森裕文議員の一般質問 平成24年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第3回定例会(第1号)
11番(森 裕文)
議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
今議会は、我々の任期の最後の議会でございまして、余りぎすぎすした突っ込んだ話はしないことにしまして、この際ですから理事者の皆さんと穏やかにお互い忌憚のない心休まる意見交換の場となるようなことができればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
新聞の写真撮影も終わりまして、皆さん何かと御多忙であろうかと思いますので、質問はできるだけ早く終わるようにしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
まず、財政の問題でございますが、健全化4指標について、赤字と借金という一般的にと申しますか、市民の皆さんにわかりやすい2つの視点から質問をさせていただきたいと思います。
まず、赤字がどの程度かというのがその名のとおり実質赤字比率と連結実質赤字比率の2指標でございます。
1年間に入ってきた金額より使った金額が多ければ、その差額が一般に言うところの赤字でございます。自治体はなぜ赤字を出してはいけないのかという至極単純な話をさせていただきますが、赤字が発生すれば、その翌年度は前年度に発生したその赤字を返済しなければならなくなります。また、赤字が発生しないように、赤字分を削らなくてはならなくなります。つまり、翌年度は前年度に発生した赤字の2倍の額を解消しなければならなくなってしまいます。そうなればおのずと必要な公共事業を削るなど、行政サービスの著しい低下を招いてしまうことになります。
ですから、市の財政が赤字ということ自体が、市民生活にとっては大変悪い影響がある状況なのでございます。実に単純明快な話ですが、健全化4指標のうち実質赤字比率、実質連結赤字比率の2指標は、この赤字の程度をあらわす指標ですから、数字が出ること自体が市民生活を脅かす重大な問題発生と考えるべきではないでしょうか。改めて財政当局の見解と今後の取り組み姿勢をお示しください。
副議長(和気信子)
ただ今の森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、私のほうから御答弁申し上げます。
実質赤字比率、また連結実質赤字比率において、赤字発生の場合の見解と今後の取り組み姿勢について御答弁を申し上げます。
実質赤字比率と連結実質赤字比率のこの2つの指標につきましては、早期健全化基準に至らなくても、赤字額があること自体好ましくなく、黒字決算を維持すべきものだと考えており、議員と見解を同じくするところでございます。
なお、23年度決算に基づきます実質赤字比率は、一般会計等の実質収支額が8億2,796万5,000円の黒字であるため算出されませんでしたが、あえて標準財政規模に対する比率で算出いたしますれば、マイナス6.59%になり、前年度より2.44ポイントの改善でございます。
また、平成23前年度決算に基づく連結実質赤字比率は、全会計の実質収支額または資金不足・剰余額の合計が13億7,532万8,000円の黒字であるため算出されませんでしたが、これもあえて標準財政規模等の比率で算出すればマイナス10.96%になり、前年度より4.20ポイントの改善でございます。
今後の取り組み姿勢についてでございますが、本市においては、議員御承知のとおり、平成21年度決算におきまして約1,300万円の赤字決算となり、平成22年10月に財政早期健全化宣言を発し、住民に身近な行政サービスを提供する責務のある基礎自治体として、決して財政健全化団体に陥ることなく、持続的に自主自立の行財政運営をしていかなければならないと決意表明し、その後、中期的計画でございます第4次行財政改革実施計画を策定し、現在その宣言のもと、本計画に沿って財政運営を推し進めているところでございます。
平成23年度決算におきましては、実質収支が実施計画の目標値の4億1,100万円を大きく上回る8億2,800万円となり、一定の効果があらわれてきているところではございますが、自主財源の根幹である市税収入が減少する一方、社会保障関係経費が確実に増加する中、引き続き行財政改革実施計画に沿った財政運営を着実に行っていくことが肝要であると考えているところでございます。
副議長(和気信子)
森議員。
11番(森 裕文)
ありがとうございました。今おっしゃったように、かつて21年度でしたか赤字を出したことがございます。これは厳に戒めて取り組んでいかなければならない問題ではございますけれども、これは実質赤字比率というのは一般会計が対象でございますし、実質連結赤字比率は全会計となっておりますけれども、いずれにしましても、泉南市財政の全貌を明らかにするものではない指標でもございますので、その点だけは十分御承知おきの上、赤字を決して出さないような運営をお願いしたいと思います。
次に、借金がどの程度かというのが実質公債費比率と将来負担比率の2指標でございます。市は市の台所が赤字だからといって、あるいは赤字にならないために借金をするのではありません。将来世代も含めて平等に負担をしていくという考え方のもとに借金をするのだと思います。
問題は、その借金の程度ではないでしょうか。どの程度の借金であれば問題ないのか。当然それぞれの自治体によって市税や地方交付税などの収入の内容に違いがありますので、一律に判断することは難しい面があります。その借金の程度を借金返済額からあらわしたのが実質公債費比率であり、借金残高の面からあらわしたのが将来負担比率であります。
中でも私は、泉南市の将来負担比率について注目し取り上げてまいりましたが、他の3指標がフロー指標であるのに対し、これは唯一で初めてのストック指標でございまして、公社、第三セクターに対する債務保証、損失補償も算定対象としておりまして、内容を簡単にいえば、地方債残高から積立金の基金残高を控除した純債務残高を標準財政規模で除したもので、実質公債費比率よりも一段と厳しく財政状況をトレースする指標と言えると考えます。
今議会において、泉南市の23年度のこの将来負担比率が166.1%と発表されています。確かに年々改善されてきております。分母の泉南市の標準財政規模はここ数年ほとんど変化がございませんので、分子の将来負担額を減少させてきたそのたゆまぬ努力には敬意をあらわしたいと思います。
22年度が177.8%でした。23年度はまだ他の団体の資料がありませんので、22年度で見るしかないのでございますが、177.8%が全国的に見てどのような位置であったかと見てみますと、これはあくまで私調べの資料でございますので、訂正をしていただければ訂正をしていただきたいと思いますが、22年度全国最下位、ワーストワンはどこかといいますと、やはりかの北海道の夕張市でございます。そして、ワーストツーが我が隣組の泉佐野市でございます。泉佐野市の22年度将来負担比率は383%でございます。全国ランキング1,736位です。ですからワーストの夕張は1,737位ということになります。
さて、22年度の泉南市の177.8はと見てみますと、これが何と1,667位です。泉南市より下位組はあとわずかです。私は350%という基準自体が誤った解釈を生む要素となっていると以前から思っておりましたが、まず泉南市のこの現実と申しますか、事実について問題ないとお考えでしょうか。だとすれば、その根拠論をお聞かせ願いたいと存じますし、そうではなくて危機感をお抱きであるのなら、その思いをこの際に率直にお聞かせ願いたくも存じます。危機感を共有することこそが財政健全化、財政再建の第一歩ではないでしょうか。
副議長(和気信子)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、将来負担比率について御答弁を申し上げます。
将来負担比率につきましては、議員御指摘のとおり、健全化判断比率のうち、財政指標としては初めて導入されましたストックの指標でございます。その導入の背景につきましては、早期是正及び再生のスキームを的確に機能させるために、フロー指標だけではとらえ切れない将来負担に関するストック指標を追加すべきとの考えから導入されたものと認識してございます。
フロー指標のみを活用いたしますと、フロー、毎年度の公債費、資金繰り等の健全性は維持されるものの、実質的な負債、ストックは増嵩している場合があり、その実質的な負債が一定程度以上になれば、将来において多大な財源をその償還に充てなければいけない危険性が高くなり、それはフロー指標では把握できないため、ストック指標を導入する必要が生じたものでございます。
本市の平成23年度の将来負担比率の算定結果は、議案の報告でも出させていただいていますが、166.1%でございまして、これは早期健全化基準の350%を下回る数値となってございますが、総務省から公表されました平成22年度の全国市町村平均79.7%、類似団体平均88.1%と、本市の平成22年度算定結果177.8%を比較すると、いずれにおいても高い傾向にございます。
本市といたしましては、今後とも後年度における公債費等が財政の硬直化を招くことのないよう、また行財政改革の努力を緩めることなく、その改善に取り組まなければならない項目であると強く認識しているものでございます。
副議長(和気信子)
森議員。
11番(森 裕文)
認識をしておいていただいて、さらなる改善を進めるべく施策運営をよろしくお願いをいたします。
それでは、23年度166.1%の内容についてお伺いをいたしますけれども、分子の部分の減少要因は、地方債の現在高は4億程度増加していますので、やはり土地開発公社の債務負担額を約8億減らしたのが大きいように思いますが、これについての財政当局の見解と、それから公社については先ほども質問ございましたけれども、25年度以降の抜本的な改革案が既に示されておりますので、それに伴う将来負担比率の推移、展望もあわせてお聞かせください。
副議長(和気信子)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、将来負担の改善の要因と土地開発公社の抜本的改革案に伴います将来負担比率の展望について御答弁申し上げます。
平成23年度決算の将来負担比率166.1%は、前年度より11.7ポイント改善されました。改善しました要因といたしましては、今、議員御指摘のとおり、分子の将来負担額の一項目でございます、債務負担行為に基づく支出予定額が、平成23年度は87億8,300万円で、前年度の約95億3,700万円より約7億5,400万円、ポイントでいえば7.9%の減額となり、分子最大の改善要素でございます。
そのうち土地開発公社に対する債務負担行為に基づく支出予定額、いわゆる依頼土地の買い戻しに係るものが23年度は約78億9,000万円で、前年度の約85億6,300万円より約6億7,300万円の減額となり、主たる改善要素となってございます。
その他の主な改善要因といたしましては、分子の控除項目の1つでございます充当可能基金額が、平成23年度では約19億2,500万円で、前年度の約11億4,500万円より約7,800万円、ポイントでいえば68.1%の増額となり、分子の控除項目最大の改善要素でございます。
そのうち公債費管理基金が23年度は約7億6,600万円で、前年度の約3億9,800万円より約3億6,800万円増額、公共施設整備基金が23年度では繰りかえ運用返還分1億8,000万円を含みまして6億7,100万円で、前年度より約3億1,800万円増額したことが、基金の増額部分の改善要素でございます。
次に、土地開発公社の抜本的改革案に伴います将来負担比率の展望についてでございますが、将来負担比率につきましては、議員全員協議会でお示ししてございます、公社解散に伴い第三セクター債、三セク債を発行する場合における償還期間が10年償還、20年償還、30年償還のどのシミュレーションにおいても三セク債発行後、着実に下降傾向をたどりますが、ただし現在のシミュレーションにおきましては、平成27年度以降の財源対策項目が反映されていないため、将来負担額の1つでございます連結実質赤字額が増加することになり、比率が一定上昇傾向に転じますが、下降傾向をたどりますので、早期健全化基準を超えない見込みでございます。
なお、平成23年度末におきます土地開発公社における債務負担行為に基づく支出予定額は78億9,012万2,000円でございますが、これがないものと仮定した場合、将来負担比率は約95.1%になる見込みでございますが、現実的には計画的にその解消に努める必要があり、土地開発公社の保有地の縮減が将来負担の軽減に大きく寄与するものだと考えているものでございます。
副議長(和気信子)
森議員。
11番(森 裕文)
ただいまの御説明は、分子間の移動はあるものの、分子間のプラスマイナスは出るものの、大勢に影響はなく、将来的にも将来負担額を減らしていくことができると、数字を良化していくことができるというふうに解釈をいたします。
それでは、具体に他市といいますか、失礼ながら名前の前に称号がついてしまいました結果の泉佐野市との比較をしてみても、一見余り意味がないように思われることと存じますが、私は存外そうでもないような気がいたしますので、大ざっぱな話でまことに恐縮ですが、我が泉南市と何とか団体泉佐野市の比較をしてみたいと思います。
22年度の数値で見ますと、泉佐野市の分母の部分、標準財政規模は泉南市の約1.7倍です。そして、分子を見てみますと、当然ながら成田議員の御質問にもあったように思いますが、私のデータは22年度なんですけれども、当然ながら地方債現在高は桁外れに泉佐野市の場合は大きく827億です。
しかしながら、これとて学校、庁舎、文化施設、駅前、道路、公園、火葬場等々、泉南市に比べればはるかに整備されたインフラストラクチャーが、結果、将来世代がその利益を享受できる形として残っています。泉南市のほうには、まだカウントすらできないインフラ整備という大きな潜在将来負担額があることは、確かなのではないでしょうか。
そしてさらに、泉佐野市の分子の部分のプラス要素には、泉南市にないものとして病院事業会計繰入見込み額が約104億円あります。そして、さらにさらに財政力指数は泉佐野市のほうがかなり高く、つまり財政の回復力、財政の病気が治癒する体力は、泉南市よりずっとあるということではないでしょうか。
何が言いたいのかと申しますと、元来が論理性に乏しい私は、市民の皆さん、職員の皆さんの意識、意欲の問題を今私は申し上げたく思っております。人間はしょせん感情の動物であり、人間社会も行き着くところ、大衆の感情の赴くところなのではないでしょうか。
個人的にも公的にもほとんど存じ上げませんが、泉佐野の市長は、財政健全化に向けてはじっとしてはいられないという思いがおありなのでしょう。事の成否、成果は別としても、何とかしなくてはという意欲を示す、政策というよりは単なる思いつき、アイデアと言った方がよろしいのかもしれませんが、次から次へとマスメディアに乗せられて打ち出しておられます。
それでも、その稚拙さを情熱で乗り越えようとされているかのように一般には受け取られ、少なくとも市民に財政というよりは、泉佐野市の財政難に対する関心あるいは危機意識を持っていただくことにはつながっていくのではないでしょうか。
泉佐野市の強引で突飛とも言える方策がプロパガンダの領域にあるとしても、泉南市も実質は何とか団体のお隣と、そないに状況は変わりませんよ、決して他山の石ではないということを、御協力をいただかなければならない市民の皆様に、お隣よりももっと熟慮した、洗練した方策でもっと精力的に働きかけて、もっとわかっていただく必要があるのではないでしょうか。
副議長(和気信子)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、市民への情報発信につきまして御答弁申し上げます。
本市の財政状況の厳しさにつきましては、今御指摘のとおり、隣接の泉佐野市と同様とも言える部分がございます。ですから、先ほど申し上げましたように平成22年10月に財政早期健全化を宣言いたしまして、その中で市民の皆様へ、本市の財政状況が非常に厳しい状況であることに理解を求めるとともに、行財政改革への取り組みに対する協力をお願いしたところでございます。
行財政改革を進める上では、市民の皆様との情報の共有が重要であり、そのためには市民の理解しやすい財政情報を発信しなければならないということについては、十分認識をしているところでございます。
本市の財政情報につきましては、法定のもの、また市独自で作成したものを合わせ、多くを市民の皆様に公表はしているところでございますが、今後とも、御指摘あったところも踏まえまして、情報開示に当たりましては、市民の皆様にわかりやすい財政情報の開示という観点に立ちまして、その内容や手法につきまして研究、改善をして、情報開示に努めてまいりたいと考えているものでございます。
副議長(和気信子)
森議員。
11番(森 裕文)
市民の皆さんは、泉南市の財政状況というものを割とよくおわかりになっていらっしゃるんだと思うんです。というのは、どういう形でおわかりになっているかというと、何かを何とかしてくれと、道が悪いから直せとか、いろんな公園の草刈りをもっと何回もやってくれとかという要望をした際に、市にはお金がありませんのでできませんと言われているので、市の財政は大変なんだろうなという意識は、多くの方がお持ちになっていらっしゃるんだろうと思いますけれども、そういうことではなくて、おっしゃっていることは非常にわかりやすくしようと努めていらっしゃるんですけれども、やはりその財政の姿というものをもう少し工夫して、頻繁に情報を市民の皆さんにお渡しするようにしたほうが、私も同じことを何回も、毎回言うていますので、これが最後ですけれども、言わせていただきますけれども、そういうことの努力がちょっと足りないんじゃないかなと思います。
市民の皆様は、ただ泉南市は貧乏なんだな、貧乏なんだなと思っているだけで、何で貧乏なのかよくわかっていらっしゃらないので、そこのところを説明する必要があると申し上げているわけでございます。
それで、結論でもありませんけれども、ここからは泉南市財政当局が最もよく御承知のことで、実行を心がけていらっしゃることですが、私が懸念する次の5点を改めて確認をさせていただきたく存じます。私はこの5点を財政運営方針としてぜひとも遵守していただきたいとお願いしますが、いかがでありましょうか。異論、訂正の点があれば遠慮なくおっしゃってください。
1つ目、借金の返済額以上に借りない。
2点目、国・府の補助金をより多く獲得し、少ない市のお金で事業を実施する。
3点目、返すときに国からお金を一部負担してくれる有利な借金を活用する。
4点目、特別会計、公営企業会計の自立化を図る。
5点目、利率の高い借金は繰り上げ返済により早く返す。
以上ですが、これはもう当たり前の話を今さら確認させていただいているわけですけれども、それぞれに御確認の上、お約束いただけますでしょうか。
副議長(和気信子)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
まず、1点目の借金の返済額以上に借りないということでございますが、まさに我々平成24年度の予算編成方針におきまして、将来に負担を残すこととなる地方債の新規発行については、元金償還額以下に抑制すると述べてございますように、将来にわたる財政負担を考慮いたしまして、適正な地方債を発行するものとしているところでございます。
次に、2点目の国・府の補助金をより多く獲得し、少ない市のお金で事業を実施する。また、3点目の返すときに国からお金を一部負担してくれる有利な借金を活用するでございますが、この2つとも財政的にも国や府の補助金を活用したり、交付税措置を活用することが必要でございまして、そのような制度の探求を行っているものでございますが、しかしそれに過度に依存することのないよう、あわせて財政基盤の確立に向けまして、市税などの自主財源の確保にも努めてまいりたいと考えているものでございます。
次に、4点目の特別会計、公営企業会計の自立化を図るでございますが、とりわけ地方公営企業につきましては、公共サービスを提供する企業でございまして、今後とも住民に不可欠なサービスを安定的に供給するために、独立採算の原則に立ち返り、民間的経営手法の導入や適正な料金設定などにより、公営企業の自立性を確保して一般会計等とともに健全な経営に努めているところでございます。
最後、5点目の利率の高い借金は、繰り上げ返済により早く返すでございますが、公債費負担の軽減対策といたしまして、これは有効な方法と考えられ、一般会計におきましては、平成20年度には利率4%以上の大阪府の施設整備貸付金、6%以上の旧資金運用部資金、7%以上の旧簡易生命保険資金につきまして、また21年度につきましては、5%以上の旧簡易生命保険資金につきまして、それぞれ償還期限前の繰り上げ償還を行い、現在の低利資金での借りかえを行いまして、その結果、将来にわたって3億円を超す金利負担の軽減を図ることができたところでございます。
今後ともこのような5つの視点に立ちまして、将来負担の軽減に努めてまいりたいと考えているものでございます。
副議長(和気信子)
森議員。
11番(森 裕文)
御賛同をいただきましてありがとうございました。
それでは、財政のほうの質問は以上にいたしまして、次に議会の議論の活用についての質問に移らせていただきます。
行政というのは継続ということが最も大切な要件の1つでございますが、勝手かもしれませんが、一応我々にとっては区切りの議会でございますので、この4年間の議会において私が懸念を抱いたことについて、多少申し述べたいと思います。
市長以下理事者諸氏が、議会の果たす役割についての認識が希薄であるとは私は決して思っていませんが、ただ、若干の誤解と申しましょうか、ずれが双方にあるように感じられます。
市長と議会が互いに牽制し合い、切磋琢磨するということは、現実性、具体性のない単なる理想論かもしれません。しかし、どちらかが相手方の抵抗を恐れる余り、抵抗を避けて通ろうとして弄する策には決して正解はなく、むしろ愚策と言えるのではないでしょうか。
日本の地方自治は二元代表制ですので、議会議員の方には与党も野党もないのが当然の姿で、それぞれの議員が是々非々の見解を持って議事に臨むべきなのは、議員の良識というものでしょう。
議会の議論を封印することは、何人たりとも絶対にできないことなのですから、政策について、とりわけ市民生活にとって極めて重要と考えられる政策については、行政、議会の双方で必要十分な材料、資料をそろえ、精緻に検討した上での十分な議論が必要で、そして、その議論を行政執行に生かしていかなければならないということは言うまでもないことで、それが市民の信託に応えるということにつながるということを、いま一度認識し直さなければならないのではないでしょうか。
議会側にも問題、課題があることは否定しません。しかしながら、かといって行政側が予想される必要な反対抵抗勢力を回避するべく、提案する側が優位に立てるように時間的な裁量権を発揮したり、徹底した情報開示を多少なりとも怠ることがあってはならないのではないでしょうか。
また、政策事業の徹底した情報開示がなければ、要らぬ憶測、邪推のたぐいを呼び出し、それが肥大化することによって、政策、事業の事態の進行の妨げとなることも御承知おきいただきたいと存じます。
言葉足らずは承知しています。至極当然の常識的な話を今さらしてまことに恐縮に存じますが、時節柄、かく言う私自身が具体の話をせずに保身を図りながら質問していることを正直に恥じ入る次第です。
泉南市議会をどこかの国の議会のように真摯な政策議論を棚上げした駆け引き、綱引きの場とすることだけは市民も決して許さないでしょうから、今のうちに我々が身をもって泉南市議会がそんな滑稽な世話場と化すことだけは阻止しておかなければならないと思っています。勝手ながら、大人の判断をもってよろしく御答弁をお願いします。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
行政と議会の関係といいますか、それについての御質問でございました。
我々執行機関と議会の主たる役割であります議決機関という中で、真摯な議論を行って一定の結論を出していただくということになっているわけでございます。
我々市長あるいは町長でいろんな意見交換をする場もありますけれども、その中で対行政と議会のいろんな関係とか状況というのをお聞きすることが多いわけでございますが、その中でお聞きする中においては、泉南市議会は一番活発に議論をされているというふうに思います。
これは、例えば泉南清掃事務組合なんかも阪南市と一緒にやっているわけでございますが、活発な議論をいただくのは、泉南市選出の議員さんが多いということもございますし、他の議会の状況も聞いておりますと、やはり一番真摯な議論といいますか、活発な議論が行われているのではないかなというふうに考えております。
我々提案する側におきましては、要らぬ抵抗を避けて通るというような表現もございましたけれども、そういうことは一切考えておりません。堂々と我々の施策を展開させていただき、そして議会の議論を経て結論を出していただくという形をとっております。
御指摘いただいた、ただその手順によって我々の不手際もあったかというふうに思いますが、情報の開示の部分、あるいは遅いというような部分についての御指摘については、真摯に反省をしなければいけないというふうに考えておりますが、恣意的にそういうような形をつくり出すというようなことは毛頭ございませんし、考えてもおらないわけでございます。
いずれにいたしましても、私ども、それから議会の皆様方も同じだというふうに思いますけれども、泉南市の発展と、そして市民生活の向上というのは、目的は同じでございますので、そういう観点からいろんな施策展開をする、あるいは提案をさせていただくということについて一定の方向性を出していただくというのが議会の役割でございますので、今後とも我々のほうはしっかりと議論の場を提供させていただき、またそれに伴うさまざまな資料を含めた情報提供をさせていただきたいと、その上で真摯な議論をお願いしたいというふうに考えております。
副議長(和気信子)
森議員。
11番(森 裕文)
泉南市議会の議論が活発であるというのは、確かに活発ではございますけれども、私の感じているところと若干違う面もございます。
議論は、当然議会が行うものでございますけれども、議会の議論に耐え得る十分な土壌といいますか、足場といいますか、そういったものがそろっていれば、もっと充実した活発な議論になることが私は期待ができると思います。
といいますのは、議会のスケジュールというのは決まっておりますので、年4回定例議会がございますので、できれば、それはもちろん市民にとっては急がなければならない政策事業もございますけれども、市民、将来世代にかかわるような問題については、やはり議会のスケジュールに合うような形の資料提供、場を設定していただく、それは行政のほうでないと資料とか材料とかを握っているのは、今のところすべて行政でございますので、行政のほうで設定して議会に出していただかないと、議会の議論が中途半端な形で終わってしまうようなことになるんではないかと思います。
具体の例を1つだけ申し上げて恐縮ですけれども、例えば今公社の解散の問題がございますね。これはもう早くからわかっていることで、今議会で結論を出そうと思えば出せたことだろうと私は思うんですよ。早い段階から資料、材料を提供していただいて、もっと早い段階から今の我々の議会に議論をさせていただければ、1年なら1年前から。
これは、結局途中までお話は聞いておりますけれども、結論を出すのは来年の3月議会になってしまうわけですよ。そしたら今までの議論は何であったのかとか、議会をまたいでしまいますと、全く新しい議会になってしまいますから、私だってここに立っているか立っていないかわかりませんけれども、また新しい議会に対して一から説明をし直して、理解を得て、その場で十分な議論をしていただかなければならないわけですよ。
そういうこと、これは1つの例、ほかにも幾つか私は思いつくことがございますけれども、そういうことは、やはり将来にかかわる問題の重要な政策、事業については、議会の4年間のスケジュールに十分間に合うように設定していただくことは、私は可能なのではないかと思うんですけれども、その点の御答弁をお願いいたします。
副議長(和気信子)
向井市長。
市長(向井通彦)
1つの例として、公社解散に向けたいわゆる三セク債の適用をするかどうかということについて、この前から御説明をさせていただいているわけでございます。
土地開発公社については、泉南市の債務の最大の課題でもございました。そういうこともあって、国の施策であります公社の健全化、これにまずは乗っかって、そして債務を減らしていこうということで、毎年頑張って随分と減らしました。最大ピーク時からしますと半分ぐらいに減らしてきたわけでございます。これは事業をしたり、また健全化の策に乗ったりというのがありましたけれども、そういう形で減らしてきた。いよいよ残りの約70億弱について、どう処理するかというのが課題となってきたわけでございまして、これについては一定三セク債の適用の期限があるということも踏まえまして、この前から具体のシミュレーションもさせていただいたところでございます。
今までにもっと時間があったじゃないかというお話でございますけれども、これについては確かにそういう面もあろうかというふうに思いますが、私どもとしては、この三セク債を仮に適用するにしても、それまでにできるだけこれに適用する額を減らしていこうということに最大の主眼を置いてやってきたところでございます。
この前からやっと来年3月議会をめどに三セク債の適用をお願いしようということの考え方を整理したわけでございまして、遅きに失したと言われれば、そういう面もなきにしもあらずでございますけれども、しかし我々としてはこれの適用を受けるという決断を今しないと、どうしてもやはりこの公社の問題というのはずっと将来尾を引いていくということでございますので、そういう方針を固めさせていただいたということでございます。
確かに、もっと助走期間も含めてあったじゃないかということでございますが、我々の進めてきた一連の計画、これについて御理解をいただけたらというふうに思います。
それと、議会の選挙、いわゆる議員さんの任期との関係ということでございますが、これは何も議会議員の任期だけではなくて、市長の任期というのも4年に1回あるわけでございまして、なかなかそれまでに物事が完結できるかというと、必ずしもそうではございませんで、当然それをまたいだいろんな懸案事項というのがあるというふうに思います。できるだけそれまでに一定の整理をしたいという気持ちはありますけれども、なかなかすべてそういうわけにはまいりませんので、どうしても、その次にバトンを引き継いでいかなければいけないということがあろうかというふうに思います。
しかし、御指摘いただきましたように、できるだけ議員さんの任期の中で処理をするという方向については、我々も改めて考えていく必要があるということでございますので、ただいまの御指摘については、十分肝に銘じておきたいというふうに思っております。
副議長(和気信子)
森議員。
11番(森 裕文)
ありがとうございます。私が申し上げたいのは、議会の議論を尊重していただきたい。だから、議会の議論を尊重していただくためには、議会はもっと充実した議論をしなければならない。その議論を充実させるためには、行政からも御協力をいただいて、十分な議論に耐え得る材料をいただかなければならない。ですからこれはお互いのこれからのやっていくべきことでございますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、環境の問題について、ごみの件なんですけれども、ごみのリサイクル率がごみ袋有料化になってからどのように向上しているのか、私のデータは2008年しかなかったんですけれども、かなり低いものでありますし、その2008年というのは有料化が始まった年だと思いますけれども、その時点でかなり低い。しかも、リサイクルというのはこれから環境の面で一番大切なことですから、これを向上する努力をいかにしていかなければならないかということなんですけれども、泉南市のリサイクル率は、なぜか阪南市よりも大分低いんですよね、同じ施設を使っていて。その辺の状況をちょっと御説明ください。
副議長(和気信子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず、ごみのリサイクル率の推移について御説明いたします。
平成20年、これが2008年だと思うんですが、リサイクル率が12.8%、21年が14.1%、22年が13.6%、それと23年度が21.2%程度となっております。
阪南市のデータでございますが、23年度が19.6、それと22年度が19.1ということで、議員御指摘のように、確かに私どものごみのリサイクル率は低いということが、このデータから読み取れます。
ただ、原因といたしまして、我々が解析しておりますのは、阪南市に比べまして大型店、あるいは事業所の数が多いのではないか。その事業所の数がごみ搬入量の分母に反映されますので、その分、資源ごみの比率が低くなりますので、低くなっているのではないかということで、これは阪南市ともちょっと相談したんですけれども、そうではないかというふうに考えてございます。
以上です。
副議長(和気信子)
森議員。
11番(森 裕文)
ごみの有料化に際しては、いわゆる3Rを高めていくんだというのが1つの目標だったと思いますが、そのうちのリサイクルについて高めていくようにどのような方策をとってこられたのか、御説明をいただきたいと思います。
それから、この前の2回前の議会のときに私質問して、部長はまだ前の大きな方でしたけれども、リサイクルに回る資源ごみが、市の回収が来る前になくなってしまうという現象が多々──多々どころじゃなくていっぱい見受けられる。そのことについて市民の意向を反映して、もっと市民は市に使っていただきたいという思いで、市に受け取っていただきたいという思いで資源ごみを出しておるのであるから、市のほうは確実にそれを受け取らなければいけない、そういう方法を講じていくと、私の提案も含めて前の部長は検討していますということだったので、引き続きで申しわけないんですけれども、御答弁をお願いいたします。
副議長(和気信子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
まず先ほどは私、ごみの資源化率が12%、13%で低いということを申しまして、主な原因が大型スーパーからの搬入量が多いということもあったんですけれども、もうあと1つの要因といたしましては、議員御指摘のように、本来でしたら有価物として市が回収すべきごみが持ち去られるというふうなことも1つの要因かと考えます。
それによりまして、そのため平成20年12月に条例改正しまして、条例では市長または市長が指定する者以外の者は、集積所から運び出してはいけませんよという規定を掲げました。
なお、罰則規定がないためと、まだ条例不案内というんですか、十分行き渡っていないということも考えられますので、この点については周知徹底してまいりたいということと、それと議員御指摘のように、ごみを出した方は、要するに資源を市のほうに還元したいというふうな形で、例えば有価物、缶とかを出しておられるんで、そうした場合、市民の意向が反映されるような施策、例えばこれは市のほうに回すごみですというようなものを張りつけたりして、その辺市民の方にも御協力いただけるような工夫を我々はしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(和気信子)
森議員。
11番(森 裕文)
これは条例とか罰則とか、そういう問題もあるでしょうけれども、それはすぐにできることではございませんので、やはり市のほうが市民の意向を確実に受けとめることを考えることのほうが私は先だと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。
この前も言いましたけれども、これは市に出したごみですから市以外の方は持っていかないでくださいというシールか何かを、出される市民の方の御意思で張っていただくとか、そのシールをお配りするとか、ぜひともよろしく御検討をお願いしておきたいと思います。
それから、もう1つ、条例の話が出ましたけれども、まちをきれいにする条例というのがございますけれども、これもちょっと今後、これは議会も考えるべきことなんでしょうけれども、もうちょっと市民の皆さんのモラルといいますか、そういうものが条例はあることはあるんですけれども、限度に差しかかっているんだろうという気がしております。
というのは、やはり不法投棄であるとか、あるいはペットの害、こういうものが絶えず起こっておりまして、それは私どもの自治会でも注意喚起をして回覧を回したりもするんですけれども、結局はその場限りになってしまいます。これはもう条例とかそういう問題でおさめ切れる問題ではないんですけれども、ちょっともう条例改正ということも考える時期に来ているんではないかと思います。
私どももペットの例で言えば、余りにひどいもんですから、飼い主の皆さん全員にお集まりいただいて会議を開いたことがございます。その中で集まってくれた方々は、何とかしないといかんということで、月1回でしたか月2回でしたか、班に分けて清掃してくださるということでやっていただきましたけれども、飼い主の皆さんが自主的にですね。
でも、結局そこへ集まって来ない人がやるんですよ。これはもうどうしようもないです。会議に集まってくださいと言うと、ちゃんと処理をしてくれる人が集まってくるんですよ。ですから、もうこれは申しわけないですけれども、ちょっと条例をさわって、もっとまちを美化する条例を議会ともども考えていかなければならない時期に来ているんではないかなという気がしておりますので、ちょっと見解だけをお聞かせください。
副議長(和気信子)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
1点目のごみの有価物の有効活用については、モデル地区みたいな、そういうようなことを協力していただけるところを探していったりしたいと思います。
それと、さきのペットのふんとかマナーの件でございます。条例の改正まで至るのかということでございますけれども、これは条例の罰則のバランスとか、あるいは行為とのバランス、その辺は考慮をする必要があろうかと思います。その辺につきましては、いろいろと検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。