森裕文議員の一般質問 平成29年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成29年第1回定例会(第2号)
7番(森 裕文)
森でございます。一般質問を行います。
急にオーディエンスが減りましたけれども、市政運営方針では、財政面の取り組みに割かれた紙面は、申しわけ程度ではありましたが、一応市財政を危機的な状況と言われました。わかってはいるんだと単純に私はある意味、安堵をいたしました。
確かに夢もなければいけないし、市民とともに見られる夢であるならば、語るのも、それはそれなりに結構かと存じます。さはさりながら、それ以前に市民の皆さんが直面している問題、例えば多くの市民の皆さんが危険とさえ感じて、我々にしきりに訴えてこられる生活道路の改修など、極めて現実的な要望もたくさんございます。
加えて、あらゆる老朽施設の改修更新など、いつのころからか長年にわたって先送りしてきて、積み残してきた早急にやらなければならないこと。先代からのツケ、宿題がとてつもなくあり過ぎるということを念頭に置いて、市民の皆さんには、この財政状況をわかりやすく説明して、御承知いただいた上で広く御理解を得て、市民の皆様とともにこの苦しい、厳しい状況を打開していく道も絶対に見失ってはならないんだと改めて痛感させられます。
それにつけましても、退職手当債は本来禁じ手であります。将来市民に負担だけを押しつけて、その後には何も残りません。間もなく春場所が始まりますが、土俵上で相手のまげをつかんだら即反則負けです。
御承知の上で、やむにやまれず手を染めようとなさっているのでしょうが、国の退職手当債の特例期間の延長を、まるで免罪符のようにして、すっとぼけてやり過ごそうとする態度は、市民への冒涜ではありませんでしょうか。それならそれで真っ先に市民に事ここに至った事情、因果を明らかにして先代からの経営失敗を謝罪するべきです。当然、チェック機能を果たせなかった私、議会にも責任はあります。市民の皆さんには、おわびを申し上げるしかありません。
かつて団塊の世代の大量退職に備え、自治体財政の一時的混乱を抑制するため、国が特例措置として期限を設けて特例債、退職手当債の発行を認め、それには本意ではないものの、財政の切迫から苦渋の選択をせざるを得なかった。当時の泉南市も同様であったと思いますが、当時の福島県相馬市長は、この苦しさを市議会議員や市民とできるだけ共有したいと考え、当時の委員会でこう述べています。
予算編成において、退職手当債を発行せざるを得なかったことについては、従来予想されていた団塊世代の退職の準備を怠ったことに対する緊急避難の措置であります。一般的な公共事業の起債は、将来世代もその恩恵を受けるので、償還に対する負担を次世代まで繰り延べるという考え方によるものですが、退職金充当のための起債については、この考え方は成り立たず、将来世代に負担を先送りするだけの行政行為でしかないという無念を禁じ得ないのであります。
数年続けざるを得ないと思料されるこのような状態を、我々は償還を背負わされる次世代に対して、申しわけないという気持ちを忘れず、できるだけ早期にその対処ができるよう、地域振興と行財政改革に励まなければならないと考えていますと述べています。
体裁だけでも、せめてこれくらいの申しわけなさの表現もできないのか。そんなにせっぱ詰まっていて、将来市民をおもんばかる精神状態の余裕もないのか、ただいまの泉南市行政は。残念です。
財務省の発表によりますと、地方公共団体向け財政融資における財務状況把握についてという文書を、平成28年6月に財務省が発表しておりますが、それによりますと、財務省は、確実かつ有利な運用が義務づけられている財政融資資金の融資主体として、借り手となる自治体の財務状況把握を行っているということでございます。
この貸し手としての財務省による借り手側の財務状況把握は、自治体の決算統計に基づいて財務省が行政キャッシュフロー計算書を作成して、これがさきの協議会で、総務産業常任委員の皆さんに配られたものでございますが、ですからこれは財務省が作成したものでございます。
総務省の主導する財務諸表と違って、基準が一定した統一指標でございますので、現実に即していてわかりやすく、いろんな検討、比較がしやすくなっています。財務省は、この行政キャッシュフロー計算書及びこれを利用して算定される財務諸表等により、自治体の債務償還能力及び資金繰り状況を把握することを主眼としています。
そして、この財務省の財務状況把握では、全ての団体を対象として行政キャッシュフロー計算書、財務指標及び団体が公表している財務資料等を利用して、財務状況のモニタリングを行い、必要と認められる団体に対して、直接赴いてヒアリングを実施しているとのことでございます。
いかがでしょうか、我が泉南市は、何ゆえヒアリングが必要な団体と認められたのか、お心当たりは、おありでしょうか。また、御感想なりがあればお聞かせください。
副議長(岡田好子)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
まず、いわゆる財務省のキャッシュフロー等に入ります前にちょっと退職手当債のお話がございましたので、若干御答弁をさせていただきます。
退職手当債というのは、議員御承知のとおり、いわゆる団塊の世代が多いということで、平成18年から平成27年の10年間の特例ということで発行が認められたものでございますが、まだ退職者が多いということで、平成28年から10年間において、発行が認められるということになったものでございます。これは通常の起債ではございません。確かに、公共施設に対する起債ではないということは承知しているところではございます。
これについては、いわゆる通常の協議ということではなしに、許可ということでハードルがかなり高くなっております。その財源につきましては、今後人員管理、定員管理を徹底するということによりまして、その償還財源を捻出するということが前提となって、発行が許されるものとなっておりますので、後年度の市民に対する負担ではなしに、行政側の御努力で財源を捻出しているというものでございます。
そうしましたら、行政のキャッシュフロー計算書についての御質問がございましたので、それについて御答弁をさせていただきます。
まず、財務局の財務状況把握ヒアリングは、これまでの適債性等の観点からの実地監査に加えまして、財政融資の償還確実性を確認する観点から、地方公共団体の財政状況を的確に把握するため、平成17年度から開始されたものと承知しております。実施の背景は、財政投融資改革の総点検や、地方債の許可制度から協議制度への移行などとされております。
また、平成24年度からは財務状況把握の結果を融資審査の有効活用をする観点から、ヒアリング対象団体を全ての市町村に拡大したほか、都道府県については、ヒアリングに向けた取り組みを試行的に開始したものと承知しております。
したがいまして、過去においては、財務局における一定の選定基準により団体が選定されたものと考えられますが、今回のヒアリングは、ヒアリング対象拡大に伴い、財務局において一定期間に財務局管内の団体を一巡するよう、計画的に団体を選定し、実施されたものと考えております。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
ヒアリングの団体になぜ選ばれたかということについては、順番に回っているんだということなのかどうか、それは私は財務省に聞いていないので知りませんけれども、ただ、いろんなあれを見てみますと、確かにその結果を発表されている市町村については、問題がないところが多いです。
ただ、分析指標などが一定水準を超える団体などに対しては、財政問題の経緯や改善見通し等について、ヒアリングを行っているものでございまして、これは私の憶測ですけれども、それに泉南市は当たったんだろうなと、そのことについて今から申し上げますけれども。
それから、退職手当債は通告していませんので、別に御答弁をいただかなくても結構だったんですけれども、今の御答弁を聞いて、私もむらむらと来るものがございました。高いハードルを越えたから、市が捻出するんだと。それはどういう了見なんですか。これ以上は言いませんけれども。
泉南市がこの財務省の分析指標を水準を超えているということについてでございますけれども、今から申し上げます。このキャッシュフロー計算書を使って算定した4財務指標、指標は4つございます。かつてなく、よくできたわかりやすい指標であると私も思いました。
まず、泉南市の債務償還可能年数、これは債務償還能力をあらわすフローとストックを組み合わせた指標でございます。泉南市は15.2年と算定されます。泉南市の実質債務267億6,900万を、行政経常収支17億5,700万円で除して得た値でございますが、1年間で生み出される償還原資の何倍の債務を抱えているかを見るものでございまして、家計に例えますと、ローンを返済するのに何年かかるかということです。
ちなみに、全国平均7.2年、類似団体平均9.7年です。泉南市は先ほども言いましたけれども、15.2年です。実は泉南市の場合、4指標の中でこれが一番やばい、半端なくやばい。
次に、実質債務月収倍率、これは実質債務の大きさをあらわすストック指標です。泉南市は16.3カ月と算定されます。先ほどと同じ実質債務267億6,900万円を、行政経常収入197億の12分の1で除して得た値でございますが、1カ月当たり収入の何カ月分債務があるかを見るものでございまして、家計で例えれば、ローンが給料の何倍あるかということです。全国平均8.7、類似団体平均4.9、泉南市は16.3カ月です。
実はこれは、非常に平均を大きく上回っているんですが、一応この平成27年度で滑り込んでぎりぎりセーフというラインです。平成26年度以前はずっとアウトだったはずです。
それから3点目、積立金等月収倍率、これは資金繰りに係るリスクに対する備えとして、どれだけの厚みをもって積立金等を積み立てているかという耐久余力をあらわすストック指標です。泉南市は2.3カ月です。泉南市の積立金等38億8,900万円を行政経常収支収入、197億の12分の1で除して得た数字でございますが、1カ月当たり収入の何カ月分の積立金があるかを見るもので、家計で例えますと、預貯金が給与の何倍あるかということです。全国平均7.3、類似団体平均4.9です。泉南市は2.3カ月です。これもやばい。
4点目、行政経常収支比率、これは名称が紛らわしいのでございますが、従来の経常収支比率とは性質が似た部分もあるのでありますが別物です。行政経常収入からどの程度の償還原資を生み出しているかという、償還原資の獲得能力をあらわすと同時に、経常的な収入で経常的な支出が賄えているかどうかという経常的な資金繰り状況をあらわすフロー指標です。泉南市は8.9%です。行政経常収支17億5,700万を行政経常収入197億で除して得た値でございますが、収入からどの程度の償還原資を生み出しているかを見るものでございまして、家計に例えますと、ローンの返済に回せるお金はどれくらいかということです。
ですから、これは高いほうがいいんですが、全国平均14.1%、類似団体平均11.5%です。泉南市は8.9%です。これもやばい。この算定結果をどう思われますか。御感想をお聞かせ願いたいと思います。
私は当然、財務省もイの一番かどうか知りませんけれども、イの百十一番目ぐらいに来るんじゃないでしょうか、ヒアリングに。放っておけませんよということと違いますか。財務省は、ヒアリングの結果、泉南市の債務償還能力、資金繰り状況についてどのような診断をしたのでしょうか。また、どのような御親切な御助言があったのでしょうか。つまびらかにしていただくわけには、まいりませんでしょうか。
副議長(岡田好子)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
そうしましたら、まず、財務局のほうで算定しました4つの財務指標についてでございます。平成27年度の決算に基づき、財務局が作成したキャッシュフロー計算書を使って算定した債務償還可能年数、実質債務月収倍率、積立金等月収倍率、行政経常収支率、4つの財務指標は、今議員のほうから御披瀝のあったとおり、いずれも全国平均、類似団体平均を上回っている状況でございます。
これらの指標は、これまで議会のほうに報告している健全化法における健全化判断比率や決算にあわせ公表している地方債や基金の残高、経常収支比率などの指標を別の視点で捉えたものであると考えております。また、本市の財政の厳しい現状を数値化しているものであるとも考えております。
なお、この厳しい現状は従前から認識しているところでございまして、地方債については発行の抑制、繰上償還の実施、積立金については財政調整基金の創設、収支については市税徴収率の向上などを通じ、財政の健全化に努めているところでございます。
その結果、財務局から提供のあった、先ほど議員からも若干御披瀝がありましたんですが、平成23年度の決算に基づく数値と、今御披瀝のあった平成27年度の決算に基づく数値を比較しますと、債務償還可能年数は、これは数字が小さいほどよいのですが、20.3年から15.2年に、実質債務月収倍率は、これは小さいほどいいのですが、20.1カ月から16.3カ月、積立金等月収倍率はこの数値、これは大きいほどよいのですが、1.7カ月から2.3カ月、行政経営収支率はこの数値、これは大きいほどよいのですが、8.2%から8.9%へ、いずれの数値も改善方向になっております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、いずれも全国平均、類似団体平均を上回っている状態、状況には変わりはございません。引き続き、持続可能な財政運営を目指し、財政構造の見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、財務局のほうのヒアリング結果、どういったもののいわゆる説明、助言があったのかというところでございます。結果につきましては、平成27年度の決算に基づく評価、今後の見通しについての評価、そしてその他の留意点ということになっております。順に御説明申し上げます。
まず、平成27年度決算に基づくものとして、債務償還能力についてですが、これは債務水準と償還原資である経常的収支の水準から分析されたもので、長期的視点から評価としては債務の水準が問題ないものの、経常的収支がやや低く、債務償還可能年数が長いことから、留意すべき状況にあると考えられると判断されております。
また、資金繰りの状況についてですが、これは積立金等の水準と資金繰りの余裕度である経常的収支の水準から分析されるもので、短期的視点から評価としては、積立金等の水準がやや低く、かつ経常的な収支がやや低いことから、留意すべき状況にあると考えられると判断されております。
次に、今後の見通しですが、本市が平成27年1月に策定した第5次行財政改革実施計画を前提とした評価でございますが、債務償還能力につきましては、ストック面では地方債残高が増加し、積立金残高が減少するため、実質財務月収倍率がやや高い水準になり、フロー面では行政経常収支率が低下して、やや低い数字になることに加え、債務償還可能年数が財務局の基準を上回ることから、債務償還能力の見通しについては、留意すべき状況にあると考えられると判断されております。
また、資金繰りの状況につきましては、フロー面では行政経常収支比率はやや低い水準になり、ストック面では減債基金等の取り崩しにより、積立金等の月収倍率が低下して、やや低い水準になることから、資金繰りの状況の見通しについて留意すべき状況にあると考えられると判断されております。
最後に、その他の留意点ですが3点ございます。
まず、償還後行政収支についてですが、償還後行政収支とは、地方税や地方交付税などの行政収入と社会福祉などの行政サービスの経費などである行政支出との差額であるいわゆる資金余力により、地方債の元金償還額などの財務支出を賄えているかを示すもので、この数値が継続してマイナスとなっており、長期にわたり地方債の償還を行政収支で賄えていない状態になっていることに留意する必要があるということでございます。
2点目は、公共施設等総合管理計画についてです。平成28年3月に策定の泉南市公共施設等最適化推進基本計画等によれば、計画期間において公共建築物の延べ床面積を40%縮減する目標等を設定している。今後公共施設、公共建築物等に係る更新事業を実施する際には、当該計画の進捗状況の動向に注視する必要があることに加え、その財源について起債や基金の取り崩しなどが見込まれるため、同事業の実施が将来の財政状況に与える影響に留意する必要があるとのことです。
3点目です。国民健康保険事業特別会計についてですが、国民健康保険事業特別会計では、平成27年度の資金不足額が5億7,500万になっている。その対応策として泉南市では、平成28年2月に泉南市国民健康保険事業特別会計赤字解消計画を策定し、平成33年度に資金不足を解消する予定としているが、具体的な施策として、平成29年度以降に国民健康保険税等の見直しを行うほか、平成28年度以降に一般会計からの繰り出しの増額を実施する見込みであることから、今後当該資金不足解消策の進捗状況及び将来の財政負担への影響に留意する必要があるということでございます。
以上が、ヒアリング結果の主な内容でございます。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
貸し手である財務省が借り手である泉南市に対して注意が必要であるので、今後とも見守っていきたいという趣旨であろうと思いますけれども、私は、これをどうのこうのと言ってしまいましたけれども、そういうことではなくて、これを機会と捉えていただきたいんですよ。このヒアリングを大いに活用したほうがいいと思っています。
財務省はこうも言っているんです。ヒアリングを有効活用すること、アドバイス機能を発揮することについては、財務状況ヒアリング等において収集した情報を全ての財務局で共有しておりますので、ヒアリング実施団体が抱える課題に対して──だから、ヒアリング実施団体なんですよ──に対して、参考となる他団体の取り組み事例を紹介することや、当該団体の財務状況に関する気づきの点を、診断表の留意事項として記載することにより、財務上の問題点の新たな改善策を検討するきっかけを提供すると。
具体例も書いてあります。全財務局で地方創生への局面的支援も行うと言っています。これが財務省の誇大宣伝かどうか、それは私は知りませんけれども、この際、財務省をよいしょするだけのことになるかもしれませんけれども、わらをもつかんでみてはいかがでしょうか。
確かに厳しい、それこそ危機的状況には違いないんですけれども、かといってそんなに財務省の言うように泉南市は生きていますから、市民は生活していますから、じっとしているわけにはいかない。しかしながら、この状況はもはや動きがとれない状況といえるのではないでしょうか。
泉南中学校の後に控える必要な建設事業には、めどが立たないのではないでしょうか。後の展開は、ひたすら国の景気対策の補正というんですか、そういう降ってくるものを待つしかないでしょう。まさにあなた任せのことでございます。
私は、その中でFMというものに期待をして入れ込んだんですけれども、これも私がばかだったことは今思い知らされています。泉南市のFMは、もはやファシリティマネジメントのFMではなくなっているのではないでしょうか。フェイクマネジメントかもしれません。いみじくも、どなたかの代表質問で市長がふと漏らした、FMは削減一辺倒ということは、本音のところなんでしょう。お恥ずかしい話ですが、知らなかったのは私だけだったようです。
担当部署が課せられるのは、マネジメントではなくリストラのノルマなんでしょう。今さらここでこのFMについて語るのは、非常にむなしい思いがしますのでやめておきますが、これだけは申し上げておきたい。
今後、この泉南市の公共施設削減事業をFMの名のもとに執行するのは、おやめになったほうがよろしいかと思います。市民や識者に誤解を与えるとともに、真面目にFMと取り組む他団体に失礼に当たると思います。御見解をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
野澤総務部長。
総務部長(野澤幸徳)
そうしましたら、私のほうから財務省ヒアリングのいわゆる活用というところについて御答弁をさせていただきます。
結果の前提となる財務指標は、先ほど御答弁させていただいたように、既に公表している財務指標とは別の視点に基づくものでございます。本市の財務状況を把握、分析する上で、これらの指標を併用することで、より多角的な分析となり、改善点等が明らかになることから、本市にとって有益なものであると考えております。
また、財務局から紹介のあった団体での取り組み事例については、市全体で共有し、本市にとって有効なものは積極的に取り入れていきたいと考えております。
また、地方創生の取り組みについては、財務状況ヒアリングの結果の公表の際に、本市の状況説明等を行い、意見交換や側面的支援についての考えを伺ったところでございます。
最後に、国との関係でございますが、地方の活力が国全体の活力につながると考えますので、国と協力できるところはしっかりと連携し、また、今回のヒアリングの結果については、今後の財政運営に生かして、おごれることのないよう、本市の課題克服に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
頑張ってください。それしか言いようがないと、今のところ私の浅知恵では。できるだけ努力、御協力をさせていただきたいと思います。
それでは、財産区会計についてお伺いをいたします。ここは樽井財産区以外の財産区会計について、当局の見解をお伺いしたいと思います。
この平成29年度の予算書にも、狐池財産区会計以下10会計でございますか、金額にして6,600万何がしが残されておりますけれども、泉南市では、かねてからこれらをみなし財産区と称してきたように覚えていますが、当然ながら、そのような用語は一般的にも専門的にも存在しないわけでございます。
また、このことについて最近ではありませんが、過去には何度も何度もこの議場において議論があったように記憶しています。そこで、きょう改めて、この法定外の財産区会計を計上に至った経緯がおわかりであれば、当然おわかりのこととは思う思いますが、改めて教えていただきたいと存じます。
そして、これらの会計をこの際に、あるいは今後整理して解消するおつもりがあるのか否か、ないのであれば、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
さらには、このような法定外の財産区会計が今後生まれる可能性についてはいかがでありましょうか。つまり、いまだ顕在化していない潜在的な公有財産があるのかどうかなのですが、いかが認識されているのでしょうか、よろしくお願いします。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
財産区についての御質問でございますけれども、御承知のとおり樽井財産区は自治法上の法定財産区でございますが、これ以外の財産区は法定の、法の根拠がございません。これは、明治22年以前の生活共同体としての「むら」があったわけでございますけれども、その「むら」の財産、その当時の財産ですね、その財産であった主に池とか水路とか、そういうものでございますけれども、その財産が明治22年の合併の段階で、財産区という措置ができずに、そのまま放置された。
そのときの経過はいろいろあるようでございますけれども、どうもその明治の大合併のときには、内務省のほうからかなり強硬に合併を進められた。それによって、その生活共同体であった「むら」の財産というのが新しい村に、新しい村のほうはこれはもう明らかに地方公共団体であるわけですけれども、その財産に移してしまうというのを拒まれた、住民の方が拒まれた結果、そのままの状態で残されたというものでございます。
これは、合併のときにしか公有財産区的な措置というのはできないものですから、それ以後は法的措置ができずに、そのままの状態で残されたというものでございます。
この財産区に関しましてのこの会計を処理するつもりはあるのかということでございますけれども、過去からこの財産区についてのいろんな議論がなされてまいりました。平成15年、16年の合併の協議のとき、これは3市2町での合併協議が行われたんですが、その段階で本市においては、このみなし財産区の取り扱い、これをどうするのかということで相当議論が行われました。
この段階では、新たな財産区というのをつくることはできませんので、この地方自治法上の財産区ではなしに、認可地縁団体として、財産区に一番近い形で、そこの会計に移すのがいいのではないかということで、議論をさせていただきました。
その結果としては、合併協議が調わなかったということもありまして、その後はその案もなくなり、今の状態でそのまま放置されたような状態になっておるわけでございます。
そして、これから以後、このみなし財産区的な会計の生まれる可能性でございますけれども、明治22年、合併以前の今泉南市の区域にあった生活共同体としての「むら」、これの数というのは二十五、六ぐらいあったかというふうに思います。それが今の区に値するところなのですが、新しい区がありますので、それを引きますと二十五、六ではないかというふうに思います。
その中で、それぞれがこういう池等の財産を持っておるわけでございますので、そういう持っておるところが実際にその土地をほかの用途に活用する場合、ここの財産を売却する等の手続が出てきますので、その段階では同じような措置をまたとっていかなければならない、そういうものが出てくることになります。
以上です。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
結局このままにしておくということなんですよね。だから、それがいいとか悪いとかを言っているんではないんです。ただ、これはこのまま放っておくと、時が流れて時代がたてば、だんだんわからなくなってくるんじゃないですかね。これは騒動のもとだと思うんですよ。今はこの会計のあるところについては把握はされているんでしょうけれども、その他のところについては、ほとんど把握できていないというか、できない状況にあるんじゃないですかね。
だから、その地縁団体に渡してしまうというのも、それはアイデアだとは思うんですよ。だったらそれをなぜ途中でやめたのか、もう合併が調わなかったからやめたと。合併してしまったら、うるさいからそうしたかったということなんでしょう。
私は、財産活用室のほうにもお願いをして、何とかいい方法がないのかなと思って調べましたら、条例をつくっているところがあるんですよね、基金条例。木津川市、これは合併して木津川市になったんでしょうけれども、それ以前は木津町、平成19年に木津川市準財産区──これは準財産区と書いていますわ──事業基金条例というのをつくっています。これは財産活用室のほうでお調べいただきましたかね。わかっていれば、ちょっとお教えいただきたいですけれども。
副議長(岡田好子)
真鍋総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(真鍋康之)
木津町ですか、把握しておりますのは、その財産区財産に準ずる財産の取扱要綱という形では把握してございます。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
それが多分合併して基金条例にしたんだと思うんですよ。それはよろしいですけれども、ただ、こういう方法もいろいろ検討されたほうがいいんじゃないかということなんですよ。地縁団体に移すというのも1つの手だと思いますし、地縁団体ができていないところ、できているところもございますけれども、ある程度整理をしないことには、これは将来的に禍根を残すのではないかと思いますので、申し上げております。
だから、これはよくわからないんですけれども、今明治22年以前ということでございましたので、これが自治法上の旧慣による公有財産の使用との関係性、それについてはどう御理解をされておりますか。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、今後のみなし財産区の財産の取り扱いでございますけれども、これは実際のみなし財産区をお持ちの各区等にまた御意見も頂戴しないといけませんけれども、将来的には、私が先ほど申し上げましたように、地縁団体のほうに移して、その会計の処理をしっかりと市のほうで確認をさせていただくという方法をとっていくべきかなというふうには思っております。
それと、旧慣の使用権でございますけれども、この旧慣の使用権というのは、明治の町村制、その段階でもう旧慣の使用権を認めるという条文が中に入っておりました。この旧慣の使用権というのは、先ほど明治の大合併のときの、半ば強制的に合併をさせられたということもありまして、その段階で私どもの泉南市のように、生活共同体の財産であったものを、そのまま大字何々とかいう名前で登記上残しておるところもありますし、また、逆に新しい村、町に吸収してしまったというところもあります。
ただ、吸収したところは、この旧慣の使用権で吸収したということは、名義がその町、または村の名義になっているわけでございますので、これは明らかに公有財産であるということから、そこの使用権を特別に、そこの旧慣に倣った使用権をそのまま認めるということで、そういう制度ができているものだというふうに思っております。
ですから、登記ができていないものと登記ができているもので取り扱いの違いだというふうに理解しております。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
いずれにしても、早目に早く、また何十年もこういうことを言ってやっているわけですから、この際、整理されたほうがいいように思います。
お金で残っているところについては、それが会計なんですけれども、できるだけその地域の事業を積極的に進めて、公共事業をおやりになったら、できるかどうかわかりませんけれども、そういう方向で解消されていったほうがいいように思うんですけれども。
次に、空き家対策なんですけれども、これは午前中に質問がございました。その中身なんですけれども、要するに空家等対策計画の策定なんですけれども、これは平成29年いっぱいをかけてやられるということなんですけれども、先ほども披瀝がありましたように、もうやっているところは、とうの昔じゃないけれども、既にやっておりますので、それが地域によって、そんなに差がつくほど難しいものかどうか、泉南市にそんな難しい事情があるのかどうかわかりませんけれども、これを措置法の公布からもう既に2年3カ月、施行からもうちょうど2年が経過しておるんです。こういう対応でよろしいんでしょうかね。
現実に、この前も言いましたけれども、特定空き家の指定があって、それに対処した方向での解決を待っておられる方もいるはずですよ。ちょっと時間がかかり過ぎているんではないでしょうか。もう既に計画を策定した自治体もありますので、こんなことを言ったら失礼ですけれども、参考にされたらどうですか。
副議長(岡田好子)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
空き家対策につきましては、施行が平成27年の、全面施行につきましては5月からということになってございます。その後、泉南市のほうでは平成28年度の予算化に向けて平成27年の秋に予算を要求しまして、平成28年度から空き家対策の策定に向けて実行しているという状況でございまして、来年度に向けて空き家対策の対策計画を策定していきたいというふうに考えてございます。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
決めたことはてこでも動かんということですから、それ以上はもう言いませんけれども。
監査についてお伺いをいたします。初めにお断りしておかなければならないんですけれども、この質問は、私自身、議会選出の監査委員経験者として、はばかられてしかるべき部分が多々ございます。当然のこととして守秘義務も十分に留意して、あくまで一般論として申し上げるつもりでございます。
議会は議会として、独自にこれから検討していかなければならないことであろうかとも思っております。それもこれも踏まえて、分権が進展する中で、泉南市が市民の信頼を得て、ますます多様化する行政運営を行っていくためには、市民の代表である議会のチェック機能と同様に、監査機能をこれまで以上に充実強化することが必要課題であると思われますが、行政側の御見解をお示しください。
副議長(岡田好子)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
限られた財源でさまざまな行政需要へ取り組まなければならないなど、地方自治体には課題があり、今後も新たな課題が生じ、増加していくと考えております。
このような中、行財政運営の透明化、効率化がさらに必要になり、監査委員による監査制度の充実強化がより一層求められ、監査委員の果たすべき役割はますます大きくなると考えております。
以上です。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
ありがとうございます。
その充実強化の方策についてでございますけれども、新たな観点から検討を進める必要があろうかと思います。
監査に対する市民の信頼性を高めるためには、監査の実施主体の独立性と専門性を、これまでと異なる次元でどのように確保するかということが肝要なことではございませんでしょうか。
その意味で、専門性はともかくとして、もちろん、かつての私を含めた議会選出の監査委員というのは、監査の独立性に鑑みて、甚だ異論のあるところではないでしょうか。私はそう考えています。
監査委員はやはり二元代表の二元から独立した第三者の立場、存在でなければならないと。まだ議会にはお伺いを立てていません。議会には私の一方的な配慮のない発言でまことに申しわけございません。懲罰に相当するという御判断であれば、後に真摯に受けとめさせていただくつもりでありますので、きょうのところは私の提言への行政側の御見解を賜らせていただければ、ありがたく存じます。
そして、監査事務局の専門性、独立性の確保も求められると考えますが、これについても見解をお示しください。
副議長(岡田好子)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
監査においては、さまざまな角度から行財政運営をチェックしていただくことが必要であると考えております。住民に身近な存在であり、住民を代表し、住民の声を行政に反映する役割を持たれる市議会議員の市民目線の監査で、監査の独立性が確保されていないとは考えておりませんし、また、議員としての活動や議会活動が、行政に対して連続した監査機能を有しており、この面からも適任であると考えております。
また事務局につきまして、ほかの部局同様、人事異動で事務局に配属され、在職期間も5年程度であるというのが実情です。この状況で、監査のノウハウが蓄積されず、専門性や独立性を確保することが困難ではないかとの意見が、総務省の研究会で論議されたことは承知しておりますが、より専門性を高め、維持していくため、職員の研修、研さんにより、資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
議会選出についてはそうしか言えないんでしょうけれども、これは見解の相違ですから、いたし方ございませんけれども、ただ、物すごい膨大な量なんですよね、監査資料は今、今というかもう従来と比べますと、多分そうだと思うんですよ。
定員は2人なんですよね。自治法でも2人と決められているんですけれども、ただこれは条例でふやすことはできるんですよ。そのことについてはいかがお考えですか。
副議長(岡田好子)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
多岐にわたる分野をお二人の監査委員に監査していただくことは、大変心苦しく思っております。
本市の状況では、直ちに増員することは難しいと考えております。現在国では監査専門委員の創設を検討しており、これは専門の学識経験を有する者の中から、臨時に選任できる制度であります。この制度を活用できないか、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
最後ですけれども、監査で終わりますけれども、外部監査ですが、これは平成9年の自治法改正により導入されておりますが、これについてはどう御研究されていますか。
副議長(岡田好子)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
外部監査制度は、弁護士、公認会計士など専門的知識を有する者によって監査を行うことです。独立した第三者の新たな視点で、市の事務処理をチェックすることにより、監査委員の監査を補完することができ、市の監査機能を強化し、信頼性の向上につながることが期待できます。
総務省の検査では、ちょっと古くなるんですが、平成24年度、監査人がみずからの対象を選択できる包括外部監査については、義務づけられている都道府県、政令市、中核市を除き実施しているのは、1,658団体中八尾市など全国で12団体、監査対象が特定される個別外部監査は5団体でございます。
実施した団体では、有意義で適正かつ効率的な財政運営に資するとの趣旨の意見が多いと聞いておりますが、監査に要する費用として、包括外部監査の12団体の平均金額は939万円であり、個別外部監査は215万でございます。
例えば、決算審査等で一部を外部監査人に委ねることが想定されますが、しかし多額の経費がかかるため、現時点で取り入れることは難しいと考えております。
以上です。
副議長(岡田好子)
森議員。
7番(森 裕文)
難しいことを考えずに、検討する価値はあると思いますよ。それぞれ外部監査と監査委員と機能を別にして、新たな役割分担をすればいいんじゃないですか。
お金の話もされましたけれども、総合的にやりませんとおっしゃっているので、もう一度考え直していただきたいということで終わります。