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森裕文議員の一般質問 平成29年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成29年第3回定例会(第3号)

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7番(森 裕文)
無所属の森でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  報道機関、まだのようでございますけれども、どうやら私ではなくて真打ち登場ということらしいですけれども、私のようなこのような立場を寄席では何かというと、膝がわりというんです。  きのうもこの議場に久しぶりにカメラが入りまして、夕方の関西テレビのニュースでも瞬間、流されておりましたけれども、私は夕方の忙しい時間でありますので、テレビを見ていらっしゃる方はほとんどいないんだろうなと、関西テレビさんには失礼なんですけれども、思っておりました。  ところが、私もきのう家に帰りまして、家人の冷たい視線を感じながらきこしめしておりました、1人寂しくきこしめしておりましたら、家人の携帯が鳴りまして、また女性特有の女性同士の長電話が始まって耳ざわりだなと、どこか遠くでやってくれんかなということも、よう言うことができませんので、聞くでもなく聞いておりましたけれども、どうやら私の家人の友人、電話をかけてきた友人の方は、留守家庭児童会の指導員の方でいらっしゃったようです。  ねえ、どうなっているのよ、なあというふうな例の調子の話なんですけれども、一体どうなっているんやということを言うていたようです。私は説明責任がありませんので、口を差し挟みませんでしたけれども。  後で聞いてみると、その指導員の方のところにテレビを見た方がいらっしゃって電話をかけてこられたと。えらいこっちゃなと、どないなってんのというふうな話で、そういうふうにして、なるほどなと、世間の風聞というものは、そういうふうにして伝播していくのかなと私も納得をした次第でございます。  この留守家庭児童会の問題は、私は質問を出しておりませんので、質問はいたしませんけれども、出せなかったわけでございますけれども、というのは、私は御承知のとおり無所属でございまして、議員間の情報交換もほとんどなく、また庁内アンテナも張ってございませんので、この事実を知ったのは、厚生文教常任委員協議会の傍聴をしておりまして、ペーパーを見たときに、あら、ぎょっとしたわけでございます。  もうそのとき既に質問は締め切られておりましたので、今回はその質問はいたしませんけれども、私は今まで財政についていろいろと、財政の危機について訴えを申し上げてきましたけれども、泉南市は財政危機だけではないんだなと、ガバナンスの危機も訪れているんだなとつくづくと感じました。  ですから、一過性のものではなくて、この際、これを機会として、庁内ガバナンスの建て直しに全庁で取り組んでいただけたらというふうに思います。質問はまず火葬場の質問をさせていただきます。  これについては、もう何人もの方が質問をされておりますし、出尽くしておりますし、質問と答弁がいつまでたっても平行線かなという気もいたしておりましたので、今回は私もやめておこうかなと思ったんですけれども、午前中の谷議員さんのほうからやるように御指示がございましたので、改めてやらせていただきます。  知久部長、御苦労さんでございます。大変お疲れだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。  知久部長のお人柄はよく存じ上げておりますし、ふだんは穏やかな方でございますし、いろいろと御丁寧な今までも対応をしてきていただきましたので、感謝はしております。  それで、今回はいつになく知久部長が、こう言うたら失礼ですけれども、突っ張っておられるので、そういう何というのか、責任感に駆られて、ここは矢でも鉄砲でも、はねつけるという強いお覚悟を持って、この議会に臨んでおられるんだろうと思います。  まず、東畑建築事務所、アドバイザリー契約をされております東畑建築事務所には過失がないと。それから泉南市、基本設計を行った泉南市にも責任がないということでございます、行政側の態度は。  質問者のほうは、じゃ新たに生まれた1億円と言われる市民負担はどういうことなんだと、要約すればそういうことだろうと思いますけれども、私は今回の契約書、委託契約書をこれも知久部長からコピーをいただきまして、読ませていただきました。そして、このアドバイザリー契約、業務というのはいかなるものかということを、いろいろと調べてみました。  そうしますと、これは従来、本来は金融関係のM&Aアドバイザリーとか財務アドバイザリーとか、そういったたぐいの言葉で、金融関係の言葉ではあったんでしょうけれども、PFIのほうにもこれが使われるようになりました。  というのは、PFI関係におきましても、そういう内容がございますので、金融分野とか法務分野とかのコンサルタント等の選定ということが、PFIの中にも含まれておりますので、今回の泉南市の火葬場の件は、それに加えるに、技術分野に係るコンサルタント等の選定ということであったようでございます。  そのアドバイザリー業務の基準というものはどこにあるのかなと思って、いろいろと調べてみましたところ、こういうものがございました。国土交通省「官庁施設のPFI事業手続き標準」というものがございました。  これの中身は、申し上げますと、これは国土交通省ですから、官庁施設と申しましても国の施設にかかわるものなんですけれども、ほぼ泉南市の火葬場の建設にもこれが当てはまるんだろうと中身を見て思いました。  それを御紹介させていただくと、その「官庁施設のPFI事業手続き標準」の第2編のコンサルタント等の選定というところがございます。その総則の目的にこうあります。  本編では、国がPFI事業の検討を行う上で、必要となる専門的な調査、分析、助言等を得るため、アドバイザリー業務を外部委託する際に、コンサルタントまたはアドバイザー(以下「コンサルタント等」)の適切な選定に資することを目的とすると。  基本的な考え方としては、コンサルタント等に委託する業務の内容は、当該PFI事業の内容に応じて適宜必要な範囲を設定すること。また、選定した業務内容とコンサルタント等の専門範囲を考慮した契約手続を行うこと。  金融分野にかかわるコンサルタント等の選定がありまして、法務分野に係るコンサルタント等の選定というのがございまして、次の技術分野に係るコンサルタント等の選定というのが、今回の火葬場のPFIに当たる部分であろうと思うんですけれども、技術分野に係るコンサルタント等の選定に当たっては、当該PFI事業で対象範囲としている設計、建設、維持管理等の業務の専門的知識やノウハウを有し、求める水準の設定の助言、提案資料の整理等を行える能力を有する者を選定することとあります。これが東畑さんがこれに当てはまって選定されたということだろうと思います。  それで、さらにはそのアドバイザリー業務の内容でございますけれども、アドバイザリー業務の内容は、個々の事業内容に照らして判断すること。  なお、PFI事業の検討は、おおむねプロセスガイドラインに沿って進められるものであり、プロセスごとに業務やアドバイスが必要となる事項を抽出し、必要な機関を通じた業務の全体像を把握した上で発注していくこと。  これはどういうことかといいますと、アドバイザリー業務には、専門知識やノウハウを活用し、国に対する助言等を行う業務と。国というのは、この場合は国になっていますけれども、調査分析、資料収集や整理・検討といった業務がある。各分野における業務内容の例を以下に示すということで、金融分野、法務分野、これは今回関係ないことでございまして、技術分野の分類には業務内容でございますけれども、3つありまして、基本計画資料の作成、入札手続に係る事項、その他。  ここで今回の泉南市のほうの件に当てはまるのは、基本計画資料の作成の部分でございます。この業務内容というのが14項目ほどございまして、その中で、これが今回の問題点だろうなと思われるところは、建設費算出のための資料作成、市場調査、それから建設費算出書(案)、VFM算定版の作成、これが今回の東畑さんが行った業務内容の部分で、今回の問題にかかわる部分だと思います。  契約等につきましては、アドバイザリー業務の契約に当たっては、PFI事業を円滑に進められるよう、契約内容の履行に係る関係機関の役割分担、責任範囲の明確化等を行うことと、国のこれは、国土交通省のPFI事業手続き標準というものに、そのように書かれております。  そこで、この泉南市の委託契約書、これを改めて拝見させていただきますと、委託契約書です。日付は平成25年3月26日、(仮称)泉南阪南共立火葬場建設に係るアドバイザリー業務。金額は2,625万円。受注者が株式会社東畑建築事務所大阪事務所。  この委託契約書は通り一遍のものでございまして、別に今回意味は持たないのですけれども、この中のこの後の仕様書がございます。  (仮称)泉南阪南共立火葬場建設に係るアドバイザリー業務委託仕様書。業務名、(仮称)泉南阪南共立火葬場建設に係るアドバイザリー業務。業務目的、(仮称)泉南阪南共立火葬場を建設するに当たり、基本計画策定の見直し、炉メーカー選定、設計・建設事業者選定の支援等の実施を目的として、本事業のアドバイザリー業務を行う。契約期間がございまして、業務委託の内容、1、炉メーカー選定支援業務、2、設計・建設事業者選定業務、あと2つございますが、これは関係なくて、今回の問題に関係してくるのは、この設計・建設事業者選定業務、これであろうかと思います。  その業務委託の範囲等でございますけれども、設計・建設事業者選定支援業務、これの範囲でございますけれども、1、設計・建設要求水準書作成、ア、設計要求水準書、ここからなんですけれども、国土交通省告示第15号、基本設計に関する標準業務内容及び成果図書を業務の内容を範囲とする。別表1を参照のこととなっておりまして、この別表1が、設計要求水準書作成の内容範囲となっておりまして、市が提示する要求、その他の諸条件を設計条件として整理した上で、建築物の配置計画、平面と空間の構成、各部の寸法や面積、建築物として備える機能、性能、主な使用材料や設備機器の種別と品質、建築物の内外の意匠を検討し、それらを統合して設計要求水準書を作成する。  業務内容、成果図書は以下のとおりとするとして、委託項目が7つございます。  1、設計条件等の整理、これもこの問題に関しては関係ないだろうと思われます。2、法令上の諸条件の調査及び関係機関との打ち合わせ、これも比較的関係がないだろうと思います。3、上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打ち合わせ、これもほぼ関係がないだろうと思います。4番、設計方針の策定、これも多少の関係がありますけれども、大きくは関係しないと。  5番、ここからなんですけれども、要求水準書用図書の作成、そして6番として、概算工事費の検討とあります。この2つが今回のややこしい問題にかかわっているんだろうと私は判断をします。  この内容範囲でございますけれども、国土交通省告示第15号、基本設計に関する額、標準業務内容、設計図書とすると。この国土交通省告示第15号、基本設計に係る標準業務内容、成果図書、これの詳しい業務内容でございますけれども、基本設計図書の作成の業務内容としては、基本設計方針に基づき、建築主と協議の上、基本設計図書を作成する。  それから、その次の概算工事費の検討の業務内容としては、基本設計図書の作成が完成した時点において、当該基本設計図書に基づく建築工事に通常要する費用を概算し、工事費概算書を作成すると書いてあります。  つまり、東畑さんはこの工事費概算書を作成されて提出されたはずでございます。そこから要するに建築予算というものがはじき出されて、これは設計施工でございますから、設計の分も含めてトータルの契約金額がそこから導かれて出てきたんだろうと思います。その金額がJVとした金額が、JVと契約を行った金額が17億7,660万円でございます。  どういうことかといいますと、今までの御説明によりますと、この17億何がしでは、1億円、結果として足りないと、1億円だとすれば1億円足りない。なぜ足りない結果が出てきているかというと、この工事概算書が1億円少なかった。この工事概算書というのは、不十分な地質調査、ボーリング5本によって導かれた結果、導かれた工事費概算書であろうかと私は思います。  ですから、この工事費概算書がここに間違いがあって、これが瑕疵と言えると。東畑さんが犯した瑕疵がここにあると私は判断をいたします。  したがって、東畑建築事務所も瑕疵があり、泉南市もその責任があるというふうに私は思います。御反論あると思いますので、お聞きをいたしますけれども。  これはいずれにしましても、部長は一生懸命防衛なされておりますけれども、いずれにしましても、1億円足りないのは間違いないんですから。足りないことは足りないんですから、この1億円出さなければ、この工事はできないわけでございますから、ここはお互い大人になって、市民に新しい負担を強いるわけですから、市民に謝罪をして説明をして、積算を間違えました、1億円足りませんでしたということでお許しを願うということだろうと私は思います。  東畑さんとの関係は、それは契約関係でございますから、賠償金を請求しようが何しようが、何しようがというわけではないですが、その辺の交渉は別途行っていただければ結構なことだと思います。  以上が私の見解です。御反論があれば。
議長(田畑 仁)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、まず、アドバイザリー業務の中身でございますけれども、議員おっしゃったように、こういった半官半民の事業を行う場合には、やはり従来方式とは違いまして、PFI事業実施プロセスに関するガイドラインと我々はそれを見まして、例えばリスクの分担であるとか詳細な契約規定、それと事業におけるトータルコスト、これが先ほどの話になってくるんかなというふうにも思いますけれども、算定と評価を明確にしていく必要があるということで、専門能力を有するアドバイザーと行政とが連携を取り合って進めていくということになります。  そして、先ほど議員おっしゃいました工事価格ですけれども、基本設計における工事価格でございますけれども、東畑建築事務所が現場のボーリング調査の結果を受けて、概算という形で積み上げていくと。それは事業者選定のときの予定価格に17億6,000万円と、今回は17億6,000万円という、それは税抜きの価格だったと思うんですけれども、それで書いております。  そういった事業を東畑さんにしていただいたということで、この設計条件が旧地形図を用いて、ボーリングを5カ所、そして概算でございますので、将来ここに建つであろう建物の施設、重量をその基本設計の中で積み上げて、その結果、くいがこの長さで工法がこれだけで、そして概算として積み上げた金額は、先ほど申しました17億6,000万円ということになったわけでございますので、この積算、積み上げ方については、私どもとしては特に瑕疵があったものというふうには考えてございませんし、事実実施設計をしていく中で、この基本設計の工法、中身によっては、くいの長さが足らないので、事実、火葬場を建てることができないことがわかってきたということでございますので、今回お願いするというところでございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
要はこの東畑さんが出した工事費概算書が間違っているわけです、はっきり言って。1億円足らない。それはなぜ足らないかというと、ボーリング調査が不足しているから足らない。  東畑さんも専門家でいらっしゃいますから、それらを全く知らずにやったのか、地質調査を、不足、不十分な地質調査をうのみにして、そのままおやりになったのか、概算書をつくったのか。これは明らかに東畑さんの瑕疵ですよ。  知っていて、もうこれでええやろうとやったと、そんなことはあり得るんでしょうかね、専門家のプロの優秀な第一級の建築事務所が。常識的にはあり得ないでしょう。これは、だからこの工事費概算書が間違っている。これをもとに積算がなされていると、工事費の設計は別にして。だから、明らかにここに瑕疵があります。それだけ申し上げておきます。  ほかにも質問がございますので、予定外のあれをいたしましたけれども。  この庁舎のあり方について質問をさせていただくつもりでおったんですけれども、これは次に回したいと思います。  ただ1点だけ、私前々から気になっていたことがございまして、この今現在の泉南市庁舎の安全面なんですけれども、こっちの方向ですかね。今工事をやっている駐車場がございますね。その向こうにガレージといいますか、倉庫なんですか、自転車置き場なんかがございますね、長い長屋みたいな。  あれの屋根がスレートの波板なんですけれども、これがかなりもう何十年とたったものなんでしょうから傷んでいますし、欠けてもいますし、非常に悪い状態にあります。  スレートに含まれている石綿というものは、かたく固められている状態では別に飛散しませんから問題はないんですけれども、やっぱりああいう状況になってくると、ちょっと危険があるんじゃないかと私は前々から思っていまして、どなたかに何年か前に申し上げたことがあるんですけれども、そのままになっているんだと思います。  これは、石綿の工事、除去工事というのは、非常に重装備でやらなければいけませんし、大変費用もかかるんだろうと思いますけれども、これは危険性ということについては、どういう認識を持っていらっしゃるんでしょうか。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
議員ただいま御指摘の市役所庁舎裏の駐輪場及び駐車場の屋根のスレートにアスベストが使用されているというのは間違いございません。  ただ、議員がおっしゃったように、スレートが固められているという現状では、アスベストが飛散することはございません。しかしながら、議員仰せのとおり、このまま放置するのは危険だというのも重々承知しておるところでございます。  今後、この駐輪場駐車場を改修、もうかなり古くなってきておりますので、改修する予定もございますので、その際には撤去したいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
その際に撤去されるんですけれども、私は専門家じゃないからよくわかりませんけれども、これは火急を要することではない、そんな悠長な話でよろしいんでしょうか。いいというんだったら、それでいいですけれども。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
議員御指摘のとおり、このまま放置するのは危険な状態というのは間違いございません。ただ、以前にもこのスレートが一部老朽化ということで抜け落ちたということもございますので、先ほど申しましたように、改修の時期がいつになるかをちょっと見定めまして、それがまだ先になるということでしたら、この対策を急ぐ必要がありますので、その辺は早急に検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
アスベストについては大森議員が専門家なんですけれども、これは例えば吸い込んだとして、40年か50年後でしょう、症状が出てきて体に異常を来すのは。今わかりませんよ、本当に。即やらないと。これ市役所の中の設備ですよ。市役所の設備が原因で中皮腫になったなんていうことが、何十年後に起きたんでは話にならないでしょう。  それはそういたしまして、あと、平成28年度決算が出ておりますけれども、この決算を認定するかどうかというと、これは当然皆さんどうお考えなのか知りませんけれども、私としてはとても、とてもといいますか、議員の常識として認定できないわけでありますけれども、それはそれとしまして、総務省は、自治体の財政運営が健全か否かの判断のための視点として、3つのポイントを提示しています。  その1は、財政運営が堅実であり、よく収支の均衡を保っているかどうか、この視点による測定はどうかということであります。この視点による測定を可能とする財政指標が赤字比率、実質収支比率、資金不足比率であります。  その2は、その財政の構造が経済変動や地域社会の状態の変化にも耐えて、行政需要に対応し得るような弾力性のある状態にあるかどうか、この視点の指標が経常収支比率、公債費負担比率、実質公債費比率であります。  その3は、住民生活の向上や地域経済に対応して、よく適正な行政水準を確保しているかということでございます。この視点の指標が財政力指数、将来負担比率であります。  つまり、この3つの条件が財政運営の健全性を測定する最低限度の基準であると言えます。  まず、視点その2の弾力性を測定する経常収支比率についてからお伺いをいたします。  平成28年度決算におきましては、泉南市の経常収支比率はついに100%を超えました。これはつまり、とりもなおさず経常収支が赤字ということであります。経常収支比率は一般的には70から80%台にとどまることが妥当であり、100%になると完全に財政は硬直しており、100%を超えると恒常的に必要な経費が収入で賄えない状態になっています。  硬直化とは、すなわち財政に自由な裁量の余地がなく、当然新規の事業展開ができにくくなり、柔軟な政策ができない。新規の政策ができないということであります。  平成22年10月に、前市長は、それまでの財政運営の経過に強い危機感を抱いたというふりで、財政早期健全化宣言を出されています。  そして、私はこの宣言が今も継続中なのか、終了あるいは終結の判断が示されたのかどうか、いまだてんまつというものを目にした覚えも聞いた覚えもございません。どなたかもし御承知であればお教え願いたく存じます。  改めてこの宣言周辺時からの経常収支比率でいいますと、平成20年度が100.6%、21年度が98.2%、そしてこの宣言の出た22年度は91.6%と一旦の落ちつきを見せたのでございますが、翌年以降、再び右肩上がりに転じ、92.0、94.3、96.6、99.2、99.8と順調に数字を積み上げ、そしてついに平成28年度に101.6と再度大台に見事に復帰したのであります。  済んだことを言っても仕方がありません。しかしながら、事泉南市財政に関しましては、将来負担を担っていただく将来市民への説明責任として、傍らにあったとはいうものの、多少なりとも財政運営にかかわった者として、我々には今日につながる過去の失政を検証し、反省を将来の展望につなげる努力と義務が、今日の財政危機に臨んで改めて生じています。  2010年10月21日に前市長が発した宣言は、一体何だったのか。的のない中空に空砲を放ったのだとしか考えられません。前市長以来、今日に継承された財政運営、自治体経営の放漫を市民の皆様にはぜひとも御理解いただかなければならないと私は強く思っています。  泉南市財政の経常収支比率の改善について問うとき、かねてより能吏でいらっしゃる泉南市財政当局の客観的で極めて一般的な教科書どおりのお答えはさんざんお聞きもし、十分に私は承知をし、学習もしてまいりました。ですから、それらのお答えは今回に限り謹んでリジェクトさせていただきます。  泉南市の経常収支比率高騰の要因について、私なりに必死になって考えてみました。当然結論は得られていませんが、発想の転換、視点の角度を変えることも必要なのではないかと考えるに至っています。  分子においては、泉南市の場合、公債費が財政健全化の行く手に立ちはだかっている事実があるのは共通認識であろうかと存じます。公債費負担比率でいいますと、一般的には10%を超えないことが望ましい。15%を超えると警戒ラインである。20%を超えると危険ラインと言われていますので、泉南市の19.9%は、もはや危険水域と言えるでしょう。  かつての泉南市財政史上最大の失政の土地開発公社の負の遺産がボディブローとなって、今もきき続けているのでございますが、これについては、今さら誰にもどうしようもなく、言ってもしようがありません。私には、三セク債を使っての公社解散を進言した経緯もあります。  私はやはり、行き着くところ、これ以上の将来負担をふやさない財政規律というものを確立することだと思います。財政当局は、みずからを縛ることになりかねないと拒絶されるでしょうが、今となっては、これは前にも何回か申し上げたんですけれども、条例化による財政規律の強化を検討することも万やむなしと私には思われますが、当局のお考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
まず、財政早期健全化宣言についてから御答弁をさせていただきます。  平成21年決算を受けまして、22年10月に財政早期健全化宣言を出したところでございます。その後、税収の減、交付税の減額、また、三セク債の償還が始まるなど、まだ予断を許さない財政状況が今後も続くため、終結宣言はまだしていないところでございます。  続きまして、条例化による財政規律の強化についてですが、本市におきましては、第5次行財政改革実施計画や予算編成において、指針や目標を定めておるところでございまして、これに基づきまして、健全な財政運営を目指しているところでございます。  条例化による財政規律の強化につきましては、他団体での策定状況、効果等を検証し、研究した上で今後検討を行っていきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
言葉は悪いですけれども、なあなあ言うててもしようがなくて、こういう結果に至っておりますので、私は早急に検討すべきだと思います。副作用があるでしょう。それも薬じゃないですか。意識が変わるでしょう。  それから、分母においては、臨財債をどのように位置づけて、今後の健全化対応を進めていくかという問題があるように、私は考えています。  臨財債を分母に加算しない考え方の経常収支比率は当然大幅に上昇します。臨財債は立てかえ払いした交付税という見方に立てば、それは借り入れではなく、経常収入であります。これが恐らくは泉南市財政当局の見解と同様なのでしょうが、そうではなくて、臨財債は経常収支の不足を補填する赤字地方債という見方もあります。  そうなると、これは自治体固有の借入金ということになります。私はそう理解したほうが、しておいたほうが将来的によいように思っています。将来見通しを踏まえた持続可能な自立的な自治体経営の確立の基本理念のもと、臨財債を加えない経常収支比率をKPI、最重要業績評価指標に指定し、100%を超えないことを管理目標とした市があります。  これを精神主義と言ってしまえばそうかもしれませんが、私はそうではなく、シビアにしっかりと現状を把握し、健全化への強い意思、意欲のあらわれであろうと理解しております。泉南市財政当局はどう思われるでしょうか。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
臨時財政対策債についての考え方について御答弁させていただきます。  臨時財政対策債には、臨時財政対策債を経常収入と見るか、赤字地方債と見るかの2通りの考え方がございます。経常収支のよい団体では、近々不交付団体になるという前提のもと、分母に交付税額を足さなくなるということで、分子に臨時財政対策債の元利償還金が残ることとなるため、経常収支が急激に悪化することになりますので、臨時財政対策債の発行額を満額発行しない団体や、経常収支比率について高い目標をあらかじめ設定している団体がございます。  本市の場合は、議員おっしゃるとおり臨時財政対策債につきましては普通交付税と見立て、経常収入であるとしております。分子に含めて経常収支比率を積算を今しているんですけれども、それでも100%を超えてしまっているという状況になっております。  また、基金残高が少なく、他の指標も悪い状況であるため、まず平成30年以降の予算編成におきまして、さらなる歳出の削減、歳入確保により経常収支の伸びを抑制することにより、財務体質の確立を進めていく必要があるというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
それは全く今までと変わらないんですよ。何かをもって変えようという意識を持たないと変わりません。何かに手をつける、そういう心構えを持って臨んでいただかないと、この財政は、この財政危機は乗り越えられません。ですから、そういうつもりで取り組んでいただきたい。  実質収支比率でございますけれども、これは言うのも何ですけれども、0.03%なんですね。これはもうまことにもって、いわく言いがたしでございまして、この場でこのことについて、本音が失言になってしまうことを畏怖して言葉を飲み込むしかありません。  いっそのことありのままの赤字を出して、国の指導を仰いだほうがいいのではないかという気さえしなくもありません。感想があればお聞かせください。あえてなければ、それはそれで結構です。  それから、泉南市のプライマリーバランスでございますけれども、これは16億余りの黒字です。一応黒字基調ではありますが、国のほうは2020年をめどに、プライマリーバランスの均衡化の達成を目指していますので、交付税との関係において、基金残高の少ない泉南市が影響を受けるのは必至ではないでしょうか。財政当局の見通しと御判断をお聞かせください。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
それではまず、赤字決算とすることについて御答弁させていただきます。  平成22年度以降、行革への取り組み、またその他の影響によりまして、7年連続黒字決算となっているのが現状でございます。平成28年度決算につきましても、少額の黒字というところですけれども、議員おっしゃるとおり、赤字を出したらという御意見ですが、財政状況につきましては、厳しい状況が今後も続くと予想しております。  収支均衡を保ちながら、財政再生団体や財政再建団体に転落することがないように、歳出の削減、歳入の確保により、着実に財政の回復基調に乗せていきたいと考えているところでございます。  続きまして、プライマリーバランスと交付税について御説明させていただきます。  国は2020年までにプライマリーバランスの黒字化を目指しておりますが、目標の黒字化は極めて難しい状況と予測されております。  その影響もあってか、平成29年度の当予算編成時の地方財政計画におきましても、交付税につきましては2.2%の減と示されました。交付税が減額となれば、直、収支の悪化に直結しまして、基金等により補填する必要が生じてまいります。税収基盤が弱く、基金残高が少ない本市にとっては、大きな負担となるところでございます。  今後も、国に対して交付税が減額とならないように要望していくとともに、財政調整基金や公債費管理基金の繰入金が最小限となるよう、より一層歳出の削減、収入の確保に努めてまいる必要があるというふうに考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
国は恐らくは交付税については、払い過ぎているんだろうと思われる節がございます。交付税をどうやって払っているかというと、払っているわけじゃない、出しているかといいますと、赤字国債を発行して交付税は出しているんですよね。  国もいつまでもこんなことをやっていられないから、だから、やっぱり我々はとにかく自立することを目指していかなければいけないんですよね。自立するということは、そんな不正会計処理だとか、そんなくだらないことをやっているゆとりはないんですよ。もっとガバナンスを確立して、市役所一丸となって取り組んでいかなければ自立への道は開けないんですよ。  それから、これは前々から申し上げていることですけれども、決算を自治体経営に生かすということについて質問をさせていただきます。  泉南市もようやく新公会計がスタートしまして、平成28年度決算報告としての財務諸表が、恐らく年度末なんでしょうけれども、出てきます。当然ながらこれを作成して終わりということでは、そういうことにしてはいけないはずでございます。  会計とは、目的ではなく手段であります。財務情報の作成、公表にとどまらず、その結果を市民への財政状況の適切な開示や行政経営へどう生かしていくかが重要でございます。  泉南市の深刻な財政状況に加え、人口減少という状況下では、限られた財源の究極の有効活用が必須です。その財政運営の判断にこの会計情報を役立てていかなければなりません。新会計制度整備の目的としては、資産債務管理、費用管理、財務情報のわかりやすい開示、行政評価、予算編成、決算分析との関連づけ、議会における予算、決算審議での利用が上げられておりますけれども、中でも私は、最も泉南市が活用すべきは、FMもございますけれども、資産債務管理だと思います。当局の見解と具体的方針があればお聞かせ願いたく思います。
議長(田畑 仁)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
資産の管理、債務管理についてですけれども、まず資産の管理につきましては、今後行政サービスを行う上で、必要な資産がどれくらいあり、どのように更新していくべきなのか、いつ更新するべきなのか、また、債務管理につきましては、約280億円ある地方債現在高をどう減らしていくのか、どこまで減らすべきなのかなど、健全化4指標や経常収支比率、また新公会計制度による財務諸表から世代間の負担比率や資産老朽化比率などの指標を財政運営に生かしていく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
残念ながら、この新しい新公会計制度をもってしても、地域の発展や活性化には直接つなげられません。言葉は乱暴ですが、新公会計制度というのは、会計を潰さない仕組みであります。伸ばすための仕組みは別にあります。  それは、これは私の持論でございますけれども、マーケティングであり、マーケティングに基づく経営戦略だと私は思っています。  KPIを幾ら最重要視しても、必ずしもKGIにはつながらない。私はそれも含めての自治体経営に必要な感覚だと思っています。これはいかがでしょうかとお聞きしても、お答えのしようがないと思いますので、やめておきます。  あと時間がございますので、最近ヒアリというのがニュースになって、上陸してきていますよね。十何年前かには、高石のほうに同じようにセアカゴケグモというのがあらわれて、それは問題になったんですけれども、もう最近ではそれがもう大阪府中におると。別に珍しくもなんともないという状況だそうです。これは知久部長もそうおっしゃっていましたけれども、だから、泉南市もたくさんおるんですよね。  この前、砂川の支援学校がございますでしょう。あそこで大量発生しているという保護者からのお訴えがございまして、支援学校は相談して、保健所と相談して、駆除するにもお金がかかるんで、支援学校の先生方が夏休み中に自分たちで駆除をされたそうです。あれは最後は焼かなければいけないので、そういう状況もございますので、泉南市の学校においても、可能性はないとは言えないと思いますし、現に、その支援学校の隣の信達中学校ですか、支援学校で見つかったゴケグモは信達中学校の草むらにたくさんおったそうですよ。だからひょっとして信達小学校にもいるかもしれませんが、その学校関係のことと、それからもう既にたくさんいますので、啓発も知久部長のところでやっておられますけれども、改めて市民のみなさんに周知していただくようにお願いをしたいと思いますが、よろしく。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
このセアカゴケグモは、おっしゃるようにもう1995年、大阪で初めて定着が確認されてからもう日本全国、もう全てのところで生息しているというふうに考えられます。  先ほどおっしゃっておられました支援学校の件をお伺いしました。先生方が駆除されたということでございますが、この駆除の方法は、成虫であれば殺虫剤をかける。そして卵は焼くというんですか、そういう方法でライター等で焼却するということが大事になります。  それで、学校ということでございましたので、この情報を受けましてから、教育委員会等もそういうふうな注意してくださいということで連絡は入れさせていただいております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
森議員。
7番(森 裕文)
健全化法による健全化比率については、議案の報告にございますので、改めて議案審議の折にやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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