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森裕文議員の一般質問 平成24年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成24年第4回定例会(第2号)

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16番(森 裕文)
議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  この10月に泉南市議会議員一般選挙がございまして、泉南市議会もこの新しい議場の椅子とともに一新されたわけでございますけれども、私も元来、性格的に選挙というものが余り得意ではなくて、苦手意識のほうが強いのでございますけれども、ようようここにたどり着いて、ここに立たせていただいております。  私とは意見を異にすることが多かったんですけれども、いずれも見識高く、議会における主張もあって、泉南市議会に大きな存在感を示しておられた経験豊かな3名の前議員さんが、残念ながら戻ってこられませんでした。私は、このことは非常に残念に思っております。皆さんの分まで議会の議論を深めていかなければならないという思いがございますけれども、私ごときではなかなかその任には重過ぎるであろうという気もいたしております。  この選挙で皆さんいろいろ感じられたことをおっしゃっておられますけれども、私も痛切に感じることがございました。それは、この泉南市議会の議論というものが市民の皆さんに、余りといいますか、ほとんど伝わっていない、理解をされていない。泉南市議会の議論が、いわば市民権を得ていないという状況を改めて知らされるに至りました。  これは私だけの考えでございます。ですから、今後この4年間は、議会、それから行政もそうですけれども、情報発信力をもっと強くしていかなければならないという思いを強くいたしました。  質問をいたします。毎度財政について質問をさせていただきます。  最初は、泉南市財政の課題について、私なりに今までの私のつたない質問を踏まえて総括的、総論的に質問をさせていただきます。  地方分権改革推進委員会最終勧告においては、中長期の課題として、まず財政規律の確保が挙げられ、次に地方財政健全化法などを踏まえて、財政運営の透明性と説明責任と情報開示の徹底を果たす必要があるとされ、そして事業ごとの予算、決算の作成や財務4表の導入などの取り組みを一層促進すること、経常経費と投資経費が区分されていない財務会計制度についての改善などの改革を求め、さらには、地方議会の財政に対するチェック機能の充実、監査委員の機能の充実、外部監査機能の積極的な活用を求めています。  議会のチェック機能については、さきの臨時議会における極めて個人的な自己顕示欲と客観的判断力の欠如に端を発する横暴で無秩序なドタバタ劇に見られたように、個性的と言えば言葉はソフトに聞こえますが、確信的にあえてまとまろうともしない自我が先行する二元代表制の欠陥があらわな泉南市議会自体の対応力の問題もあります。  天の声もまれに間違うこともあり得るのも現実だと痛感せざるを得ません。議会のチェック機能の問題は、決して行政に転嫁できない、議会内で独尊的なアナーキーな暴論を的確に排除して、真摯に厳正に議論すべき問題であり、また監査の部分については、私に立場上の問題があって、ここで言及することができません。でありますが、議会のチェック、監査の2点を除く地方分権推進委員会の勧告の提言のおおむねは、我田引水かもしれませんが、かねがねここ泉南市議会本会議で私が申し上げてきたことであります。  いや応なくここに新しい議会になりましたので、改めて今私が申し上げてきたこれらの課題について、行政として継続的に整理、進行していただきたいという私の願望をおくみ取りいただいて、私も毎回毎回執拗に同じ生産性のない質問を繰り返すたぐいの議員ではないという自負を持っているつもりでありますので、簡明に、あくまで簡明に御見解を御答弁いただきたいと存じますが、よろしくお願いいたします。  1、泉南市の財政規律について、2、財政運営の透明性、説明責任、情報開示について、3、事業別会計、財務諸表のさらなる促進などについて、4、公会計制度について、ただいまの泉南市財政に即した見解をあくまで簡明にお示しください。
副議長(河部 優)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、御答弁申し上げます。  まず、泉南市の財政規律についての御質問でございますが、財政規律とは、財政を秩序正しく運営するためのルールであると考えます。このルールには、財政収支のバランスだけではなく、市民のニーズに合致していない無駄な公共サービスは行わずに、また市民に適切な負担を求めるという意味での効率性を実現するということも含まれていると考えているものでございます。  このような観点のもと、現在、平成22年度に策定されました第4次行財政改革実施計画に沿って、財政運営を進めているところでございます。  2点目の財政運営の透明性、説明責任、情報開示についてでございますが、本市の財政状況は厳しく、従来にも増して市民の皆様の御理解を得て財政運営を行うことが求められていると考えてございます。そのためには、みずからの財政状況に関する情報を正確かつ簡明に市民の皆様に公開していくことが必要不可欠だと考えているところでございます。  3点目の事業別予算、財務諸表のさらなる促進についてでございますが、事業別予算につきましては、平成21年度の予算編成から採用している手法でございまして、その目的は、既存の施策や事業の内容を十分に見直すことなく、広く薄く経費削減を行うことのないよう、施策・事業単位で予算計上の是非を判断し、財源配分の選択と集中によるメリハリのきいた予算とすることでございます。  財務諸表のさらなる促進につきましては、発生主義を取り入れた財務4表導入の取り組みは、市民の皆様に対する情報開示を一層進め、財政の透明性を高めるものと考えているものでございます。  最後の公会計制度についてでございますが、地方公共団体の公会計の整備につきましては、国において取りまとめられた地方公共団体における行財政改革のさらなる推進のための指針により、その整備を要請されているところでございます。  その目的は、地方分権の進展に伴い、これまで以上に自律かつ責任ある地域経営が求められている中で、資産と債務の管理、費用の管理、財務情報のわかりやすい開示等を行うこととされてございます。  具体には、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の財務4表につきまして、平成20年度決算から作成、公表しているところでございます。  以上でございます。
副議長(河部 優)
森議員。
16番(森 裕文)
ありがとうございました。ただいま質問いたしました4点につきましては、いずれも関連、共通性のあることでございまして、目的は、わかりやすく言いますと、財政というものを市民に見える形で、わかりやすくその運営を示していくことに皆さんが心がけていただければ、いずれも解決していく問題であろうと私は思っております。  次に、地方財務会計制度の改革について質問を進めてまいりたいと存じます。  ちょっとここで余計な話をさせていただきますけれども、話は突如下世話になってまことに恐縮でございます。突拍子もない話をします。見放さずについてきていただければありがたく存じます。  私は生来のいわゆる音痴でございまして、カラオケ文化に触れることは全くと言っていいほどございません。  昨今、カラオケのマニアックなゾーンで密やかに歌われている歌があるということですが、カラオケに造詣がおありの向井市長や、ここにはいらっしゃいませんが、南議長は御存じでしょうか。  曲のタイトルは、「俺の借金全部でなんぼや」というのですが、耳をお疑いになるかもしれませんが、その曲のタイトルは紛うことなく、「俺の借金全部でなんぼや」です。歌うはかの上田正樹氏だということですが、御存じでしょうか。ちなみに、なぜか井上財務部長は御存じでありました。  ここでこの「俺の借金全部でなんぼや」という歌を伝統があって品格が尊ばれる泉南市議会本会議で披瀝してよいものかどうか、決して皮肉のつもりではありません。非常に悩ましい問題であります。  その歌詞は、私の判断基準においては一概に下品、下劣とは申せませんが、この歌の見かけだけではない深層にある文化的な内容に御理解をいただくには、それなりの幅広い教養と深奥な寛容の精神を備えておいていただかなければならないのですが、よろしいでしょうか。判断は議長にお任せします。  精査の上、議事録を削除されてもやむを得ません。「俺の借金全部でなんぼや」、もとより私は歌えません。作者の意のあるところを尊重して、あえて原詩のまま、詞だけ読みます。   お好み焼屋のゆうちゃんから 5,000円 借りて来て   全部 パチンコで 負けてもたから   乾物屋の中西に 8,000円 借りた   そやから ゆうちゃんに 3,000円 返して 2,000円 だけ 競馬をやったら   1万9,000円勝ってしもた   そのなかから 6,000円 乾物屋の中西に返して   残りで飲みに行ったら   3,600円 足れへんかった   馴染みの店やし 明日払うわ 言うて   帰りに車代 1,000円 借りた   途中で アルサロの くんちょうに会った   くんちょうが ポーカーしようと言うたので   おかまの五郎ちゃんと 朝まで やってしもた   結局 5,000円 負けてしもた   あくる日 有山に 6,000円 貸した中から なんぼか 返してくれと言ったら   3,200円 返してくれた   俺の借金 全部でなんぼや   俺の借金 全部でなんぼや   俺の借金 全部でなんぼや  以上です。  これはカラオケにもあるれっきとした楽曲です。詞だけ私が勝手につくったものでは決してありません。今や死語となった感の言葉も出てきます。アルサロの注釈が必要でしょうか。アルバイトサロンという和製英語のいかにも大阪らしい略語です。何とも無頼といいますか、今でしたら「ワイルドだろぉ」と言えばよろしいのでしょうか。井上財務部長、この俺さんの借金は全部で何ぼか、おわかりになるでしょうか。  友人に会うたびに金を借り、幾らか返し、もうけ、幾らか払い、また借り、使い込み、幾らか回収し、とやっているうちに、歌っている俺さんも、自分が果たして幾らもうけて、幾ら損をして、結局借金が何ぼ残っているのかわからなくなってしまったという落ちのない話です。  この俺さんの他愛もない借金話をどこかの何かに置きかえてしまっては、身もふたもない話になってしまいますので、やめておきますが、それにしても、ある意味、お互い身につまされる奥の深い内容の歌詞ではありませんでしょうか。そう感じてしまうのは、単純で感受性が強いといえばいいのか、思い込みの激しい私独自の考えでありましょうか。  この「俺の借金全部でなんぼや」をカラオケスナックで偶然聞いたある会計士さんは、職業意識から複式簿記ってすばらしいとまでに考えが昇華したとおっしゃっています。なぜならば、複式簿記の概念を使えば、この歌の俺さんが幾ら損をして借金が幾ら残っているか、たちどころに明らかになるからだと。  それでは、これを単式簿記で処理するとどうなってしまうのか、なぜ公会計が複式簿記でなければいけないのかに至るまで、この会計士さんはわかりやすく説明をされていますが、数字が入って話がややこしく長くなりますので、ここでは省きます。  現行の単式簿記・現金主義会計による公会計は、現金の歳入歳出の管理を重視していて、予算がどのように使われたかを明確に表示でき、現金の収支が主なのでシンプルでわかりやすいというメリットがありますが、デメリットとしては、現金の移動は記録されますが、資産や負債の情報は蓄積されません。地方自治法は、現金以外の財産を公有財産、物品、債権及び基金に分類し、その性質に応じた適切な管理を求めていますが、それぞれが別々の基準で管理され、その価格を把握していない財産があります。  また、現行の公会計は現金主義で、現金の移動しか記録しないため、減価償却費や引当金等の非現金情報が計上されずに、それぞれの事業、すなわち行政サービスに要した正確なコストが把握できないという欠陥があります。そして、このいわゆるストック情報とコスト情報という重要な2つの情報が欠如しているために、さらにはアカウンタビリティー(説明責任)とマネジメントの2つの欠如を招く結果となっています。  耳の痛むことを申し上げれば、泉南市では現に貸付金や収入未済に関する不納リスクが見えないことによって、弁解の余地のない不正経理の事実がかつて存在したことが明らかになってしまいました。限られた行政資源を効率的、効果的に活用し、かつ説明責任を果たしていく上では、現行の単式簿記・現金主義会計には限界があると言わざるを得ません。まずは、現行の公会計制度についての財政当局の御認識と御見解をお示しください。
副議長(河部 優)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、現行の公会計制度についての認識と見解につきまして御答弁申し上げます。  現行の公会計制度は、国と同様に現金収支に基づき、取引及び事象を認識する現金主義が採用され、記帳方式といたしましては、経済活動の取引を一面的に記録する単式簿記が採用されてございます。これは、現金主義は推定や判断に依拠する割合が少なく、他の会計基準よりも主観的な要素が少ないとされており、予算統制に従った適切な執行を行い、その説明責任を果たすという点での公的機関の会計制度であるものと考えてございます。  また、行財政運営は、予算の配分とその適切な執行を目的の1つとしてあります。この目的を達成するためには、財源として入ってくる現金の動きと予算の執行の結果として出ていく現金の動きとを正確に記録することが重要であり、この点から現金主義が採用されているところでございます。  ただ、一方、議員御指摘のとおり、現行の現金主義の予算・決算制度では、ストックとしての資産、負債に関する情報が不十分で、保有資産や将来にわたる住民負担などの財政状況がわかりにくく、またフローの財務書類とストックの財務情報に連動がなく、予算・決算の現金収支と資産・債務状況の関係把握が困難などのデメリットもあるものと認識はしてございます。
副議長(河部 優)
森議員。
16番(森 裕文)
簡単に申しますと、現行の単式簿記では財政の全体像が見えない。それから、将来計算ができない。さらには行政コストが捉えられない。よく行政コストの把握に努力するとか、できるとか、できないとかという議論がございますけれども、私に言わせれば、行政コストを把握するシステムになっていない、現状の今の公会計制度はね。  そこで、よく市長もおっしゃいますけれども、例えば単年度決算が赤字であるとか黒字であるとかという、これ厳密に言うと、赤字でも黒字でもないんですね。収支の差額だけの話、プラスかマイナスかというだけのことです。  そこで、単式簿記・現金主義会計の今申し上げたような限界から、それが財政改革の障害となる可能性がございますので、複式簿記・発生主義会計の導入が考案され、国の指導のもとに各市の自治体での取り組みが進んでおります。  泉南市における現状認識と対応と取り組みの進捗状況を御説明ください。おくれているという御認識がおありになるのなら、その原因理由をあわせて御説明ください。
副議長(河部 優)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、複式簿記・発生主義会計の導入における現状認識と対応と取り組みの進捗状況について御答弁を申し上げます。  複式簿記・発生主義を採用する企業会計では、バランスシートの作成により資産・負債等のストック情報を把握することができるほか、現金以外も含めたあらゆる経済資源を対象としていることから、それらのコスト情報についての把握も可能となると考えているものでございます。  それに加えまして、現行の公会計制度では、公営企業や第三セクターを含めた市全体の財務状況がわかりにくいという課題もございました。複式簿記・発生主義会計の導入が進められる中、現行の予算・決算書類を補完し、財政情報のわかりやすい開示を行うため、国の財務書類に準拠した公会計モデルが示されたのを受けまして、その対応といたしまして、先ほど答弁申し上げました財務書類4表、すなわち貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の整備につきまして、平成21年度に20年度決算に基づく書類を作成、公表し、以降、毎年度、前年度決算に基づく財務書類4表の作成と公表を行っているところでございます。  作成の方法につきましては、現在、全国約8割の市町村が採用してございます総務省方式改訂モデルでございます。その作成の範囲は、一般会計を中心とする普通会計分と、これに水道企業会計、土地開発公社、清掃事務組合等を含めた連結分との2種類を作成しているところでございます。  財務書類の開示に当たりましては、作成した4表のみならず、その要点をピックアップして前年度との比較を記した要約版の作成、また数値の指標化や市民1人当たりの数値に置き直すなど、わかりやすい公表に努めているところでございます。  なお、平成24年3月31日現在における全国市町村の平成22年度版の財務書類の作成状況につきましては、作成済み72.8%、作成中21.6%、未作成5.6%となってございます。  以上です。
副議長(河部 優)
森議員。
16番(森 裕文)
今、選挙が行われておりますけれども、テレビ見ていましたら、日本何とかの会の元東京都知事であられた代表が、東京都はとうの昔に古臭い単式簿記みたいなものをやめて複式簿記に切りかえていますよ、そんなこと当たり前じゃないかと偉そうに言っておられました。  私はあの人がやったのだとは思っていませんけれども、当然国も勧めておりますので、複式簿記にやがては泉南市も転換していかなければならないということだけは事実であろうと思います。  複式簿記の目的を端的に申し上げますと、資産状況と行政サービスのコストを把握して、議会や住民に決算報告を行うこと、つまりは財務諸表を作成し、公表するということでございます。  そこで、財政改革に資する財務諸表のあり方、作成方法について質問をさせていただきます。  新公会計制度の取り組み方として、今御説明が一部あったかと思いますけれども、総務省は自治体に対して、基準モデルと総務省方式改訂モデル2つの財務諸表作成基準を提案し、泉南市財政当局は迷わずというか、私は存じませんが、改訂モデルを選択したということでございます。  実は、今も御報告があったのかないのかちょっとあれですけれども、全国的にも90%以上の自治体が改訂モデルを採用しています。理由はいろいろあるでしょうが、1つは、基準モデルのほうが固定資産台帳など作成時の当初負荷が圧倒的に大きいことにあるのではないでしょうか。そして、やはり財政が厳しい団体ほど基準モデルを避けて採用しない傾向があるということでございます。泉南市財政当局は、どういうおつもりで改訂モデルを採用されたのでありましょうか。
副議長(河部 優)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、答弁申し上げます。  総務省方式改訂モデルを採用した理由の1つでございますが、総務省方式改訂モデルにつきましては、各地方公共団体におけるこれまでの取り組みや財務諸表の作成に係る事務負担の大きさを考慮し、固定資産台帳や個々の複式簿記によらず、財務諸表を整備するための方式でございます。  したがいまして、公有財産等の貸借対照表の計上額に精緻さを欠くという課題があることは認識してございますが、比較的簡便に、かつ早期に財務諸表を整備することができるメリットがあるということが、この方式モデルを採用した理由の1つでございます。
副議長(河部 優)
森議員。
16番(森 裕文)
簡便にといいますか、容易に取り組みしやすいということがあって、将来的に複式簿記に移行していくためのならし期間という意味では、それはそれで私は意義があることだろうとは思います。  ここから話がややこしくなりますので、先に私の結論を申し上げますと、ここが議論の分かれるところで大いに反論をしていただければ結構なんですけれども、私のほうが無責任な理想論に走りがちと受け取られることになるかもしれません。  泉南市も本当に債務資産改革に取り組む意欲がおありであるならば、迷わず今からでも基準モデルを選択し、心機一転チャレンジすべきだと存じますが、いかがでありましょうか。  遅かれ早かれ、固定資産台帳というのは作成しなければなりません。改訂モデルにあっても段階的に整備をしていかなければならないのでございますから、固定資産台帳がなければ、経営という観点の複式簿記化はならないものだと言えますし、これは素人考えで人ごとだと思って甚だ勝手な言い分だとあざ笑われるかもしれませんが、固定資産台帳さえ整備できれば、複式簿記化の工程は大半の作業を終えたようなものではないでしょうか。  それに、時価ではなく、改訂モデルにおける過去の建設事業費の積み上げによって算定された固定資産情報を使っての財務諸表の公表をもって、市民の信頼を裏切らない適切な市民への情報開示と言えるでしょうか。
副議長(河部 優)
井上財務部長。
財務部長(井上 隆)
それでは、改訂モデルから基準モデルへの変更と固定資産台帳の整備について御答弁を申し上げます。  まず、基準モデルにつきましては、企業会計実務をベースといたしまして、資産、税収及び移転収支など地方公共団体の特殊性を加味して、資産・債務管理や予算編成への活用等を目的としたモデルでございまして、開始貸借対照表を作成するに当たり、原則として全ての資産を公正価値により評価した上で、固定資産台帳を作成するとともに、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して作成することを前提としたものでございます。  一方、改訂モデルは、先ほど申し上げましたように、地方公共団体のこれまでの旧モデルでの取り組みや作成負荷を考慮し、固定資産台帳や個々の複式記帳によらず、既存の決算統計情報を活用して財務書類を作成することとしたものでございます。  さきに御答弁させていただいたとおり、本市の財務諸表の整備方法は、総務省方式改訂モデルによって行っているところでございます。ただ、このモデルを採用した別の理由といたしましては、多くの市町村が採用することにより、他団体との比較可能性が高いこと、またこのモデルを続けることにより、経年比較の分析等も行えるものと考えてございます。  また、保有する資産の評価については、議員御指摘のとおり、これまでの決算統計のデータを活用し、基本的には過去の建設事業費の積み上げにより行っているところでございます。  一部、次年度で売却可能な資産につきましては、時価評価を採用しているものの、時価等のいわゆる公正価値を反映した固定資産台帳の整備には至っていない状況でございます。  新たな財務会計目的の固定資産台帳は、既存の公有財産台帳と大きく異なり、特に資産評価については、対象となる資産が多岐にわたることから、その整備がネックとなってございます。  公正価値や減価償却累計額等を記載した網羅的な固定資産台帳を整備するためには、今後売却可能資産の選定も含め、段階的に整備していくことが必要であると考えてございます。  段階的整備につきましては、評価すべき資産は各所管課ごとに管理していること、また定期的な再評価が必要なことなどから、庁内横断的な組織の整備、台帳管理のための電算システムの整備等を前提として進める必要があるものと考えてございます。  なお、現在の固定資産評価は、他の多くの団体が採用してございます方式でもあり、過去の建設事業費の積み上げによる評価が、直ちに市民の皆様の信頼を裏切る不適切な情報とは言いがたいものと考えているものでございます。
副議長(河部 優)
森議員。
16番(森 裕文)
それは不適切であるとは私は申し上げませんけれども、バランスシートというのは、御承知だろうと思いますけれども、資産と負債が両方に分かれてあって、そのバランスをとっているからバランスシートと言うわけですよ。片一方の情報が正確でなかったら、それがバランスがとれているかどうかという判断は、簡単に言うとできないわけですよ。  民間が全ていいとは言いませんけれども、民間の会社の決算がよく新聞に載りますわね。バランスシートが並んでいる。あれは何のことかよくわからないという方もたくさんいらっしゃいますけれども、ある程度勉強していただけば、それを見ただけで会社の状況がわかるようになっているわけですよ。  ところが、それをつくらないかんということで今御努力をされているわけですけれども、そのバランスが正確な情報でないということになりますと、市民の皆さんも正確な判断をしたということにはなりませんので、最終的には固定資産台帳をつくらないかんという方向性はあるわけですから、私が申し上げているのは、ここで要は意識の問題だと思うんですよ。  大変しんどい作業である。それは実際私がやるわけじゃないから、皆さんがお感じになっていることは、大変なことだろうとは思いますけれども、いずれやらなければならないことを遠回りせずに、今この機会に職員皆さんが一丸となって取り組むことによって、これを1つ乗り越えれば、泉南市財政も情報公開もいい方向に向いていくだろうという、無責任と言えば無責任な言い方でございますけれどもね。  そういう市の経営というものを、職員さんあるいは市民が一丸となってよくしていくんだという意識をお持ちになれば、私はできないことではないだろうと。私にやれと言われてもそれはできませんけれどもね。小山先生だったら議会でやるとおっしゃいますけれども、私はそれはできませんので、とにかく頑張ってくださいと申し上げるしかないわけでございます。  次に、自治基本条例を先に質問をさせていただきます。  泉南市自治基本条例は、議会の議論を経て成立を見ました。紆余曲折いろいろあって、策定成立に至った工程、過程については、何はともあれ条例成立に賛成した私は、今さらほじくり返して申し上げるつもりはございません。  問題は、せっかく曲がりなりにも市民との協働でつくったこの条例を、市民と市長と議会で市民の生活と福祉にどう生かしていくかということに尽きるのではないかと今私は考えています。  この条例を過去の理念条例と同様に実効性のない、たなざらしにするようなことになっては、市長が標榜されてきた市民参画とか協働とかという言葉が絵そらごとの単なる流行語に朽ち果ててしまう可能性があるのですけれども、市長はいかが御認識でいらっしゃるでしょうか。
副議長(河部 優)
向井市長。
市長(向井通彦)
ことしの10月1日から施行をさせていただいております自治基本条例、制定過程におきましては、慎重な御審議をいただきまして御可決をいただいたところでございます。市民と協働でつくったこの条例を、市民の生活と福祉にどのように生かしていくのかということでございます。  本市の市民自治によるまちづくりの理念と原則を明らかにするとともに、それを実現していくための基本的なルールと方法を定めているところでございます。  自治基本条例「第2章 基本原則」において、第2条で市民自治、第5条で情報公開による情報共有、そして第6条で市民参画と協働の原則を掲げて、また「第4章 まちを創る仕組み」において、第12条「情報の公開・提供」、第13条「個人情報の保護」、第14条「意見公聴制度」、第15条「審議会等への参画」、第16条「市民からの提言」、そして第17条「住民投票」など、実効性を確保するための基本的なルールと方法を規定しております。  今後、市民は条例に設けられた仕組みを活用して、まちづくりに参画していくことが求められます。このような自治基本条例によって、行政主導から市民主体へと移行していくプロセスにおいて、まちづくりへ参画する意識の高まりとともに、区や自治会、またNPOなどのコミュニティの活性化と公共的な役割を担う主体の多様化が促され、多角的なまちづくりの促進が期待されるところでございます。  自治基本条例の推進は、地域でできることは地域で行うという意識のもと、地域全体の力を合わせて、より豊かで安心できる地域社会をつくっていくという、市民自治によるまちづくりの機運の醸成に寄与するものであると認識をいたしております。  また、自治基本条例を成長させていくということについてでございますけれども、条例が有効なものとして地域に定着して機能していくためには、市民、議会、執行機関がまちづくりの主体として、自治基本条例の恒久的な理念と方向性を共有して、将来を見据えた運用を行うことが重要でございます。  そのため、自治基本条例第35条第1項において、経年による社会情勢や環境の変化により、条例に定めた仕組みが形骸化、陳腐化することなく常に実効性を確保できるよう、まちづくりの主体が定期的に見守っていくことを義務づけております。  また、その運用の過程において、どのようにまちづくりが進められていくのか、また何が実現して何が実現していないのかを検証した上で、自治基本条例の恒久的な理念の実現に向けて、今後どのような仕組みが新たに必要なのか、またこの条例をどのように生かしていくのかという問題意識を常に持って、同条第2項に定めているとおり、将来に向けて条例をより実りあるものへ育てるという意識を共有していくことが重要であるというふうに認識をしているところでございます。  いずれにいたしましても、施行させていただいておりますので、その趣旨を十分踏まえて、私どももこれから市民との協働に向けて最大の努力を重ねてまいりたいと思います。
副議長(河部 優)
森議員。
16番(森 裕文)
ありがとうございました。この条例の正念場は、これから迎えるのであろうと思います。周知の徹底を図るとか、啓発に努める、そんなことは当然無条件に行うべきことでございまして、今市長おっしゃいましたように、そんなことさえできなければ、この条例をつくった根底から覆されることでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  育てる、成長させる、形骸化に陥らせない、それが一番大事なことでございますので、やっぱり私はそれなりの組織をつくっていただかなければならないと思いますし、つくったときの検討委員会が今どうなっているのか私は存じ上げませんけれども、もっと大がかりな推進委員会のようなものが必要ではなかろうかと思います。市長や職員さんが幾ら旗振って、議会がうちわであおいでも動くことではございませんので、その点はどうかよろしくお願いいたします。  次に、土地開発公社を終息させるという課題について質問をいたします。  三セク債を活用して超債務超過の泉南市土地開発公社を解散する、これは財政上、下さなければならないせっぱ詰まった決断というよりも、このことはまさに渡りに船、今この船に乗らなければ財政はますます負のスパイラルに巻き込まれていくという認識を市民の皆さんにも持っていただかなければなりませんと私は思いますし、同時にこの三セク債活用が財政立て直しの特効薬にもならないということも、十分御認識をいただかなければなりません。  ここまであらゆる意味で多様に複雑に錯綜した負の要素が泉南市財政をいわゆるじり貧状態に陥れてきたのですから、そんなものは一朝一夕に改善できるはずがないのは当たり前の話です。空しいオール・オア・ナッシングの責任追及ばかりは議論以前で、財政に関してはこの際慎んでいただかなければなりません。  過去の責任問題については、当然いろいろあるでしょう。厳正に追及するならば、行政当局と同様に議会も責任を負わなければならないことになるでしょう。それはそれで、いずれ事態が落ちついたときに、公明正大に市民の前で十分ゆっくりやっていただければよいのであって、私ごときも首を洗って待っています。今はとにかく前を向いて、局面に応じてベターな方策を講じていくことこそが財政じり貧打開の方策ではないでしょうか。  土地開発公社がもう既にその使命を終えていること、泉南市土地開発公社がその設立から今日の債務超過に至った経緯・過程とその背景と責任について、市民へのその説明責任を十分に果たした上で、三セク債を活用して一区切りつける、将来負担にここで一旦歯どめをかける、現時点でその施策に私は何ら間違いはないと思います。ですから、その解散シナリオを懇切丁寧に市民と議会に説明すればよいことだと思います。  問題は、むしろ私は公社を解散して引き継いだ土地をどうするかということにこの問題の全てがかかっていると考えています。市が土地開発公社解散に一段落して、漫然と引き継いだ土地の事業化や売却を進めないでいると、借金を先送りしただけで終わってしまうんです。そして、その分はいずれ住民の負担となってしまいます。三セク債で公社解散を将来に生かすも殺すも、公社解散後の処分計画と、それをあくまでも実行する意欲的な行政姿勢にあるということを御認識いただく必要があると思っています。御見解をお聞かせください。
副議長(河部 優)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
御質問いただきました解散後の土地処分の計画、それをまさに実行していく行政の姿勢を問われているものだというふうに理解をしております。  この三セク債を活用いたしまして、土地開発公社を解散するということになりますと、現在公社が保有しております土地については、代物弁済として市のほうへ譲渡をする、市がそれを保有するということになります。そうしますと、それぞれの土地については、どのように処分をしていくかという基本的な考え方が当然必要になってくるわけでございます。  これにつきましては、基本的な考え方といたしましては、大きく3つぐらいに分かれると思いますが、まず1つは、市が引き受ける時点で、都市計画決定など一定の行政目的を有する、そういった土地については、原則としては可能な限り速やかにこの事業化を目指すということが、まず第1点ではないかと思います。  2点目は、計画決定区域内外で残地になるようなところ、こういう部分もかなりこの最終段階の保有地でございますのでございますが、これらについて隣接地の土地利用の形態にもよると思いますが、こういうことに供することによって、さらにその効能を高めるということができるかどうか、こういったことも判断して、その上では売却を視野に入れた検討をするということが必要であります。  また、3つ目は、取得当時は事業の目的があったわけでございますが、社会情勢の変化とか、そういったことで今となっては事業目的そのものが既に失われている土地、これについては、現時点での市全体でその土地を活用して、当初目的ではございませんが、行政の目的として果たしてそれを活用させていただく必要がないかどうかとか、こういったあたりを十分に検討いたしまして、特に有用でない、そういう具体的なめどが当面ないということでございましたら、ここはやはり売却を基本にいたしまして、処分をしていくということをやっていく必要があります。  また、いずれの場合でも、決定した処分が履行されるまでの間は、可能な限り有効な活用を図るために、現在公社保有の段階でも活用させていただいておりますけれども、駐車場、資材置き場、その他有効活用を図っていくということが必要ではないかと考えております。  個別具体の処分計画については、現時点でまだ部局がそれぞれ分かれておりますので、その中で調整をしておるところでございますが、単にこれは計画を立てるというだけではなくて、いかにこの計画を着実に履行していくかということが必要であって、議員御指摘のように、それをまさに検証も十分やっていきながら進めていく体制をつくっていかないといけないと思います。  これは、また新年度の組織等の中におきましても、そういう財産の利活用、こういうことをきちんとやっていくところをきっちりつくってやっていくことが必要であるというふうに、現時点では考えておるところでございます。
副議長(河部 優)
森議員。
16番(森 裕文)
私は、売却、これを第一義に進めるべきだと思います。それは利活用せねばいけないという条件のところもございますし、遊ばせていくわけにはいかないわけですけれども、活用していくにも、人的な経費とか、物理的にも経費が必ず伴ってきますので、何か事業を起こすということであれば、改めて土地の取得からやり直せばいい話で、これも簡単に言うてしまうと申しわけないですけれども。  それと、以前私は、解散のシナリオの中で、特定調停について御研究をいただくように申し上げたことがございます。副市長は宿題として受けとめていただいたと思いますけれども、その後結論は出ていますでしょうか。
副議長(河部 優)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
御指摘の特定調停でございますが、これは負債が返済できなくなるのを避けるために、裁判所の調停委員が仲介して、当事者同士の話し合いで債務額を減らして債務者の再生を図っていく、こういう制度でありまして、平成12年に導入された制度でございます。  税務、財務の専門家とか裁判官、これらでつくる調停委員会が案を示しまして、それに基づいて当事者で合意すれば裁判の和解と同じ効力を持つと、こういうことをされております。  土地開発公社について、以前こういう制度を活用した例がないかどうか、そういったことも調べさせていただきまして、平成15年に和歌山県土地開発公社が特定調停を活用してやったということが一定わかったものでございます。  ただ、これは公社と借入先の金融機関との間で、借入金の借りかえについての償還期限等の合意に当初当事者同士では至らなかったので、これを活用した。債務額の確定と債務の支払い方法を決めるのに活用したものでありまして、要は借入金の例えば債務免除とか、総額の変更とか、こういうことを目的としたものではなかったということを聞いております。  泉南市においては、公有地の拡大の推進に関する法律──公拡法の第25条によりまして、公社に対して先行取得を依頼して、その際公社が金融機関から借り入れをする場合に、全額の債務保証を行っておるところでございます。  これを前提として、毎年度、金融機関と融資条件を取り決めて融資を行っておるということでございまして、こういうことで、和歌山県の公社なんかは、まさにこういう先行取得以外に公社みずからが土地買収、造成、そういう事業をやって、分譲事業とかをやっております。  そういう事業展開を行うに当たっては、まさに公社特有というよりは、公社も1つのほかの三セクとかと同じ立場で、金融機関から提案型融資とか協調融資を受けてやっておるということでございます。ですから、それなりの責任が金融機関サイドにも当然生じてくるので、債務の免除についての一定の責任もとっていただかないとあかんということになると思います。  ですから、そういった場合は、こういう特定調停の手続をやっても益があるということでございますが、泉南市の場合、債務保証を条件にしてその融資に応じているというようなことから、金融機関に貸し手責任を問うことによって、債務の免除を求めていく、もしくは減額を求めていくということは、実際に特定調停の手続はだれでもできますので、これはできるんですけれども、実現するとなると、やっぱりかなり困難な状況になるのではないかと思います。  仮に調停手続を行って、債務免除ではなくて、例えば償還期間とか、金利の縮減とか、こういうことを対象にすることもできるんですが、その後金融機関との関係も少なからず支障が若干生じるやろうなと思います。ですから、我々はこの長期の借り入れにいずれにしてもなるものですから、これをいかに金利を縮減するかということで粘り強く交渉を続けていって、市の負担が少しでも少なくなる、こういうことに全力を傾注して、進めてまいりたいと考えているところでございます。
副議長(河部 優)
森議員。
16番(森 裕文)
今となっては、いずれにしましても難しい問題だろうと思います。  それで、これは3月議会に最終結論を出さなければいけないわけでございますので、今さら言ってもしようがないですけれども、非常にタイトなスケジュールになってくるわけでございます。  当然ながら、行政で必要十分の説明資料をそろえていただいて、議会においてもなるべく早期に精力的に議論をしていかなければならないわけでございますけれども、その間、市民にも同様の十分な説明、情報開示を行っていかなければならないということでございます。将来にわたって市民と分かち合っていかなければならない負担の問題ですから、十分過ぎるまでに市民の御理解をいただく努力をしなければならないということでございます。もう時間的に限られてきておりますので、どのように行っていくか、その辺のこれからの方向性を改めて御説明をいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
奥平副市長。
副市長(奥平 薫)
まさに市民、さらには議会の皆様に対して説明を十分尽くしていくということでは、これは最も重要なことであると思います。広報誌等の10月号、12月号で、土地開発公社の経営と今後の状況についてということで、ちょっとシリーズを分けまして説明を始めさせていただいているところでございますが、これはこれからも年度末に向けてさらに進めてまいります。  現在、公社の現状、過去の健全化に向けた取り組み状況の掲載──6月の全員協議会でお示しをしましたいろんなシミュレーションもございましたが、そういったものについて、今かなりそれをさらにシビアに精査しております。実際にどれぐらいの償還財源が本当に要るのかということについて、最終段階の弾き出しをやっておりまして、これを含めて市としての方針案というのを冊子にまとめまして、早急にまず議会に説明をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。  これらの方針案は、さらに市民の皆様にもパブリックコメントを実施して御意見をお伺いした上で、最終的に意思決定をしていくということを考えておりますので、一定その点はこれからも進めてまいりますので、御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
副議長(河部 優)
森議員。
16番(森 裕文)
時間もなく重要なことを決めていかなければならないわけですから、それだけの覚悟を持って、数字的な間違いなどないようによろしくお願いいたします。  終わります。
副議長(河部 優)
以上で森議員の質問を終結いたします。  〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
副議長(河部 優)
小山議員。
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