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森裕文議員の一般質問 平成25年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成25年第1回定例会(第4号)

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16番(森 裕文)
おはようございます。  後ほど質問させていただきますけれども、泉南市のいろんな施設が老朽化を迎えておりまして、当然ながらその設備についても老朽化しておるわけでございますけれども、前の議会から長年の使用に耐えかねた議場の椅子がかえられまして、今議会におきましては、インターネット放映の要望に耐えかねるであった古いマイク設備が、今議会から一新をされました。  さらに、次の議会におきましては、ひな壇の皆さんが一新されるということでございます。これについては老朽化といいますか、古くて使いものにならなくなったというわけでは決してございませんので、卒業される皆さん方には、心から御苦労さんと申し上げたいと思います。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  私は、ただいまの地方自治体財政のあらゆる意味での困難な状況は、実は主にはグローバルな経済が要因となってもたらしたものではありますが、一般的に経済のみならず、社会情勢への理解と適応力が乏しく、資質の劣化が著しかった国会議員レベルの不安定過ぎる国政の停滞があったとはいえ、我々の所属する自治体自体も、役人さんたちの本能的感覚で危機を察知していたにもかかわらず、であるがゆえに、なおさら従来にも増して制動装置が働いてしまって、政策は一切国任せで、あらかじめの責任回避を図ってしまって、我々のみずからの財政問題の積極的な打開には、表面的な軽率な評価、つまりは一過性が身上で、結果責任は一切とろうとしないメディアの俎上にのってしまいかねない失策を犯してしまうことを恐れて、手が回らなかった、手をこまねいていたという実態も明らかであろうかと思っています。  だからといって、我々地方自治の置かれた状況を論理的に実質的に究明しようとする工程の設計をする努力をはしょってしまって、本当に必要な複雑に絡み合ってしまった、どこかで間違って織りなした糸を解きほぐすように、悪弊を取り除くべく極めて綿密でなければならない自治体改革を、一足飛びに、理論的には何の根拠も関連性もない幕末などになぞらえて、英雄待望論的な言葉の響きのよさなどだけで、懐古趣味で飛躍的な、非現実的なこじつけに置きかえてしまう、あくまでもメディアの影響力だけを意識した、インパクトのみを重視したショック療法的独裁手法は、短絡で論理性が乏しいがゆえに、歯牙にもかけたくないと思っています。  地方の時代という言葉も、かつてと申しますか、私のことですから、例によって正確ではないかもしれません。1970年代でしょうか、確かに存在はしましたが、地方側の当時の提唱者、リーダーたらんとしながらも、表面的で改革の性根が据わっていなかった、実はイデオロギーを背景とする曖昧模糊とした群像の自己満足と自己顕示欲ばかりが空回りしてしまって、何の結果も見ることができないまま、いとも簡単に我が身と帰属する組織を守ることにかけては、結束力が極めて強固な守旧勢力の権化たる中央官僚組織の逆襲に遭った、そのなれの果てが、今我々が迎えている地方試練の時代であります。  それが最もわかりやすい形が、今地方自治に真面目に正直に携わる我々には、どう見ても不利をこうむっていると見えるゆがんだただいまの地方税の首都圏集中、首都圏以外の地方財政困窮の姿ではないでしょうか。  地方自治体の何をさておいてもの使命とは、市長は、あるいは議会は──議会のことは別にいたしまして、いかにお心得でありましょうか。私はまごうことなく、ひとえに住民の生活と福祉を守り維持することだと心得ています。  ポピュリズムによる扇動や、ひたすらに市民感情に迎合する政治的勢力や、無責任なメディアの誘導による付和雷同を湧き上がらせるのではなく、本当の意味で、肌身に感じる地面に足をつけた地方から、住民の生活に直面する地域から事を起こすという自負と気概が、市長にも議会にも、そして市民にもあれば、これほど心強い自治体改革推進の道はありませんでしょう。私たちは、それを目指していくべきではないでしょうか。  大切なことは、地域経済をアベノミクスなどという今のところの期待感だけで裏づけのない国の経済政策への依存ばかりをしているのではなく、自治体がそれぞれに地域経済というものを皮膚で感じる実質として捉えて、実際に行動を起こしていくことではないでしょうか。  市行政が、今までのような手の出しようがないかのような地域経済に対する傍観姿勢をまず脱することではないでしょうか。行政ばかりではありません。当然、議会も同様であることは言うまでもありません。  とりあえず、ただいまの私の述べましたことに市長の御見解をお願いいたします。
議長(南 良徳)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
従前といいますか、かつての地方自治体の姿と、それから最近の地方自治体のあり方というのは随分と変わってきているというふうに思っております。  従前は、やはり国とかあるいは大阪府というものの指示なり、あるいは指導なりという形で進んできた実態がございます。しかしながら、昨今では地域の独自性なり、あるいは地方の意見が国を動かすと、そういう時代に変わってきたということが言えると思います。  したがいまして、今、森議員から御提起がありました、まずは我々地方自治体、私を初め職員みずからが、この地方をいかに活性化していくか、あるいは発展させていくか、福祉の向上に努めていくか。ということをみずから考え、そしてそれを逆に地域から府なり、あるいは国なりということにぶつけていって、それを実現させていくということが大事ではなかろうかというふうに思っております。  そういう意味では、私も幾つかいろんな提案を府あるいは関空会社も含めましてさせていただいてきておるところでございます。その中で、それをまた採用といいますか、受け入れていただいて、そしてお互いに協力しながら、あるいはそれを生かして、府の施策なり何なりに生かしていただくということが進んできているというふうに思っております。  ことしに限って申し上げますと、南部下水の太陽光発電なんかもそうでございますし、これはまだ実現しておりませんが、小水力発電、こういう提案もさせていただいておりますし、それから関空会社に対しましては、従前から我々のほうは物流といいますか、そういうエリアになっておりますので、そういう企業の誘致ということで強く申し上げてきておりまして、幸いにもこれは福島前社長が一生懸命努力されて、フェデックスも関空に仁川を抑えて誘致をすることができたというようなこともございましたし、さまざまな形で実を結んできているというふうには思っております。  これからは、森議員言われましたように、我々が積極的に打ち出していって、そしてそれを実現させていくという、そういう姿勢、それと意欲、これが私たち職員全体も含めて、最も必要なことではないかというふうに認識をいたしております。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
ありがとうございました。  失礼をいたしました。ちょっと私の段取りが自分で勝手に狂ってしまいました。ちょっと年がいもなく舞い上がっているところでございますので、お許しをいただきたいと思います。  そこで、泉南市の現実に立った地域産業の振興について質問をさせていただきます。  市民の日常的な生活の場に密着した基礎自治体、すなわち泉南市においても、急激な少子・高齢化の進行に伴い、就業人口の中軸として担税力の中心にあった比較的高所得層住民がリタイアをされていくことなどから、財政収入の激減期を迎えるに至っているのではありませんでしょうか。  何事も成り行き次第と、経験や憶測のみに頼って守備的に構えるのではなく、状況を分析して、実態に即した地域経済の具体のシミュレーションもしてみていただく必要があるかと存じます。  地域の産業振興に意を用いない基礎自治体は、少子・高齢化、地方分権、すなわち自己責任要請の流れの中で、財政破綻や行政サービスの低下を余儀なくされるおそれがあるのではないでしょうか。  これからは基礎自治体みずからが独自の戦略による産業振興策に着手し、真剣に取り組んでいくことが必要であると私は愚考いたしますが、いかがでありましょうかということなんですが、今既に市長にお答えいただきましたので、次に進ませていただきます。同じことを二度お答えいただくのは気の毒ですから。  それにはまず、行政職員みずからが、税源涵養の見地からばかりではなく、あらゆる意味での地域活性化の観点から、地域にとっての産業振興の必要性を十分に理解して、地域の弱み、強みを見据えた独自の産業振興の戦略・ビジョンを明確にして、行政の内外で意識を共有していくことが必要であります。  そのためには、地域がたどってきた歴史や置かれている社会経済条件に改めて目を向け、地域の財政、経済の産業への依存度に対する正確な認識を促すとともに、社会経済の環境変化を分析していくことが有効な手段の1つではないでしょうか。  例えば、泉南市の税収、産業出荷額、雇用などの数字から、泉南市がどの産業に依存しているのか、あるいは依存していないのかを行政職員みずから調査、分析することが第一歩ではないでしょうか。  そして、その産業が衰退したら泉南市の税収、住民の雇用、所得がどうなるのかをできる限り正確に把握、認識した上で、費用対効果の観点から産業振興を強化する必要性を認識、共有する。  例えば、工業なら工業への依存が大きいことが明らかになった場合には、泉南市として生き残りをかけて工業振興に注力する方針を、市長、議会、職員等で共有していくことが必要ではないでしょうか。果たして泉南市の産業振興は、今までかような明確な方針のもとに施策を行ってきたものでありましょうか。そうでなかったのなら、今から改めていただきたいと存じますが、いかがでありましょうか。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
最近の地域の発展というのは、御指摘ありましたように、産業の振興と、それから観光産業といいますか、そういうものが大きな課題であるというふうに考えております。そういう意味で、泉南市の産業構造というものも従前から大きく変わってまいりました。  毎年東洋経済新報社から出ております「都市データパック」には、いろんな指標が、これは全国の市、それから東京特別区23区のそれぞれ分析した値が毎年更新されております。  それを十分見ておりますと、やはり泉南市の産業構造というのも、従来の一次産業、二次産業から、最近はやはり三次産業、サービス産業というものが、非常にそのウエートが高くなってきております。もちろんそれに働いておられる方々の比率も年々高くなっているという実態がございます。  そういうことを踏まえて、泉南市として今後その産業振興を図っていく上で何が必要かということをしっかりととらまえなければいけないというふうに思っております。  私はやはり産業振興を行う場合には、環境づくりというものが大事だと。それは何かといいますと、二次産業であれ三次産業であれ、やはりそこに立地する、それだけの価値のある場所でなければいけないと。それは、やはり利便性の向上というのが一番だというふうに思います。工業系にいたしましても、製品をつくって、そして出荷をする。あるいは商業系におきましては、来店者の皆さん、お客様をいかに誘導できるかということが極めて大事だというふうに思っておりまして、そういう面も含めてインフラ整備を進めてきたわけでございます。それによって、かなり企業の立地が進んできたというふうに考えております。  泉南市は近隣に比べまして、そういうインフラ整備が進んでいるまちだというふうに思っておりますので、これを武器に今後はさらにそれを生かした産業誘致、立地、こういうものに努めていかなければいけない。それについては、もちろん私のリーダーシップもございますけれども、市職員の担当部課だけではなくて、オール泉南市としていかに導入を図っていくかというような取り組みというものが必要になってこようかというふうに思っております。  幸い泉南市にもそういう新しい産業、あるいは新しい観光資源ができ上がってきておりますので、それらを1つの呼び水として、さらに多くの企業なり、あるいはそういう観光ビジネス的なものが導入できればというふうに考えておりますので、御指摘いただきましたように、市役所内でも横の連携というものを大事にしながら、これからもさらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
住みよいまち、安心・安全なまちづくりというのが基本ではあるんですけれども、これからの自治体はやはり経営するということを考えていかなければなりませんので、要するに経営する自治体を目指していくという意味で、そういうインフラを整えていただくことも同時であります。  今おっしゃったように、市長がそう考えるだけではなくて、言ってみれば泉南市株式会社といいますかね、そういうふうな企業体のイメージを職員さんそれぞれがお持ちになって、泉南市を経営していくんだと。そのためには産業も1つの柱として産業振興がなくてはならないものでありますから、市長だけの考えではなくて、今の状況でいきますと、職員さん方が何もやっていないということではないんですけれども、ばらばらにといいますか、ばらばらという言葉も悪いですけれども、そこに産業振興課なら産業振興課に属する人たちだけがそのことを考えていくんではなくて、泉南市企業体として、そういうイメージをこれからは持っていっていただかなくてはならないのではないかと、私はかように思っているわけでございます。  独自の産業振興戦略・ビジョンは、泉南市の産業振興策のメカニズムを泉南市で実現するための実践指向かつ実行可能なものでなければなりません。つまり、総花的ではなくて、あくまでも重点を置くべき具体的な事業と、その担い手の存在を前提としたプロジェクトの実行と予算づけを意識したものとしなければならないと思うんですけれども、いかがでありましょうか、御見解をお示しください。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、私のほうからただいまの御質問についてお答えいたします。  泉南市の産業構造というのは、繰り返しになるかわかりませんけれども、やはり二次産業が大体25%ぐらい、それと三次産業が72%ぐらいになっております。工業出荷額からしますと、一応製造業で838億円、それと小売では994億円ということで、やはり二次産業と三次産業が拮抗する状況にあろうかというふうに考えております。  ですので、こういう産業を今後継続的に引っ張っていくというんですか、ボトムアップをしていくためには、やっぱり組織としての中の組織の位置づけというんですか、それが大事になってくると思いますけれども、議員御指摘のように、部署間での横断的な連携というのは、今のところ余り見られないというふうに私も思います。  市民生活での産業観光ということで主に私どもは受け持っておるわけですけれども、一般の都市整備でありますのは、都市計画上の問題、あるいは総務、戦略的な発展ですね。これは政策推進、それと対外に泉南市をアピールするという形で情報管理ということが必要になってこようかと思いますので、この辺につきましては、どこがリーダーシップをとるか、どこの部署がとるかは今後の課題でございますが、ある程度1つまとまった市の組織づくりというのは必要ではなかろうかというふうには考えております。  以上でございます。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
先ほども言いましたように、組織もそうですけれども、泉南市にとって今後産業振興というものが非常に大切なものである。命綱になりかねないものである。これをやっていかなければ、泉南市は今後立ち行かないことになりかねないということを皆さんが自覚していただいて、産業振興というものにもっと意識を、組織ではなくて、意識を強めていただきたいというのが私の願いでございます。  それから、中小企業なんですけれども、中小企業を初めとする地域の産業が当然ながら、泉南市の中長期の経営にとって重要と考えていただくことができるのであれば、市長みずからが公約に産業振興を掲げていただいて、議会、住民に対して市長の産業振興の考え方と実行方針を明確に説明していただく必要があると存じますが、いかがでありましょうか。  泉南市の中小企業支援を初めとした産業振興のメカニズムがうまく働くように、泉南市役所内の人・物・金の最適な配置を考慮し、実行されんことをお願いしたいと存じますが、いかがでありましょうか。  市長のリーダーシップにより、中小企業支援に関する伝統的な公務員の考え方を払拭して、議会の質問にしては毎度のことですが、いささか危ういかもしれない発言であることは承知をしておりますが、この際、踏み込んだことを言わせていただくならば、意欲ある個別企業の成長支援を通じた経済財政基盤の強化という自治体経営の考え方に、職員の意識を切りかえていただくわけにはまいりませんでしょうか。それが、管理する行政から経営する行政への一歩目を踏み出すことにつながっていくんだと私は考えますが、いかがでありましょうか。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
本市の場合は、産業振興は2つの視点があると思います。  1つは、企業の誘致という部分でございます。これについては、おかげさまでりんくうタウンについては、2市1町の中で一番先に全て企業立地ができたということでございまして、これは泉南市の産業にとって非常に大きなプラス、また雇用にとっても大きなプラスであったというふうに思っております。  それが、今のところりんくうタウン中心ということになっておりますので、これを今後は内陸部に波及をさせていかなければいけないということがございます。  したがいまして、この前の代表質問でもお答えいたしましたように、強力なインフラが整理できているにもかかわらず、土地利用ができていないあるいは規制されている地域、特に第二阪和周辺とか、あるいは近畿自動車道インターチェンジ周辺というものについて、もう少し利用できるような形に変えていかなければいけないんじゃないか。  それは、大きく言えば線引きの変更ということにもなるんですが、線引きの変更というのはなかなか実態として難しい現状にございますので、知事権限でもございます。したがって、それを補完する意味で、市としては地区計画なり何なりという制度を使って、それを補っていこうということで、総合計画にもそのあたりのにじみ出しを書いておりますし、また今年度、来年度で改定をいたします都市計画のマスタープランにおいても、そういうことをしっかりと書き込んでいくということによって、それが実現性につながっていくというふうに、まずしたいというふうに思っております。  それからもう1つは、森議員言われたように、市内の既に立地している中小企業の皆さんの支援、特に意欲のある企業について個別支援できないかということだというふうに思います。  我々行政というのは、基本的には公平性といいますか、全ての皆さんに公平にというものがあるというのが原点でございますけれども、しかし、特に意欲のあるような企業あるいは新製品開発なり、新しい技術を開発する、そういうものに少しでも役立てるような、そういう支援ができないかということも含めてのお話かというふうに思います。  先日も披露いたしましたけれども、池田泉州銀行がそういう意味での支援を打ち出されまして、幸い泉南市内から2社が応募されて、そして合格されたということでございますので、そういう1つの公平性を保つ意味からも、公募制にして何かそういう改善あるいは新技術なり将来の企業成長につながるもの、あるいは雇用上につながるものという公益性というものも、1つはなければならないというふうに思いますので、そういうことを加味した中で、そういう制度創設ということについては、私たちのほうも新たな施策として検討をさせていただきたいというふうに思っております。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
行政としての立場はよく理解をした上で、私は無理を言っているのかもしれませんけれども、行政としての立場は公平性が一番であろうかと思います。ただ、これから泉南市が生きていくためには、やはり泉南市も経営体として利益を上げていくということはおかしいですけれども、住民の福祉に十分に供するような収入を得ていかなければならないわけですから、ある程度公平性も目をつぶって重点投資することが必要なんではないかと、経営体としてですね。  そのようなことを申し上げたいんですけれども、それ以上のことを申し上げても、お答えをいただくわけにはまいらないと思います。それは、今後個々にお話をさせていただきたいと思っております。  それから、企業誘致の話をされましたけれども、確かにりんくうタウンには立派な企業がたくさん張りついてきておられます。ただ、その後のソフト面での泉南市としての主体的な取り組みに力を注ぐことが必要であると私は思うんですけれども、泉南市は立地・操業以後の継続的な事業サポートに力を入れることができるのでしょうか、今現在の状況で。  例えば、主として地元で対応すべき従業員の確保、住宅・生活関連サービス等の紹介と提供、あるいは外注先の紹介、周辺立地環境に関する相談など、きめ細やかなアフターケアを充実させることができる体制が今ありますでしょうか。これは今後この泉南市に──りんくうタウンに限ったことではありませんけれども、企業が進出してくるためには、やはりそういう体制が私は必要だと思いますけれども、その点についてはいかがでありましょうか。
議長(南 良徳)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
立地企業に対するアフターケアでございますけれども、企業の種類にもよってこようかなと思います。どこまでのインフォメーションが必要かは課題でございますけれども、これは商工会と連携もしながら相談していくということが必要かと思います。  具体的に外注先の紹介とかは、個別事象によりますし、ものづくりウエブとか、そういうのもやっておりますので、そういうものの活用が大事かなと思います。  それと、市が行っております支援事業としましては、中小企業に対しましては、事業資金融資の利子補給でございますとか、あるいは退職金の共済掛金の補助、そういったものをやっておりまして、今後さらに充実を図っていくというふうなことは必要かなと考えております。  去年ですけれども、市が商工振興基本条例というのを制定していただきまして、これには商工業の振興を図ることにより、健全である豊かな地域社会を創造するということになっておりますので、市の責務としては、情報の提供とか新たな事業創出ということには尽力していくということが必要であろうというふうに考えております。  以上でございます。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
これ以上質問しても、私の空回りに全て終わってしまいますので、もうこの辺にしておきます。  次に、行財政改革について質問をいたします。  泉南市においては、これまでも各般の行財政改革に真摯に取り組んでこられましたが、それなりの成果は認めることといたしましても、結果的にはよく言われておりますが、それぞれに共通して人件費削減による効果ばかりが目立つと言われがちでございます。  定員管理、給与削減、指定管理、民営化等々、総人件費改革に資する部分については、それなりに効果的な推移を見てきて、中には、もうこの辺にしておくほうがよろしいのではという分野があることは、御承知のことと存じます。  それでは、公共サービス改革という観点ではいかがでしょうか。行財政改革とは、何も行政の無駄を省く、合理化を図るというだけのことでは当然ありません。片やで市民サービスの向上につながらなくては何の意味もありません。  その意味で、市場化テストというものがございますけれども、この市場化テストの積極的な活用について今までどのような検討がなされ、どのような御認識をお持ちでしょうか、御見解をお聞かせください。
議長(南 良徳)
西田総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(西田 満)
公共サービス改革について御答弁させていただきます。  平成18年7月に施行されました競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法でございますが、一般的には市場化テスト法とも呼ばれております。  従来、行政が大部分を担ってきた公共サービスにつきまして、官民が対等に競争し、サービスの質と価格ですぐれたものがそのサービスを担うことを目的としてございます。  地方自治体の公共サービスに関しましては、従来公務員が行うとされていた行政サービス、この法律によって緩和されまして、戸籍謄本とか住民票、そういったいわゆる窓口6業務のうち、交付の請求の受け付けと引き渡しにつきまして、特例業務として法に基づく市場化テストの実施が可能となりました。その後、事業の数が窓口24業務に現在拡大はされております。  また、この法律の特例のない業務につきましても、自治体のそれぞれの判断で、市場化テストの手法を取り入れた民間競争入札等を実施できるように、その時点で整理されております。  御質問の市場化テストの積極的な活用についての検討及び認識についてということでございますが、本市では平成19年に策定しました第3次の行革計画であります泉南市集中改革プランの中で、市場化テストの活用をその取り組みの検討項目として掲げてございました。指定管理者制度、その他の民間活力を導入する手法が同時にありまして、今後とも制度の精査が必要ということで、第3次行革の時点では一定の総括を当時行ったところとなっています。  このように、市場化テストも行政のアウトソーシングの1つの形態であるという認識に立てば、本市では、従来からさまざまな分野で柔軟に民間委託等を実施しておりまして、最近では公の施設の管理に指定管理者制度を導入いたしまして、公共サービスの向上と経費の削減を図っておりまして、この指定管理者制度は、ある意味で形を変えた市場化テストの実践ではないかとの認識を持っております。  また、本市の窓口業務につきましては、例えば市民課の受付業務等は、現在任期つき職員で効率的に対応しておるといった実情もございまして、市場化テストの手法で委託しても、指揮命令ができない等の支障も考えられます。  そういったことから、民間事業者の創意工夫によりますサービスの向上等、市場化テストの実施を決して否定するものではないんですけれども、まずはサービスの向上のための職員の意識の高揚、これが大切であると考えておりまして、他の団体とか国の動向を踏まえながら、さまざまな民間活力の導入について、検討していきたいと考えてございます。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
私がこれをお聞きしたのは、確かにその窓口6業務について、今のところ市場化テストを導入するあれはないというのも理解はできるんですけれども、今までこの市場化テストというものを行ってきた地方の自治体の例を見ますと、当然窓口6業務に限られるわけですけれども、いわゆる支所とか出張所とか、そういうところがある自治体が、この市場化テストを導入しているわけでございます。  泉南市の場合は、そういうものはございませんけれども、今買い物難民とかそういう問題が起きつつあります。実際問題に買い物も、この市役所に御高齢者で車に乗れない方が見えるのも、同じような条件だと思いますので、その点で、例えば公民館とかそういうところで、こういう窓口6業務についてやっていくことはできないのかどうか、その点を今後検討していく必要があるんじゃないかという意味で、私は今質問をさせていただいたわけでございます。  時間もございませんので、次に移らせていただきますけれども、資産・債務管理改革については、前回も公会計制度改革の推進を提言させていただきました。期待をしております。  25年度の土地開発公社解散に伴って、今回の機構改革で新たにファシリティーマネジメントに取り組む部門を設置されるということでございます。  そこで、ちょっと言いにくいので略しますけれども、FM導入に向けての基本的な考え方や取り組むべき具体的な方策について質問をさせていただきたく存じます。  少子・高齢型の人口減少社会の到来に伴って社会情勢が変化し、歳入歳出構造の変化による財政的な制約が増大していく中で、かつての人口増加や経済成長に合わせて整備拡充をしてきた泉南市の公共施設も、当然ながら老朽化が進んだことによって、次々と建てかえや大規模改修によって機能改善を図っていく必要に迫られている年代を今まさに迎えています。今後これらの公共施設に係る管理及び整備コストを充足するだけの財源を確保し続けることができるという保障は、残念ながら今のところどこにもありません。  そこで、公共施設に係る多大な負担を将来にわたって低減するためには、次世代に継承していく公共施設の適切な管理と長寿命化、市民ニーズに対応する施設規模への変更や用途転換、大規模改修や建てかえによる施設存廃の選択に当たって、行政サービスや施設機能などの見直しが必要であります。  かような現状と背景がある中で、世代を超えて市民の暮らしを多面的に支える公共施設にかかわる現状と課題を分析、評価し、課題解決策の検討及び調整、具体的な最適化方策の取り組みについて、今泉南市は明らかにして具体の方策を定める必要があります。  標準的、効率的な維持管理方策の導入、効率的、計画的な施設整備、公共施設の機能再編、集約や再配置、市民ニーズや政策実現のための資産の有効活用、効率的、効果的な施設管理と資産の有効活用方策の検討及び実践に当たって、個別施設のコスト、機能の改善などの積み重ねに時間軸を見据えた中長期的かつ分野横断的な視点に立ち、市民の利便性を比較、考慮しながら、最小の経費で最大の効果を発揮していくことを目的にしたファシリティーマネジメントこそは、私は前からも申し上げておりますけれども、泉南市の土地開発公社解散後のさらなる行革の基点はこれであると。今のところこれしかないと確信をしております。  それではまず、失礼でございますけれども、市長以下泉南市行政は、本気でこのFMに取り組む覚悟と意欲をお持ちなのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。  今はもはやアドバルーンを上げて観測している時節ではないと存じますが、いかがでありましょうか。
議長(南 良徳)
西田総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(西田 満)
本市の公共施設の建築年度は、市制施行前後の40年代から50年代にかけて建設されたものが多うございます。今後、老朽化等の維持管理等はますます増加すると考えられます。本市の施設管理の現状は、各施設ごとに行政財産としてそれぞれの所管に任されておりまして、各部署でそれぞれ管理とか方向性等が検討されておると。  御指摘のように、厳しい財政状況の中、計画的、効率的な施設改修への対応とか人口構成の変化への対応、あるいは環境問題への対応等を考えますと、土地、建物、設備等といった資産の全てを最小のコストで最大の効果という、経営にとって最適な状態で保有し、運営、維持していくような総合的な管理手法、いわゆるファシリティーマネジメントは早急に取り組まねばならない問題と認識はしております。  そのため、市といたしましても、今議会に事務分掌条例の改正議案を提出しておりますけれども、組織、機構を見直した中で、事務分掌においてもファシリティーマネジメントの事務を規定しまして、財産活用を専属的に担当する部署を設置する予定をしておりまして、今後の取り組みに対する意思を明確にするとともに、議員のおっしゃる覚悟と意欲を持って新年度から積極的かつ精力的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
覚悟と意欲は理解をさせていただきますので、今後はそのFM推進の方向性でございますけれども、私は私なりにFMが目指すべき姿は、現在及び次世代の市民が安全な公共施設で安心して利用できるように、最適な日常管理、保全整備、資産管理を総合的に実施して、市民や地域のニーズの変化に対応しながら、公共施設の役割を将来にわたって持続的に発揮していくことだと考えますけれども、泉南市のFMは何を目指して進んでいこうとするものなのか、御見解をお聞かせください。
議長(南 良徳)
西田総務部参与。
総務部参与兼行財政改革推進室長(西田 満)
ファシリティーマネジメントの目指すところと申しますか、言うまでもなく公共施設は市民共有の財産でありまして、サービス提供の場とか市民交流の場とか、また災害時には避難場所としての利用など、重要で多岐にわたる役割を担っています。  本市の公共施設につきましては、建設からの経年劣化とか老朽化によりまして、今後修繕や維持管理に係る経費はますます増加するものと考えてございます。  今後予測される人口減少と人口構成の変化あるいは環境問題への対応の観点などから、建物の安全性を確保し、機能を維持していくため、既存建物を取り崩して新たに建設したり、対症療法的に修繕する手法ではなくて、建物の損傷や劣化等の状況を随時把握し、最も費用対効果の高い維持管理を行いながら、従来の耐用年数の枠組みに捉われない施設の長寿命化など、維持更新経費の平準化と抑制を図る抜本的な取り組みが必要です。  一方で、地域のニーズに対応した安全性や快適性といった施設機能の向上を図っていくことも重要となってございます。  本市のファシリティーマネジメントの目指すところは、御指摘のありましたように、市民や地域のニーズの変化に対応しながら、公共施設の役割を持続的に発揮していくことでありまして、将来にわたっての負担軽減と市民満足度、利用者満足度の向上を目指した取り組みであると考えてございます。  以上です。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
ありがとうございます。  これについてはいろいろと質問もございますけれども、頑張ってやっていただきたいと思います。  次に、学校教育について単純な質問をしたいと思いますが、私は余り教育について、学校について、ほとんど質問をしたことは今までないんです。というのは、私の個人的なことですけれども、学校とか先生という方々とかに、昔から余りなじめない性格でございまして、個人的には学校が余り好きではなかった。  当然、我々のころには、暴力に近い体罰も当然のごとくございました。私はそういう強烈な体罰を受けたという記憶はないのですけれども、何となく先生が怖い、近寄りがたいというイメージを絶えず持っておりまして、不登校にこそなりませんでしたけれども、エスケープしたり、個人的にストライキをしたことは何度もございます。  これは私の単なる個人的な事情でございますけれども、私は今教育委員会や学校あるいは保護者の一部かもしれませんけれども、昨日までの質問にもいろいろございましたけれども、学力の向上とかいうことが、使命課題のようにおっしゃられる向きがございますけれども、私は実はそうは思っていないんです。  むしろ学力とは何なんだろうかと、まずそのことについての教育委員会の御見解をお聞きしたいと思うんですけれども、先ほども言いましたように、私は義務教育における学力向上至上的な各方面の御意見が全く理解できません。学校が、教育者が果たして守らなければならない使命の第一は、人がそれぞれの命を大切にして、生きる姿のとうとさを一人一人の心に植えつけること。  それが最も大切で難しいテーマの人間教育であって、その判断基準が時代や環境によって異なる学力などは、古今東西、人間教育の手段の一分野にすぎないのではないでしょうか。  本当の意味での学力とは、生きる力を養うことだと私は思っていますが、間違いでありましょうか。読み・書き・そろばん、さらには論語など四書五経で教育した時代もございました。ただいまの外国語や科学の教科による教育も、本質は人間を、生きる力を育むということに変わりはないので、教育における教科は学問の基礎であっても、学問そのものではなくて、教育、すなわち人間教育のツールなのだと私は考えていますが、いかがでしょうか。  勉強なんかできんでもええという乱暴な言い方は私はしたくはありませんけれども、学力が向上すれば、教育のあらゆる問題が向上して解決に向かうと、そうお考えになって教育に携わっていかれるのは、明らかに間違いだと私は思っています。  ある新聞の学力は何かという特集で、かつての東京大学の学長は、学力は知識だけではなく、知識を身につける力と使いこなす力を合わせたものだと言っております。また、ノーベル賞を受賞した科学者は、大切なのは知識で遊ぶ、勉強で遊ぶことだと言っています。さらには、必要なのは、子どもが夢中になれる、おもしろいと感じられる学習内容に変えていく努力だとも言っています。教育委員会の御見解をお聞かせください。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、学校教育についてのお答えをしたいと思います。  まず、御質問の学力についてでございますが、日本では昔から、学力のもとは読み・書き・計算と言われてきました。また、高度経済成長を支える国民に必要なものは、一定の知識や技能と、与えられたものを真面目にこなす勤勉さだったとも言われています。  そして、経済成長を果たし、豊かな物質社会を手にしたころに、子どもたちは詰め込み教育に辟易し、学ぶ意欲をなくし、知識を生活に役立てるような応用力に欠けることがわかってまいりました。  その反省に立って、現在は子どもたちに知識を注入することを固執することではなしに、教えたいことを学びたくなるような工夫をし、獲得した知識や技能を繰り返し練習して習得させ、それを使って身の回りのさまざまな問題解決をするような力をつけるようなカリキュラムや指導方法を改善しているところでございます。  文部科学省では、この確かな学力とは、知識や技能はもちろんのこと、これに加えて学ぶ意欲は自分で課題を見つけ、みずから学び主体的に判断し行動し、よりよく問題解決する資質や能力等まで含めたものでございます。  すなわち、これからの子どもたちには、基礎的、基本的な知識や技能はもちろんではございますが、これに加えて学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含めた幅広い学力を育てることが必要であるというふうに言われております。  もう1つ、議員御指摘のこの学力は、生きる力を育むためのものであるというふうな御見解もございました。この生きる力でございますが、現代は激しい変化があるこの社会を生き抜く子どもたちに身につけさせたいものとして、確かな学力、そして豊かな人間性、健康と体力の3つの要素から成っております。  これからの変化の激しい社会においては、学校で学んだ知識のみで社会生活を営むのではなく、子どもたち一人一人がみずから個性を発揮し、困難な場面に立ち向かい、未来を切り開いていく力が求められております。  このために必要となるのは、みずから学び、みずから考える力などの確かな学力だけではなし、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などのバランスのとれた育成というふうに言われているところでございます。  今、それに加えて、議員御指摘の今こそ命を大切にするということを訴えていく必要があろうというふうに感じているところでございます。学力、これは教育者だけでなしに、大人も含めて今いじめや体罰あるいは統廃合の悩みによって、みずから命を絶つという子どもたちもいるところでございます。  今こそこの命の大切さ、生きるとうとさということを訴え、教えていくことが必要ではないのかなというふうに考えております。  本市におきましては、校園長会、教頭会におきまして、命の大切さということを日々訴えていくようにというようなことも話をさせていただいているところでございます。  以上でございます。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
時間もございませんけれども、私がもう1つわからないのは、学力テストというものなんですけれども、これは何のためにやるのかというと、私は生徒や学校の成績をはかるためにやるものではないんだろうと思っています。  先生が指導し教えてきたことを、子どもたちがどこまで理解できているのかということを調査するために行うのであって、個人の成績がどうだとか、学校の成績がどうだとか、公表するとかしないとか、そんな問題では私は決してないと思うんです。先生方こそ今までのその指導のやり方が合っていたのか間違っていたのか。この問題ができなかったのは、やり方がどう悪かったのかということを考えるために学力テストというのはやっているものだと、私は以前から思っておりましたんで、その点についての御見解をお聞かせください。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
大阪府の学力・学習状況調査の目的でございますが、これは3つでございます。  1点目は、府内の児童・生徒の学力及び学習状況の向上の観点から、大阪府あるいは各市の教育委員会が府内の子どもたちの状況を把握して、教育施策に役立てるということが1点でございます。  2点目は、御指摘のように、各学校がこの教え方はどうであったのかというようなことも振り返るためのものでございます。  もう1点は、子どもたち一人一人が学習の到達状況を正しく理解をして、学力や生活に目標を持って、その向上に意欲を持たせる、この3つであるというふうに思っております。  議員御指摘のように、ただ単に子どものあるいは学校だけの結果を振り返るだけではなしに、行政、学校、個人全てが振り返り、改善をするために行われるものという認識でおります。  以上でございます。
16番(森 裕文)
ありがとうございました。
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