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森裕文議員の一般質問 平成28年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成28年第4回定例会(第2号)(その1)

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7番(森 裕文)
よろしくお願いいたします。  我々の世代は、日本の年代別人口分布グラフ、こういう縦が年代軸で横が人口の軸で、このつぼ型のよく見るグラフでございますけれども、この大きく出っ張ったこぶの部分でございまして、生きていく先々で厄介な社会現象を生み出して、いろんな異名をとってきた世代であります。  まず、産まれ落ちた時点で第1次ベビーブームのさなかにあり、長じて我々の意思とは裏腹に、受験戦争を引き起こし、何ゆえか全共闘世代となり、社会に出てからは堺屋太一氏によって団塊の世代と名づけられ、2007年問題、2012年問題の因子となり、2025年問題にも厄介者たちとして登場する予定だそうでございます。  そして今現在我々は何と異名をいただいているのかというと、内館牧子氏による「終わった人」だそうであります。「終わった人」の森でございます。  一般質問でございますので、これ以上の余計なことは言わずに、専ら質問をさせていただきたいと存じます。  まず、財政でございますが、これは質問要旨にごちゃごちゃと羅列いたしましたが、時間内に終われない可能性がありますので、先に空き家対策をやりたいと思いますが、これもきのうのどなたかの質問で大方のけりはついていますので、簡単に済ませたいと思います。  きのうのお話ですと、特措法に基づいて、所管の泉南市としては、特定空き家等に対する措置に向けて準備中であって、準備は今しばらくの時間を要するということであったかと思います。  それでは、現時点において特定空き家に該当すると見受けられ、今まさに危険な状態にある緊急を要する案件はどう対応されるのかをお伺いしたいと思います。
副議長(岡田好子)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
緊急を要する危険な案件についてでございますが、空き家特措法の第2条では、特定空き家とは、倒壊等著しく危険、衛生上有害、著しく景観を損なっている、生活環境保全のために放置することが不適切な状態の4つの各状態であると認められる場合と規定されておりまして、その対処法としましては、第14条に基づき、助言又は指導、勧告、命令の順を経て行うことが必要でございます。  また、緊急事態において応急措置を講ずる必要がある場合であっても、法により対応しようとするのであれば、同様の手続が必要でございます。  本来、私有財産たる空き家の所有者に対しましては、管理に対する第一義的な義務があることから、所有者に対しまして改善の指導を行い、早急に改善されない場合は、立入禁止のテープを張るなど注意喚起を行うなどしまして、緊急退避的な措置を行うことが想定されます。  あわせまして、空き家特措法に限らず、建築基準法に基づく措置、道路法に基づく措置等、各法令の目的に沿って必要な措置を講じることができるかどうかの検証を行い、可能な場合は関係機関と連携し、対処していくように考えてございます。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
今まさに部長がおっしゃった工程を踏んでいるところの古い家といいますか、今もう既に家の体をなしていないような物件が、信達牧野の紀州街道沿いにございます。これは都市整備部のほうで、私よりもずっと前から御承知の上で、所有者とも交渉を重ねられている物件でございます。  私は、たまたま隣家の住人が私の友人でございましたので、いろいろと話を聞いておるわけでございますけれども、非常に危険でございます。前が、この紀州街道が小学校の通学路になっておりまして、紀州街道側に塀といいますか壁といいますか、もうぼろぼろになったものが倒れかかってくるという状況にございます。それを今、都市整備部のほうで所有者と交渉をされているわけですけれども、これがなかなか難航しているようでございます。さらに、大阪府とも相談をされて、大阪府のほうもお動きになって、書面で所有者に通知を出されておりますけれども、何回か出されたようです。  ただ、要望書か要請かその辺は知りませんけれども、書面が着いた直後には何らかの反応があって、アクションがあるんですけれども、しばらくたつと、またそのままになっているという状況のようでございます。  たまたまといいますか、この件については、大阪府議会議員の土井議員も現場に足を運ばれて、大阪府との折衝に当たっていただいているようでございます。  私はこれはあの方からたまたま情報をいただいたんですけれども、土井さん経由で、まず岸和田土木尾崎出張所としての見解としては、本来は空き家法に基づき、市町村所管、前面が府道であるため、道路管理者として何が必要であるか検討しているという岸和田土木の見解を、土井議員のほうからいただきました。岸和田土木がとった措置としては、今のところ電柱に張り紙を張ったと。  それから、大阪府に住宅まちづくり部都市居住課空家対策推進グループという部署があるそうでございますけれども、こちらの見解は、当該市町村が所有者に空き家法(実施主体は市町村)に基づいて指導すべき案件。特定空き家に該当した場合に、指導、勧告、命令、代執行等が可能。大阪府は市町村がつくる特定空き家の指導基準の策定をサポートし、総合対策、法に基づき市町村の空家等対策計画の作成の研修会と事例紹介等を通じて市町村の協力をサポートするということなんですけれども、現状、はっきり申し上げて、らちが明かない状態でございます。  これを何とかせいという話ではなくて、引き続き粘り強く交渉を続けていただくしか、今のところはないのかなと思っておりますので、学校のほうには教育委員会から御連絡をしていただいていると思いますけれども、注意深く見守っていっていただきたいと思いますし、交渉は絶えず続けていただきたいと思っております。  このときに、この空家対策グループが同じように見解を出している中にこう書いてあるんです。相談窓口については、府内市町村全て窓口を設置済みであると。これはこの相談窓口について泉南市の対応状況をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
泉南市の空き家の相談窓口でございますが、空き家の担当部署としましては、都市整備部住宅公園課となってございます。空き家に関する相談内容につきましては、防犯、防災、環境、衛生、利活用や税に関する事項など、複雑多岐にわたるものでございます。  また、市民からの苦情もさまざまな部署に届くことから、初期対応部署と空き家担当課が情報を共有しながら対応しておりまして、関係各部署の連携を図るために、庁内調整会議というものも設置して、空き家問題に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
ですから、この相談窓口というのは今現在どのように機能しているのか。この相談窓口が泉南市に存在しているということを市民に知らしめているのかということなんですけれども、もう一度御答弁ください。
副議長(岡田好子)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
先ほど申しましたように、空き家の相談窓口としては、現在も住宅公園課で実施しているところでございまして、市民の方の周知のほうがまだちょっとできていない状況で、いろいろな部署に相談が行っているところもございますけれども、基本的な窓口としましては、住宅公園課のほうでさせていただいている状況でございます。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
それでは、財政についてお聞きをいたします。  まず、泉南市の財政状況でございますが、経常収支比率が99.8、これは言わずもがなでございますけれども、この財政は硬直しているといえます。家計に置きかえれば、破産にまでは至っていないものの、預金を取り崩してもなお借金をしなければ不測の事態は言うに及ばず、緊急の事態にも備えられない状況だと思われます。  余計な話ですが、私どもの家計と似たり寄ったりですのでよくわかりますけれども、仕方がないと半ば諦めて生きていく分には、そんなに苦痛ではありません。  それでは、自治体の財政が硬直してゆとりがないと、どのようなことが起き得るのかといいますと、きっちりと将来を見据えた地に足のついた独自の検討に検討を重ねるような一貫性のある事業の計画ができない、あるいはできにくくなるんではないでしょうか。事の是非は横に置くとしましても、阪南市の例のこども館計画のように、国のタイムリミットのある景気対策の補正のメニューに合致すれば、財政的にはこれ幸いとばかりに市民のコンセンサスを得るいとまもなく、即座に乗っかってしまうという状況がまさにそうだと思うんですけれども、ちなみに阪南市の平成26年度の経常収支比率を御存じでありましょうか。くしくも99.8です。泉南市も同じようなことをしようとしてはいませんでしょうか、泉南中学校の建てかえで。御見解をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
まず、経常収支比率というところですが、議員御指摘のとおり、平成27年度決算におきましては99.8%で、前年度から0.6ポイント、5年連続悪化しており、財政構造の弾力性が失われつつある状態ということで認識しているところでございます。  またこのような状況では、独自の事業は計画できないのではないかという御指摘でございますが、事業の実施については、その必要性、緊急性を十分精査した上で、主要事業の事業費を盛り込んだ財政収支計画、それに基づき実施しているところでございます。  加えて、国の補正との関係といいますか、泉南中学校の例もございました。国の補正の予算との関係ですが、事業の実施に当たりましては、国の補正予算を活用することは、限られた一般財源をより多く生かし、将来の市民負担を抑えるという点からも、有効であると考えております。  また、国の補正予算を活用する事業は、ほとんどが議会での御議論、また御指摘をいただいている本市の課題に対応する事業であり、実施時期について国の補正時期に合わせて前倒しするものであり、性急に事業を行うものではないものと考えております。  泉南中学校の建てかえにつきましても、昨年度基本設計を行い、今年度実施設計、来年度から工事に着手する計画でございましたが、今議会で補正予算をお願いしていますとおり、国の第2次補正予算を活用しまして、財源的に有利な形で事業を進めていくものでございます。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
私の言わんとすることは、おわかりのようでございますけれども、要は補正が決まって、採用されて補正予算がおりてくるとなると、当初の泉南市が持っていった計画どおりにはできないわけですからね。それはそれで財政的には私は乗るのは別に構わないとは思いますけれども、そもそもの中学校の建てかえに当たる所期の思想といいますか、そういうものが失われていく可能性があるんではないかということを申し上げております。いかがでしょうか。
副議長(岡田好子)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
泉南中学校の建てかえにつきましては、先ほど御答弁させていただいたように、計画的に事業を進めているものでございますので、幾つかの議論はございますが、その計画についてはあらかじめ議会、市民のほうに周知した上で進めている事業ということで考えております。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
これ以上は平行線でございますけれども、市民に周知したとおり進めているということは、自信を持っておっしゃっているので、それに期待をしたいと思います。  それから次に、経常収支比率に戻りますけれども、この算定結果について真摯に分析して、その具体の改善策をお持ちでありましょうか。お持ちであればお聞かせ願いたいと思います。  それから、これは私の考えですけれども、これも目標設定というものをしたほうがよろしいのではないでしょうか。行革の何とかにあると、そこまで私も不勉強ですので、振り返ってみることはしておりませんけれども、期限と目標数値を改めてはっきり定めて、周知徹底してそれぞれの部門部署で改善の一翼を担えるよう、日々努めてみるということを試みてみてはいかがなものでしょうか、御見解をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
まず、経常収支比率の算定結果の分析とその改善策というところでございます。  まず収支悪化の要因として、大きくは税収が伸び悩む中で、高齢社会の進展により、社会保障関係経費が増加しております。その結果、扶助費や繰出金、こういったものを押し上げており、歳入の伸びが歳出の伸びに追いつかない、そういう状況にあるということが1つの要因というふうに考えております。  次に、改善策でございますが、幾つか要素はありますが、分子のほうでいきますと、公債費、これも高い状況でございますが、これはこれからの公共施設、これの老朽化対策と関係する経費で、この経費はまた借り入れした時点で義務的経費になるものでございますので、後年度の市民負担、これは十分検討した上で、公共施設の最適化計画を進める上で抑制に努めてまいりたいと考えております。  その他の経費につきましても、直ちに大きく減少させるということは困難かもしれませんが、事業の見直し、創意工夫により事業の効果的、効率的な執行を通じまして、最少の経費、最大の効果が上がるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  あと分母につきましては、これは歳入の根幹であります市税収入です。この確保に努めているところでございますが、これまでもインターネットの公売やコンビニ収納、こういったものを通じまして、徴収率の向上に努めております。こういったものを今後も引き続き強化してまいりたいというふうに考えております。  次に、目標設定というお尋ねでした。現在のところ、計画上は目標値は設定しておりません。なお、第5次行財政改革の実施計画における個別の計画、例えば収納率であったり、こういったものには目標値を設定しております。こういう個別の取り組みを通じまして、その実現を図ることで数値の改善を図っている状況でございます。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
今おっしゃいました分子の部分でございますけれども、これは人件費はいろいろと工夫と努力をされて少しでも抑制しようという構えが見えて、これは極端には大きくは抑制できませんけれども、そういう努力は続けられていることだとは思います。  しかしながら、この扶助費については、これは国の政策による不可抗力の要因が大きくあって、抑え切れないのではないでしょうか。扶助費のそれぞれについて見解と展望をお聞かせください。  その中で、扶助費の中でも生活保護費については、これは財政に影響を及ぼすという説と、財政とは関係ないんだという2説があるように思いますけれども、見解をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
いわゆる経常収支比率の中における扶助費の状況ということでございます。平成27年度決算における経常収支比率99.8%のうち扶助費が13.1%でございます。内訳としましては、児童福祉費が6.7%、生活保護費が3%、社会福祉士が2.4%、教育費が0.6%、老人福祉費が0.4%となっております。  今後の見解と展望をということですが、児童福祉費につきましては、主に保育所経費や子ども医療助成、こういったものが内容となっておりますので、今後子育て支援の充実ということで増加という傾向が見込まれております。  セーフティーネットである生活保護費ですが、これは当然景気の影響による雇用状況の変化、また就労支援対策、こういったものが大きく作用するものと考えております。  社会福祉費につきましては、これは障害福祉経費が主なもので、こちらも障害者施策の充実で、今後も増加が見込まれております。  教育費につきましては、認定こども園施設給付費、これが主なものとなっておりますので、これは児童数といいますか、子どもの数、こういう減少見込みのため、横ばいもしくは減少が見込まれるというふうに考えております。  老人福祉費につきましては、老人医療助成費が主なもので、これも高齢化の進展に伴い増加が見込まれるものでございます。  あと、扶助費全体のいわゆる議員の御指摘にありましたように、国の制度によるところが大きいということで、これもいわゆる義務的経費とされているところで、高齢化の進展に伴う状況を考えますと、市独自でこの数値を減らすのは厳しい状況にあるというふうに考えますが、本市におきましても将来に向けた医療、介護、生活保護、それの給付費、これを拡大させないために、医療、介護であれば予防支援策であるとか、生活保護であれば貧困の連鎖の防止策、こういったものを通じまして、社会保障経費の抑制に取り組んでいきたいと考えております。  あと、生活保護費の財政との関連というところでございますが、これは当然扶助費の中でも、今申し上げたようにウエートの高い経費でございますので、またこれは各市でおのおの、何ていいますか、その保護率の割合も異なりますので、財政に与える影響は大きいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
諦めてはいけませんけれども、分子の開明的な良化は相当に難しいことではないでしょうかと私は思っておりますけれども、むしろ分母の増加のほうに精力を傾注されるほうが得策ではないのでしょうか。
副議長(岡田好子)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
いわゆる経常収支の改善というところで、分子分母というところでございますが、分子のほうは今申し上げた状況での取り組みをしていくことが大事であるということに考えております。分母につきましても、先ほど少し触れさせていただいた市税収入、これが根幹となりますので、先ほどの御答弁どおり取り組みを強化していくことが大事であると。  また加えて、歳入をふやす取り組みとしまして、受益者負担の適正化、もしくは市有財産の有効活用、広告料を初めとする自主財源の確保、こういったものを進めていくことが肝要であるというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
経常収支比率というのは、これはフロー指標でございますが、ストック面での財政の弾力性の分析も必要であろうかと思います。  続いて、基金についてお伺いをいたします。  泉南市は平成27年度にようやく財政調整基金を積みましたけれども、それまでの財政調整基金ゼロというのは、これは全国的に見ても非常に希有な存在でございまして、泉南市以外でのゼロだったところは、たしか北海道に1市あったかなかったかだと思います。  歴代の泉南市長は、ほとんど基金への認識がなかったものと思われますけれども、地方財政法には財政調整基金の規定があり、年度間の財源調整に基金を使用することで、財政運営の弾力性が増し、財政需要に的確に応えることが可能になると思われますが、財政当局の見解をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
基金に関するお尋ねでございます。  本市の財政の現状としまして、先ほどありましたように経常収支比率が高い、こういうことから、市税収入の急な減少、災害の発生、その他臨時的な歳出の増加などのいわゆるぶれ、これに対応する力が弱いというふうに考えております。これに備えるためには、経営学的に基金を積み立て、財政基盤を安定を図ることが非常に重要であると認識しております。  その代表とされます、今議員から御指摘ありました年度間の財源調整を図るための財政調整基金、いわゆる去年の第3回の9月議会において、財政調整基金の設置条例について議決をいただき、安定した財政運営に向けて整備をしたところでございます。  財政調整基金の残高でございますが、平成27年度末で約5億円ということで、人口1人当たりでは7,797円で、平成26年度の類似団体の平均でいきますと、4万9,443円でございますので、これを大きく下回る状況でございます。  したがいまして、将来を見据えた持続可能な財政運営を行っていくためには、計画的な積み立てを行い、基金残高を確保する必要があるものと考えております。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
おっしゃるとおりなんですけれども、財政調整基金は、最低でも標準財政規模の10%は必要であると言われております。泉南市は半分以下であろうかと思います。そして、さらには20%あるのが望ましいということでございますが、これについてはどうお考えになるかということ。  ここで、これは私の提案なんですけれども、それに絡めてですけれども、財政運営上のルールをつくってはどうでしょうか。ルール1として、各年度末の財源活用を可能な基金の残高の最低限度は必ず維持する。泉南市ならこれは例えば私の試案ですけれども、50億円を必ず基金として維持する。  ルールの2つ目として、決算余剰金の2分の1の金額を翌年度の予算までに財政調整基金に積み立てる。これは先ほど申し上げました法に規定されていることでございますので、それを改めて遵守する。  それから3つ目は、ルールの3として、将来的な公債費の負担を軽減するため、起債については1年間の発行限度額を設定する。これは今申し上げたとおり、私なりの試案でございますけれども、5年なら5年間、財政運用上のこのようなルールを定めて、苦しくとも取り組むことも意義のあることだとはお考えになりませんでしょうか、見解をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
まず、財政調整基金の適正規模ということのお尋ねかと思います。確かに多くの団体、これはまず法定で定められている基準というのは特にございません。ただ議員御指摘がありましたように、標準財政規模のどの程度、10%であったり20%であったりというものを一定、それを目標値として、それを適正規模として財政を運営している団体が多くあるということは存じ上げております。  ちなみに、本市が平成28年度の標準財政規模が129億円余りですので、約10%とすれば13億円が適正規模ということになるかと思います。  また、いわゆるこの財政調整基金というのは、市税の減収に対応するということでございますので、これまで市税収入というのが最高で106億円ぐらいございました。今現在90億を切るということですので、そういった税収の減に対応するとか、これは将来的なお話ですが、いずれ退職者がふえるということも考えられますので、そういうことに備えて基金は備えておくということは大事なことであると。額としましては、今申し上げた10%程度というのは適切ということで、10億円以上、これの基金の保持といいますか、その確保ということを目指すべきだというふうに考えております。  次に、幾つかの財政運営のルールはつくってはどうかということで、3点御提案がございました。  まず1点目のいわゆる最低額を維持する額を設定すべきではないかということでございますが、潤沢な基金があれば当然そういうのもいいんですが、まだ今、昨年基金を創設させていただいたところですので、まずは一定額まで積み立てをさせていただく中で、またこれは、当然財政調整基金ですので、苦しいときには取り崩すと……(「全体の」の声あり)ああ、全体額ですか。全体額としましては、ほかの基金も当然あります。基金の本来の目的というのがございますので、それは基金の本来の条例に掲げている使途、それに見合うものであれば活用していくということのほうが重要であるかなというふうに考えております。  ルール2点目は、議員御指摘のとおり、もうこれは地方財政法で定められておりますので、これは少なくとも2分の1は財政調整基金に積み立てるか、もしくは将来の公債費を減らすということで、繰上償還をさせていただいているところでございます。  3点目は、いわゆる起債の発行額を決めればどうかというところでございますが、明確な基準というものはないんですけれども、基本的に予算編成の中では償還額以下の発行額とするということとあわせて、行革の計画期間内の事業につきましては、その事業をすることによる起債における後年度のいわゆる起債の負担がどうなのか、そういうことを十分検討した上で収支計画等をつくっておりますので、そういうことで反映できるかなというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
起債の制限額を設けるというのは極端な話かもしれませんけれども、これは1つの財政規律の問題だと思うんですよ。泉南市は実質公債費比率が18%を超えていませんので、協議団体であって許可団体ではありません。ですから、割と、こんなん言うたら言い方が悪いんですけれども、割と自由に起債ができる。総務大臣の同意が得られなくても議会が承認さえすればできるんですね。今や泉南市の大半の新規事業の財源は起債なしでは考えられない。さっきの話じゃないですけれども、交付税措置でもつこうものなら、乗らなければ損のように飛びつく状況にあるかと思います。財政規律についての見解をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
まず、財政規律ということのお尋ねがございました。財政規律は当然財政を秩序正しく運営するルールであるというふうに考えております。このルールにつきましては、財政収支のバランスだけではなく、市民のニーズに合致していない、無駄な公共サービスは行わず、市民に適切な負担を求めるという意味での効率性を実現するものも含まれているものと考えております。  このような観点のもと、現在第5次行財政改革の実施計画に沿って財政運営を進めているところでございます。  あと、起債の関係で、交付税との関係がございました。起債というのは、議員当然御承知のとおり、道路、橋梁などインフラや学校などの公共施設は、建設後、将来にわたって多くの市民の方が利用するものであり、世代間の公平性の観点において、将来世代にも応分の負担を担っていただくということで、起債の発行は大きな意義を持つものと考えております。  また、事業の実施に当たりましては、まず必要性、緊急性などの観点から十分見きわめた上で、その上で財源として必要となる起債の発行の際には、将来負担の軽減の観点から交付税措置のある有利な起債の発行に努めているところでございます。今後も起債の現在高、実質公債費等の指標に注意しまして、後年度の過度な負担とならないように十分配慮し、健全な財政を維持しながら適正な借り入れを行ってまいりたいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
それでは次に、財政の健全化は急務でございますけれども、泉南市の場合、これは後で申し上げるつもりでおったんですけれども、健全化すべき資産や財政が明らかになっていません。これは公会計の関係ですけれども、泉南市の財政の健全化は、私なりに申し上げますと、フローの実質公債費比率、ストックの将来負担比率ともに芳しくない数字でございます。  泉南市の借金財政をこれからどう打開していくかということではないでしょうか。それが泉南市の健全化の課題であろうと、一番の課題であろうと思われます。  借りて使ったものは稼いで返す、これが普通の世の中の常識であろうかと思います。稼いで返すことができなければ破綻します。これも普通の世の中の常識でございます。ところが、残念ながら我が泉南市は、この稼ぐ、あるいは稼ぎ方がよくわかっていらっしゃらないのではないでしょうか。違うんでしょうか。反論があればお聞かせください。  夢を語ることは悪いことではありません。しかし、企業誘致などの現実的な産業振興策は長年手つかずに近い状態でここまで来ています。今から地ならしを始めるとなると、10年、20年の長いスパンで考えて取り組まなければなりません。失われた20年は帰ってきません。  私は、泉南市がこの稼ぐということの今唯一最も具体的な現実的な方法手段はFMだと考えています。そして、それを推進するエンジンが、新地方公会計の推進だと考えています。そうはお思いになっていらっしゃいませんでしょうか。見解が違っていればお聞かせください。
副議長(岡田好子)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
議員御指摘の借りて使ったものは稼いで返す。もう御指摘のとおりだと考えます。先ほどから起債の話が出てございますが、それらの返済、償還に充てるべき財源を捻出するために行財政改革を我々は断行してきたという事実が、側面もあることは認識してございます。  ただ、その行財政改革には歳出カットはもちろんのこと、歳入確保、収納率の向上であるとか、それらについてもさまざま努力してきたことも事実でございます。自治体にとってやはり歳入確保の根幹は税収確保、税収の発掘であろうということに考えているところでございます。  そんな中で、今後必要となってくるのはやはり新たな税の担い手の確保と認識してございまして、そのためには外から企業を呼び寄せる、人を呼び寄せるということがまず重要であることは事実であると思います。  また、本市のこのままの状況で推移しますと、本市の現状は生産年齢人口も下降の一途をたどっている。これは本市だけではございませんが、それについては税収も伸び悩んでいくという事実がございます。  しかし、これから成長していく企業を呼び寄せ、根づいてくれば、それに人はやはりついてくるはずでございまして、結果、固定資産税、法人市民税、個人市民税等においても税収が見込まれるということが言えるんではないかと考えます。  今般、我々が取り組んでおりますFMの手法は、公共施設の面積を縮小する、除却するということがどうしてもやはりクローズアップされがちでございますが、1つには、いわゆるそうした施設を民間資本に委ねて、公共施設を利活用して、地域を巻き込んで、本来持っている公共施設の機能を損なわずに事業展開してもらうというような枠組みについても、可能性を我々は検討しているところでございます。  そこには、新たな固定資産税であるとか税収入が確保される可能性が高いと考えてございます。これは公共施設の維持管理に関する歳出を削減して、新たな税収を確保するという二重の効果を発生させるものとして、非常に我々注目しているところでございます。  また、午前中にきょうも質疑がございましたが、りんくう公園関係の事業につきましては、現在所有は大阪府でございますが、本市が使用権を確保してございまして、そこにPFI手法を用いまして企業誘致、新たなにぎわいづくりを計画しているところでございます。これも用地の使用権という財産を有効に活用して、新たな企業誘致策として機能させ、税収アップや雇用創出にも貢献するものと認識できますので、結果、さらにはにぎわいを創出し、またまちづくりにもつなげられる意味から、いわゆる広義のFMとも言えるのではないかと考えてございます。  先ほど議員が御指摘されました地方公会計でございますが、今までは現金のインとアウトの考え方による収支、いわゆる現金主義会計から財政状況を把握しかできなかったところではございますが、新たに資産、負債の一元的管理であるとか、減価償却の考え方から、正確な行政コストが把握できるという発生主義会計という違った視点から財政状況を把握できることになってございます。  このような機能につきましても、FMには存分にこれから利用価値があるのではないかと。いわゆる補完的な見方ができる、いわゆる重要なツールとして我々は考えてございますので、積極的に活用してまいりたいと考えてございます。  以上です。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
非常に巧みな答弁で、私も頭の中がこんがらがってしまいましたけれども、その発生主義の財務書類の整備、複式簿記の財務書類の整備ですね、これには私も前から申し上げていますけれども、固定資産台帳の整備が不可欠でございます。  このFMについても固定資産台帳をなくしてはできないことではないでしょうか。今現状の固定資産台帳整備の状況をお教えください。
副議長(岡田好子)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
固定資産台帳は現在コンサル等に委託しまして整備中ではございます。それに加えまして今現行法で整備される公有資産台帳であるとか道路台帳、それとの兼ね合い性、整合性も加味しながら整備しているところでございます。  以上です。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
私もしばらく休暇をいただいておりましたので、このFMについてはそもそも議会での言い出しっぺは私だったんではないかと思っておりますけれども、その後、泉南市のFMがどのような進展を遂げているのか、ちょっと私も余り良く理解しておりませんのですけれども、この泉南市のFMは一体何を目指しているのか。先ほど一部御答弁もあったように思いますけれども、どこにたどり着こうとしているのか、お聞かせ願いたく存じます。  FMは、先ほどもおっしゃいましたように、単なる財政上の帳尻合わせのための整理整頓作業ではないはずです。財政のみに縛られて、いたずらに省くことに主眼を置いてはならない。むしろ経営資源を有効に活用して、組織の目的を達成する経営活動であるべきFMは、そこから何を生み出せるかで評価されるべきではないでしょうか。  先ほど御答弁いただきましたけれども、御見解をお聞かせください。  もう1つ、FMについては、まちづくりとしてのFMについても御高察をいただきたいと思います。FMは新しいまちづくりの第一歩と捉える。まちづくりに欠かせてはいけないのは、防災対策でありまして、その備えとなるのはコミュニティでございます。泉南市のFMは、防災、コミュニティに留意、配慮したFMでありましょうか、御見解をお聞かせください。  そして、泉南市のFMに魂は入っているのか。つまり、市役所一丸となって取り組む決意はあるのか。全職員の意識はFMに向いているのかということですが、いかがでありましょうか。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
FMについての御質問でございますけれども、FMは何を目指しているのかという御質問でございます。  本市では、平成25年に公共施設等に関するファシリティマネジメント業務を、行革・財産活用室で行うことといたしました。平成26年度に基本方針、そして翌年の27年度に基本計画をそれぞれ策定をいたしてございます。本市の公共施設の老朽化と人口減少及び市民ニーズの変化に的確に対応するため、将来的に公共施設を財政的かつ機能的に維持更新ができなくなることが、FMを進めていくための1つの大きな背景にあるということでございます。  FMの取り組みにつきましては、この機会を施設課題の解決とともに、将来の新たなまちづくりの契機と捉えまして、市にふさわしい公共施設のあり方を検討し、公共施設等の最適化を進めていくものでございます。  基本方針では、公共施設の維持更新が将来本市に多大な負担を生じさせることを、総務省で提供いたしております更新ソフトを活用いたしまして、この中に説明をさせていただいているところでございます。限られた財源で効率的、効果的な行政運営を行い、将来世代によりよい公共施設を残し、公共施設等の最適化を図るための取り組み方針を示したものでございます。  そして、基本計画におきましては、その目的を将来をつくる投資を可能とする持続可能な地域社会をつくっていくことといたしまして、これを健全な財政運営と安全・安心で利便性の高い公共サービスの提供の両輪で実現するとし、公共施設の最適化を図り、魅力ある公共サービスの提供をすることで、財政規模や人口減少に対応した住みやすいまちづくりを目指すといたしております。  それから、議員御指摘のとおり、FMを進めていくに当たって、コミュニティは非常に重要なファクターであるというふうに考えてございます。災害時の避難所としての機能、それからコミュニティが必要とする機能は、できるだけ残していく必要があると、そういうふうに思っておりますが、この残し方にいろんな工夫があるというふうに考えてございます。  市で持つことも1つではございますが、民間にその機能の一部を担っていただいたり、あるいは収益性を伴うような事業の展開を考えたり、そういうことによりまして、その運営、維持管理をするための経費に充当していく、そういう方法も検討していく必要があろうかというふうに考えてございます。  そしてもう1点、FMに取り組むに当たりまして、市全体での対応でございますけれども、各部局で対応するという事業がそれぞれそういう対応だけじゃなしに、部局横断的に進めていきたいというふうに考えておりまして、本市では平成26年に私が本部長となりまして、公共施設最適化推進本部を設置をいたしてございます。FMの計画策定、それからその推進に係ります企画立案並びに進捗管理を行っていく組織を構築しているところでございます。  そしてまた、その下部組織といたしまして、専門部会を設置、その下の検討チームも設置をいたしておりまして、現在庁内職員一丸となってこの事業の展開を考えているところでございます。  そして、これは平成27年の地方創生加速化交付金でございますけれども、平成27年度は加速化交付金、各市、市の規模に関係なく1市8,000万という交付金がございました。その中に本市といたしましては、その一部に、元気育成にぎわいコムーネ創出事業というのを提案をさせていただきまして、これが国のほうで採択をされまして、満額国の交付金をいただいたところでございます。  コムーネというのは、イタリア語でございまして、自治都市という意味でございますが、英語に直しますとコミュニティでございます。イタリアでは北方民族の侵略を避けるために、都市が非常にコンパクトにまとまっておりまして、その中でいろんな機能が集約されたような形のまちづくりがされているところが多くございます。  それを参考にいたしまして、本市におきましても1つの事業を1つの目的だけに使うんでなしに、複数の目的を兼ね備えて、地域を巻き込んだ一体となったような事業を展開しようということで、このコムーネの元気育成にぎわいコムーネ創出事業というのは、そういう意味で、いろんな事業をふくそうさせた形での事業展開をしているところでございます。これも平成27年度から28年度に繰り越しまして、現在進捗中でございます。  以上です。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
懇切丁寧な御答弁をありがとうございます。  ちょっと質問の店を広げ過ぎたようでございまして、店じまいにかからなければいけないんですけれども、新公会計制度でございますけれども、これも私は相当以前から申し上げてまいりました。  財政状況が厳しさを増す中で、財政の透明性を高め、市民や議会に対する説明責任をより適切に果たすことの重要性については、十分御理解いただいていると存じますが、いかがでありましょうか。  あの分厚い泉南市の現金主義の単式簿記による決算書に目を通して、泉南市の財政状況を御理解いただいている市民など一人としているわけがありません。新聞の小さな広告欄に掲載される民間企業のバランスシートを見て、その企業の経営の健全性を理解される株主の皆さんはたくさんいらっしゃるはずです。  釈迦に説法かもしれませんが、バランスシートは左に資産、右に負債、右と左は必ず同じ値なんですけれども、つまりバランスがとれているからバランスシートなんですけれども、このバランスシートだけでこの企業の自己資本比率がわかります。自己資本比率は純資産の総資産に対する割合です。よい企業かよくない企業かは、また別の判断要素が必要になりますが、自己資本比率が高い企業ほど健全な企業です。50%以上の企業は倒産することはないといわれております。単純明快なんです。  500ページもある泉南市の決算書の隅から隅まで見たところで、資産も負債もわかりませんし、減価償却の概念がなく、本当の資産の価値がわかりません。市民への財政説明責任を果たすためには、一刻も早い、発生主義の複式簿記による財務書類の作成が望まれます。時間がありません。御見解をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
新地方公会計制度に関する問い合わせかと思います。  現行の会計制度は、予算をどのように執行したかを把握する点では有効でございますが、経営の視点で見た場合、資産、負債の全体像が見えないなどの欠点があるとされております。  現在取り組んでいる新公会計制度は、企業会計を導入し、現行の公会計制度では得られなかった資産、負債、行政コストなどの情報、多くの財務情報を得ることが可能となるものと考えております。  これらの情報をわかりやすく市民の皆様に公表することにより、よく言われます、いわゆる見える化、これを進めることによりまして、市の財政の透明性をさらに高めまして、説明責任を一層果たしていきたいと考えております。  加えて、その情報公開につきましては、その受け手である市民の方が理解することによって、初めてその役割を果たすものと考えておりますので、議員の御意見も踏まえまして、よりわかりやすい情報の公開に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
7番(森 裕文)
ありがとうございました。

平成28年第4回定例会(第3号)(その2)

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7番(森 裕文)
私がお聞きしたいのは、この管理を行わせる施設のうちの双子川テニスコートの件でございますけれども、これは泉南市にはテニスプレーヤーが多いのか、利用数がこのスペースの割に非常に多いんですね。3面のコートなんですけれども、いただいた資料によりますと、年間1万4,600程度の方が利用をされているということでございます。ほか施設の体育館や球場に比べてもスペースの面からして、コートは3面しかありませんけれども、非常に利用頻度が高い、よく利用をされているということでございます。  したがって、コート面が人工芝のコート面が非常によく傷む、そういうことで昨年、一昨年ですか、私がいないときですけれども、利用者の方が署名を集められて、請願を出されたようにお聞きしております。議会のほうでは全会一致で採択されてということですけれども、それに対する市側の対応ですね、2面張りかえられたと、人工芝を。1面は残っているということだそうでございます。これは予算の関係もあるんでしょうけれども。  それと建物、あれは何ていうんですか、クラブハウスというんですか、それほどのものでもないですか。これは当初のものがそのまま使われておって、非常に老朽化しておるというふうにもお聞きしております。ちょっと請願採択以来の対応、対処を御説明いただきたいんですけれども。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
御指摘のように、双子川テニスコートは本市の体育施設の中でも稼働率が高い施設でございます。御質問のこのテニスコートについての整備の内容ということでございますけれども、平成27年と28年に3面あるコートのうちの2面で全面的な張りかえを行いました。残る1面については部分的な改修というようなことで行っております。  このコートも指定管理に出しているということで、指定管理者の取り決めで1件30万までの改修、修繕については指定管理者のほうで、それを超える金額の改修、修繕については市側でという取り決めになってございます。当然コートの借りかえというようなことになれば多額になりますので、市のほうの守備範囲ということになります。  この改修につきましては、先ほど申しましたような内容でございますけれども、使用頻度が高いということがありますので、今後も経年劣化なり、あるいは張りかえた芝も摩耗していくと思います。できるだけこの使用に支障が出ないような整備に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、またクラブハウスにつきましても、一定の使用に支障がないような手当てというのを主に努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
これは土曜日なんか行きますと、にぎわっているというぐらいの方がたくさん、青少年からリタイアされた方までたくさんうまく3面をシェアされてやっておられます。  中には非常に60代、70代の方が多いんですよ。リタイアされた方。最高齢でお聞きしましたら、来年80やという人が元気に走り回っておられます。やっぱりこれはこういうスポーツの意義といいますか、スポーツ振興を公がするということの意義をよくお考えいただくと、これは大切なことだと思うんですよ。  こういう伝統を守っていっていただければ、それは直接の費用対効果と言ってしまうと話はあれですけれども、成人病予防であるとか、中高年の健康増進であるとかいうことを、これはテニスだけに限ったことではもちろんありませんけれども、せっかくこのように熱心にやられておるんでありますから、できるだけ国保財政のことを言うたら話は飛躍でしょうけれども、できるだけやっぱりこういうことは大事にして尊重して援助してやって、今後とも。そういう向こうに要望があるうちは、できる、できないの問題は予算の関係がありますので、すぐには難しいし、全ては難しいだろうとは思いますけれども、そういうふうな大きなお考えで取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
スポーツに親しむことは体力の向上ということだけでなく、精神的な充足を図ったり、さらにストレスの発散、成人病の要望というような、心身両面にわたる健康増進につながるというふうに認識をいたしております。  したがいまして、中高年の方々の健康増進のためにも、スポーツの推進をすることは非常に重要であるというふうに考えてございます。  御質問のこの双子川のテニスコート以外にも体育館でのトレーニング室の使用、あるいは同じく体育館の庭の部分ではターゲットバードゴルフというようなことも行われておりますし、また近年では、グラウンドゴルフというようなものも盛んでございます。これらがより多くの中高年あるいは高齢者の方々にも参加していただくというようなことに努めて、泉南市民全体の健康の増進というようなことも図っていければというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
以上で通告による質疑を終結いたします。ほかに質疑はございませんか。────大森議員。
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