森裕文議員の一般質問 平成25年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成25年第2回定例会(第2号)
16番(森 裕文)
議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
向井市長におかれましては、大阪府市長会会長の大任を果たし終えられまして、御苦労さまでございました。そして、このたびは全国市長会副会長に御就任と聞き及びます。泉南市長としての枠を超越した広範の御活動に、御感想なり抱負あるいは市民へのメッセージがあれば、お聞かせ願えればと存じます。
私の質問は、行政評価についてであります。一般的にはほとんどおもしろくもない退屈な質問を大まじめに行います。それが滑稽なので、かえっておかしいかもしれません。
ごちゃごちゃと質問要旨を羅列しておりますけれども、私自身も最後まで到達するとは思っておりませんが、理事者の皆さんには答弁を御用意いただいてまことに申しわけないんですけれども、行き着くところまで行きたいと思っていますので、これを機会に研究、検討されたということで御理解と御容赦を願いたいと思います。
泉南市では、この25年度から行政評価に取り組まれるということでございます。市民の福祉向上を目的とする行政の活動を評価するということは、泉南市の行政活動が市民の福祉をどれだけ向上させたか、あるいは向上させるかを計測することを意味するものと私は理解していますので、その意気やよしと、この取り組みをそれこそ評価し、必ずや市民福祉の向上に結びつく活動であるはずと期待こそすれ、異議を唱えるものでは決してありません。
とは言うものの、これまでに三重県などを緒に、各地において多くの行政機関の取り組みがある行政評価ではありますが、確立した理論や手法が存在する段階にはいまだ至っていないというのが現状ではなかろうかと存じます。
泉南市でも、過去の取り組みが不完全燃焼に終わった、はっきり申し上げて失敗例の経過があります。この際、そのことはさておき、行政評価の仕組みを構築するには、泉南市の置かれた独自の状況や業務の遂行体制などに対応したオリジナルなシステムでなければ、十分な成果は上げ得ないであろうと私には思われます。これから改めて取り組む泉南市においては、独自の研究も進めつつ、試行錯誤を重ねていかなければならないのではないかと私は推察しています。設計に着手してから導入・本格運用に至るには、種々の制約条件のもとで多くの課題を解決していかなければならないことと、その御苦労に敬意を持って御同情申し上げます。
そして、さらに、この行政評価においては、市民を主役とする視点を欠くことはできません。すなわち、市民の視点に立って泉南市の行政活動の全体を捉えるとともに、市民の評価や意識をこの行政評価に反映させることが必要であると私は考えますが、いかがでありましょうか。
この機会に、泉南市行政評価システムを自治体経営革新のエンジンとして機能させるための有意義な議論ができればと考えて本質問を行うものでありますので、よろしくお願いいたします。
まずは、行政評価システム導入に当たっての市長を初め行政当局の心構えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
冒頭披瀝いただきました大阪府市長会会長につきましては、2年間の任期を無事に全うすることができまして、5月8日付で交代をいたしました。次の会長は摂津市長でございます。この間、残りの32の市長の皆さん、また市長会事務局の皆さん、そして日程調整などで大変御苦労、また御迷惑をおかけいたしました泉南市議会の正副議長さん、各正副委員長さん、また議員の皆様方に厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。
また、6月5日付の全国市長会議総会におきまして、全国市長会の副会長を拝命することとなりました。現在、全国で812の市と、それから東京特別区23区の区長が入っておりますが、全体で812ということで構成をしております。何分、北は北海道から南は沖縄まで、気候風土も歴史も違うわけでございますので、それぞれの利害というのは必ずしも一致するものではございませんが、それを1つにまとめて、国や、あるいは関係団体等に要望、提案、こういうものをしていくということでございますので、まとめについては大変な苦労を伴うかというふうに思いますが、全力で会長を支えて、全国の市長あるいは特別区の考え方、地方の考え方、基礎自治体の考え方というものをしっかりと国に対して物申していきたいというふうに思っている次第でございます。
それから、御質問にありました心構えということでございますが、地方分権の急激な流れが進む中にありまして、地方自治体が担う課題はますます複雑化し、その解決には高度な能力が求められております。また、同時に効率的で安定し、持続可能な行財政運営が求められております。
本市もこれまでの行財政改革の取り組みによりまして一定の成果を上げてきましたが、限られた行政資源をより必要性の高い有効な事業に振り向けていくためには、事業の1つ1つについて必要性、有効性、効率性などを客観的に評価する取り組み、いわゆる行政評価システムを導入することが非常に有用でございます。
行政評価を通しまして、事業の休止・廃止といった削減だけではなく、行政の透明性の確保、職員の政策形成能力の向上、意識改革等に活用していきたいと考えております。
市民ニーズに的確に対応し、さらなる泉南市の飛躍と発展のために、行政評価システムを行政運営の核と位置づけて、私を先頭に全庁的な取り組みとして定着をさせていきたいと考えております。
前回の反省も含めて、今回は、御指摘ありました泉南市の独自性も含めて、これから積極的に取り組んでいきたい。これは、私を初め幹部職員一丸となって、また、それを実際に動かしていただける職員全体で取り組んでいくというのが求められておるわけでございますので、そういう観点から、積極的にリーダーシップを発揮して取り組むようにしていきたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
ありがとうございました。実は私は、この行政評価というものが今の税収の下降がなかなかとまりそうにない、税源涵養も具体に効果的に打つ手がない、将来はあなた任せ、国任せにならざるを得ない。今のところは実践を伴ってはいない、リップサービスにすぎないアベノミクスなどというものは、もとよりみじんも当てにはしていらっしゃらないとは思いますけれども、そんな状況下の泉南市財政で求められている、自立経営を目指すための、いわゆるさらなる行革の軸は、私はこの行政評価とファシリティーマネジメントだと考えていましたが、正直なところ、行政評価は現状の泉南市役所の土壌にはなじまない、成功するのは難しかろうと思っていました。今でもそう思わなくもありません。
しかし、市長や副市長や部長さん方にはまことに失礼で申しわけありませんが、いろんな意味で世代が変わりつつある職員さんたちが意欲を持って、やろう、やらなければならないと威を振るってのことであれば、これはもうやるしかない、頑張っていただきたい。微力ながら応援もさせていただきたいと思っています。
それでは、具体の質問に入ります。
行政評価とは、行政機関の活動を何らかの統一的な視点と手段によって客観的に評価し、その評価結果を行政運営に反映させることと定義できると思いますが、泉南市として、その成果を見出すために、行政評価に実際に取り組むに当たっての課題について、まずお伺いしたいと思います。
まずは、泉南市行政評価システムの設計上の課題となる点について何点かお伺いいたします。
1点目は、評価の客観性の確保についてであります。行政評価は、客観的に行われなければ意味がない。つまり、評価の客観性は、評価システム設計の大前提であると私は考えていますが、果たして今の泉南市行政評価はそうなっているものでありましょうか。
評価を客観的にするためのメカニズムとして、その1つは、データを整備して評価指標をつくる、数値目標を定めて達成度評価をする、事前に事業の実施によって得られる成果を数量的に把握するなどのいわゆる数量ベースの評価を行うということでありますが、その点については、今回の泉南市の行政評価はいかがなっているのか、御見解をお聞かせください。
その2つ目は、論理的な構造を持つ評価シートを使用するということでありますが、数量化がなじまない場合、不可能な場合などにおいても、客観的な判断・記述を要求するような評価シートになっているのかどうか、御見解をお聞かせください。
その3つ目は、二次評価の機会を設けるということでございます。職員が自分の担当する事業や施策の評価を行う一次評価に加えて、上司や評価委員会等の機関が二次評価を行うことなどが必要ではないかと考えますが、その点について、今回の泉南市行政評価はいかがなっているのか、御見解をお聞かせください。
議長(南 良徳)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
それでは、行政評価システムの客観性の観点ということでございますけれども、今回、事務事業評価を実施するに当たりまして、評価の客観性につなげるため、行政活動の結果や事務事業の成果、目標の達成度を測定するような指標を設定し、数値による定量的な評価を行うことといたしました。
次に、2つ目に記述的な項目があるのかといった点でございますけれども、行政評価を実施するに当たりまして難しいことの1つに、行政活動の成果を数値であらわしにくいものがございます。そのため、本市では、評価シートを作成するに当たりまして、選択肢の中から選んでいただくという選択式でありますとか、記述式の項目を設けるなどの工夫をしております。
次に、二次評価の機会を設置してはいかがかということでございますけれども、本市の行政評価といたしましては、まず事業を担当している職員が客観的な視点できちんと事業を振り返るということができるよう、経験を積み、体制を整えることが重要であると考えております。
そのため、事務事業評価の流れといたしましては、職員が自分の担当事務事業を評価し、続いて担当課長や担当部長と議論や協議を繰り返して、部としての評価を行います。その上で行革・財産活用室の職員がヒアリングを実施して、市としての評価結果をいたします。これにより、さまざまな視点により評価をすることができると考えております。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
池上さんとおっしゃるんですね。池上さんという名前をお聞きしまして、悪い予感がしたんです。どうでもいい話ですけれども、お聞き及びかと思いますが、実は私が敬愛してやまない同級生に武闘派の同級生がおりまして、彼とは全く180度違うタイプなので安心をいたしました。
それでは、今の数量ベースの評価の問題でございます。これは、ただ数量化すればいいというものではないんですけれども、数字の指標でありさえすれば客観的になるということではありませんわね。客観性を高めるためには、事実の裏づけを持ったデータに基づくことが大事なんでけすけれども、例えば、これはあくまで例えばでございますけれども、おおむね怠りなく仕事を進めているので、5段階評価の上から2番目にしておこうといった類いの自己評価は、評価指標とは言えませんね。
それから、市民満足度というタイプの指標が例えばあったとしますと、市民を対象にアンケートをして、行政サービスについて満足しているかどうかを尋ねて、例えば満足と答えた人の割合であらわす。これも個々の回答は市民の主観であって、確かに行政の外からの評価であることには違いありませんけれども、客観的な評価とは言えないのではないでしょうか。
アンケートをもっと工夫して、科学的な設計をしなければならないということなのだと思います。科学的にすることで、集計した市民全体の満足度は客観的な評価と言えるのではないでしょうか。その辺の数値の科学的な精度についてはいかがお考えなのか、お聞かせください。
議長(南 良徳)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
数値の科学的な客観的な指標ということでございますけれども、数値そのもの自体は、単年度で見ては意味がないものもございます。経年で変化の割合がどのように推移しているのかといったことを見ていくのが重要ではないかと思っております。
例えば満足度でございましたら、その満足度の値が年を経るごとに大きくなっていっているのか、余り変わらないのか、減っていっているのか、こういった動きを分析していくことが必要ではないかと考えております。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
課題の2点目は、成果の重視についてお伺いをいたします。
行政評価の基本的な姿勢として、成果志向があります。成果すなわち施策や事業など、行政活動が実施された結果として何が得られたか。特に市民の側から見た生活条件や社会状態がどれだけ向上したかによって行政活動を評価しようというものです。
しかしながら、このアウトカムは、泉南市のみならず地方行政においては、今まで余り注目されてこなかった概念であります。多くの自治体においても、試行錯誤が続いているのが現状であろうかと思います。
泉南市においても、成果、すなわちアウトカム指標を測定されるのでしょうか。その点についての御見解をお聞かせください。
議長(南 良徳)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
行政評価導入の目的の1つに、何をしたかという手段重視から、行政活動の結果どうなったかという成果に視点を置く成果志向への転換を掲げております。本市の行政評価におきましても、行政活動の直接の成果を示す意図の達成度を示す指標として、成果指標を導入してまいります。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
ちょっと聞き逃してしまったんですけれども。アウトカム指標を設定するというだけでは、成果志向の行政評価としては十分ではないと思うんです。評価指標として適切なアウトカム指標を設定して、実際に計測した結果によってどのようなアウトカムが得られたかを把握して、初めて成果志向の行政評価となるのではないでしょうか。違いますか。
議長(南 良徳)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
議員御指摘のとおり、アウトカム指標、成果指標を導入しただけでは意味がないと思っております。また、行政評価の難しい中で、このアウトカム指標、成果指標にどのような項目を設定するのかというのが、一番難しいところだと私も考えております。
そのために、事務事業を実施するに当たりまして、その事業が何を目指しているのか、市が対象をどのような状態にしたいのか、対象にとって望ましい状態とはどのようなものなのかといったことをしっかりと考えて、意図したことの達成状況などを測定する指標というのをいろいろと研究してまいりたいと思っております。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
次は、今の2点目のアウトカムと関連がございますけれども、3点目は、コスト、効率の把握についてお伺いをいたします。
行政評価において、ただいまのアウトカムの測定と並んで重要なのが、コスト、効率の把握であると思われますけれども、これまでの行政運営においては、アウトカムの場合と同様、明確に取り扱われてこなかったものでもあろうかと思います。
泉南市の行政評価における投入コストの把握についてはどのように評価されるのか、御見解をお聞かせください。
正確なコスト計算を追求していきますと、これは私が前々から申し上げていることでございますが、単年度予算主義という制度のもとでの現金主義会計の壁にぶつかることになります。行政評価システムにおいては、必然的に発生主義による事業別コストの把握が求められることになりますが、これはやはり先の課題とならざるを得ないのでしょうか。
議長(南 良徳)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
投入コストの把握についてでございますけれども、本市の事務事業評価におきましては、事業の直接の事業費だけでなく、人件費も含めて把握するようにしております。
事務事業に係る人件費につきましては、業務に携わった正職員、任期つき職員、臨時職員の別で業務量の算定を行い、それぞれの平均の人件費の年額を乗じることによって計算します。これらの2つを合計することによりまして、投入コスト、総事業費を算定することとしております。
次に、発生主義の関係でございますけれども、本市の事務事業評価におきましては、前年度に実施した事務事業を翌年度に評価する事後評価としております。そのため、事業費についても前年度の支出額、決算額の積み上げで計算することとしております。
まずはこの形で行政評価を実施し、定着を図りたいと考えておりまして、議員御指摘の発生主義によるコストの取り扱いにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと思っております。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
課題は課題ではあるんですけれども、これは市の公会計の問題ですので、そちらの部門だけの行政評価にかかわらず大きな課題ですので、その姿勢は改めてお聞きをしたいと思っております。
ただいまのお話の中で、そもそも泉南市では、1つ1つの事業あるいは施策にどれだけ予算を投じたか、把握していらっしゃるんでしょうか。予算を事業単位で整理されておられますか。事業に投入したコストを予算、決算で把握するのは、行政評価の大前提となるのではないでしょうか。行政活動の体系の整理は、これは後でお聞きしますけれども、体系の整理というのはすぐには難しい問題でございますけれども、予算編成単位との対応を整理して、評価対象となる行政活動の一般経費を把握する必要があるのではないでしょうか。
議長(南 良徳)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
本市の予算の組み方に関しましては、事業の1つ1つが予算として組まれているわけではございません。そのため、今回の行政評価に当たりましては、細事業をそれぞれの事業の意図がどうなっているのかといった体系にくくり直す目的体系化の作業に取り組みました。さらに、先ほど申しましたように、それに当たって人件費がどれぐらい充たっているのかといったことと、あわせて事業の1つ1つについて事業費、予算がどのようになっているのかという形で組み直すようにしております。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
4点目は、このシステムが市民のほうを向いたシステムかどうかについてお伺いをしたいと思います。
行政活動の目的が市民の福祉向上である限り、行政評価とは、第一義的に行政活動が市民の福祉をどれだけ向上させたか、あるいは向上させるかを計測することにほかならないと思います。したがって、行政評価システムに市民の視点を取り入れることの是非は論ずるまでもないと存じますが、いかがでありましょうか。御見解をお聞かせください。
議長(南 良徳)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
行政評価の導入の目的の1つに、成果や効率性に関する市民への説明責任を果たすことを掲げております。評価結果を公表し、行政活動の情報を市民と共有することで、市民と行政の協働関係を構築していくことを目指します。
そのため、各事務事業における意図の設定では、事業を実施することにより、誰をどのような状態にしたいのか、望ましい状態とはどのような状態なのかを考えることとしており、また事務事業の評価項目にも市民の視点を織り込んでおります。
さらに、評価結果を公表することで得られる市民からの声にも向き合ってまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
教科書的にはそういうことなんですけれども、これは大変難しい問題だろうと思います。すぐにできることでもないだろうと思います。段階的にやっていかなければならないことであろうと思います。
具体に申し上げますと、できる、できないは別にしまして、市民のほうを向いたシステムにしていくためには、評価の尺度をアウトカム中心にする。評価制度の構築と運用に市民が直接的に参加する。これは現状では無理だろうと思いますけれども、市民からの声や意見を評価システムの構築・運用において反映させる。これもかなりハードルが高いだろうと思いますけれども、市民からのデータを収集し、評価に反映させる。
このようなアプローチが考えられるんですけれども、当然ながら、先ほども言いましたように、今すぐというのは無理でしょうから、こういうことも段階的に取り組んでいくという長いスパンで、余り長過ぎてもいけませんけれども、1つ1つ上っていくという気概を持っていただきたいと思います。
無理なことを申し上げているようで申しわけないですけれども、言うのは私の仕事ですから、御理解をいただきたいと思います。答弁をお願いします。
議長(南 良徳)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
本市では、平成24年度から新たに事務事業評価の取り組みを始めたところでございまして、今年度は実際に事務事業評価に取りかかっていくという段階でございます。まずは事業を実施している職員からの評価から始めていきたいと思っておりまして、次の段階で市民の参加のあり方などは考えていきたいと思っております。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
それでは、今は設計上の課題についてお伺いをしたんですけれども、次に導入・試行段階における課題についてお伺いをしたいと思います。
1点目は、明確な目的と中長期的な戦略についてお伺いをいたします。
行政評価は何のために行うか。目的を明確にすることは言うまでもなく重要でありますが、誰が、何を、何のために、どのように評価し、その結果をどのように活用するのかを明確化し、それを職員が意識として共有する。これが評価システム導入という事業の効率、費用対効果を向上することになると私は考えますが、いかがでありましょうか。御見解をお聞かせください。
そして、システムの構築に当たっては、建前ではなく、本当の目的を明確にした上で戦略を立てるべきであるとも思います。評価システムの構築自体が目的化してしまっては、何のための取り組みかわからなくなってしまいますし、行政のアリバイづくりとして評価システムを使うのは、新たな無駄遣いとなりかねません。
私が中長期的な戦略が必要と申し上げるのは、行政評価システムの構築・導入を、先ほども言いましたように段階的に進めることが望ましいと考えるからであります。道具としての行政評価システムが一応の完成を見たとしても、時間をかけて評価システムをフルに機能させるべきで、行政評価の取り組みに当たっては、拙速であってはならないと考えます。
効率の悪い事業を摘出して休止・廃止する、そのことで次年度の何がしかの支出を削減するといった評価システムの短期的・直接的成果の意義を否定するものではありませんが、評価システムを導入して職員の意識が変わり、行政運営がより効率的・効果的になっていくには時間が必要であります。
評価システムの導入においては、余り急がないこと、可能な限り段階的に取り組むこと、そして一過性のイベントで終わらせないことが肝要ではありませんでしょうか。御見解をお聞かせください。
議長(南 良徳)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
行政評価の導入に当たり、目的を明確化し、それを職員が意識として共有することは、まさに基本的な部分であり、重要な要素であると認識しております。
前回、平成16年、17年のときにも行政評価を実施いたしましたが、その経験を踏まえ、今回は行政評価の導入の背景、意義、導入の目的を、職員等への説明を全職員を対象に行い、職員の意識の共有化に努めたところでございます。
次に、一過性のイベントとして終わらせてはいけないということでございますけれども、これも前回の経験を踏まえまして、今回はこれまでのような一過性の改善ではなく、市民のニーズや環境の変化を的確に捉え、継続的に事務事業評価を行い、事業の成果、質を向上させる改善が日常的に行われるような行政評価システムを導入する、いわゆるPDCAサイクルを行政運営の中に確立していきたいと考えております。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
明確化の重要性というのは今お聞きしましたけれども、2点目は、前向きの改革でなければならないということであります。今も導入目的の明確化の重要性は質問させていただきましたけれども、さらにその目的が前向きなものであることが重要ではありませんでしょうか。
私が申し上げる前向きな目的というのは、評価システムを、行政運営を改善する、そしてそれが住民にもプラスになるという前向きの二面性を持つ制度と捉えて導入するということでございます。そして、行政運営の改善には、マネジメントの向上と施策・事業の所管部局における行政サイクルの、今おっしゃったように円滑化という二面性があります。
例えば、端的に申し上げますと、無駄な事業、補助金の削減が重点を置く目的の1つになったとします。これは例えばの話です。単に財政事情が厳しいから事業を減らすというのでは、結局は過去の無駄遣いのツケなどのせいで、市民サービスを減らそう、減らすための言いわけをつくろうというだけのことではないのか。市民にとって何かよいことはあるのかといったような、昨今の行革の流れの中での市民側にある素朴な反応、これは行政側から見れば単純で視野が狭いということになるのでしょうけれども、ある程度的を射ているせいなのか、本来十分見識あってしかるべきこの議会においておや、たびたび飛び出す議論と言えばいいのですか、反応でございます。
単に財政事情が厳しいから事業を減らすでは、これらの唯物的な二次元的な反応に十分に応えることができないのではないでしょうか。評価システムは、市民のためになるものとして導入されるのが本来であります。そうであるならば、積極的にその旨を広報すべきではないでしょうか。
行政評価の結果、限られた行政資源の配分をより効率的にすることで、行政サービス全体のもたらす効果は、拡大する可能性があります。また、財政事情の悪化の中で、行政サービス低下をより少なくできます。あるいは、一度ぜい肉を落とした上で、市民サービスの再構築に取り組むということもあるでしょう。場合によっては、財政再建を果たさなければどうなるのか、あるいはこれまでどのような経過をたどって現時点に至ったのか等々、率直に明らかにする必要もあるのではないでしょうか。
職員の意識改革についても、単にこれまでの考え方の変革を迫るのではなくて、評価システムが稼働することで自身の仕事を客観的にコントロールし、部・課内はもとより、予算や計画担当部局とも、より科学的根拠に基づくやりとりができるなどの点で、仕事がやりやすくなるということの意味は大きいのではないでしょうか。
また、市民に対するアカウンタビリティーも、市民が税金の使途や不正のチェックをするという行政監視のニーズに応えるというよりも、積極的に行政評価という重要度の高い行政情報を公表することで、市民との協働を志向していく姿勢が望ましいのではないでしょうか。
前向きな目的の行政評価であれば、必ずや市民の理解・支援は得られるはずであると私は思いますが、いかがでありましょうか。御見解をお聞かせください。
議長(南 良徳)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
行政評価の結果を公表することで、行政は市民に対して、なぜその事業を実施しているのか、事業をどのように評価し、その事業をどのように見直すのか、あるいは改善していくのかを説明することができます。一方、市民からは、評価結果をもとに今まで以上に的確に疑問や質問、要望を行政に投げかけることが可能となります。
行政評価を通して説明責任を果たし、行政の透明性を高めることで、市民からも理解、協力が得られるよう努めてまいります。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
次は、職員の意識改革・浸透についてお伺いいたします。
行政評価は、全庁挙げての改革運動であるべきであり、全職員が評価活動にかかわることが望ましいものであります。そして、行政評価は新しい取り組みでもありますので、当然、職員の意識改革が欠かせません。意識改革とは、本来、それ自体を目的にするというよりも、行政評価に必要な心構えや視点を身につけるなど、評価活動の前提となる部分と、行政評価の実践を通じて結果的になし遂げられる部分から成るものと思います。
泉南市においても、行政評価システム導入に際しては、事前に研修や講演会など多く開催されていることと存じます。
しかしながら、既に述べましたように、成果志向あるいはコスト意識、目的の明確化など、一般の職員さん方にとっては、これまで余りなじみがない考え方が少なからず必要となるのが行政評価でございます。短期の啓発機会だけでなかなか浸透しがたいのが実情ではないでしょうか。研修の内容の工夫も必要でしょうし、泉南市の場合、財政事情から長期間あるいは大規模な研修を実施できるような状況にはないことも確かでしょうから、評価の試行段階や本格実施を通じていかに発想の転換を実現できるかが重要になってくるのではないでしょうか。
意識改革や行政評価の発想等の全職員への浸透に向けては、まず管理職が行政評価の必要性と意義を理解し、評価結果の活用について適切な関心と責任を持つことではありませんでしょうか。
意識改革の過程では、守旧的、前例踏襲的な発想や業務の過負担感から来る回避的態度、無関心などに根差す抵抗勢力が発生する場合もあるでしょう。ないとは言えないと思います。
いわく、今になって行政評価と言うが、とっくの昔から予算査定で事業の評価を行っているとか、それでは、その従来からの評価なるものは十分に客観的・科学的なものなのか、評価結果が真に活用されているのかとお聞きしたいものでございます。あるいは、自分は今まで常にコスト意識や市民立場に立ったアウトカムを考えてきたので、今さら事務事業評価などやりたくないという声もあるかもしれません。
しかし、この反論がたとえ全て事実であったとしても、ほかの職員が皆同様であることはあり得ません。調査結果は個人ベースでのみ活用するのではありません。統一的なフォーマットなどで全庁的に流通し、公表・公開されるのが本来であります。
また、行政の仕事はさまざまな要因や経緯があり、一律評価できるようなものではない。客観的な評価は本当にできるのか。さらには、数値による評価は意味があるのか。行政の仕事は数字で評価できるようなものではない、できない等々、しない、あるいはできないの質問を想定すれば切りがありません。
泉南市は、行政評価を困難は承知でやると決めたのではないですか。いつやるのか。今でしょ。財政状況が厳しくなる中、一方で今市民は、よりよいサービスをより安くという要求を行政に突きつけているのですから、もはや選択の余地はないはずです。行政評価は万能ではありません。が、以前よりよい判断を可能にするということを信じて、やるしかないのです。御見解をお聞かせください。
議長(南 良徳)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
行政評価導入の目的の1つに、職員の意識改革、能力開発を挙げております。これは、職員一人一人が市民の視点で事業の成果や効率性を意識して施策や事務事業を進めるとともに、当該事業の評価を通してみずからの事務や事業を見直すことで、職員の意識改革・改善につなげるためでございます。
また、評価シートの作成の過程で事業を評価し、見直し、改革・改善を検討する際には、課長や部長との議論や協議が必要となっております。そこでは、政策形成能力、意識改革が培われていくものとなります。
行政評価は、確かに困難な作業ではありますけれども、その分、得られる成果も大きいものであると考えております。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
予定どおり詰まっておりますので、次へ進めさせていただきます。
4点目は、行政評価の効率、職員の負荷への配慮についてお伺いいたします。
行政評価システム導入も1つの事業として効率を考えなければなりません。行政評価の効率をアウトカム・パー・インプットとすれば、インプットは直接経費プラス職員の投入した時間を換算した人件費、アウトカムは所期の目的をどれだけ達成したか、となります。
ここで評価が難しいのは、職員の労働のインプットではないでしょうか。人件費となる労働時間に加えて、新しい考え方での評価作業という質的な負担感にも配慮が必要になってくるのではないでしょうか。導入段階の効率や職員の負荷に関しては課題が大きいのではないでしょうか。もちろん、行政評価システムの導入という事業のコストとして、職員の労働時間、すなわち所定労働時間の配分及び新たな財政負担となる時間外労働についても配慮の必要があるのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
議長(南 良徳)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
職員にとりまして、評価シートの作成は平成17年以来となりまして、前段階の作業として事務事業の目的体系化の作業も取り組んでいることもあり、委員御指摘のとおり、時間的負担をかけていると認識しております。
そのため、今回は、様式を作成するに当たりまして、選択肢による回答をふやしたり、設問や配置を工夫し、評価シートはA4の用紙、裏表1枚におさまるようにするなど、極力様式の簡素化を図りました。
また、初年度であることから、多くの作業の時間がかかりますけれども、行政評価が定着すれば、今後予算の要求、決算の資料の作成といったものに関して、時間の削減に大きく寄与するものと考えております。
今後もヒアリングを通じて職員の意見を聞き、より記入しやすい様式となるよう工夫していきたいと考えております。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
お答えがないのですけれども、これは今後の課題として検討し続けていただきたいと思います。先へ進みます。
5点目は、評価結果の活用についてお伺いいたします。
行政評価の結果は、たとえ試行段階であってもきちんと取り扱い、目に見える形で活用することが望まれるのではないでしょうか。評価結果がどのように使われるかが明確になることで、次のステップにおける評価作業が充実するのであって、評価結果がどこに行ったのか不明のままでは、職員の士気の低下を招きかねないのではないでしょうか。
また、評価結果を活用する段階で、評価手法の改良すべきポイントが明らかになっていくということもあるのではないでしょうか。評価結果を計画の進行管理にとどまらず、予算編成にいかに反映させるかが評価活用の鍵になるのではないでしょうか。行政評価システムを導入して初めて、計画と予算の本格的連動が課題として浮かび上がるのではないでしょうか。
評価結果をいかに予算の査定や編成に反映させるか、さらには実施計画等の策定・ローリングや進行管理と連動するかが課題となるのではないでしょうか。
事務事業評価制度による事業のチェック・選別と、財政部門の主導する歳出カットのための見直し作業が互いに独立し、並行し、実施されるとしたら、効率がよいとは言えないのではないでしょうか。
また、評価結果を予算に反映させる場合、当然、評価結果を客観的な判断材料として用いることが求められます。評価結果を単に予算査定の参考資料の1つにするというのでは、何のための行政評価システム構築かということになりかねません。御見解をお聞かせください。
議長(南 良徳)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
本年度の行政評価スケジュールは、実施、ヒアリング、中間取りまとめを上半期で終える予定としております。評価結果についても、すぐに取り組めるものについては、本年度の下半期から早速実行し、予算を伴うものについては、来年度の予算編成に反映することを考えております。
また、評価シートにおいても、前年度の評価結果を受けて行った改革、改善の取り組みを記載する欄を設けており、担当課として取りまとめた改革・改善計画の結果報告を求めることとしております。
また、今回の行政評価では、評価の対象となる事務事業に関し、予算の細目事業や総合計画の実施計画との相互の連携を目指しており、行政運営の核となるような取り組みを進めたいと考えております。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
行き着くとこまで行きます。
6点目は、行政活動の体系の整理についてお伺いいたします。
泉南市行政における全ての業務は、通常何らかの形で体系化されています。すなわち、機構・組織ごとの所掌があり、予算を伴う事業は全て、款・項・目という科目に位置づけられ、主要な事業を中心に多くの施策・事業が総合計画の体系に位置づけられているということなのでしょうが、果たしてこれらの体系の間に十分な整合性があると言えるものでしょうか。今回の行政評価を導入することによって、この行政活動の体系の問題が改めてクローズアップされることになるのではないでしょうか。
今までの泉南市の行政活動は、目的とその手段という観点から、事業ごとに階層構造を形成していますが、多くの場合、それらは別個の体系で、互いの連携が十分でないまま併存している状態にあったのではないでしょうか。
政策・施策レベルの評価はもとより、事業レベルの評価においても、評価対象の個々の活動が行政運営のどこに位置づけられるかが明確でなければ、評価作業や評価結果の活用に支障を来してしまいます。また、政策・施策・事業のどのレベルであれ、全庁的に、あるいは各部局の行政活動全体にかかわる議論をするためには、全部でどれだけの活動があって、どう整理されているのかがわからなければ始まりません。
ですから、本来は行政評価システムの導入に取り組む前に体系の整理ができていることが望ましいのですけれども、泉南市においてもこれが簡単な作業ではないことは承知しています。それでも、行政評価を本格的に全庁展開して行政経営を進めるためには、欠くことはできません。できるだけ早期に整理作業を進めていただきたいと存じますか、いかがでありましょうか。御見解をお聞かせください。
議長(南 良徳)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
今回の行政評価の実施に当たり、前段階の作業として、平成24年度に事務事業のリストアップと目的体系化を行いました。これは、各課が取り組んでいる細業務について、対象をどのような状態にしたいのか、望ましい状態はどのような状態かを整理するものでございまして、細事業を評価の対象となる事務事業にくくり直す、グループ化し直すというものでございます。さらに、事務事業は総合計画のどの施策の実現に資するのかという関連づけを行いました。これにより、事務事業と総合計画の体系化は図られたものと考えております。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
先に進みますけれども、果たしてそうでしょうかね。整理された体系となっていることを職員の皆さんが御承知でありましょうか。整理した結果も公表していただきたいと思います。
それから、次に行政評価システムの本格運用段階における課題について進ませていただきます。
行政評価システムの本格運用段階においては、全庁挙げて取り組むべき課題として、さらに行政と市民の関係において行政評価システムの持つ課題があるわけでございますが、1点目は、アカウンタビリティー評価の結果、プロセスの公表・公開についてお伺いいたします。
行政評価は、説明責任の遂行という機能が求められていること、また行政評価という事業に関するアカウンタビリティーが求められていることは、認識されていることと存じます。
私は、行政評価の取り組みの概要や重要な評価結果は積極的に公表し、行政評価の全結果やプロセスについては全面的に公開すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
議長(南 良徳)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
行政評価の結果を市民に対して公表・公開することにより、行政活動の情報を市民と共有することは、行政の透明性を確保し、市民との協働のまちづくりを進めていくことにつながると認識しております。
今年度実施する行政評価の結果につきましても、市のホームページに掲載する予定でございます。市民にとってもわかりやすいものとなるよう、創意工夫をしてまいりたいと思っております。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
結果だけではなくて、そのプロセスも今の段階では公開していただくことが重要ではないか。その時点から、市民にもそういった意味で参画していただくという姿勢を持っていただきたいと思います。
次に、2点目は、行政運営サイクルにビルトインということでございますけれども、本格運用段階においては、評価結果をきちんと活用できなければ、そもそも本格運用とは呼べないこととなるでありましょうから、行政評価システムは行政経営の仕組みそのものにビルトインされることが求められるのではないでしょうか。
行政評価システムとは、行政運営の中に組み込んだものでなければならず、ある種のイベントとして行政評価を行い、先ほども言いましたけれども、一過性のものとして終わらせてしまうのではなくて、行政運営の基本ツールとして定着させることに意義があるのではないでしょうか。
重複になると思いますが、決意をお述べください。
議長(南 良徳)
池上総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(池上成之)
本市では、市が行う事務事業について、目的妥当性、有効性、効率性等の視点から客観的に点検し、その結果を以後の行財政に反映させる、いわゆるPDCAサイクルを実施することとしております。
また、行政評価システムは、予算、決算、総合計画に活用することができ、さらには職員の意識改革、政策形成能力の向上、説明責任や行政の透明化など、行政風土を変革する手段にもつながる等、各分野に多くの影響を与えます。
本市では、行政評価を行政運営の核と位置づけ、毎年度評価を実施していきたいと考えております。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
まだ先はございますけれども、私が一方的に質問を浴びせかけまして、それにまじめにお答えいただいて、本当にありがとうございます。
これが事の始まりでございますので、市長のリーダーシップはもとより、議会も参加して、この制度が有効なものになるようにと願ってやみません。失礼なことも申し上げましたが、頑張ってください。