森裕文議員の一般質問 平成29年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成29年第4回定例会(第1号)
7番(森 裕文)
おはようございます。お寒うございます。
この12月議会というのは、通年の議会の中でも最も寒い時期なんでしょうか。来年の3月議会は必ずや熱く燃え上がることと思います。
途中退席をいたしまして、まことに申しわけございません。朝一番に質問をされた岡田議員には大変失礼をいたしました。申しわけございません。質問の資料を家に忘れてきまして、取りに帰ってきました。私の脳の状態はかような状態でございますので、来年4月の市長選挙に立つのは無理であろうかと自覚をしております。
今、竹中市長の出馬表明がございまして、るる実績を自慢を述べられたわけでございますけれども、昨今の企業の危機管理の言葉でバッド・ニュース・ファーストという言葉がございます。御存じでしょうか。後に質問をさせていただきますけれども、まことに遺憾ではございますが、不適切な会計処理について質問をさせていただきます。
市長並びに私個人の認識として、能吏でいらっしゃる理事者各位に改めて冷静に、基本的かつ初歩的な質問をさせていただかなければなりません。残念のきわみです。ここはぜひたかだか一時の政治的なシーンや皆さんの保身のためじゃなく、今最もとうとぶべき泉南市将来市民のための御答弁をいただきたく存じます。
自治法の問題でございますけれども、今改めて申し上げるのも何かと思いますけれども、自治法231条は、普通地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければならないと規定されています。これについての解釈が必要でしょうか。
泉南市において何か歳入、つまり相手から払ってもらうこととなる金員が発生し、それを収入するときには、まず調定しなさい。それから納入の通知をしなさいと自治法は言っているんです。
もっとわかりやすく言うと、泉南市の内部でその権利が発生したことをちゃんと紙に書いて確認して、それから相手に納入を促す通知をしなさいと言っているんです。
これを受けて、施行令154条では、自治法231条の規定による歳入の調定は、当該歳入について所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤っていないかどうか、その他法令または契約に違反する事実がないかどうかを調査して、これをしなければならないと定めています。さらに、泉南市財務規則には、調定、納入の通知に関する詳細なルールが定められています。今さらながら申し上げておきます。
ただし、先日も申し上げましたが、調定はすぐにしなければならない。にもかかわらず、この泉南市財務規則は、調定はすぐにしなければならないとは書いていません。実に悠長なことが書かれています。
副市長の先日の検討事項にお答えいたしますと、これは東京都ですが、東京都会計事務規則にはこうあります。歳入徴収者は徴収すべき歳入の金額が確定したときは、直ちに当該歳入について調定しなければならない。
同様に、横浜市予算決算及び金銭会計規則はこうです。局長は、市税、財産売払代金、貸付金元利金、その他の歳入金を徴収する原因が生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を調査決定し、市の債権を明らかにしなければならない。御存じだと思います。
東京、横浜の規則は別にして、これらの法令の規定について、泉南市職員の中に、あるいは歳入徴収担当職員の中に、承知をしていない職員はいますか。いるかいないか、端的にお答えください。
私は、いたとしても、それは仕方がない。当然いるだろうと思っています。だとすれば、それはとりもなおさず適切な指導、教育がなされてこなかったということの証左ですから、ただいまの泉南市役所には、それがあっても不思議ではないと思っています。端的にお答えください。
さらに、自治法第2条16項は、地方公共団体は、法令に違反して、その事務を処理してはならないとあり、続けて17項は、前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とするとあります。
では、今回の不適切な会計処理を行った結果を含む平成28年度決算、議会の認定に付されたこの決算は、議会は極めて常識的な正当な判断として不認定としていますが、この泉南市平成28年度決算は無効なのではないでしょうか。有効と判断するなら、その根拠を御説明ください。
議長(河部 優)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいまの森議員からの御質問にお答えさせていただきます。
調定の規定、法律等を知らない職員がいるのかいないのかということですけれども、まずは今回実際にその規定にのっとった対応ができていなかったという事実がございます。したがいまして、そういったところの認識が十分ではなかったというところはお認めいたすところでございます。
続きまして、泉南市の平成28年度決算は無効ではないかということの御見解ということですけれども、議員御指摘のとおり、地方自治法第2条第17項においては、前項の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とすると規定されております。
この無効の解釈につきましては、地方自治法の逐条解説によりますと、最高裁の判例を引用いたしまして、このような無効の判定は当然に認定されるものではなく、結局それは個々の具体の事例における裁判所の判決を待つことになろうとされております。
今回の平成28年度決算につきましては、地方自治法第233条の規定に基づきまして、会計管理者において調製され市長に提出されたものでございます。平成28年度の実績に基づきまして出納閉鎖期間であります5月31日時点での歳入歳出の状態について適切に作成されたものでございます。
なお、今回明らかとなりました調定行為が適切になされていなかったこと、これに対します対応につきましては、地方財務実務提要、いわゆる参考書のようなものでございますけれども、地方財務実務提要によりますと、調定行為は予算執行行為そのものであって、予算が効力を失う年度経過後は、当然に予算の執行行為は行えないとするべきであり、調定行為は3月31日までに終わらなければならない。当該年度の歳入となるべき収入であっても、3月31日までに終わらなければ、翌年度以降の過年度収入として取り扱いを受けることになるとされておりますので、今後平成29年度の会計の中で適切に処理を行ってまいりたいと考えております。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
いや、私は参考書の解釈を聞いているんではないんです。市長は、この決算を有効と言い切れるんですか。
議長(河部 優)
清田副市長。
副市長(清田正彰)
平成28年度決算につきましては、法律、地方自治法にのっとって適切に調製されているということで、5月31日時点の歳入歳出の状況について適切に作成したということでございます。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
不適切な内容があって、それでも適切に調製されている。矛盾じゃないですか、こんな話。はっきり答えてくださいよ。市はこの決算を有効とするわけですね。
議長(河部 優)
清田副市長。
副市長(清田正彰)
平成28年度の歳入歳出予算の執行状況、実績に基づきまして適切に作成されているというふうに判断しております。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
わからない。なぜ有効だと。私は有効か無効かと聞いているんです。なぜ有効と答えないのか。
それでは、本年6月の自治法改正で、同じような話ですけれども、普通地方公共団体の長は、決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならないとされました。まさにタイムリーな改正であります。
確かに、市長が先日おっしゃったとおり、この法改正の施行日は平成30年4月です。だから放っておけばよい、相手にしなくてよい。そういうしゃくし定規な役人根性丸出しの態度が、ただいまの惨状を生み出してきたのではないですか。
現実に直近の平成28年度決算が否決されているのです。その現実をどのように受けとめているのか、議会の否決という判断は間違いだと考えているのか。そうだとするならば堂々とそう言えばいい。
泉南市平成28年度決算否決を踏まえて、必要と認める講ずるべき措置はあるのかないのか、あるとすればどういう措置なのか、ないとすれば何ゆえか、その理由をお答えいただきたい。
議長(河部 優)
清田副市長。
副市長(清田正彰)
平成28年度決算の不認定という議会の御判断ですけれども、非常に重いものと受けとめております。その対応といたしまして、先般の議員全員協議会でも御説明させていただきましたが、まずは「広報せんなん」12月号におきまして、そういった事態が起こったということにつきまして、市長のおわびの文章を、決算の報告とあわせて掲載させていただいたところでございます。
その決算の不認定とされた中身につきましては、その後の調査も含めまして、これも調査結果ということで先日の議員全員協議会でお示しさせていただきましたが、報告書として取りまとめたところでございます。その中には、平成28年度の決算書において、この部分について本来こういう調定をすべきであった。その結果であれば収入未済額はこういった形で計上されるものであった、そういった内容も含んでおります。
今後は、その内容につきまして、ホームページ等で掲載することによって、市民の皆さんにも、しっかりと説明責任を果たしていきたいと思っております。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
ちょっと議長にお伺いしますけれども、なぜ私の質問に答えてくれないんでしょうか。答えるように言うてください。
議長(河部 優)
理事者、答弁をお願いします。清田副市長。
副市長(清田正彰)
まず、1点目の議会の不認定ということにつきまして、どう考えているか、そのことにつきましては非常に重いものと考えておりまして、その対応をただいま調査も含めて行ってきたところでございます。
続きましてもう1点目、法律等の施行につきましては、4月1日ということですけれども、それにかわる対応といたしまして、今回収入の事務に係る調査をしっかりと行いました。その結果につきましては、先日報告書としてまとめて説明させていただきましたが、その内容につきまして決算のどの箇所がどういうことであった、そういったことも含めましてまとめたところでございます。
それにつきましては、議会の皆様には先日の議員全員協議会で御報告をさせていただきました。今後市民の皆様に対しましては、ホームページ、また報道機関への報道提供も考えております。そういったことでしっかりと説明責任を果たしていきたいと、こういうふうに考えております。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
説明責任の件は、この後でお伺いいたしますけれども、その前にこの泉南市役所のガバナンスについてお伺いをいたします。
地方分権の推進に伴い、基礎自治体の役割や権限、責任は拡大しています。にもかかわらず、泉南市は財政危機及び経営危機に陥っています。
今回の事件からも、市長集権システムによるガバナンス体制の脆弱さが露呈しています。さらには、従来の庁内ガバナンス機能だけでは財政規律を十分に維持することはもはや不可能であります。議会、市民、あるいは市場による外部からのガバナンスを十分に機能させる必要があるのではないでしょうか。
もっとも議会には議会なりの問題があることは承知していますので、それにはここで触れるわけにはいきませんけれども、市民の意思を的確に反映した基礎自治体経営の実現や市民自治に根差した地域主権を確立するためにも、泉南市のガバナンス改革を早急に着手すべきであると考えますが、御見解をお示しください。
議長(河部 優)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
本市のガバナンスについてのお伺いということでございますが、御指摘のとおり、分権改革以後さまざまな様相が変わってきてございます。
いわゆる伝統的なガバナンスというのが全て市役所が政策立案して政策を実施するという市役所中心のガバナンスだったと思いますが、今般本市でも住民基本条例が制定されるなど、住民自治、地方自治の本旨に基づく住民自治が叫ばれてございます。
まだ、我々端緒についたばかりですが、FMの最終的な形態といいますか、地域に自立していただいて、市に対して力をおかしいただくというようなことが我々最終形態と考えてございます。
また、一般企業につきましては財政の効率化、業務の効率化を図るために、いわゆるPPPであるとかPFIというような手法を、我々検討の端緒に入ったところでございます。
議員の御指摘の件につきましては、市役所の庁内ガバナンスのチェック体制等について、そういった住民の団体であったり民間のお力をかりてというようなことだとは思いますが、やはりそれらのいわゆる周辺ガバナンスの中心に置かれているのは、やっぱり市役所でございまして、そのガバナンスの機能が空洞化しているのではないか、機能を果たしていないのではないかという、非常に厳しい御指摘だと考えてございます。
今回何が問題になったかといいますと、いわゆる自治法会計関係規定のコンプライアンスの問題だということが、当然判明するわけでございますが、そのコンプライアンスの面につきましても、非常に我々反省してございまして、特に誤った事務処理が長年続けられてきて、自浄作用、自律機能が全然機能していなかったということが非常に大きな問題だと考えてございます。
これを解決するにはどうするかと。やはり先般の議員全員協議会でも答弁申し上げておりますが、職員個々の地道な研修に基づいて職員の能力のアップ、またそれをフォローする組織の機能回復、その2点に尽きるんではないだろうかと考えてございます。そのあたりを今後十分な対策を施しまして、庁内ガバナンス回復、改革、充実といったところに取り組んでまいりたいと考えてございます。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
市役所にコンプライアンスがないなんていうのは話にならないですよ。一から出直さんとあかんでしょう、こんなもの。イの一番や、コンプライアンスなんていうのは、それがなくて何で成立しているんですか、泉南市役所は。わけがわからん。
泉南市行政は市場における競争原理にさらされていないため、非効率で生産性が低くても潰れないという危機感のなさによって、経営の悪化を招いたんです。
行政も企業と同様に、顧客である市民や企業から選ばれ、かつ一経営体としてコスト意識や財政責任を持って経営し、より効率的かつ効果的な業務、質の高いサービスを提供する意識が不可欠である。今の答弁からすると無理でしょう。それがあれば、今回のような懈怠な事件は起こっていなかったんでしょう。違いますか。
議長(河部 優)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
市役所も民間企業と同じ立場に立って競争意識を持ってということで、ちょっと思い出したことがございまして、いわゆる市場化テストというのが、それに当てはまるのではないかと。
市も一般企業と同じ発注する側で競争される側にも立つというような制度でございますが、それは結果的に市がそれを落札したということにつきましては、落札を目指してコスト削減を本来的に意識して取り組むという姿勢をそこでスタートとして端緒に立てるような制度ではないかと。
それは一般的に市場化テストで実現されるということではございますが、それは今後我々も将来的に考えていく必要がある手法ではないかということは、私個人では意識しておりますが、やはりそういったことに挑んでいくには、やはり市としての体力、いわゆるコンプライアンスの話を先ほど申しましたが、今回一部そういう非常に欠けているという部分がありまして、こういうふうな状態に至っているわけではございますが、そこを十分に体力を回復して、能力を回復して、高めて今後さまざまな行政需要に立ち向かっていきたいと考えているところでございます。
以上です。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
市場化テストなんていうのは、十何年も前からある話で、私もこの議場でお話ししたことがございます。話をそういうふうに、市場化テストなんて十何年も前からあるにもかかわらず、何も手をつけていないじゃないですか。だから、本質、本音でこの場は話をしないと、質問に対して適当に振り分けるような答弁はやめていただきたい。
それから、説明責任の件ですけれども、今回の事件でとにかくあきれてしまうのはこのことです。説明責任です。基礎自治体は納税者である市民、企業を顧客とし、最少の経費で最大の効果を上げるべき総合的サービス業であり、1つの経営体であるという自覚が必要であります。行政も一経営体として、ステークホルダーへの説明責任が求められています。
情報公開は行政経営に不可避であり、積極的な情報発信が必要です。今回の事件を見るまでもなく、泉南市は慢性的に明らかに情報発信不足です。今回のような明らかな市民への背徳事件にもかかわらず、先ほどおっしゃっていましたけれども、申しわけ程度に広報12月号の片隅に、かすかな謝罪と弁明を載せるまで、全くと言っていいほど市民とは向き合っていません。この事態が発覚してから何カ月たっているんですか。一体情報公開を何と心得ているのか。
説明責任は何度も聞きましたよ。この前の議会も、その前の議会も。説明責任は言うだけのたわごとなのか。確たる御答弁をいただきたい。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今回のこの件に関しましては、留守家庭児童会の件が発覚いたしまして、ほかにないかということを徹底的に調査しろということの指示をいたしました。
ただ、誤った事務をしていることの認識がないということもあって、幾つかの事務は出てきましたけれども、そのあとの事務につきましては、再度徹底した調査の結果、先般説明させていただいた11事務が出てきたということでございます。
その事務の調査に時間を要したがために、なかなか公表までには時間がかかったわけでございます。
不適切な会計についての市民への説明につきましては、先ほど副市長からの答弁にもありましたように、12月の広報において、調査の結果についての複数の事務について、会計事務の一部に誤りがあったこと。そして、結果として平成28年度決算については、市議会本会議において不認定になったこと、決算報告とあわせて状況の報告をさせていただき、私からのおわびの言葉も一緒に入れさせていただきまして、今後の対応についてお示しをさせていただいたところでございます。
これにとどまらず、これからの広報、周知については、これから報道各社への徹底した調査の結果、この間の報告書にありましたとおり、報道各社への情報提供、それと場合によっては記者会見等の実施等も検討していきたい。
それから、今回の関係資料につきましては、ホームページ等を通じて市民の皆さんへの説明を、説明責任としてしっかりと果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
この事件がわかった、我々に知らされた最初の時点で私は申し上げました。即記者会見を開いていただきたいと。これが今の危機管理なんですよ。
バッド・ニュース・ファースト、とにかく不祥事がわかった時点で社会にお知らせをする。そうすることがその初動の動きが効果を上げているんです。それは企業の危機管理の専門家という方が今いらっしゃるようですが、そういうふうに企業には指導をしているようです。
ですから、今企業のほうも不祥事が多くて記者会見をしょっちゅうやっています、頭を下げていますけれども、あれは世間に、社会にこの話が出る前にやりなさい。そうすることがこの事件あるいは不祥事を収束する一番よい手だてだと。それがバッド・ニュース・ファースト、とにかく後のことは別にして、調べることは調べるんです、それは当たり前の話。
ただ、こういう不祥事がわかりましたということを最初に世間、社会にお知らせしなさい。そうすることによって、ああ、この会社は全てを公にして、丁寧にこれから対応していくんだろうなというイメージを与えられるから、危機管理の専門家はそうしなさいと言っているんです。
私は、そのとおりだと思います。今のこの泉南市の状況も、ほとんどの市民の方は御存じないですよ、この事件について。ところが、じわじわとだんだんとその話がああでもない、こうでもないと広がっていって、もう完全に悪い状態になっているんですよ、世間の評価は。
市役所は何やってんのやと。市長は何やってんのやと。初めから説明しておけば、こういう悪い状態にはならない。危機管理の大切なところは、そういうことなんです。
私のところにも、私はほかの議員と比べて、非常に市民の皆さんとのおつき合いが少なく浅い議員でございますけれども、私のところにさえ、電話がかかってきますよ。それもテレビを見たどうのこうのという直接な話じゃなくて、みんなほかの人はこういうふうに言っているけれども、実際はどうなのかな。話はそういうふうに伝わっているんです。
それでは、監査なんですけれども、これも関連する話なんですけれども、今回の違法事件においても、泉南市の監査の問題が俎上に載っています。そして、これもまた何とも実にタイムリーに自治法が改正され、監査制度の充実強化が図られようとされています。
現行の泉南市の監査の状況について、私の知るところを申し上げるのは厳にはばかられますが、今回の事件で明らかになったことですから、これは申し上げても差し支えないだろうと思われますので申し上げますが、微に入り細をうがってまでの問題点の抽出は物理的になかなか難しい、ということであります。そこまでです。
今回の法改正で、実施頻度が緩和された包括外部監査については、私も以前から着目をしており、推奨もさせていただいておりました。なかなかにいろいろな意味ですぐれた制度であろうかとは思っております。
実は、今回の泉南市の歳入に係る不適切な処理の事例についても、幾つも包括外部監査はあぶり出しています。だからといって軽々に短絡には論じられませんけれども、この制度のまさに財政難の泉南市にとってのネックは、予算がかかり過ぎるというところにあります。一度シビアに綿密に泉南市の監査に係るコストをはじいてみた上で、費用対効果を出してみてください。行革効果も含めて、その価値はあると私は存念していますが、いかがでありましょうか。
議長(河部 優)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
高度な専門的な知識を有する外部監査委員による監査が求められると認識していますが、しかし、おっしゃるとおり費用面が大変多額にかかります。大変古い資料なのですが、平成24年に実施した12団体の平均金額は939万円と多額であります。
平成29年度の地方自治法の改正により、監査専門委員制度が創設されました。これは専門の学識を有する者、公認会計士、弁護士が選定条件に該当すると考えられますが、監査専門委員は監査委員の委託を受け、その権限に属する事務に関して必要な事項を調査するものとされました。
改正の趣旨を踏まえ、この制度を活用し、監査委員を補完する役割を決算審査等の機会を捉えて担ってもらうことを検討してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
この900万円が高いか安いか、その効果とこういう事態が起きているわけですから、見えない経費がこの件で、この失態でどれくらいかかっているかということをじっくりとお考えいただいて、今後もこういう事件が起きる可能性のことも考えて、よく御判断をいただきたいと思います。これは行政や議会で議論しても、なかなか難しいことであろうと思いますので、専門家の方々にもお知恵を拝借するのがよろしいのではないかと思います。
それから、監査制度にいろいろと手が入れられているわけですけれども、これはどういうことなのかと私も考えているんですけれども、監査専門委員の創設がありますね、今回の改正で。これは新たな制度だと思うんですけれども、これも研究と慎重な検討と判断が必要だと思うんですけれども、これはどういうことなのか。包括外部監査と内部監査の中間的なものと捉えたらいいのか。これも費用がかかるんですよね。その辺のところをどういうふうに御認識されていらっしゃるんでしょうか。
議長(河部 優)
丹羽総合事務局長。
総合事務局長(丹羽和幸)
現任の監査委員、専門的な知識を持ってはる方ですが、法律的なもの、例えば苦手とする分野があるかなと思います。その苦手とする分野を補完する形でこの専門委員に見ていただく、監査していただくことだと思います。
これは、臨時にお願いするものですから、費用も外部監査に比べてそんなにかかるものではないと確信しております。
以上です。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
よく研究して十分に検討してみてください。現状ではいかんということも私は言えませんし、事実は事実としてこういう事件が起きたということも十分に認識した上で勘案していただきたいと思います。
それでは、市庁舎のあり方について質問をさせていただきます。
私は昨年11月でしたか、再びこの泉南市庁舎に来させていただくようになるまで、約2年半、浪々の身にありまして、その間はほとんど週のうち4日、5日は泉州一帯、堺から岬まで、あるいは狭山、富田林、河内長野といった南河内地域を小さな車で巡回をしておりました。
悠々自適に漫遊していたわけではもちろんありません。糧を得るためでありました。その際には、ほとんど毎日何カ所かの各地の区役所、市役所、役場といった庁舎に立ち寄らせていただきました。
それは商用などというものではなく、単に生理的な小用のためでありまして、春夏秋冬、日がな一日車で回っていますと、寄る年波には、とりわけ今のような冬場は区役所、市役所、役場とコンビニの御不浄が頼りと申しますか、オアシスのごとく重宝させていただいておりました。
それとは別に、10年余りの議員生活の中でも、議会の行政視察で年に何カ所かの各地の市役所を訪れさせていただきました。それで今までに三、四十カ所になるかと思われます。きれいな機能的な庁舎もあれば、古くてもそれなりの風格の漂う庁舎もあり、それぞれの地域の人々と人々の文化と伝統と愛着を感じさせるような印象的な庁舎がありました。
これはあくまで私の主観でございますが、各地のいろんな庁舎を拝見する中で、この我が泉南市庁舎ほど、ここまでのあるいは歴史的にも市民の皆さんが培ってきた文化というものを全く表現していない、ある意味で見事な庁舎を見たことがありません。泉南市庁舎のあり方について質問をさせていただきます。
市庁舎は、市政運営及び行政運営の中枢拠点であることはもとより、市民が交流し市民との協働によるまちづくりを推進する拠点としての役割も求められているのではないでしょうか。そのためには、訪れる人、誰にも優しく身近な施設であるとともに、災害時でも安全性を保つ拠点施設として、安心して利用できる場所でなければならないのではないでしょうか。
泉南市の財政難は十分過ぎるまでに承知をさせていただいています。ゆえに、現状において建てかえや本格的なリニューアルに取り組むことなどが、財政がゆめゆめ許さないことも理解しています。近い将来においてさえも、全くと言い切ってしまっていいほどに、めどが立たないであろうことも、私なりに泉南市の財政状況から見てとれます。
そうかといって、ある意味見事なこの泉南市庁舎をこのままに放置できる状態ではないことは、私のみならず市民の皆さんのどなたの目にも明らかなことではないでしょうか。辛抱すれば何とかやり過ごせるという状況ではもはやないのではないでしょうか。
そして何よりも、私にはこの劣悪な執務環境の中で、行政本来の業務の中に、目に見えないようなさまざまなロスが生まれているような気がしてなりません。泉南市行政の低生産性の要因になりかねないのではとも危惧しています。
現に、必要に迫られて当座の限られた予算を使っての、つけ焼き刃的な継ぎはぎ工事は半日常的に行われているようです。
この際に、はっきりとした展望と計画性を持った、それこそ抜本的な対策を市民の皆さんの御意見もお聞きして、市民の皆さんのお知恵も拝借して、協働で取り組む検討に入ったほうがよろしいのではないでしょうか。泉南市庁舎の現状と課題についてお伺いをいたします。
建物、設備でございますけれども、建物、設備の老朽化は明らかです。古くて、汚くて、私の家よりはましですけれども、利用しづらいのは、この庁舎で働く職員の皆さんも、この庁舎を訪れる市民の皆さんも十分御承知のはずで、周知の事実です。
設備の機能更新のおくれ、省エネルギー化のおくれは覆うべきもないでしょう。OAフロア対応もされていません。高齢者、障害者の方々への対応についても、バリアフリー対応に本格的に取り組んではいません。館内の案内サインやトイレ、窓口カウンターの高さ等のユニバーサルデザイン対応もされていません。障害者対応の誰でも駐車場の設置が不十分です。
防災面について申し上げますと、災害時に機能継続可能なインフラが整備されていません。建物が狭隘で災害時の防災拠点としてのスペースが不足しています。休日夜間対応の際のセキュリティー上の不安があります。
市民の皆さんが利用されることに関しても、窓口サービスが分散していて、窓口案内機能が不足しています。担当窓口がわかりにくい。狭隘な待合スペース、駐車場、駐輪場の整備もまだまだです。プライバシーに配慮された相談スペースが不足しています。授乳室やおむつがえ設備の充実が必要です。
市民サービスを担う職員たちの執務環境についても、執務レイアウトの変更などの柔軟性が乏しい狭隘な執務環境です。会議室や打ち合わせスペースが不足しています。ユニバーサルデザインの対応ができていません。そのほかにも休憩や飲食できるスペースを確保する必要があります。
市民の皆さんが会議や寄り合い等で利用できるスペースも確保しなければなりません等々、数え上げたら切りがありません。今、私が申し上げた以外にも、管理者であり使用者である行政側が気づき、承知されている課題がたくさんあるでしょう。
問題は、建てかえや本格的なリニューアルの計画にさえ取り組めない状況で、これらの課題にどう向き合って取り組んでいくか、早急に今からでもその方向性を探るべきではないでしょうか。
もちろん一気にはできません。そんなつもりで申し上げていません。まず課題の全てを丁寧に洗い出して、それぞれの課題の連絡性を確認、考慮して、取り組みの優先順位をはっきりつけて、総合的かつ計画的に課題の一つ一つを着実に潰していく。財政をにらみつけながらのことですから時間はかかるでしょうが、それしかないのではないでしょうか、御見解をお示しください。
市民のためにあるべき庁舎なのですから、市民参加の庁舎のあり方検討委員会を設置するのも1つの方向性だと思いますが、いかがでしょうか。
議長(河部 優)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
市庁舎の現状と課題についてお答えさせていただきます。
本市役所本館につきましては昭和40年12月に、教育委員会部分につきましては昭和53年3月に竣工と、建築後約40年から50年経過しており、建物、施設の老朽化の問題を抱えておるのは実情でございます。
また、議員御指摘のとおり、市庁舎の課題といたしましては、この建物、設備の老朽化に加え、バリアフリーへの対応、庁舎の狭隘化、駐車場の整備、窓口サービスの分散化等多くの課題があるのが現状です。
しかし、現在の財政状況では、庁舎の建てかえや本格的なリニューアルに取り組むことは難しい状態でございます。そのため、これまで必要に応じ、必要最小限の改修等を行ってきたため、場当たり的な対応と見られても仕方がないところがございます。
今後も、当面はこの庁舎を使用することとなるため、課題を整理いたしまして、必要な箇所につきましては計画的に整備を行いまして、改善を図ってまいりたいというに考えております。
議員御提案の庁舎のあり方検討委員会の設置につきましては、必要なものと考えております。今後どのような組織、メンバー構成で進めていくのがよいか、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
庁舎よりも優先すべきは学校でしょう。しかしながら、この庁舎も先ほども言いましたように、この状態では余りにも効率的とは言えない。かなりのロスを生んでいるような気がしてなりません。その辺のところをもう一度よく全体を検証していただきたい。お金のかかることはできないんでしょうけれども、そこは能吏でいらっしゃる職員さん方の知恵を出していただきたいと思います。
ナッジなんですけれども、そういう意味で、財政的に負担がかからないということで、このナッジという考え方の活用も、これから必要になってくるんではないだろうかと思っております。
しかし、先ほど来の今回の問題を踏まえて、このナッジのことを申し上げるのは、余りにもかけ離れているのかなという気がしなくもありませんけれども、どういうお考えか、お聞かせいただきたいと思いますし、このナッジというのは、ことしのノーベル経済学賞、経済学賞というのは日本人の受賞者もいませんし、候補者にも恐らくなっていないだろうと思います。日本の経済学というのはその程度のものなんですけれども。
ですから、御存じ、広くは知れわたっていないんですけれども、このナッジというものは、空港の男性の方は御存じでしょうけれども、あの便器ですね、男性用の便器の中にハエが1匹とまっております。これによってこぼれるということはほとんどないそうです。これがわかりやすいナッジの例なんですけれども。
これは実際にはオバマ前大統領が、年金の加入者をふやすのに使ったり、そういう官僚の皆さんが知恵を絞るやりがいのある考え方だと思いますので、その点だけどうかなと思いますけれども、お考えがあればお聞かせください。
議長(河部 優)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
ナッジについての御答弁をさせていただきます。
ナッジの内容につきましては、議員の今御披瀝のあったとおり、ノーベル経済学賞を今年度受賞された内容ということで理解しております。
理論を詳細に説明することはできませんが、ごく簡単に申し上げますと、人が通常とる行動はなかなか変わらないが、ナッジという、いわゆる小さな誘導を与えることで、日常行動を改善し、社会をよくすることができるという考えということで認識しております。
まさにナッジの理論に基づく取り組みは、発想の転換によって行動変容を喚起し、社会にさまざまな改善効果を生むものというもので、しかもその行動変容のきっかけは、小さなものでよいというもの、社会を改善していくために、特に大きな経費をかけなくて済むという、そういうすばらしい考えということでございます。
これは、最少の経費で最大の効果を生む行政が目指すものと一致するものであるということでもあります。
しかし一方で、ナッジの考え方は、人々の行動を特定の方向に誘導するという性質のものがあり、誤った使い方がされるという可能性も指摘をされております。
これまで、公共の分野におきましては、主に条例等による規制、補助金といった経済的インセンティブ、また普及啓発活動などにより、住民に公共利益となる選択を促す行動を呼びかけてきたところではございますが、今後はそれらに加えまして、今回議員から御披瀝のあったナッジの理論に基づく、低コストで住民に自発的な行動を生み出す仕組みづくりにつきましても、より効果的、かつ効率的な行政経営の1つの手法・ツールとして、適切な活用について研究してまいりたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
今回の事件でいみじくも市役所にコンプライアンスが欠如しているという答弁がある中で、このナッジのお話を申し上げるのは甚だ私の先走りであって、申しわけなかったと思います。
終わります。