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森裕文議員の一般質問 平成25年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成25年第3回定例会(第3号)

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16番(森 裕文)
おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  昨日、朝から2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定ということで、日本中と申しますか、テレビの中だけの話かもしれませんが、大騒ぎをしております。私は、今なぜ国を挙げて東京なのかということに、財政にいろいろな悩みを持つ地方都市の一員として考えざるを得ません。  確かに、経済効果というものはあるのでしょうけれども、その経済効果が全国一律に働くかというと、そんなことはあり得ないはずであります。経済の東京一極集中化に拍車をかけ、ますます我々の地方との格差が広がっていくのではないかという危惧を抱くものでございます。  後ほど、泉南市の将来負担比率について質問を始めさせていただきますけれども、実は日本全国の自治体の中で、将来負担比率がゼロ──ゼロということではないんですけれども、バーですね、記載がないところが約100自治体ほどあるかと思いますけれども、その中で東京23区特別区は、全て将来負担比率ゼロです。バーです。三多摩地区ですね。武蔵野であるとか、府中であるとか、あちらのほうも大半が将来負担比率バー、ゼロです。  ゼロということは、先ほども言いましたけれども、あり得なくて、実は分子がマイナスになっておりまして、これは割り算ですのでマイナス割るプラスはマイナスということで、実際はマイナスなんです。  このマイナスというのはどういうことかといいますと、分子の部分ですけれども、充当可能財源が将来負担比率を上回っているんです。つまりもっとわかりやすく大ざっぱに言いますと、今持っている基金でもって借金を全部返したとしても、まだ余裕があるんです。千代田区などは、これは去年の数字ですけれども、計算しますとマイナス二百四十何%です。つまり今の言葉でいいますと、借金を倍返ししてもまだ残るんです。  東京の現状というのは、今そういうことになっております。それに比して我々のことを考えていただければよくわかると思うんですが、これがますますこのことによって──私はオリンピックが悪いとかいいとか、そんなことを言っているんじゃないですけれども、ますます東京に人も金も物も集まっていって、財政に苦しんでいる我々はどうなっていくんだろうかという素朴な疑問を持ちます。市長はいかがお考えでしょうか。
議長(南 良徳)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
私もきのう朝5時前からテレビを見ておりまして、決定の瞬間を見させていただきました。大変うれしく思っております。  これはマクロに見るのかミクロに見るのかによっても違うというふうに思いますが、やはり日本国という国レベルで見ますと、非常にいいことだというふうに思いますし、それだけやはり国が、あるいは国民全体が希望も持ち、またさまざまな経済効果、一説には150兆円とか言われておりますが、そういう経済的な効果も生んでいくでありましょうし、また多くの都市整備関係も含めて、インフラ整備が進んでいくんではないかというふうに思っておりますので、心から歓迎をいたしております。  ただ、それぞれの日本の自治体、個別に見ますと、もちろん東京一極集中というのは現在でもあるわけでございまして、それがさらに進むのではないかという懸念があるのも事実だというふうに思います。  したがって、それは今後国の施策を行う中で、十分地方にも配慮をしたような投資なり、あるいは施策を展開していかなければ、御心配がありますようなことがさらに進んでいくんではないかというふうに危惧をいたしているところでございます。しかし、トータルとして非常によかったというのが私の実感でございます。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
頭から余計なことを聞きまして申しわけございません。  それでは、きょうは私のいつものわけのわからないひとりよがりで評判のよくない質問は、今回は封印することとしまして、向井市長には本当に失礼なことになるかもしれません。あらかじめ失礼をおわびし、お許しを請いたいと存じます。  ひたすら単純明快に、これからの泉南市をどうしていくのか、どうしようとされているのかということを単刀直入に、例によって乱雑、乱脈でまことに申しわけありませんが、向井市長にお伺いしたいと思っています。  ひょっとして、市長にお伺いしてもどうなるものでもないのではないかとお考えになる向きもおありかと存じます。私は、決してそんなことはないと思っています。はっきり申し上げます。私は、決して来年の市長選挙にまつわる生臭い話をするつもりではありません。  ここに来ての世間の思惑にとらわれない、長年泉南市長を務められた向井市長ならばこその、将来の泉南市を見据えた御忌憚のない、必ずしもそうもいかないとは存じますが、この際、議会用ではなくて、泉南市民にとってわかりやすい、できる限りの胸襟を開いた御答弁をいただければありがたく存じます。  まず、これからの泉南市、将来ということで申しますと、先ほども触れましたが、財政面では平成24年度の泉南市の将来負担比率が、今議会に報告されることになっています。平成24年度の泉南市の将来負担比率は144.7ということでございます。20年度の205.5をピークに、毎年確実に改善されてきております。その改善努力に対しては、改めて敬意をあらわしたいと存じます。  24年度の144.7でございますが、これはどうやら分子の部分で、つまり将来負担額の中で、退職手当予定額が消防の離脱によって大きく軽減されたのが、指標の良化の大きな要因となっているようでございます。  私は前々から申し上げていますが、泉南市の将来負担比率は、やはりまだまだ高い水準にあることは否めません。だから、今までの行政サイドの失政がどうのこうのと言うつもりはありません。私はあくまで、これからどうするかということをお話ししたいのです。  類似団体平均の100前後までもっていくのが、将来市民に対するとるべき責任の一環だろうとは、今のところ私も考えています。  これは論理矛盾もあるのですけれども、そのことはまた後ほど質問をさせていただきたいと思いますけれども、ちなみに、参考までに私調べですが、23年度のランキングで申し上げますと、これは23年度ですけれども、泉南市は166.1でありました。全国812市区、これは先ほど申し上げた東京23特別区も含んでおります。熊取、岬などの町村は含んでいません。その812市区中、泉南市は754位です。相当ディープな下位グループです。812位が夕張、811位が泉佐野、早期健全化基準超えはこの2市だけです。  24年度ランキングは、まだ当然出ておりませんので、無理やりこの泉南市、24年度の144.7を23年度全国ランキングに当てはめますと、714位ということになります。  市長におかれては、まずこの事実、現実をいかがお受けとめになっていらっしゃるでしょうか。将来市民に対しては、どのような説明、釈明をされて、将来負担について、これからどうしていくのかということをお話しいただけませんでしょうか。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
ただいま、将来負担比率の御質問がございました。将来負担比率につきましては、健全化判断比率のうち、財政指標としては初めて導入されたストックの指標でございます。  その導入の背景につきましては、早期是正及び再生のスキームを的確に機能させるために、フロー指標だけでは捉え切れない将来負担に関するストック指標を追加すべきだとの考えから、導入されたものというふうに認識をいたしております。  今議会に報告をいたしております本市の平成24年度の将来負担比率の算定結果144.7%は、早期健全化基準の350%を大きく下回る数値となっておりますが、総務省から公表された平成23年度の全国市町村平均の69.2%から比べますと、御指摘のように非常に高い傾向にございます。  この算定された指標の内容から、本市の財政特性を分析し、そしてそれに応じた対策をとることによりまして、財政状況をより改善していくことが重要であるというふうに考えております。  泉南市の場合、この悪い数値の原因というのは比較的はっきりしておりまして、先ほども言われましたように、長年ございました土地開発公社の長期債務、これが大きく影響しているということでございます。  したがいまして、この土地開発公社の債務については、この前、議会で御議決をいただきまして、第三セクター等改革推進債を活用しまして、同公社を解散することによりまして債務をまず確定させて、今後確実かつ計画的に減少させていくというふうにしたところでございます。  披瀝のありました将来負担比率については、御指摘のように非常に悪い数値ということになっておりますけれども、財政全般を捉えますと、これは「都市データパック」に全て載っておりますが、泉南市の実質公債比率については年々減少しておりまして、昨年度においては299位というふうになっております。  それから、財政健全度については812市区中392位、これには脱借金体質、弾力性、自主性、財政力、財政基盤等のファクターが入っておりますけれども、真ん中より少し上──上というのはいいという方向でございます。  それから、交付税依存度につきましては262位ということで、比較的少ない。自主財源がそこそこあると、こういうことでございますので、これらの数値を毎年検証していきながら、後年度による公債費が財政の硬直化を招くことがないように、あわせまして引き続き行財政改革の努力を緩めることなく、その改善に取り組んでまいりたいと考えております。  今後は、着実に将来負担比率は減らしていけるというふうに確信をいたしております。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
私がいつも将来負担比率のことを申し上げますのは、ほかにも指標は幾つもございますけれども、今の時代で高齢化社会になって人口減少時代を迎えて大事なことは、やはりこの泉南市の将来のあり方といいますか、将来市民の皆さんがどのように暮らしていけるのかということが最も大切な問題であろうと思いますので、私は将来市民のことを考えれば、この将来負担比率をできるだけ減らしていくのが財政の努力であり、務めであろうと思います。  決着のついた話を今さら蒸し返すつもりはありませんけれども、公社の解散については、今市長がおっしゃいましたけれども、責任論が議会も含めて中途半端に残されたままであることは厳然たる事実でございます。公社解散が将来負担を軽減する要因になっていくことも、これもまた厳然たる事実でございます。  今市長がおっしゃったとおりだと思いますけれども、三セク債以外に破綻した公社の処理法は今のところありません。長年ため続けてきたツケの先送りの愚を犯さない、一旦ここで切る。市長の判断は違っていません。  しかし、その分を見込んでも、ここからが先ほどの話と実質的には矛盾を来すところなんですけれども、しかし、その分を見込んでも十分に余りあって、さらに大きな将来負担は、泉南市に取り残されているといいますか、置き去られたような状況にある社会インフラの整備に係るものではないでしょうか。  そもそも、ベクトルが違う将来負担と社会インフラの整備という泉南市が抱えている行政経営の難課題をいかにして乗り切っていくのか、これが市長にとっても市民にとっても、議会ともども将来の泉南市像を描く上での最難関障害ではありませんでしょうか。御見解をお聞かせをください。  あえて単純短絡を承知でお伺いしますので、市長の確かな反論を期待します。これは単なるただいまの私の懸念であり、杞憂に終わることを願ってやみませんが、例えば先ほども言いましたように、泉南市の将来負担率を努力して100%までに健全化をなしたとして、その時点で泉南市の社会インフラ整備はどのような成果を上げ得ているでしょうか。  何が言いたいのか、いつもながら問題の本質を浮かび上がらせるために、重箱の隅の話はやめておきますが、現状の泉南市のパイで財政健全化と社会インフラ整備という二兎を追うのは、相当無理な話なのではないでしょうか。  私は、まず財政的懸念とは別に、できる、できないは別にして、やらなければいけないものは、当然間違いなくいずれやらなければならないわけですから、過言かもしれませんが、言い過ぎかもしれませんが、今までのような行き当たりばったりでやるのではなく、必要欠くべからざる社会インフラ整備事業の予算も含めた計画の全容を市民の前に先に示すべきだと思います。それが順序だと思いますが、いかがでしょうか。そこから財政状況を勘案して、その工程を議会や市民とともに考えたらいかがでしょうか。  私は、前々から財政再建至上論者ですが、財政再建か社会インフラ整備か、ありがちでくだらない地域エゴにとらわれない、本当に議論すべき大局的な問題はたくさんありますが、それについての市民の選択の結果も、これもわかりませんけれども、まずは全市民的議論の土壌をつくるのが、今一番の肝要な問題ではありませんでしょうか、御答弁をお願いします。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
将来負担と社会インフラの整備についてということについて御答弁を申し上げます。  将来負担比率につきましては、地方公共団体の一般会計等の借入金、地方債や将来支払っていく可能性のある負債等の現時点で残高を指標化したものであり、議員御指摘のとおり、インフラ更新需要など、現時点において将来負担比率で捉えられない、将来にわたる負担があることも事実でございます。今後、その対応に向けた取り組みが重要な課題の1つであると強く認識しているところでございます。  一方、本市の財政状況は、高齢化の進展に伴い、社会保障関係経費の増大等によりまして、厳しい現状が続いており、また現在の行政サービス水準を維持するためには、歳出のスリム化や歳入の確保に一層取り組み、限られた財源を有効に活用する必要があるというふうに考えております。  このような財政状況の中で、本市におきましては、安全に安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、公共施設において耐震化を優先して実施しているところでございます。  今後は保有する社会インフラにつきまして、その量、老朽化の程度や更新コストを把握して、同時に人口減少、高齢化社会における今後の需要を把握して、計画的、効果的な維持管理、更新、処分、利活用、複合化、民営化等、社会インフラに対する時代的要請、地域ニーズを踏まえて、社会インフラの価値の最大化を図る必要があると考えております。  その対策といたしまして、本年4月の機構改革におきまして、行革・財産活用室に財産活用担当を設置して、市が保有する財産の効率的かつ効果的な活用の取り組みを始めたところでございます。  それから、将来負担と社会インフラの整備といういわゆる二兎に対してどう対応していくのかということでございますが、本市の場合は、長年社会インフラの整備について取り組んできまして、おおむね一定以上の成果を上げているというふうに考えております。  したがって、長期スパン、それから非常に大きな事業費を要する事業というのは、ピークを越えたというふうに考えております。今後はこの前お示ししたような教育施設の更新あるいは整備、こういうものを重点に対応をしていく予定をいたしております。  この前、公社の解散のときにお示しをいたしましたシミュレーションにおきましては、現在大体年間10億程度にとどめております事業費につきましては、今後15億程度必要であろうということで、15億をずっと投資をしていくというふうに増額をいたしました。その上でシミュレーションを行った次第でございます。  15億あれば結構そういう教育施設を初めとした短期に整備できる事業についてはやっていけるんではないかと。ですから、長期に行うようなものについては、駅前は残っておりますけれども、その他道路関係についてはおおむね整備できた。  今後は、やはり教育施設とか身近なそういう施設の更新あるいは整備、こういうものを重点に、私は行っていけるというふうに考えておりますので、もちろん将来負担比率あるいは実質公債費比率、そういうものの数値をにらみながらにはなりますけれども、いい意味で2つの目標に向かって進んでいけるのではないかというふうに考えております。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
いずれにしましても、市長はそうおっしゃって自信のほどを示されたわけでございますけれども、まずその内容を市民に御理解をいただかなければならないと思うんです。  ですから、私が申し上げているのは、その年間15億の投資でどれだけのことができていくのか。今差し迫ってしなければならないこと、今おっしゃるように教育施設、中学校、小学校の老朽化を解決しなければいけませんし、ほかにもこの市役所だって大概古い何とも言えない形になっておりますし、さらには市民の生活道路、これも非常にひどい状態にございます。  ですから、今何が何でもまずもってやらなきゃならないことを市民にお知らせして、それ1つ1つについて概算でも幾らぐらいの予算が必要なんだと。それを年間15億ずつやっていくと、優先順位の問題がありますけれども、いつになったら、わかりやすく言いますと、中学校、小学校は計画が出ておりますけれども、解決するのか。道路はいつになったら整備されるのか。下水は、これは問題がちょっと別なので省くとしましても、今市民が求めているもの、必要なもの、すぐにやらなければならないものが、具体にいつ解決がつくのかということをまず示すことが大事だろうと思います。  その上で市民が御判断されることであって、今の市長の御説明では、数字的な話で漠然として内容が市民には見えませんので、その辺をぜひとも創意工夫して、市民にわかるような形を示していただいて、市民の判断を仰いでいただきたい。  そこで次に、泉南市財政のパイの問題ですけれども、これが泉南市独自の課題として、行政、議会、市民それぞれがこういう状況でございますので、わがままを抑えて一丸となって取り組まなければならない、今のところの重要な課題の1つでございます。  これは言い尽くされた感のある表現で恐縮でございますが、入るをはかりて出るをなすの、いわゆる経営上の哲学の問題だろうと思うんですけれども、出るをなす、これが市長今おっしゃいましたように、さらなる行財政改革の真摯な取り組みを指すものでありまして、毎度申し上げておりまして恐縮に存じますけれども、私は今のところの泉南市のさらなる行革は、行政評価と、今市長がおっしゃいましたFM、ファシリティーマネジメント、とにかくこれに全庁を挙げて邁進することに尽きるのではないかと思っています。  そして、そのための礎となるものは、これも毎度申し上げていますが、発生主義会計の公会計制度改革、固定資産台帳の整備であると私は信じて疑うところがありませんが、改めて市長の御見解をお聞かせください。  そして、入るをはかるは、言うまでもなく税源涵養等の、民間になぞらえれば、営業政策の問題です。通り一遍の企業誘致等の税源涵養策ではなく、心血を注いだ切実な政策を模索しなければならない事態に泉南市は立ち至っていると存じますが、いかがでしょうか。  例えば、これはあくまで例えですので誤解のないようにお願いしますが、泉南市ができるとかとてもできないとかの局部的な話をするつもりではありません。  近年、人口減少に歯どめがかからず、やむにやまれぬ財政の切迫から、刑務所誘致に取り組んだ自治体が幾つかあります。御承知かと思いますが、実は刑務所というのは、立地自治体には財政的なメリットが少なからずあります。自治体の財政負担がほとんどなく、人口増のメリットとともに、毎年数億円単位の歳入増が見込めます。  言わずもがなですが、もし泉南市でこのようなもくろみを提起しようものなら、たちまちにして針小棒大を喧伝する強大な反対勢力があらわれるでしょうし、その前に冷静にあらゆる条件、状況に照らしても、この話はかなり無理な誘致マターでございますが、私が申し上げたいのは、泉南市行政は、そこまでのいわば究極の選択と言えるところまでお考えになったことがおありでしょうかということなのです。たとえ強力な反対や困難があっても信念を持って立ち向かう、財政にそこまでの危機感をお持ちでしょうかということなのです。  漫然とおかみからのこちらに都合のよいお達しが出るのをひたすら待ち望んでいても、泉南市においては事は何も始まらないのではないでしょうか。知恵を絞って入るをはかる研究にいそしんで、こちらから仕掛けることを考えたほうがよいのではないでしょうか。あるいは、経費をかけてシンクタンクも含めて入るをはかるアイデアを集め募ったほうがよろしいのではないでしょうか、御見解をお聞かせください。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
さまざまな施設の誘致でございますが、御指摘いただいたような、一時、今もうちょっと余りそういう声も少ないんですが、刑務所誘致というような話が全国でありましたのは承知しております。  我が市の場合は、まず空港、りんくうタウン、これをしっかりと埋めていくといいますか、立地を進めていこうというふうにしておりまして、おかげさまで、りんくうタウンについては全て立地がしたというような状況でございます。  これを今後内陸部へ波及させていくというふうにいたしておりまして、今回の総合計画でも都市計画の大きな枠組みの中で、インターチェンジ等、あるいは大きな幹線道路の沿線等についての土地利用について、総合計画として緩和をしていこうという方向を打ち出しておりますので、それらも踏まえて今後新たなそういう土地需要というものが期待できるんではないか。  空港については、御承知のようにフェデックスが今大きな建物をつくっておりますが、あれはことしじゅうぐらいに恐らく完成するというふうに思いますので、さらにいろんな低温倉庫の増設を含めて、今関空会社と一生懸命取り組んでおるわけでございますので、そういう極論的な施設の誘致ということまでは考えておりませんが、できるだけ泉南市に多くの企業、あるいはそういう施設の立地をこれからも続けていきたいと。  それは、当然ながら我々だけではなくて大阪府と一緒に取り組んでおりますが、広域的にも取り組んでいきたいなというふうに思っております。  その他の御質問については、担当部局から御答弁申し上げます。
16番(森 裕文)
もういいですよ。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
ちょっと時間が迫っていますので、先に進みます。  関連しまして、定住人口維持に関する問題についてお伺いいたします。  35年後には日本の人口が1億を割るという推計がございます。泉南市の人口もここに来て見たところ、小規模ではありますけれども、あちこちで新規の宅地開発がございます。それにもかかわらず、またある特定の人口が増加する要素もありますけれども、それにもかかわらず泉南市の人口は微減を続けています。  そして、これらの人口減少の様態は、世帯数がさほど減らずに人口が減っていくという推測がなされております。つまり、世帯数の内訳でひとり暮らし、2人世帯の比率がますますふえていくということでございます。  現実の泉南市の広報を見ておりましても、そういう傾向が人口形態もそのような兆候で動き始めているような気がしますけれども、これは組織体にどのような影響をもたらすかということ、間違いなく行政コストの上昇につながっていきます。  行政コストの高いまちは、とりもなおさず住みにくいまちではありませんでしょうか。泉南市の6万5,000程度の人口規模は、今でも税の効果として合理的、効率的規模かというと、私は明らかにそうではないと思っています。  合併問題はさておき、市長も前々からおっしゃっています。とにかく泉南市の人口を減らさずにふやすということに取り組まなければならないのではないでしょうか。これは自治体間競争の時代に入ったと言われる中で、近隣の泉佐野や阪南と競ってでも泉南市が選ばれるまちになるということで、先んじて定住人口維持に関する施策を打ち出していかなければならないと私は考えますが、いかがでありましょうか。市長の御見解を聞かせください。  定住人口維持に関する施策には、増加促進の施策と減少抑制の施策の両面の施策が必要ですが、私はまず、将来人口については総合計画の計画人口などという漠然とした希望的観測ではなく、はっきりとした増加促進ならば、例えば企業誘致、若者や高齢者住宅の建設、住宅改修費の助成、ファミリー世帯への家賃補助、Uターン・Iターン者への助成等々。  減少抑制なら、後継者育成事業、地元子弟への奨学金貸与、就学援助制度、福祉施設・医療施設の設置・改善等々、ほかにもいろいろございますが、泉南市に適合できる政策、施策で積み上げた目標値を定めたほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
議長(南 良徳)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
定住人口維持に関係する御質問がございました。  確かに今後日本の人口が減少していく中で、定住人口を維持していくことは大きな課題でございまして、これからますます自治体間競争、それが激しくなるものと認識をしております。定住人口をいかに減らさないように、あるいはふやしていくか、そのためには市民にとって住みやすいまちでなければならないと考えてございます。  御指摘の泉南市に適合できる政策、施策を積み上げた目標値を設定するという御指摘でございますが、第5次総合計画の中で、10年後の目標人口を若干減少傾向の中で6万6,000人と定めておりまして、計画に掲げた施策の中から効果的な施策を重点的に、例えば転入につながるような施策であるとか、ずっと住んでもらえるような施策、もうずっとこのまちから離れないというような施策を重点的に進めることで達成していきたいと考えてございます。  市民にとって魅力あるまちにし、定住志向を高めてまいりたいと考えております。現在でも安全で住みやすい、環境もよい、災害も少ない、都市基盤整備も一定進んでいることなど、そのあたりを十分PRすることも重要かと考えておりまして、自治体間競争に打ち勝って、多くの皆様に定住していただけるようなまちにしていきたいと考えてございます。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
そういうことではなくて、そういう漠然とした話ではなくて、この施策を行って人口をこれだけ維持していくんだという具体のものを持って臨まないと、この人口自然減には抗し切れないんではないかということです。  それから、将来の合併と広域行政の構想についてお伺いいたします。  泉南市は、市民に最も身近な総合的な行政主体として、既に相当広範でかつ高い水準の行政サービスを担っており、加えて地方分権の進展や少子・高齢化等に伴い、厳しい財政状況下で住民ニーズもますます高度化、多様化してきています。  その中で、行政サービスを提供する基礎自治体泉南市は、これまで以上に自立性の高い行政主体であることが求められており、行財政基盤の確立と高度化する行政事務に的確に対応できる専門的能力を有する職員の育成、確保が必要となっています。  さらに、医療・介護、防災、環境問題など、これまでの市町村の枠を超えた広域での対応が求められています。市町村合併は、こうした要請に対応し、広域化、行財政基盤を強化するために最も有効な手段である、そしてそれは自明理であると私は考えていますが、世に自明理ほど弁証しがたいものはなく、残念ながらこの問題の必要十分条件である市民のコンセンサスは、先年の推進派から見ての挫折以来得られないまま、さらには放置されたままになっています。  ですから、この問題は、市民のコンセンサスがネックとなっていて、急ぐにも急ぎようのない問題です。  私は、今の時点で市長がおやりになるべきことは、隣のメディア好きの市長と相談することではなく、市民への徹底した情報公開、情報提供だと思います。反対勢力など意識せず、率直に市民に十分に泉南市行政が今置かれている状況と環境を大局的に説明し、たとえ少しずつでも本当に市民に御理解いただける状況が続いていけば、ひょっとして住民発議ということもなくもないかもしれません。  そして、やはり今必要に迫られている合理的な広域行政というものを市長がリーダーシップをとって積極的に進めていく。観光なども広域でやるほうが意義も効果もはるかに大きいと思いますが、いかがでしょうか。さまざまな効率的な広域行政の成果の先に合併があれば、それもスムーズな移行の形なのかもしれません。市長の御見解をお聞かせください。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
私は、以前から広域行政派でございまして、前回残念ながら住民投票で実現できませんでしたけれども、やはりこれからの地方分権あるいは人材、それと財政力、こういうものを勘案いたしますと、小さな市町で全てを今後担っていくというのは、非常に難しいというふうに考えております。  したがいまして、今回もことしの4月から消防広域化をいたしましたし、広域でやれる事業等については、できるだけ御相談をして広域でやっていこうというふうにいたしております。  現在、枠組みが1つでき上がっておりまして、それは熊取、泉佐野以南岬までの3市3町という枠組みでございまして、大体人口で約29万4,000、約30万ということになります。このぐらいの枠組みというのは、将来を見据えた中では一番いいのではないかなというふうに思っております。  以前の合併のときには、熊取は入っておりませんでしたけれども、今回熊取さんも我々の仲間といいますかグループに入っていただいて、そしてさまざまな共通した課題について議論をいたしております。  この3市3町で、今まで課長級で勉強会を行っていたんですが、私も提案させていただいて、もう少し格上げして今部長級で勉強会を行っております。その中で、広域化に関するさまざまな課題や、あるいはそういう事業等について勉強をしているということでございます。  私ども3市3町の市長、町長は、事あるごとに寄ったときに、さまざまなミニ会議的なことをやっております。今3市3町でやっておりますのは、広域福祉にもなっております関係もあって、福祉のさまざまな施策については、できるだけ3市3町で足並みをそろえてやっていこうというふうにいたしておりまして、今議会にも補正予算を組ませていただいておりますような福祉事業についても、その中から生まれてきたと。  今後は、来年度に向けたそういう福祉のいろんな施策等についても、3市3町で十分コンセンサスを得て、できるだけ向上する方向で検討していこうというふうにもいたしているところでございまして、森議員言われましたように、これからはやはり一足飛びに合併というのは難しいとは思いますが、まずは広域行政をしっかりと進めていく中で、将来の1つの枠組みというものができ上がってきて、それが将来の合併につながっていくんではないかというふうに考えております。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
首長同士でお話し合いになっても、行政同士で勉強会を開いたところで、肝心の市民の理解が得られなければ全くできない話でございますので、私は市民の皆さんがついてきていただけるような、何もメリットばかり強調するんじゃなくて、ありのままの行政の姿を市民の皆さんにもっと情報を提供して、公開して御理解をいただくこと。そのほうが先だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。  次に、泉南市の行政組織風土についてお伺いいたします。  近年、泉南市では、一からげに不祥事と言ってしまっては言葉に不足があるかと存じますが、良識ある市民から見れば、なぜそんなことが起きてしまうのかと耳を疑いたくなるようなことが年中行事のごとくに立て続けに出来して、新聞紙上をにぎわしてしまいました。  ここでその1つ1つについて語ったり、詳細をお聞きして追及するつもりは毛頭ありませんが、今さらながら職員の皆さんに、全体の奉仕者としての自覚を促さなければならないという状況が、泉南市行政組織内には存在しているのでしょうか。だとすれば、ゆゆしき事態ではないでしょうか。市長はどのように感じていらっしゃるのでしょうか。  私は、職員倫理規則だとか議員の政治倫理条例とかには反対というよりも、倫理という人間本来が持ち合わせていなければならない不文律を成文法化すること自体に、日本語として言葉の使い方の間違いがあると思っています。  唯一国家公務員倫理法という例外がありますが、これは国家公務員というものが、それほど特異な身分であって、厳密さにおいて究極の制約の中で身を律しなければならないという状況が近年に惹起して、背に腹はかえられずに、いたし方なく成立させた成文法であって、むやみにこれをまねるのは、法の本質を逸脱していると私は考えています。  しかしながら、泉南市行政組織内部の風土というものを門外漢である私は肌身に感じることができませんので、確かなことは申しかねますが、何でもつくればいいというものでもないとも思わなくもありませんが、ここはやはり職員の綱紀の保持と服務規律の確保のための行動基準のようなものをつくって、改めてその徹底浸透を図ることもやむを得ず必要なのではないでしょうか。  どうも職務に専念する義務や信用失墜行為の禁止などの法令上の職員の義務や制限規定を御存じない方がいらっしゃるのではないでしょうか。  私のきょうの質問は、泉南市の将来に向けてでありますので、今ここで将来に向けて泉南市のガバナンスを立て直す一歩を踏み出さなければならないと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。
議長(南 良徳)
竹中副市長。
副市長(竹中勇人)
組織内部の風土と申しますか、職員の自覚についての御質問でございますけれども、このたび不祥事がございまして、全体の奉仕者にあるまじき行為でございまして、市民の信頼を裏切ったこと、また市の信用を失墜させましたことに対しまして、心からおわびを申し上げます。  多くの職員は日々職務に専念いたしておりまして、市民の信頼に応えようと業務に邁進をしておりますが、今回のようにごく一部の職員の不祥事が市民の方々に不安と不信感、怒りを与えてしまったことは、非常に残念に思っております。このようなことの二度とないように、改めて綱紀粛正を徹底していく所存でございますので、御理解願いたいと思います。  そのためにも、御指摘のように全職員が服務の根本規律である全体の奉仕者という公共の利益のための職務に専念するという自覚を再認識の上、服務規律の一層の徹底と再発防止を図りまして、市民の皆様の信頼回復を早急に行う必要があると考えてございます。  そのためにも、御提案いただきました職員の綱紀の保持と服務規律の確保のための行動基準、これに相当するようなものを整備するとともに、周知徹底を図りまして、効果的な取り組みを行ってまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
どなたでも結構ですから、今ここで改めて職員の皆さんが泉南職員となったときに行った服務の宣誓を読み上げてみてください。
議長(南 良徳)
山上人事課長。
総合政策部人事課長兼行革・財産活用室参事(山上公也)
職員の不祥事が相次いで発生していることに対しまして、職員の服務規律を指導徹底する立場である人事課として、指導不足があったのではないかと痛感しているところであります。この場をおかりしましておわび申し上げます。  今後、早急に規定を整備し、周知徹底を図り、職員の職務倫理を高め、市民の皆様の信頼回復に努めてまいる所存であります。  それでは、泉南市職員を代表いたしまして、服務の宣誓をさせていただきます。  私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することをかたく誓います。  私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することをかたく誓います。平成25年9月9日、人事課長山上公也。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
ありがとうございます。御無理を言いました。  教職員も同様ですか。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
教職員に対しても全体の奉仕者であるという……
16番(森 裕文)
いや、服務の宣誓。同様の内容ですか。
教育長(蔵野博司)
同様の内容であるというふうに理解しております。
議長(南 良徳)
森議員。
16番(森 裕文)
たしか教職員と市長部局の職員は、内容が私は違うように思うんですけれども。  それで、時間がなくなりましたので、地域コミュニティも飛ばしまして、教育のほうに行きます。  これも最近の泉南市教育委員会は、失礼ながら何かと話題の提供に事欠かない行政機関となっていますが、念のため申し上げておきますが、ここは市長への質問でございまして、教育委員会への質問ではございません。  市長と教育委員会の関係は、実際のところは、いつも向井市長が答弁されるような、通り一遍の建前論とは違っているのだろうと、市長はもっと親身になって教育委員会にアドバイスを与えていらっしゃるのだろうと私は勝手に想像していますが、いかがでありましょうかと聞いたところで、市長は答えになれるわけでもありません。  これは当然、泉南市教育委員会に限ったことではなく、現行の教育委員会制度には合議制の執行機関である教育委員会、そしてその代表者である委員長、事務の統括者である教育長との間での責任の所在の不明確さ、教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力の不足といった課題が、泉南市だけではなく、ほとんどの基礎自治体の教育委員会にはないとは言えない。あるはずでございます。  その根本的な問題として、非常勤の委員の合議体である教育委員会では、日々変化する教育問題に迅速に対処し、責任を果たしていくにはおのずと限界があります。  一方で、教育委員会制度は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保し、首長からの独立性を標榜してきました。レイマンコントロールこそは行方不明の感がありますが、戦後一貫してこの制度で運営してきての制度疲労は明らかですので、地方教育行政の権限と責任を明確にするため、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせるような体制にする制度改革は時をまたないでしょう。  日本各地で危機感を抱いてこの教育の不幸な現況を打開すべく、国の対応に先駆けて教育改革あるいは教育委員会改革に乗り出して、果たして成果が上がったのかどうか、私は承知しておりませんが、ある程度の変化を見出している自治体は幾つもあります。  それらはいずれも、教育委員会自身が能動的に主導したものではなく、やむにやまれぬ思いで、首長がリーダーシップを発揮して関係者のたゆまぬ努力と相互の緊密な意思疎通により、適切な教育行政を行おうとするもので、どこかの府や政令市のような首長の打ち上げ花火のようなパフォーマンス芸のようなものとは異質なものです。  市長は、従来の市長の立場を超えて殻を破って泉南市の将来の教育を模索するつもりはおありでしょうか。市長に泉南市の将来の教育へのビジョンがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
まず、1点目の教育委員会に対してどのような対応、接し方をしているかということでございますが、教育委員会は別の組織になっておりますので、基本的には私の指揮命令系統の外にございます。そういうことから、指揮命令はできないわけでございますが、さまざまな内容、時期によって、私の意見はしっかりと教育長を通じてお伝えをいたしております。  したがって、それもしんしゃくしていただいて、教育委員会のほうで議論をしていただいているんだろうというふうに理解をしております。  それから、教育委員会制度そのもののあり方でございますが、これは国のほうでも現在教育再生実行会議において、第2次提言が出されたところでございまして、まだ最終の結論まで至っておりませんが、御指摘ありましたように、今の教育委員会制度というのは責任体制がなかなかわかりにくいと。教育委員長がおられて、教育長もおられる。そのいずれもの方が教育委員であると。  したがって、選ぶのは教育委員を選んでおりまして、その中で互選で教育委員長と教育長が決まるというようなシステムになっておるわけでございます。教育長と教育委員長がありまして、実際の事務の総括をするのが教育長でございますが、なかなか教育委員長と教育長との責任の所在が非常にわかりにくいという指摘は、これは全国的にございます。  したがって、今、国のほうで改革をしようというのは、首長、市長が教育長を任命すると。当然、議会の議決をいただいて任命あるいは罷免をするということにする。それで、教育委員というのは、もう教育長とは全く別に教育委員を選んでいく。教育の全責任は教育長が持つというものでございます。それに対して、教育委員はさまざまなアドバイスやあるいはチェックをしていくということになっておるわけでございます。  これによって教育の責任者というのは新しい制度の教育長ということで明確になるということでございます。ただし、やはり政治が教育に介入するといいますか、関与するのを避けるという今の制度はそのまま置くと、こういうことでございます。  私といたしましては、現在の制度、今回の改正する制度には賛同をしたいというふうに思っております。そのことによって、首長と新しい教育長というのはもう一元化されて、しっかりとそこで議論もできるし、それからいろんな協議も行えるということで、非常にすっきりするんではないかというふうに考えております。  したがって、今後はそういう新しい制度が発足いたしますと、それに基づいて教育委員会と市長部局と十分な連携をさらに図りながら、教育のあり方、あるいは教育施設のあり方等について十分対応していけるものというふうに考えておりますので、かなり前進するんではないかというふうに考えております。
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