森裕文議員の一般質問 平成25年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成25年第4回定例会(第1号)
16番(森 裕文)
議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
午前中に向井市長のほうから重大な進退の発表がございまして、私は生来、世情とか事情に疎い人間でございますので、これは明らかに想定外の出来事でございました。
別に恨み事を言うわけではございませんけれども、私の質問も、確かに市長の進退、泉南市民にとっては、泉南市にとっては、私の一般質問なんかよりもはるかに重大なことでございますので、それはそれで結構なんですけれども、必然と私の質問の趣というものも変わってくるのではないかという危惧を持っております。
ただ、市長は、前もおっしゃっていましたけれども、行政というのは継続ということが大事な要素の1つである。行政の一般の基本的なものの大半は、継続して回っていることでありますので、この任期をもって引退される市長に、今私が御意見なりお考えを聞いておくことも将来につながっていくものだと思って、気を取り直して質問をさせていただきたいと思います。
自治体組織と人材マネジメントについて、市長にお伺いをいたします。
我々は、国と地方の役割・責任分担を抜本的に見直して、新しい国の形、自治のあり方を再構築しようとする、いわゆる地方分権改革という日本の行政史の転換の一場面を迎えているわけでございますが、このような変革の時代には、さまざまな抵抗、あつれきを避けて通ることはできません。
ひょっとして、それとは恐らくは別物かもしれません。何とか都構想などというものも、いわばその一連の騒動に乗じて売り出そうとした、地域限定的な一部を劇的に変えてみせて、その勢いを駆って国政に転じようとする野心的な志の1つなのでしょう。
一方的な否定はしません。それはそれで特定的な1つのアプローチとして妥当なこととして認知しなければいけないことなのでしょうけれども、私は本来、そんな礎のない、いつ崩れるともわからない不安定な、いわゆる世間のふわっとした空気とは一切関係なく、それとは全く逆行かもしれませんが、実直に自治体自身が真の地方政府へと脱皮して、地域の課題は地域が責任を持って決定、実行できるようになるために、一過性の世間受けなどは求めようとしなくとも、泉南市の場合は、地道に自治体の組織、人材マネジメントについて、何が求められているのかということを真剣に考えることから始めていかなければならないのではないかと考えていますが、いかがでありましょうか。市長の御見解をお聞かせください。
変革の時代には、いずれにしてもトップのリーダーシップが非常に重要な役割を演じることは、よくも悪くも歴史が証明しています。現在のトップダウン型のメディアへの露出願望の強い首長が以前に比して多くなっているという現象、これは私の印象だけかもしれませんが、ただいまの時代背景とは無関係ではないのだろうと思っています。
みずからの独創的らしき、あるいは改革的らしきものを掲げ、メディアという漠然とふわっとしたものをかき回して、選挙という政治プロセスを通じて、ふわっとした民意らしきものを後ろ盾にしようとしている首長が、意を得たりとばかりに自治体組織の独裁的トップに君臨して、一応住民のために、見かけに重きを置いた、結果に責任を負うことに重きを置かない政治的・行政的手腕を発揮しようとする構図は、首長本人の資質や政策については、それはそれで全く別途に、我々はその手の首長のアジテーションやポピュリズムに感化されることなく冷静に判断しなければなりませんが、まことに残念ながら、今日的な付和雷同型メディアに世論が極端に左右される状況下では、本来のあるべき姿と言えなくもないのかもしれません。
そんな近ごろの騒がしい落ちつきのない地方自治の周辺環境の中で、ただいままでの泉南市のリーダー向井市長は、私などが評論するのもおこがましく、まことに失礼千万には存じますが、かつては言わずと知れた泉南市切っての能吏でいらっしゃって、あげくの果てに市長になられてからも、研さんされた知識と抱負な経験に基づくすぐれた調整能力を発揮され、今となっては希少ともいえるその保守的な独自の姿勢を貫いてこられました。
それはそれで今までの1つの昨今の言葉で言えば、リスペクトとして一旦画して、さらなる地方分権へ向かうこれからの時代、新しい自治体はどうあるべきなのか、職員には何が求められているのか、その方向性について、まさに今となってはでございますが、改めて将来の泉南市のために、市長のお考えがあればお聞かせ願いたく存じます。
副議長(田畑 仁)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
政治家の出処進退というのは、自分自身で決めなければなりません。どなたかに相談したということではございません。相談すれば、元気だからもっとやれとか、あるいはもういいだろうとか、いろんな御意見はあろうかというふうに思いますが、そういうことをしておれば、なかなか決着のつかない話になってまいりますので、けさの御質問にお答えしましたとおり、私が自分自身のことでございますし、また、これからの泉南市のことを考えて、1つの区切りということで退任の判断をさせていただいたところでございますので、森議員の御質問をしんしゃくしてということではございませんでして、そういう面では非常に問われるほうも答えるほうもちょっと難しい課題かなというふうには思いますけれども、お許しをいただいてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
市民ニーズが昨今のように複雑化・多様化して、さらに地方分権が進み、地域ごとに課題を解決していくことが求められている現代にありまして、基礎自治体である市町村が担う役割と責務というのは、大変複雑で、また重くなってきているというふうに思います。
そのような変革が続く中では、自治体組織においては、その長の強いリーダーシップが求められる一方、市民や職員との強い信頼関係──もちろん議会も含めてでございますが──を構築することが重要だというふうに考えております。
これまでも、私は市民と行政が手を携えて市の発展に取り組むべく、市のリーダーとして常に市民の立場、また市民の目線に立ち、職員に率先して行政を推進してまいりました。
一方では、地方自治体というのは、目の前のことだけではなくて、中長期的な視点、視野に立って物事を行わなければならないことも、もう1つございまして、その点についても自分なりに努めてきたつもりでございます。
また、昨年制定施行されました自治基本条例においても、市民をまちづくりの主体に据えて、市民や地域コミュニティの権利や役割、さらには市長や職員の役割や職責を明確にして、地域のきずなを深め合いながら、それぞれが協働してまちづくりを行う仕組みを定めたところでございます。
市民に最も近い基礎自治体として、自治基本条例、第5次総合計画に基づいた、主体的で独自性の豊かなまちづくりを進めていくための効果的な組織のあり方、人材の活用方策を考えていかなければいけないというふうに思っております。
さらなる地方分権に向かうこれからの時代、自治体組織はどうあるべきか、職員には何を求められているのかということでございますが、自治体としては、多様化する行政課題に対応するためにも、市民ニーズに見合った柔軟かつ効率的な組織づくりと、それを支え、強力に推進していく職員の育成が求められております。
本市では、平成19年に人材育成基本方針を定め、その育成強化をしてまいりました。そこでは、目指すべき職員像として、市民に信頼される職員と、変化を感じ取り積極的に行動できる職員の2つの目標を示し、積極的に取り組みを進めてきたところでございます。
今後の基礎自治体のあり方にさらに踏み込むとすれば、複雑高度化する行政事務に対しましては、単独自治体のみで対応するのではなく、他の自治体と協力することの必要性を感じております。すなわち事務処理を共同で行う広域連携といった自治体間協力が効果的だというふうに考えておりまして、これまでも実践してきたところでございますし、今後も、さきの質問者にお答えいたしましたように、広域連携ということが法的に位置づけられるという中におきましては、この近隣、特に当面は3市3町が協力し合って、緩やかな広域連合のもとで、さまざまな地方自治体の課題解決に向けた取り組みというものが必要になってくると。それを率先していくのが我々首長間の連携だというふうに思っております。
幸い、現在3市3町の市長、町長にありましては、非常に円満に協力関係を維持しながら、忌憚のない意見交換もさせていただいているところでございますので、これをさらに進展をさせて、そして来るべき本当の意味での地方分権、地方主権に備えていくということが、何よりも大切ではないかというふうに思っております。
副議長(田畑 仁)
森議員。
16番(森 裕文)
御丁寧に真面目に御答弁をいただきましてありがとうございます。肝に銘じておきます。
次に、職員の専門性についてお伺いをいたします。
つい最近までは、あるいは今もそうかもしれませんが、国の専門家集団、いわゆる官僚、もしくは二次的取り次ぎ業務担当部署として、一般的でない官僚用語の翻訳に秀でた中2階の府職員などに依存し、主に国が考えた政策、事業の執行機関として、最も効率的に機能する組織・人材のあり方を考えるというのが、多くの基礎自治体、あるいは泉南市もそういう行政運営の作法であったのではないでしょうか。
これからは、泉南市自身が泉南市のことはみずから責任を持って担っていく、そのための政策はみずから選択していくというスタンスに立とうとするとき、職員の専門性やプロ意識を今まで以上に高めていくことが求められるのだと私は思いますが、実は私は、この泉南市役所には実際にそのような強い意欲と高い意識を持った職員が多くいらっしゃることも承知をしております。しかしながら、それらが個々に点在するにすぎないのであれば、組織としては何も機能し得ないのではないでしょうか。
自治体職員の専門性については、専門性の向上を自治体組織の総合力として高めていくことが求められているのではないでしょうか。そこに市長のリーダーとしてのマネジメント力が発揮されなければならないのではないでしょうか。
職員の専門性については、まず、税務、福祉・医療、環境、産業振興、社会資本整備などの行政の役割、仕事のベースである分野ごとの専門性の向上があろうかと思います。さらには、IT、外国語、企業会計、政策法務・財務、ファシリテーションなどの時代の変化に対応した新たな専門スキルの獲得・向上もあるのでしょう。
そして、組織のリーダーとしてのマネジメント力の向上も当然あってしかるべきでしょう。しかしながら、それらは個人の成長にかかわることでもあり、一朝一夕に進むものではありません。行政すなわち市長が人材育成の中長期的視点に立ったビジョンと戦略を持つことが必要になってくることは、言うまでもありません。
泉南市独自の組織として、どういう人材・能力を必要としているのか、職員の意欲や適性に応じてどのようなジョブローテーションや研修の組み合わせが考えられているのか、将来的にどのような登用の可能性があるのかなどを職員全体に明らかにし、早い段階からみずからの将来の可能性を選択できる透明性の高い仕組みが求められているのではないでしょうか。
自治体行政に対するニーズ自体が多様化・高度化する中で、職員一人一人が全ての分野をカバーすることがますます難しくなっていることから、全体のスキルアップ、その必要性は日増しに高まっていると、今私は気がかりでなりませんが、いかがお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
副議長(田畑 仁)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
それでは、職員の専門性につきましてお答えさせていただきます。
地方分権の進展とともに、自治体の役割が従来とは変わってきているきょうこのごろなんですけれども、限られた職員体制のもと、高度化・複雑化する行政課題に対応するため、これまで以上の課題解決能力が職員に求められてきます。
そこで、従来からのゼネラリスト、いわゆる総合職の養成とは別に、職員の専門性を高めるため、専任職制度を平成26年度から導入することとしております。
この専任職制度は、専任職が専門領域に長期的に従事することによりまして、専門性を発揮して困難な課題を解決し、高い成果を上げるとともに、蓄積した知識や経験を円滑に継承していくことで、住民サービス及び公務能率の一層の向上を図ることを目的としております。
現在、平成26年度に向けまして、異動等の希望を聞く自己申告制度の中で、法務、市税徴収業務、生活保護のケースワーカーへの専任職希望について申告を受け付けているところでございます。
まずは3カ所で専任職制度を始めますが、この結果を検証した上で、翌年度以降、専任部署の拡大も検討していきたいと考えてございます。
副議長(田畑 仁)
森議員。
16番(森 裕文)
ゼネラリストと専任職という、これは形でありまして、私がお願いをしたいのは、職員さんの気持ちの持ちようといいますか、そういうことから問える形にいわゆる研修を通じて行っていっていただきたい。
まず、ゼネラリストであるということを基礎にして、その中からそれぞれに専門性を高めていくという形でないと、別に職員さんのことをどうのこうのと言うわけではありませんけれども、専任職ということになりますと、従来、これは私のうがった見方かもしれませんけれども、まさに縦割り行政の踏襲になっていくのではないかという危惧を持ちます。
それでは次に、今の専門性とは逆行するお話なんですけれども、行政の総合性について質問をいたします。
国の官僚組織は、縦割りの機能別組織、専門家集団として日本の行政を担ってきました。しかし、こうした縦割りの仕組みについては、さまざまな弊害や無駄が指摘されております。それらの指摘は、住民から見ても的を射たものが少なくはありません。成熟した日本の社会では、行政の専門性と同時に、全体としての行政の最適化、総合性がより強く求められているということではないでしょうか。
基礎自治体泉南市の場合は、住民市民に最も近い存在であるだけに、その要請は最も強いと言えるのではないでしょうか。地域が抱える課題を解決するためには、機能別や縦割り型の従来の発想だけでは対応し切れなくなってきているということを認識していただかなければならない事態に立ち入って至っているのではないでしょうか。住民市民に最も近い基礎自治体泉南市こそが、本当に市民にとっての総合的な行政を担うことが求められているのではないでしょうか。
この状況は、さきに質問をいたしました一方の専門性の向上という要請と、ある意味、トレードオフの関係にありますが、自治体組織のジレンマともなっていると推察いたします。器としての組織、機能の再編だけに着目しても、決して解決しない課題が残ってしまいます。
そこで大切なことは、機能別組織をいかに全体として価値を生み出すような方向で機能させていくのか、そういう視点での取り組みこそが求められているのではないでしょうか。
具体に申し上げますと、まず第1に、機能別組織が進むべき方向性を全体として調整する官房組織の役割が重要ではないかと考えますが、泉南市の官房長官たる副市長がスーパー公務員でいらっしゃることは、私も存じ上げていますが、長官一人がいかにその持てる最大の能力を発揮したところで、組織的な機能が備わっていなければ、そこにはおのずと明らかな限界があると私は思いますが、いかがでありましょうか。
市長がマニフェストに掲げるような地域の政策課題は、多くの場合、一分野の施策だけで解決できるようなものではないはずです。他分野にわたる横断的な政策をパッケージとして進めなければならないのではないでしょうか。
これまでは、人や予算の資源を束ねる内部管理部門が資源配分という観点から、その役割を一定程度担ってきたのでしょうが、今後も限られた資源の中で、より効率・効果的にという視点は欠かせません。管理偏重に陥らない改善工夫が必要になってくるのではないでしょうか。
現場に近い各部門への組織内分権を進め、個別の施策、事業のPDCAを任せる一方で、他部門にまたがる課題については、より明確な政策の方向づけの役割を担う官房組織が、施策やプロジェクトの調整機能を発揮する仕組みを確立していく必要があると愚考いたしますが、いかがでありましょうか。
2つ目は、スピード感を持って部門横断的な課題に対応するには、既存の組織の枠組みにとらわれない柔軟な組織形態を取り入れていく必要があるのではないでしょうか。特定の課題を検討し、政策立案を進める部門横断的なプロジェクトチームのようなものですが、これについては、組織内での位置づけ、実行段階までの役割・責任分担、成果に関する人事的な評価など、組織的なコンセンサスを形成していく上でクリアすべき課題も多くあろうと思いますが、次々とあらわれる多様な課題に対し、迅速に関係部門の協力体制を築き、組織の総合力で対処していくため、こうした取り組みを組織の中に根づかせていくことは、ぜひとも必要であると考えますが、いかがでしょうか。
3番目は、人材という面から、これからの自治体の職員は、先ほどもありましたけれども、単に立ち回り上手やバランス感覚重視のゼネラリストというだけでなく、みずからの専門性をもとに、行政と地域、企業、NPO、市民等をつなぐネットワークを形成、活用する能力が問われてくるのではないでしょうか。それは泉南市が担う総合行政とは、地域全体の総合力を結集しなければならないからだと私は思っていますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
副議長(田畑 仁)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
3点の質問がございました。
まず、1点目のプロジェクトの調整機能を担う官房組織の役割が重要ではないかという御質問でございます。
現在まで基礎自治体における行政事務の高度化・複雑化の流れの中で、行政組織につきましても専門化、細分化が進んでございます。また、一方で業務効率化やマンパワーの有効活用等の観点から、組織のフラット化、すなわち専門的であっても、近似する業務内容を含む分野を1つの部署にまとめるという組織づくりも行ってまいりました。このように組織機構につきましては、その都度適切に対応してきたと認識してございます。
しかしながら、縦割り行政という言葉があるように、部門、組織ごとに責任を持って事務事業を処理、遂行していく以上、それぞれの組織ごとに独立色があることは当然で、部門間調整が必要となることは、往々にして見られることでございます。
御指摘のような各部門の施策・事業の例えばPDCAを踏まえた複数部門にまたがる施策課題の推進のためには、政策推進課とか財政課とか行革室とか人事課とかなどのいわゆる官房部署の役割は、確かに重要となってございます。
施策の調整機能を生かしていくためには、政策・施策に関する部署により、例えばその施策ごとの財源枠の中でどの事業を強めれば施策が効果的に達成されるかなど、事業選択や財源配分も含めた議論ができるような、例えば施策調整会議とか、そういった庁内横断的な組織の設置が好ましいと考えてございます。
2つ目の横断的なプロジェクトチームなどの体制を築く必要があるのではないかということについてお答えいたします。
御指摘のとおり、迅速に行政課題を解決していくためには、既存の組織にとらわれない柔軟な組織づくりが重要となってまいります。これまでもさまざまなワーキングチームなどを設置してまいりました。
しかしながら、さらに柔軟な対応を行うべく、平成25年度の当初から、市の事務分掌規則にプロジェクトチームの設置を規定してきました。その中で、市長や各部長がプロジェクトチームを設置することができることを定めまして、よりその自由度を高めてきたところです。
例えば、最近では土地開発公社の解散に当たりまして、その関係する部署が副市長をリーダーにそれぞれの課題に共同して取り組んだという事例がございます。
このように、プロジェクトチームなど組織横断的な検討を今後とも有効に活用してまいりたいと考えてございます。
3つ目の専門性をもとに行政と企業あるいはNPO、市民等をつなぐネットワークを形成する能力が問われてくるのではないかという点についてですが、行政の総合力を高めるためには、確かに市民、企業等、地域とのネットワークが大切であると認識をしてございます。
地域のニーズは、ますます多様化・複雑化してきておりますから、職員の専門性が必要であるかは別にいたしまして、地域の課題を的確に把握、その解決策を地域とともに考えるということは、職員の果たす役割が不可欠であると認識してございます。市民、企業、NPOとの協働を進めるため、職員力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
副議長(田畑 仁)
森議員。
16番(森 裕文)
こういうお話、理屈をお話しさせていただきますと、どうしても机上の空論といいますか、理屈ばかりが空回りする。頭でわかっていても実際には進まないということがよくあると思いますので、何でもいいですから──何でもいいという言い方は、また私の失言ですけれども、1つでも実際に職員さんが取り組んでやってみることだと思います。それぞれの職員さんが一歩踏み出してやっていただく。そのためには、多少のことは目をつむる。そういう試みをしないことには、やはり机上の空論に終わってしまうと思います。
それから、現場重視ということについてですけれども、国や府に対する泉南市の優位性というのは、間違いなく市民、現場に近いことです。この強みを生かすには、職員さん自身が市民の声や現場の中からの課題を発見して、市民と協力しながら専門家の助けをかりながら、課題解決に向けて取り組んでいくことではないでしょうか。
地域が独自に政策をつくり実行していくことも、こうした現場を重視した仕事のスタイルをさらに深化させた延長線上にあるのではないでしょうか。職員さんそれぞれが地域を知り、地域を愛すること、外向きのアンテナを敏感にして外部とのネットワークをつくること。そして、内外の情報の結節点となる気概を持って仕事に取り組むことができるとすれば、泉南市民にとっても有意義で、将来にわたって安心して託していける自治体になっていくことだと、私は理想ばかりを述べて申しわけございませんけれども、御見解をお聞かせください。
副議長(田畑 仁)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
現場重視についてということでお答えさせていただきます。
本市では、昨年、泉南市の自治基本条例を施行いたしました。この自治基本条例は、市民、議会、行政が一緒に考え、協力してまちづくりを進めるための基本的なルールや仕組みを規定しているものでございます。御指摘の現場重視につきましては、この条例の中で職員の責務として定めてございます。
条例制定後の取り組みといたしまして、今年度は自治基本条例の職員の責務を理解いたしまして、市民協働によるまちづくりを進める上で必要となる職員の役割を職員が認識するため、全職員を対象に人事研修として、市民との協働研修を実施してございます。
今後、市民との協働による事業を推進していくため、既に行っている市民協働による事務事業を調査しておりまして、市のウエブサイトで公開を予定させていただいています。
今後とも職員への啓発に努めながら、また市民の皆さんを巻き込みながら、市民との協働によるまちづくりを推進し、市民、現場に近い基礎自治体として、地域課題の解決に向けて取り組んでいく組織づくりを行っていきたいと考えてございます。
副議長(田畑 仁)
森議員。
16番(森 裕文)
自治基本条例なら自治基本条例で結構なんですけれども、そのためにつくったんですから。ただ、この自治基本条例を生かすも寝かせるも、職員さんもそのことを市民とともに担っているんだということを、ぜひとも、忘れてはいらっしゃらないでしょうけれども、積極的な行動につなげていただきたいと思います。
それでは、2つ目の項目でございますけれども、地方公営企業会計制度の見直しについて質問をいたします。
地方公営企業会計制度につきましては、約半世紀ぶりに大幅な改正が行われ、平成26年度の予算及び実績から適用されることとなっています。その趣旨は、公営企業が経営の実態をより正確に把握し、それに基づいた経営戦略を立てることができるようにするとともに、その戦略を主体的に実行できるようにすること、さらには市民や議会にも経営の実態が理解しやすく、チェックできるようにすることにあるはずでございます。
まず、そのことについてのこの見直しを泉南市水道事業の経営という視点からどう捉えていらっしゃるのか、当局の御理解のあり方と御見解をお聞かせください。
泉南市上下水道部にとっては、今回の恐らくは準備が十分ではなかったかもしれないこの見直し作業の仕事量の大きさと困難さには、ただただ御同情の意を申し上げるしかありません。成果に期待をすると同時に、会計制度の見直しにより、損益計算書、貸借対照表の見ばえが大きく変わるわけですが、経営実態が変わるわけではありませんので、今後要らざる誤解や曲解や、その先の不穏当な憶測を呼ばないためにも、市民にも議会にも適切な理解が得られるように、よくよく御説明をいただかなければならないと思います。
私のこの質問も、その一助になればという思いで行わせていただいておりますが、内容の具体の質問に入らせていただく前に、その点についてもあわせて御見解をお聞かせください。
副議長(田畑 仁)
根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
そうしましたら、ただいまの質問について御答弁させていただきます。
先ほど議員の指摘のありましたように、今般地方公営企業につきましては、昭和41年以来の大きな改正になってございます。先ほど指摘いただきました公営企業法と企業会計との制度の違いが近年大きくなっておりまして、それを解消すべく今般の改正がなされます。
それによりまして、平成26年度、来年度予算より適用のこととなってございます。先ほどありましたように、非常に改正項目が多岐にわたってございまして、我々担当のほうといたしましても、現在鋭意作業を進めております。
先ほどありましたように、やはり市民の方々や議会の方々にも説明をする必要があると考えてございまして、財務諸表につきましても大きくさま変わりをいたしますので、今後は広報等も活用させていただきながら、必要であればさきの協議会でも説明申し上げましたように、議会の方々にも説明をさせていただきまして、ポイントを踏まえながら改正点の説明に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(田畑 仁)
森議員。
16番(森 裕文)
会計基準の主な見直し項目につきましては、10点か11点はあるんですけれども、その中でも1つは、借入資本金の負債計上、それからみなし償却制度の廃止、これについては、泉南市水道事業会計には先見の明がおありになって、このみなし償却制度というのを使っておらないということでございますので、これは確認だけですけれども、補助金も含めた通常の減価償却を行ってきたということでございますが、したがって給水原価への影響もないと判断いたしますけれども、それでよろしいのでしょうか。
副議長(田畑 仁)
根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
そうしましたら、再度の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、資本金の制度の見直しによりまして、以前でしたら資本金のほうに……(森 裕文君「みなし」と呼ぶ)みなし償却につきましては、昭和54年度まで泉南市におきましても行っておりまして、それ以後につきましては行っておりません。
ですから、今回の改正につきましては、泉南市の場合、該当しないということで、一般の償却については鋭意させていただいております。(森 裕文君「給水原価への影響はないか」と呼ぶ)
それと、原価につきましては、今般も一部、減価償却等の補正もさせていただいておるんですけれども、やはりトータル的には現時点で影響ないかどうかというところまでお答えできない状況になってございまして、よろしくお願いします。
副議長(田畑 仁)
森議員。
16番(森 裕文)
私の質問は、みなし償却を行っていないので、その分については影響はないはずだと。その確認です。
それから、借入資本金の負債計上なんですけれども、これは端的に言えば、貸借対照表におきまして企業債ですね。これは泉南市が34億ぐらいあるんだろうと思いますが、これが資本の部から負債の部へ移行することになります。
当然、多額の企業債でございますので、資本と負債の構成が大きく変わってまいります。資本が減少して負債が増加することになるわけです。これはバランスシートの右側の問題でございますけれども、今までそういうことは公営企業では言われておりませんけれども、これは企業会計に近づけるということですので、企業会計の常識から申し上げれば、表面的には自己資本比率が低下することになるんです。
これを企業会計並みに片づけてしまいますと、若干の問題があるかとまた思いますが、自己資本比率というのを改めて今後は認識していく必要があろうと私は思います。
企業会計では、自己資本比率が高いほどその企業の経営は健全と判断をされます。一般の企業では自己資本比率が50%以上は優良、40%を超える会社は潰れないと言われております。つまり健全経営の域内なのですが、これは極めてここで局部的な単純、短絡な話をしてまことに恐縮ですけれども、泉南市水道事業会計24年度決算を今回の見直しの中で、ただ企業債だけを資本から負債へ移行しただけで見て、単純にこの自己資本比率は多分30%を下回ると思います。
実際には償却の見直しもありますし、それからこの後にも時間があれば質問させていただきますけれども、退職金の引き当ての負債計上もありますので、さらに下がる要素になるものだと思います。当たり前の話でございますけれども、この水道事業会計というのは、当然潰すわけにはいかないわけでございますから、この自己資本比率も意識して、この負債計上についてどのような認識と御見解を持っているのか、お聞かせください。
副議長(田畑 仁)
根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
再度の御質問にお答えいたします。
今、議員指摘の泉南市の34億何がしの企業債の関係で、自己資本比率が24年度ベースで30%を下回るのではないかという御指摘をいただきました。
我々につきましては、この前の議会の折に財政健全化の資金不足比率を説明申し上げさせていただきまして、そのときには従前の方法で、資産等もございまして、不足がないということで、あえて率を65.4%ということで御説明申し上げております。
その考え方に基づきまして、24年度の決算ベースで、今回改正されます貸倒引当金、それと先ほど指摘いただきました賞与等の引当金、これにつきましては、24年度の決算時では25年度が予測できておりますので、その金額を仮に計上しまして、それと借入資本金につきましては、先ほど指摘がありましたように、今般改正で1年以内に返済期限が到来するものについては、債務のほうに計上しなさいということになってございまして、それでもって一定概算にはなるんですけれども、今の健全化に基づきまして資金不足比率を計算しますと、同じ考え方で来年度施行のパターンで計算しますと、泉南の場合、49.1%に、これも概算でございますが、一応試算をしております。
それと、今般変わる内容のものにつきましては、現在それに見合って来年の予算も作成の必要があるんですけれども、どの程度になるかというのもあわせて現在鋭意シミュレーションしております。
ですから、先ほどありました民間ベースの金額でいきますと、議員指摘の30%を下回るということになってございますが、現時点の健全化法に基づきますと、先ほど示しました数字になっておりますので、一定今の基準はクリアしているのかなと。ただ、今後いろんな精査の作業がございますので、後ほどまた議会のほうに説明を申し上げたいと思います。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
森議員。
16番(森 裕文)
これは、今おっしゃるように非常に複雑で、いろんなところに波及をする問題でございますので、一概には言えないんですけれども、今の健全化法の資金不足比率ですけれども、これは当然影響があるんだろうということになるんだろうと思います。ただ、この健全化法の資金不足比率の基準も変わるんではないかなとは思います。
それから、引当金についてですけれども、これは企業として社会的に責任を果たす役割を担う企業でありましたら、たとえ赤字であっても経営実態として退職給付に関する費用が発生している以上は、引当金を計上するのは責務であり、義務であります。
ですから、今回の計上の義務化は当然のことなのでございますが、泉南市水道事業会計の──泉南市水道事業会計だけの問題じゃないですけれども──問題は、この退職給付引当金を何年で全額計上するか、これがその財務戦略の重要ポイントになってくるのじゃないでしょうか。経過期間は15年だと思いますけれども、例えば5年以内で全額引き当てをやったとしますと、貸借対照表は急激に悪化します。損益計算上は特別費用に計上されることになりますので、経常損益に負荷をかけずには済みます。
15年でやりますと、貸借対照表は緩やかでございますが、損益計算書では営業費用に計上することになり、これは恐らく料金改定に影響することになるんではないでしょうか。今のところ、これもまだこれからの作業で非常に研究課題が多い問題で、今聞くのは申しわけないかもしれませんけれども、きついかもしれませんが、いかが判断されておられますでしょうか、御見解をお聞かせください。
それから、退職金の一般会計との負担区分を改めて明確にしておかなければならないと思いますが、その点についてはいかがでありましょうか。先ほども出ましたけれども、賞与引当金、貸倒引当金についても義務化されますので、どのような処理になるのか、お聞かせください。
副議長(田畑 仁)
根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
そうしましたら、再度の御質問にお答えいたします。
ただいま指摘いただきました退職手当の引当金につきましては、議員指摘のやはり5年以内、15年以内ではいろんな財務諸表のほうに影響が出てきますが、我々はそれにつきましてもう検討を進めておりまして、現時点ではいわゆる監査法人のアドバイスあるいは他団体の動向を今調査をあわせてさせていただいておりまして、引当金につきましては、現時点で他の団体の動向を考慮しながら、4月1日に一括計上が原則になっておりまして、ただいまそれに基づきながら作業をさせていただいております。
それと、議員御指摘のありました退職手当に係る取り扱いの覚書を市の人事課と締結しておりまして、現時点で一般部局、水道事業、従前から実施しておりますが、在職の時間的な案分によりまして検討を進めております。
それと、同じ引当金の中で貸し倒れ等の引当金につきましても、過去のデータを考慮しながらいわゆる従前の貸し倒れ実績率等を勘案しながら現在鋭意作業を進めておりまして、その辺につきましても進捗を図りながら、先ほどと同じになりますが、あわせて説明のほうをさせていただきながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
森議員。
16番(森 裕文)
短い期間に作業が大変でして、まだよく見えない部分がたくさんあるのだろうと思います。
確かに、上下水道部には経理事務に明るい方がいらっしゃるのは私も存じ上げておりますけれども、これを処理していくのは、あと減損会計という大変な代物があるんですけれども、これは公営企業にはこの減損会計という、減損という概念がありませんでしたので、これをいつどのような場合に実施するのかとか、細かい資産のグルーピングであるとか、市場価格の選定であるとか、残存使用年数の決定であるとか、売却価格の計算方法であるとか、非常に検討事項が多い。
それから、さらに泉南市の水道事業には固定資産が、どういいますか、膨大にありますので、その作業が従来の人員も含めて、あるいはシステムの問題も含めて私は大変苦しいのではないのかと思うんですけれども、どのようにやっていかれるおつもりでしょうか。
副議長(田畑 仁)
根来上下水道部長。
上下水道部長(根来久雄)
再度の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、減損会計につきましては、地方公営企業には今までございませんでして、今回導入されるということでございます。
減損につきましては、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態、このようなときに帳簿価格を減額させるというような処理になるわけなんですけれども、議員専門でおられますし、先ほど指摘いただきました事業全体のグループ化、あるいは管理区分の財務会計の区分等、そういったものをグループ分けしながら、損益計算における経常損益、あるいは支払い利息等の財務活動から生じる損益、あるいは一時的な損益というような作業等があります。
先ほど御指摘いただきましたように、以前から我々の担当は何名かおりますが、その部分につきましては、先ほど少し申しましたように、監査法人のほうに部分的相談の委託を行いながら、それと従前から入っておりますシステムの改修等も現在あわせて検討をしていただいております。
それと泉南の場合、損益が継続して2年マイナスであれば減損会計の導入を検討する必要があるということになってございますが、24年度はわずかですがプラスが出ておりますので、今回はすぐには対応しなくても、今準備を進めておりますが、すぐには該当しないかなということで、あわせてトータルの作業を今進めております。かなりの作業量になってございまして、担当並びに監査法人の指導を仰ぎながら、現在鋭意作業を進めております。
以上でございます。
副議長(田畑 仁)
森議員。
16番(森 裕文)
今おっしゃるように、減損会計の導入というのはすぐには実際上難しいでしょうし、猶予期間もあるんでしょうけれども、結局はこれをやらないかんわけですよ。これをやらないことには、適正なバランスシートにはならんわけですわ。
ですから、今外部監査法人云々というお話がございましたけれども、それはどういうものが実態なのか私はよく存じませんけれども、やはり市長のほうでも援助の手を差し伸べるといいますか、予算的な措置も、それから人員的なことも含めて、これはちょっとお考えいただかなければ追いつかない大事業ではないかと思いますので、最後にそれだけお聞かせください。
副議長(田畑 仁)
竹中副市長。
副市長(竹中勇人)
確かに、企業会計の見直しが相当膨大な作業で、今集中的に職員がやっているということでございますけれども、確かに人員的な面につきましても、財政でおった職員を回したりとか、そういうことで一定支援をしているつもりではございますが、また改めてその辺の対応について困ることがあれば、当然こちらの市長部局の職員も応援するなりということも考えていきたいと考えてございます。
副議長(田畑 仁)
森議員。
16番(森 裕文)
よろしくお願いします。ありがとうございました。