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森裕文議員の一般質問 平成29年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成29年第2回定例会(第2号)(その1)

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7番(森 裕文)
おはようございます。よろしくお願いをいたします。  この議会におきましては、私は無所属でございまして、みずから言うのもはばかられますが、無思想、思想がない、そして無教養、教養がない、さらには、あえて言わなくてもいいことではございますが、ほぼ無宗教の人間でございます。  そんな私が、きのうきょうの国会の騒動の様子を無秩序に垂れ流されるメディアによって、いや応なく見させられるにつけて、日本の議院内閣制というものは、もはや限界なんだろうなと漠然と思わざるを得ません。  幸いにして、我々の自治体の二元代表制という制度のほうが、国政に比べればはるかに風通しがよく、少なくとも議員にとっては何の遠慮もなく自由に主張できるものだというありがたさを自覚して、質問に臨ませていただきます。失言のないように努めたいと思います。  通告させていただいております質問の中で、泉南中学校の建てかえの進捗については、既にさきの厚生文教常任委員協議会におきまして、その工程が資料として示されておりますので、私の質問の用は既に済んでおります。  ですから、あとはこの建設工事を遅延なく遺漏なく安全に進めていただいて、平成31年4月には新しい校舎で中学生が授業を受けられんことを切にお願いをいたします。  さらに、契約につきましても、その資料に一般競争入札を行うということが明記されておりますので、これも今さら私が異論を差し挟む余地はございません。  ただ、一般競争入札というのは、公告をして資格要件が整っていれば誰でもいらっしゃい、参加できるという、本来はそういう制度でございまして、それをやってしまうと、非常に日本全国からたくさんの、わかりませんけれども、応募があって整理がつかないだろうと思われますので、一般には近隣でもそうですけれども、一般競争入札とはいうものの、条件つきあるいは制限つき一般競争入札というものを行っています。泉南市はどの方針、方向をもって、この入札に臨まれるのかをお聞きいたします。  そして、三十何億かになる公共工事でございますので、申しわけないですけれども、泉南市においては、まことにまれといえる大型公共工事でございます。この先もこのような大型のものが出てくるかどうかは、申しわけないですけれども、恐らくしばらくは出ないでしょう。  ですから、地域経済の活性化に寄与するということが、多分この公共工事においては、公共建設工事においては求められるのだろうと私は思います。詳細については公告をもって発表するということで、いかに議会での質問といえども拒否するということであれば、それはそれでそれを貫いていただければ結構なことでございますので、お答えできる範囲で御答弁をお願いいたします。
議長(田畑 仁)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長。
総務部長(山上公也)
泉南中学校の入札の件について御答弁させていただきます。  議員がおっしゃっていただいたとおり、泉南中学校の入札については一般競争入札で行う予定をしております。具体的な参加条件につきましては、公告で明らかになるということで、その中で入札参加条件を初めとする具体的な内容を示しているというところでございます。  入札の公平性、公正性の観点から、公告の前の公表は制限すべき情報と考えており、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
結構です。ただし、ここは議会であります。この画面を通じても全市民が知ることができる、見ることができる、認知することができる、認識することができる公の場であります。その場においても詳細な情報は市民に知らせないということであれば、それはそれで公平な立場を損ねると私は思いませんけれども、それはそれで結構かと思います。それ以上のことは申し上げません。  次に、公会計と行政評価について質問をさせていただきます。  公会計と行政評価というのは連絡のあるものでございまして、私は公会計の整備がまず前提であろうと。公会計の整備なくして行政評価もFMもできないだろうと、かねてからそのように思っておりました。  ですから、泉南市においても先に公会計の整備をされることが必要だったんではなかろうかと思っております。ただ、結果は今同時進行ということになっておりますので、それはそれなりに質問をさせていただくことにいたします。  まず、公会計について、その整備促進についてでございますけれども、この厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、市民の説明責任をより適切に果たして、財政の効率化、適正化を図るため、現金主義会計を補完するものとして、企業会計の考え方や手法を活用した、発生主義会計に基づく財務書類の整備は、自治体によってはその受けとめ方、取り組み方の時差、温度差あるいは偏差があり、少なくとも泉南市の偏差値は余り高くなかった、余り意欲的ではなかったと私は思っていますが、国の教育的指導もあって、それなりに対応されてきました。  この際、泉南市におけるこれまでの公会計に対する取り組み姿勢や経緯については、私なりに、今はともかく看過することとしますが、平成26年半強制的な発生主義、複式簿記の導入、固定資産台帳の整備による客観性、比較可能性を担保した統一的な基準による地方公会計の整備の方針が国から示され、平成27年には統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表され、総務大臣から平成29年度までに、このマニュアルを参考にして統一的な基準による財務書類等を作成し、予算編成等に積極的に活用されるよう要請する通知が出ています。  泉南市は、事ここに至ってようやく渋々ながら重い腰を上げざるを得なくなったわけですが、私は相当以前から申し上げてきました。この公会計の整備の肝は、固定資産台帳にあります。  ただいままでの将来市民に対して、全く配慮をしてこなかった資産の無責任な放置状態を修復し、市民生活の公共的な環境や秩序の適正な回復のために、作業的には大変時間と労力を要するこの固定資産台帳さえ確実に整備することができれば、公会計の整備という財政改革と情報公開に必須課題の作業は、総務省の親切なマニュアルもあって、ほぼけりがつくのであろうかと考えています。  泉南市の固定資産台帳がどのような仕上がりになるのか、あるいはそれは私の認識不足というもので、平成28年度決算については統一的な基準の財務書類等を公開されるということでありますので、もはや泉南市の固定資産台帳は着々と既に形としてあるのかもしれません。進捗状況を御報告願います。
議長(田畑 仁)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
ただいま御指摘にありましたように、発生主義に基づく公会計が統一的な基準に基づき、平成27年から29年の間、3年間のうちに台帳を整備して財務諸表を公表するということが義務づけられてございます。  本市は、それを受けまして、平成28年1月より台帳整理に着手をしております。それ以後2月に資産情報の収集のため、庁内説明会等を開催し、その後関係各課に保有する資産の調査をかけ、ヒアリング等を実施しながら資産の棚卸しを行っておるところでございます。  それらの収集したデータと国が示す手引によりまして、ベースとなる価額を算定しまして、それに平成28年の情報を載せて平成28年の固定資産台帳のデータとして整備し、平成28年度の最終的には財務諸表の公表につなげていくと、こういうスケジュールで考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
ありがとうございました。  問題は、これをいかに活用していくかということでございますけれども、統一的な基準による財務書類を作成する目的の1つは、市民や議会に対して財務書類をわかりやすく開示することによる説明責任の履行であり、いま一つは、資産債務管理や予算編成、行政評価に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財政の効率化、適正化を図ることであります。  つくっただけではしようがないので、活用しなければなりません。大いに活用しなければなりません。  それでは、作成した財務書類をいかに具体に活用していくかについて、どのような視点で検討されているのか。今の段階でございますので、概要でも結構でございます。方針をお聞かせ願いたいと思います。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
財務書類の活用につきましては、さまざまな分野での活用が考えられるところでございます。  主なものを挙げますと、まず1つ目としまして、財政指標の設定でございます。財政指標を設定することによりまして、経年比較、他団体との比較等に活用が可能でございます。  2つ目としまして、適切な資産管理につながるものでございます。固定資産台帳の整備によりまして、将来の施設更新の必要額の推計が可能となることや、未収債権を把握することによりまして、徴収体制の強化等に活用し、適切な資産管理を行うことができることとなります。  3つ目としまして、アカウンタビリティー(説明責任)に活用できるということでございます。予算書、決算書だけでなく、財務4表を公表することによりまして、行財政の信頼性の向上と改革及び健全化の推進への理解につながるものと考えております。  その他、予算編成への活用、施設の統廃合、受益者負担の適正化、行政評価との連携、財務書類分析、住民への公表や地方議会への活用等が考えられているところでございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
実際にそのように活用していただければ、財政も幾らか透明化されてよくなっていくんではないかと期待を抱いております。  この質問は、私は重箱の隅っこをつっついて追及するとかそういうつもりは毛頭ございませんので、行政、職員の皆さんへのエールだというつもりで、そんな質問もあってもいいんではないかと勝手に思っておりますが。  今、財政指標について言及がございましたけれども、例えば幾つかの先進自治体において、既にFMに実践活用されているものに、資産老朽化比率という財政指標がございます。既に使われている指標でございますが、既存の決算統計や地方財政健全化法における財政指標では、資産の老朽化度合いまで把握することはできません。  しかしながら、この新たな固定資産台帳に基づく貸借対照表が作成されれば、有形固定資産の償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合で、資産老朽化比率というものが出ます。資産老朽化比率によって、資産全体の老朽化度合いの把握のみならず、例えば小学校なら小学校、幼稚園といった施設類型別や個別の資産老朽化比率を出せば、老朽化対策の優先順位を検討する参考資料となり、優先順位を踏まえた、めり張りのある予算編成につなげられます。  ほかにも、財政指標は幾つかございますけれども、住民1人当たりの資産額、あるいは歳入額対資産比率といった資産形成度にかかわる指標を設定すれば、資産の適正規模等も含めた幅広い検討ができます。  統一的な基準による財務書類の作成から可能になる有用な財務指標の設定について、財務指標を設定するとおっしゃっていますので、その具体の、今は無理かもしれませんけれども、予定なり見込みなり、あるいは意気込みなりがあれば、この際にお聞かせいただきたいと存じます。  先ほども言いましたけれども、僣越ながらその意のあるところを共有させていただいて、互いの切磋琢磨で、財政改革に資する適切で有用なものにしていくお手伝いができればと愚考していますので、よろしくお願いをいたします。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
財務諸表の設定につきましては、現在検討を進めているところでございます。現在総務省改定モデルで策定している財務4表、それと同様の指標を想定しているところでございます。  主な指標としましては、将来世代における負担の割合を示す有効な指標である社会資本形成の世代間負担比率、行政の分野ごとの資産形成の割合を把握することが可能な有形固定資産の行政目的別割合、形成された資産が歳入の何年分かを示し、資産形成の度合いをはかる歳入額対資産比率、耐用年数に比べどの程度経過しているかを示す資産老朽化比率、行政コストに対する受益者負担割合を把握することができる受益者負担比率、資産が効率的に活用されているかを示す有効な指標である行政コスト対公共資産比率、住民1人当たりの指標などでございます。  本市におきましても、財政状況の厳しい中、どのような財政指標が適切なのか、今後も検証研究を進めるとともに、将来世代への負担を先送りすることなく、持続可能な財政運営を行えるよう、財政指標を活用していく考えでございます。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
幾つかおっしゃられましたけれども、その全てを実際に取り組んでいただければ、形として出していただければ、これは市民の財政に対する理解といいますか、いうものが随分と、それを使って説明をすれば、随分と違ってくるであろうと思われますし、市民とその情報を共有することによって、泉南市の進む道、財政の進むべき方向がわかりやすく明らかになって前進していくんではないかと、非常に楽観的な予測もさせていただきます。  しかし、実際にはそれらをやっていただいて、それを市民の前に明らかにしていただかないことには結果は出てきませんので、御答弁は結構ですけれども、これが大変に労力が要るもの、労力とひょっとしたら予算も要るものではないかなという思いがございますけれども、職員の皆さんの力で進めていっていただきたいと思います。そのほうが職員の皆さん方にとっても、今後の糧になることだと私は思います。  それから、適切な資産管理でございますが、固定資産台帳には、公共施設等の耐用年数や取得価格等の記載があるかと思います。これらの情報を活用すれば、一定の条件下での将来の施設更新必要額を推定できます。  このように公共施設等の老朽化対策という課題を将来の施設更新必要額という数値データで見える化すれば、行政内部だけでなく、広く市民や議会も巻き込んだ形で課題を共有することができます。  例の泉南市公共施設等最適化何ちゃら計画の充実、精緻化に活用すれば、公共施設等の更新時期の平準化や総量抑制等を図るための適切な更新、統廃合、長寿命化につながるであろうと思われます。  いまだ泉南市の固定資産台帳の姿形が見えていない今の段階でありますからこそ、先ほどもかなり踏み込んだ御準備をされているということでありますので期待をいたしますが、参考にしていただきたく、今のうちにお聞きをしています。  適切な資産管理のための固定資産台帳の情報を活用したこのような数値データについても、ぜひとも今のうちに検討を進めておいていただきたく存じます。  それから、先ほども御答弁の中に出てまいりましたが、未収債権も、これも重要な資産の1つでございます。泉南市においても債権の種類ごとに担当部署が分かれている中で、かねがね徴収の一層の合理化、効率化が求められてまいりました。貸借対照表の作成によって、徴収不能引当金控除後の債権額全体が改めて明らかになるであろうと存じます。  未収債権の徴収体制の強化の必要性が認識され、全庁的な組織体制の検討につながることが期待をされますが、いかがでありましょうか。先ほどの御答弁からしますと、私のこのような言い分は、釈迦に説法のようでございますので、私は単に先進事例の聞きかじりを申し上げているだけのことでございます。そんなことは素人さんのあんたさんに言われるまでもなく想定済み、検討済みであるというのであれば、まことに恐悦至極に存じます。恐れ入るほかございません。
議長(田畑 仁)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
議員御指摘のように、固定資産台帳上には市が所有する全ての固定資産におきまして、その取得日、取得金額、用途、構造、最大のものとして、耐用年数等の関係データを網羅的に把握しているところでございます。  このような個別施設が有するそれぞれの具体的な数値を用いれば、棟単位でやるとか、かなり細分化した部分で老朽度や資産がいつ償却されるのか、すなわち資産価値がいつなくなるのかということを定量的にはかることができるようになると考えてございます。  これらのことによりまして、一定の条件下ではございますが、条件下といいますのは、法定耐用年数が切れた時点で建物を更新するというような一定の条件ではございますか、そういった場合に将来的にどれだけ事業費を投下するのかということも把握できるようになります。これが将来更新必要額というものでございまして、それらの情報から、投下する事業費の分散であったりとか平準化であったりという計画も可能になると考えてございます。  今春に策定いたしましたFMの実施計画を実践していく上で、今後の個別計画の事業の進捗であったり、その調整であったりという部分について、それらのことが大きく利用することができるのではないだろうかと考えているところでございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
今までの御答弁をお聞きしていますと、こう言ったら失礼ですけれども、意外に準備は進められているなと思います。先ほどの御答弁にもありましたけれども、セグメント分析についても、どうやらおやりになるということのようでございますので、改めてお聞きをいたします。  具体的な個別施設の統廃合を検討するに当たりましては、施設別の行政コスト計算書を作成して、セグメント分析を実施することが有効とされています。  当然、泉南市においても施設別の行政コスト計算書を、ただいままでの御答弁からすると、作成されるものと思料いたしますが、これにより利用者1人当たりのコストを把握でき、同類型の施設間の比較ができます。  今、室長がおっしゃったのもそのことだろうと思うんですけれども、もちろん統廃合に当たりましては、コスト情報だけで判断することはできません。地域の実態を踏まえた丁寧な議論が必要でございますが、少なくとも、これも施設別コストの見える化を契機として、統廃合に向けて議論が広く市民や議会を巻き込んだ形にされることを期待されます。  泉南市におきましても、セグメント分析の必要性について改めて、やるということで受け取らせていただいてよろしいんでしょうか、改めて見解をお示しください。
議長(田畑 仁)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
失礼いたしました。先ほどの答弁で未収金の取り組みについて答弁を忘れておりまして、申しわけございません。先に、そこから答弁をさせていただきます。  未収債権につきましては、今春から収納対策担当者連絡会議を設置いたしまして、取り組みの状況を共有し、先進市を招いての職員研修などを実施しておりまして、全庁横断的に取り組みを開始したところでございます。今後は、さまざまな私債権であるとか公債権の取り扱いが、法律上細分化されておりまして、非常にややこしい部分でございますので、そのあたりの情報も共有しながら、今後取り組みを進めていく覚悟でございます。  セグメント分析の件につきましては、行政内部の活用としまして、市全体の財務諸表によりますマクロ的な分析、それと事業別、施設別のミクロ的なセグメント分析というふうに分類されているところでございますが、これらの活用を積極的に推進することによりまして、マネジメント機能の向上により、限られた財源を賢く使うといったことにつなげることが可能であると認識してございます。  本市での活用につきましては、まずは今後FM個別計画を策定実施していく中で、地域の方々との協議、議論を進めていくことはもとより、必要に応じまして具体の対象となる施設について、当該施設のコスト計算書により、精緻なセグメント分析を行っていきたいと考えてございます。  加えまして、現在、これほどの精緻な仕訳に基づくものではございませんが、建物情報、経費の情報、サービス提供状況などの情報を掲載した施設カルテを作成し、現在ホームページ上で掲載をしているところでございます。今後は、これらから得られる情報をもとに、市民の方々への情報提供や意見交換などを積極的に進めていくところでございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
頑張ってください。頑張ってくださいと言うしか言いようがないので、まことに申しわけないですけれども、私にはそんなに力もございませんので、御相談に乗るというわけにはいきませんけれども、頑張っていただきたいと思います。これがなれば、泉南市の財政は明るくなっていくだろうと大いに期待をさせていただきます。  それから、行政評価との連携についてでございますけれども、行政コスト計算書は減価償却費や退職手当引当金等も含めたフルコストを計上されますので、事業別、施設別の行政コスト計算書等を作成して、これも作成するということでございますので、これを行政評価と連携させれば、フルコスト情報に基づいた、より精緻な行政評価が可能になると思料いたしますが、行政評価との連携においてお考えなり、見解があればお示しください。
議長(田畑 仁)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
行政評価と公会計というのは非常に、先ほど議員も御指摘がありましたように、切っても切れない関係にあると認識してございます。  現状の行政評価につきましては、各予算費目ごとの事業費、人件費を積算して表記してございますが、減価償却費や退職手当引当金などの要素については算定していない状況であって、必ずしも正確なフルコストの状態では算定できていないわけでございます。  行政評価との連携については、各事業、各施設ごとに行政コスト計算書を作成し、その上で当該事業、当該施設の利用者1人当たりのコスト等を算定するので、評価していくことは非常に有益であると認識してございます。  御指摘のように、この有用性は認識してはございますが、行政評価に反映することになれば、全ての事業あるいは施設において一律にコスト計算書を作成する必要がございまして、また現在の財務会計システムはそういった要請には対応できていない状況でございます。  全てそれは職員の手作業になりますので、膨大な作業量が想定されまして、業務の圧迫等が考えられるわけでございますので、将来的に財務会計システムの更新の時期を捉まえまして、その時点でそういった自動的に仕訳ができるようなシステムを構築できるような環境が整いました段階で、全ての施設について対応していきたいと考えてございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
いや、私は全ての事業別、施設別、施設別は必要ですけれども、全ての個別の行政コスト計算書は必要ないんではないかと思っております。そこまでする必要はないと。そこまでするまでに、この行政評価なりを進めていけば、その中で淘汰されるものは出てまいりますので、今全てに取り組む必要はないと思います。  しかし、必要なところの施設別の行政コスト計算書については、これはつくっていただきたいと思います。  それから、アカウンタビリティーでございますけれども、これは真鍋室長のお得意のところでございまして、財務書類を公表するに当たりまして、最も重要なことは、財務書類の利用者、すなわち市民にとって理解可能なものであることではないでしょうか。  公会計による開示情報の受け手である市民は、市財政や会計に関する一定の知見を有するとは限りません。企業会計における投資家や債権者等のような理解可能性を前提とすることはできません。  ですから、まず財務書類はわかりやすく公表することがまず重要であり、財務指標の設定や適切な資産管理、先ほどのセグメント分析を情報開示にも活用するとともに、財務書類そのものについても要約した上で、わかりやすい説明を加えるといった工夫をしなければならないと思料いたしますが、いかがお考えでしょうか。  そして、当然ながら財務状況に関する説明責任は、市民とともに議会に対しても果たしていただかなければなりません。市長は歳入歳出決算を認定に付する際に、その際に自治法233条の会計管理者から提出された書類に合わせて、当該決算に係る財務書類についても、決算を認定する議会に提出していただきたいと私は要望いたしますが、いかがでありましょうか。意味はおわかりいただけますか。  決算を認定する際には、財務書類もそろえてくださいよということなんですけれども、それでないと、これでもう、そうしていただければ議会における市の財政状況に関する審議を深めることができますし、議会審議の活性化につながることが期待されますので、よろしくお願いをいたします。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
それではまず、アカウンタビリティーについて御答弁させていただきます。  先ほども説明いたしましたが、現在総務省改定モデルによる財務4表を作成しているところでございまして、作成当初からホームページへの掲載を行い、市民の皆様への周知を図っているところでございます。  しかしながら、財務書類の内容につきましては、専門的でわかりにくいものとなっているのが実情でございます。今回統一的な基準による新たな財務4表を作成する意義の1つにつきましては、議会を初め市民の皆様に対し、市の資産や負債の現状などの財務状況をわかりやすく開示することにより、説明責任を果たすことでございます。  引き続き市ホームページ等を活用しまして、財務諸表の公表を行う予定ですが、先進自治体の公表方法等を研究し、市民の皆様に、よりわかりやすい形でお伝えするように努めてまいりたいというふうに考えております。  そうすることによりまして、行政の透明性が高まり、行財政の信頼性の向上と改革及び健全性の推進へとつながるものではないかというふうに考えているところでございます。  次に、議会への提出時期につきましては、5月末の出納閉鎖の直後から財務書類の作成の開始となるところでございますが、6月、7月につきましては、国の決算統計の作業にかかり切りという実情がございます。実質、8月以降に作業を開始するというところとなります。  また、その時期以降につきましては、当初予算の編成事務に取りかかる時期になりまして、並行して作業を進めるということとなることから、財務書類の完成につきましては、年明けの1月末ごろになる見込みでございまして、決算を認定します9月議会への提出につきましては、ちょっと困難な状況でございます。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
今まで改定モデルのときから出されてきていなかったわけですから、改定モデルと形式だけのものだったんですけれども、それでさえ出せなかったということですから、今回の新しい財務書類については、かなり難しい面もあろうかと思いますけれども、ただこの財務書類をつくる意味が、決算認定に使わなければないんじゃないかなと私は思います。  苦しい、厳しいんですけれども、よく調べてみていただければ、やっているところはあると思いますよ。どういう方法でやっているのか私はわかりませんけれども、ぜひとも御検討をいただきたいと思います。  この財務書類を決算認定のときに出さないということは、非常にこの目的、財務書類をつくる目的が損ねられるんだと私は思います。ですから、ぜひとも、今、泉南市にとって大事なのは、予算も大事ですけれども、決算の結果じゃないでしょうか。それを分析して次に進めていくということが最も大切なことではなかろうかと思いますので、ぜひとも研究に値すると思いますので、職員さんの負担になるんであれば、それは私は何とも申し上げられませんけれども、ぜひとも研究をしていただきたいと。  方法はあると思います。例えば形式を初めから当てはまるようにフォーマットをつくっていったら、こんな無責任な言い方をしたらいけませんけれども、できるんじゃないですかね。決算と財務書類は別だという、別の箇所で別の作業をするということであれば意味はないので、全庁的なフォーマットを統一して、その財務書類のフォーマットもそこに放り込めば、随分無責任な言い方をしていますけれども、答弁は結構ですけれども。  それでは、時間も来ましたので、行政評価についてお伺いをいたします。  泉南市役所の職員の皆さんが、まさに市民生活と真摯に対峙する行政の現場におきましては、御多分に漏れず多くの問題が山積していることは、容易に想像がつきます。職員の皆さんは限られた資源をやりくりして、問題の解決に御苦労をされているというのが実情ではなかろうかと私は推察しています。  市役所の仕事は、外からではなかなか見えにくくて、ブラックボックス化しているという事実もあるのではないかと私は推察しています。このような状態では、効率的な組織運営や資源の有効活用ができにくく、その閉塞状況の打開の方策として、客観的な評価が必要になり、求められるようになってきたのではないかと私は思料しています。  少子・高齢化時代のさなか、市民のニーズはますます多様化しています。今の泉南市行政は、実に多様な対応を求められています。従来の行政側の仕事の進め方には、公平性を重視する余り、具体的な市民ニーズを十分に把握していなかった嫌いがあることは、否めないと私は思料しています。  自分たちにとって誰が顧客なのか、顧客は何を求めているのか、みずからの商品と市場に関する情報を正確につかむ企業努力なくして、事業展開をしようとする企業の存立はあり得ませんが、行政においては隔世的にそれがあり得たのだと私は思料します。  しかしながら、全ての人のニーズに適合する同一のサービスなど現実にはあり得ず、結局は質の低いサービスを提供することになってしまっていたのだともあえて申し上げます。これはもとより、泉南市に限られたことではございません。行政サービスの質の向上のための第一歩は、正確に市民ニーズを把握することであるという認識が、各地の自治体の間で広がってきて、ただいまの全国的な行政評価の取り組みとなっているのだと思いますが、泉南市の場合は、それらとは別の要因、例えば日本社会特有の横並び志向等もあったのかもしれません。  いずれにしても、顧客起点の視点に立った行政ニーズの把握は重要であり、事務事業や施策の評価が大きな意味を持ってきているといえるのではないでしょうか。泉南市では、とりわけ厳しい財政状況が続く中、泉南市の事業については厳密な検証、評価と監視が必要な事態となっています。  事業を誰が実施するのかという主体の妥当性、行政が関与する必要があるのかという関与の妥当性、さらにはコスト削減など経済性の面で改善の余地があるのか否かなどの点について、常に評価判断していくことが求められているのだと思われます。  そして、評価の結果、事業の妥当性が認められないときは、廃止すべきものは廃止し、民間に任せるべきものは任せるという判断も必要になってまいります。市長などの判断に適切な情報を提供する評価の機能が重要な意味を持つようになります。  泉南市が取り組む行政評価の泉南市なりの必要性と重要な意義について、改めて今ここで市民に、行革室長が胸を張っておっしゃっていたアカウンタビリティーを発揮していただきたく存じます。  言うまでもありませんが、アカウンタビリティーは市民に理解できるものでなければ、その用は足せません。その点だけはぜひとも留意の上、よろしくお願いいたします。  そして、その意思と意欲は全職員が共有しているものなのか否かについても、確認させていただきたく存じます。
議長(田畑 仁)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
行政評価は市民の方々には非常に理解しがたい分野ではあると思っておりますが、市民ニーズが多様化する中、限られた財源で最大の効果を生むことが、今後の財政運営には必要か等の観点から、そういった物差しの役割を担っているものではないかと認識してございます。  1つには、本当に市が税金を使って行うべき事業なのか、成果を向上させることは、より向上させることはできないか、方法を駆使して経費の節減が図れる余地はないのかといったような視点から点検し、事業の見直しや進め方の改善など、以後の行政運営に反映していくことが意義として挙げられてございます。  アカウンタビリティーの件でございますが、行政評価も税金を使って非常に多大な労務を、時間を使って行っている事務事業でございまして、事務事業評価においてもみずから行政評価事業として評価の対象としておるところでございます。  この事業の必要性及び意義につきましても、市民の方々に説明し、理解を得ることは当然であると考えてございます。現在ホームページにおきましても、導入の背景であったり概要であったり、目的について詳しくは説明しておりますが、何分行政用語があふれ返っている状況でございまして、なかなかとっつきにくいという状況は、もう当然認識してございます。今後、工夫の余地は大きくあるのだろうと考えてございます。  職員の認識につきましても、評価を単なる評価として捉えるのではなく、その必要性、意義を強く意識しながらやっていかなければ、職員のやる値打ちもないということは強く認識しておりますので、今後の一連の作業であったり説明会であったりについては、粘り強く職員に対しては発信していきたいと考えてございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
この行政評価の大きな骨組みといいますか、テーマの1つは、成果志向ということであろうかと思いますけれども、行政における成果とは何か。アウトカムとも言われておりますが、アウトカムとは何か。同じことだと思うんですけれども。  私の思料するところは、異論があればおっしゃっていただければ結構かと思いますが、泉南市の施策や事業などの行政活動が実施された結果として、泉南市民は何を得られたかではないでしょうか。市民の側から見た生活条件や社会状態がどれだけ向上したかで、行政活動を評価する手段として取り組むべきなのが、アウトカム(成果指標)の測定ではありませんでしょうか。  しかしながら、このアウトカムは、これまでの泉南市行政になかった概念でございます。成果指標については試行錯誤が続いているのが現状であろうかとお察しいたします。  職員の皆様にはお悩みもあろうかと思います。これまた抽象的な無責任な言い方しかできなくてまことに申しわけございませんけれども、ここのところだけはぜひ頑張っていただきたいとお願いするしかございません。  また、アウトカム指標を設定する、あるいはアウトカム指標を設定するというルールを設定するというだけでは、成果指標の行政評価としては当然十分とはいえないでしょう。  アウトカム指標の内容の吟味が不可欠であり、設定義務に従って、どこかから借用した指標を並べても意味はありません。評価指標として適切なアウトカム指標を設定し、実際に計測した結果によって、どのようなアウトカムが得られたのかを把握して、初めて成果志向の行政評価となるのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
議長(田畑 仁)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
御指摘のとおりどれだけのことをしたのかということを数値化したアウトプット指標だけでは職員よがり、自分よがり、自己満足の結果しか得られないということはもう重々承知してございます。  そこで、アウトカム指標、どれだけの効果がもたらされたのかということが、非常に重要なマターとして浮き上がってくるわけでございますが、これは行政評価の最も難しいといいますか、最も確度のある部分であると認識してございます。ここがおろそかにされると、行政評価ではなくなるということはいえるのではないかと考えてございます。  そのような評価手法、一定我々定めてはおりますが、今後さまざまな作業を通じまして、修正すべきところがあれば修正し、どんどん進化させていきたいと考えているところでございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
泉南市の行政活動が市民福祉の向上を目指しているものである限り、行政評価とは行政活動が市民の福祉をどれだけ向上させたか、あるいは向上させるかを計測することにほかならないはずでございます。  市民満足度とか生活者起点、顧客志向といった市民本位の表現をして取り組んでいる他自治体も多くございますが、ですから行政評価システムに市民の視点を取り入れるのは是非もないことだと存じますが、行政側の御見解はいかがでありましょうか。
議長(田畑 仁)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
御指摘のとおり、評価システムに市民の視点を取り入れるのは必要不可欠と認識してございます。先ほどもちょっと触れましたが、必要性がある、税金を使って行う事業ですかというような問い合わせを含めまして、必要性、有効性、効率性に着目して、市民の視点を織り込んでいるということでございます。  我々全て行う行政活動につきましては、全て市民福祉の向上に集約されるものと認識してございます。職員一人一人が市民の視点、納税者の視点で事業の成果や効率性を意識し、施策や事務事業を進めるとともに、事業の評価を通してみずからの事務や事業を見直し、そこでの気づきを事務事業の遂行にフィードバックすると、こういったサイクルを通じまして、意識改革は図られていくものと認識してございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
時間もありませんので、もう1つ申し上げたかったのは、簡単に済ませることではありませんけれども、最も重要なのは、職員さんの意識改革であろうかと思います。職員さんの意識改革をどのように進めるかについて、御答弁をいただければと思います。
議長(田畑 仁)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
職員の意識改革でございますが、成果志向、コスト意識、目的の明確化について、職員自体が気づいていくことが一番意識改革の近道ではないかと考えてございます。  今後は、一連の作業とか研修の機会を通じまして、その相乗効果によりまして意識改革が着実に進んでいくものだと考えてございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
それから、職員さんにかかわることでございますけれども、行政評価の効率と職員さんへの負荷への配慮について簡単にお聞かせください。
議長(田畑 仁)
真鍋行革・財産活用室長。残り30秒ぐらいです。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
かなり行政評価には職員に負荷を、事務の膨大さから負荷をかけていると考えてございます。先進市の状況を見れば、先ほどちょっと触れましたが、財務会計システムと連動して動かしていくということで、かなりの効率化を図れるということの事例もございますんで、将来そういったシステムが入れられるような環境が整いました時点では、かなり軽減されるものではないかと考えてございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
ありがとうございました。その意気やよし。頑張ってください。

平成29年第2回定例会(第3号)(その2)

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7番(森 裕文)
この条例は、市長が専決をされておりますので、それについてとやかくはございませんけれども、であればこそ、よりわかりやすい説明が必要だと思いますので、確認をさせていただきますけれども、この加算額、これは段階的な改正なんですね。加算額についてはですよ。  これは平成29年度限りの加算額であって、平成30年度以降はもう一度平成29年度中に改正するということでよろしいんですね。
議長(田畑 仁)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
今回の加算額の改正でございますが、議員御指摘のありましたとおり、今回の改正は平成29年度分の改正ということになっております。この改正が根拠となっておりますのが、一般職の職員の給与に関する法律、ここにあります扶養親族の額がベースとなっておりますので、その改正が平成29年度、30年度と段階的に行われますので、これに従ってこの公務災害の補償の基準額のほうも、平成30年度で改正をさせていただく運びになります。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
条例が市長が専決しているわけですから、直接議会に何も議決はできないわけですから、議会には責任ないわけですよ。責任ないとは言いませんけれども、チェックはさせていただきますけれども、だから、市民がわかりやすい説明をする必要があるのは市長のほうなんですよ。  だから、専決したから字面だけで終わりというのはいかがなものかと思いますよ。議会でもんだ上の話であれば、議会も改めて市民に対する説明の責任があるでしょうけれども、それこそ真鍋室長お得意のアカウンタビリティーの問題じゃないですか。
議長(田畑 仁)
そこら辺の御指摘、答弁はいきましょうか。野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
今回の改正が提案の理由にもございましたんですが、3月29日に関係の政令が公布されまして、4月1日からの施行ということで時間的余裕がなかったということで、市長のほうの専決処分を行わせていただいたものでございます。  議員御指摘がありましたように、いわゆるわかりやすい説明というのは常に考えているところではございますが、今後ともそのわかりやすい説明に心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
私が申し上げているのは、市民生活に影響が大きい小さいの問題ではなくて、こんなもの市民の皆さんにお知らせする必要もないと思っておられるのであれば、その態度は改めていただいたほうがよろしいんじゃないかと思いますし、この条例が改正されるに至った背景も、いまだかつて、今、部長が説明されるまではなかったわけですよ。  さらに言わせてもらえば、これは人事院勧告でしょう、もとは。そこから説明していただかないと誰もわかりません。  以上。
議長(田畑 仁)
森議員、それは意見でいいですか。答弁もらいますか。野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
先ほども少し御説明させていただいたのは、一般職の給与に関する法律、これがもと、その前には議員御指摘の人事院勧告が背景にございます。それによっていわゆる配偶者に係る手当が今まで1万3,000円であったものが1万円に減額になっています。これは平成29年度です。平成30年度に6,500円に減額されます。  一方、子どもさんに係る手当額が平成28年度までが6,500円であったものが平成29年度で8,000円、平成30年度に1万円というふうに段階的に増額するということになっております。  先ほど申し上げたとおり、この額を基礎として今回の消防団員の公務災害の損害補償の算定の基礎となる加算額に算定されておりますので、したがいまして、もとというのは一般職の給与に関する法律、これが改正がもとになって今回の改正が行われたものでございます。
議長(田畑 仁)
森議員よろしいですか。
7番(森 裕文)
はい。

平成29年第2回定例会(第3号)(その3)

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7番(森 裕文)
ちょっと申しわけないんですけれども、私、約2年半ほど休学しておりましたもので、ちょっと教えてほしいんですけれども、このわがまち特例ですけれども、これは今回初めて導入するんですか、それとも今までのメニューで導入したことがあるんですかね。それだけちょっと教えてください。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
今まで既に導入をしたことがございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
山上部長、例えば何か一例を。森議員、ちょっと待ってくださいね。もう1回。山上総務部長。
総務部長(山上公也)
失礼しました。  昨年の第2回定例会におきまして、風力発電等の特例の内容について、わがまち特例という形で議会の御承認をいただいたところでございます。  以上でございます。
7番(森 裕文)
もういいです。
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