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森裕文議員の一般質問 平成30年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成30年第1回定例会(第1号)(その1)

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7番(森 裕文)
皆さんお疲れのところかと思いますけれども、あと1人でございますので、よろしくお願いをいたします。  泉南市の財務諸表でございますけれども、これは平成27年度までは、総務省方式改訂モデルという形のものでございまして、これについてはほとんど役に立たない代物でございまして、体裁だけのものであったんですけれども、時間の無駄だったんですけれども、ようやくやっとの思いで、泉南市におきましても統一的な基準による、真っ当な財務書類ができ上がりました。  おくればせながら、当局の御尽力と、時間こそかかってしまいましたが、この事業に携わり、取り組まれた泉南市職員諸氏の御研さんに改めて敬意を表します。  これによって、ようやく平準な背景での泉南市財政、財務の姿形が浮き彫りになり、客観的で偏らない議論が可能となり、課題であった透明性を持って市民への説明責任を果たすという道も開けるものと期待をいたしております。  そして、当然ながらこの財務書類をつくること自体が目的ではなかったはずでございます。大切なことは、これからこの財務書類をいかに活用していくかということでございます。  財務諸表というのは、学校、学生でいえば通知表、成績表のようなものであり、市場経済社会でいえば企業の決算公告に匹敵するものでございます。  結果は、私の予想を超えて極めて成績が悪い。ほとんどの科目が落第点でございました。私ごとでございますけれども、半世紀近く前の我が身の置かれた状況を想起させられまして、当時の私の悲哀と絶望感が再び呼び覚まされてしまいました。  一般的な上場企業であれば、業績不振の責任をとって経営陣は退陣、役員退職金も返上というところでございますでしょう。  今回は当局が財務書類から分析して、算定された財務分析指標をもとに、市民本位の泉南市財政のあり方と展望を質問させていただきたく存じます。  何分泉南市の財務分析の結果、資料が配られましたのが、この質問通告締め切りの後でございましたので、質問の要旨の指標が市の財務分析指標と一致していない部分がございますので、その点は御了承をいただきたいと思います。  まず1つ目は、資産形成度でございますけれども、将来世代に残る資産はどのくらいあるか、将来世代に残る資産はどれくらいあるかということでございます。  結論から申し上げますと、将来世代に残る泉南市の資産はわずかしかありません。これが答えです。その中で、1つ目が、住民1人当たりの資産額でございますけれども、貸借対照表のいわゆるバランスシートの資産合計金額を住民基本台帳人口で除して得る市民に対して自治体の保有資産状況を示すに当たってわかりやすい情報でございます。  泉南市の数値は94万6,000円、100万円弱です。これは常識的にも非常に低い。驚くべき低さです。何か算定過程の特殊な事情でもあるのでしょうか。平均的な数値は150万円と言われております。それに対して泉南市の数値は94.6万円です。  もちろんこの数字が高いからといって、財政が豊かとは限りませんが、資産が多いということは、公共施設などが多いことにつながりまして、住民の福祉の増進や市民サービスに寄与することになります。  しかし一方で、資産の大きさに応じて維持補修費などのランニングコストも発生します。つまり無駄に大き過ぎるのも問題で、そうなれば当然スリム化が必要です。  では、我が泉南市のように、資産が小さ過ぎるというのはどうなんでしょうか。改めて泉南市の適正な規模の資産についての御見解をお示しください。  そして、そんな中でのいわゆるFM、これは泉南市がFMと言っているんでそう言うだけのことですけれども、いわゆるFMと称する削減一辺倒の現市政の政策で大丈夫か。私は大丈夫ではないと思います。最終的に苦しみを味わうのは、市民ということになりかねないのではないでしょうか、お答えください。
議長(河部 優)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長兼総務課長。
総務部長兼総務課長(山上公也)
それではまず、統一的な基準に基づく財務書類についてですけれども、平成28年度決算から複式簿記、発生主義を採用し、一般会計等の歳入歳出データから複式仕訳を作成することにより、現金収入である歳入歳出のみならず、全てのフロー情報である期中の収益、費用及び純資産の内部構成の変動及びストック情報である資産、負債、純資産の期末残高を網羅的かつ誘導的に記録、表示することができる統一的な基準による財務書類4表を作成することとなったところでございます。  本市の資産を人口で割った住民1人当たりの資産額は、一般会計等では、先ほど議員からもありましたように94万6,000円となっておりまして、平均的な数値につきましては、100万円から300万円とされていることから、本市の数値は低い値となっているところでございます。  この要因としましては、資産形成につながる投資的経費を抑えたことや、投資的経費を上回る減価償却が進み、資産の老朽化が進んだということが主な要因となっております。  御質問の適正な規模の資産についてですが、資産を増加させる事業を展開し続けるということは、現状難しいという状態であるため、限られた財源の中で選択と集中により財源を確保し、FM計画も含め、計画的に事業を展開してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
これは資産については多分恐らく読み違えておったんだろうと、今までの過程で。現に御説明もありましたけれども、100億余り少なくなっているというお話もございました。  そんな中で立てられてきた計画でございまして、FMもそうですけれども、改めて見直す必要があろうかと思います。  このわずかしかない資産を、さらにFMで削減していくということは、これはもうどだい、単純に言って話にならないわけでありまして、FM計画そのものも考え直す必要があろうかと私は思います。  先ほど部長もおっしゃいましたように、この資産を急に増加させるということは、大変な圧迫になりますから、市民生活も大変な困窮に陥ることになりますので、それはできません。  それから次に、2番目の有形固定資産の行政目的別割合については、これは市の財務分析指標に提示がございませんので、改めて後日資料として御提示いただければと存じます。まだ計算ができていないんだろうと思われますので、後ほどお知らせいただければと思います。  その次に、歳入額対資産比率でございますけれども、これは当該年度の歳入総額に対する資産の比率でございまして、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかということでございまして、自治体の資産形成の度合いをはかるものでございます。  3から7年が平均値という泉南市行政のほうの見解が載せられておりますけれども、私は平均的な数値の実際のところは、4年から5年であろうかと思われます。もう少し縮めたものであろうかと思われます。  これは多くの自治体が3年から7年の中に入っているというのが正確なところではなかろうかと思っております。  いずれにしましても、泉南市の2.64年という相当に低い数値は、ここまで財政面で負担にならないように、資産形成の政策がとられてこなかったということにほかならないわけでございまして、将来世代には大変申しわけない事態、結果となっております。  これは、ことし初めてのことでございますので、今後は経年比較によって確認していく必要がございますが、そんな状況ですので、差し当たった方策などは今のところあろうはずもないと思われますけれども、せめて希望的観測でも構いません。展望なりとも方針なりとも示さなければいけないと思いますが、御見解はおありでしょうか。
議長(河部 優)
山上総務部長兼総務課長。
総務部長兼総務課長(山上公也)
歳入額対資産比率についてですけれども、これは歳入総額に対する資産の比率を算定することによりまして、これまでに形成されたストックである資産が歳入の何年分に相当するかをあらわし、本市の資産形成の度合いを図ることができる比率でございます。  この比率は、社会資本である道路、橋、公園、校舎等の整備度合いを示しておりまして、比率が高いほど社会基盤資本整備が進んでいると考えられるものでございます。  本市の歳入額対資産比率は、一般会計等で2.64年ということで、平均値は先ほどありましたように3年から7年とされていることから、本市は標準よりも低い数値となっているのが現状でございます。  この要因としましては、減価償却及び資産の老朽化が進んでおりまして、資産として残っている価値が減少してきていると認識しております。  歳入の確保と、より効率的な財政運営を行いまして、将来を見据え総合的、計画的な整備を進める必要があるというふうに考えております。  以上でございます。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
行き当たりばったりの資産計画で物事を進めてくると、こういうことになってしまったということだろうと思います。ですから、先ほどもいいましたように、もう一度計画を練り直す必要が、地に足のついた計画を練り直す必要があろうかと、私は思っております。  それから、4番目が、有形固定資産減価償却率、いわゆる資産老朽化比率でございます。  泉南市の数値は67.1%です。平均的な数値は40から50%でしょう。この指数は耐用年数をベースに計算されておりまして、泉南市の現在保有している建物や設備の67%が既に帳簿上の価値を失っていて、老朽化の進行は待ったなしの状況であります。  公共施設等総合管理計画の確実な執行が必要になってまいりますが、泉南市の場合、確立された財政基盤の上に立てられた計画とは考えられませんので、このままの状況では計画は絵に描いた餅かもしれません。御見解があればお聞かせください。
議長(河部 優)
山上総務部長兼総務課長。
総務部長兼総務課長(山上公也)
議員御指摘のとおり、FM計画が絵に描いた餅にならないように、財政収支計画を十分踏まえた上で計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
これでまず全体の老朽化比率は67%ですよね。だから、これは施設別の老朽化率を一度出してみてください。  そして、そこから将来の施設更新必要額を推計できると思いますので、台帳を使えば。そうすれば老朽化対策という単なるお題目ではなくて、課題を見える化できるでしょう。  庁内でも問題意識を共有することができるのではないでしょうか。そこから始まるんだと私は思いますけれども、ただただ無駄を省いて削減していくということだけでは、職員の皆さんも動きにくかろうと思いますので、具体的に今こういう状況にあるんだという数値を示せば、推定結果を活用しつつ計画の策定を進めていけばよろしいのではないでしょうか。いかがでしょうか。
議長(河部 優)
山上総務部長兼総務課長。
総務部長兼総務課長(山上公也)
先ほどちょっと有形資産等減価償却率につきまして答弁が漏れていましたので、ここでさせていただきます。  この率につきましては、有形固定資産のうち、土地以外の償却資産、建物や工作物の取得価格に対する減価償却累計額の割合を見ることで、耐用年数に対して資産の取得から、どの程度経過しているのかを把握することができる数値となっております。  本市の有形固定資産減価償却率は、一般会計等で67.1%ということで、35から50%が平均的な値とされているということから、公共施設などの資産は全体として老朽化が進んでいるということが読み取れます。  今後も、市の施設につきましては年々老朽化が進むということで、適切な維持管理に努めるとともに、施設規模の適正化も図る必要があるというふうに考えております。  議員からありました施設別の老朽化率につきましては、現在は算出できておりません。その算出につきましては、今後の課題というふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
すぐにとは言いませんけれども、そんなに難しくなくできるでしょう。  固定資産台帳がございますので、その施設に幾らのお金をかければ、もとの形に戻せるんだということはおのずと出てくることだろうと思いますが、必ずしも、もとの形に戻すということではなくて、そうするためにはそれだけのお金がかかるという意識を皆さんが持っていただければ、それをどうするかという判断は議会も考えるし、皆さんも考えていただければいいんだろうというふうに思います。  ですから、先ほども言いましたとおり、今4点の指標をお伺いいたしましたけれども、結論から申しますと、先ほども申し上げましたように、将来世代に残る泉南市の資産はわずかしかありません。  それから次に2番目として、世代間公平性、これは、将来世代と現世代との負担の分担は適切かという問題でございますけれども、これも結論を先に申し上げますと、全く適切ではありません。  1つ目、そして、これは大きな問題をはらんでおります。一見バランスシートは資産超過のように見えますが、実質的には債務超過の状態です。そのことを市民の皆さんに知っておいていただく必要があると私は思っております。  まず、純資産比率でございますが、純資産合計の総資産合計に占める割合、これは泉南市は44.9%です。これまでの資産形成に当たって、ですから約45%は過去世代、現在世代が負担してきた。残りの55%は将来世代に負担していただくことになります。これはまさに主客転倒であります。  将来世代に負担を押しつけ過ぎています。この数値は比率が高いほどに財政が健全でありますが、平均値は60から80%でしょう。泉南市は45%です。  かつてのというよりも、泉南市の場合は今もそうかもしれませんが、公共施設の建設には借金ありきの考え方では、将来の世代も公共施設を利用するのだから、応分の負担をするべきであるとされてきましたが、人口減少や少子・高齢化が進行する近年は、そのような考え方は変えなければならない状況になっています。  人口が単純に半分になれば、1人当たりの負担は倍になります。過去に建設した公共施設等の老朽化が進み、人口や税収の大幅な増加が見込めないのであれば、将来世代への先送りとなる借金は抑えるべきです。将来世代の負担が大きくならないように配慮しながら、公共施設の整備を実施していく必要があります。  資産が小さくて、施設の老朽化が相当に進んでいる泉南市で、今後どのように財政運営をやっていくのか、考え出したら、これはもう頭痛がとまらなくなって途方に暮れてしまいますけれども、それでもやるとおっしゃっているんですから、その根気に敬意を払わざるを得ないと思いますけれども、ただやるだけではできない。よほど腹をくくって、よほどいろんな人の意見を聞いて、用意周到な綿密な計画を立てないとできない仕事です。御見解をお聞かせください。
議長(河部 優)
山上総務部長兼総務課長。
総務部長兼総務課長(山上公也)
純資産比率についてでございます。この比率につきましては、総資産のうち返済義務のない純資産がどれぐらいの割合かを示している数値でございます。  企業会計でいうと、自己資本比率に相当し、この比率が高いほど財政状況が健全で、将来世代に係る負担が少ないとも言えます。  本市の一般会計等の比率につきましては44.9%ということで、50%から90%が平均的な値とされていることから、負債に頼り、将来世代への負担が大きくなっているという現状が読み取れます。  財政運営につきましては、選択と集中によりまして、限られた財源を有効的に活用し、市債の発行につきましては、元金償還額以下に抑制することを基本としつつ、適正な執行に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
答弁はそれしかないだろうと思います。これは今の純資産比率というのは、一般企業のバランスシートを見る場合と同じような感覚で見れば純資産があって、自己資本比率もプラスであるというふうに考えられるんですが、自治体の場合には実は違うんです。次の実質純資産比率、これが実質の姿なんです。  実質純資産比率は、泉南市が作成していただいた財務分析指標には、なぜかありませんけれども、実質純資産比率はインフラ資産の価値をゼロと考えたときの純資産比率なんです。  ですから、純資産比率の数式の分子、分母からそれぞれインフラ資産を除いたものです。泉南市の分子の純資産合計268億からインフラ資産、左側にインフラ資産という項目がありますけれども、289億を引いてしまうと、これはマイナスの世界になってしまいます。  インフラ資産、道路、公園、橋とかいろいろなインフラ資産は、市民サービスの源泉とはなっていますけれども、経済的取引にはなじまない。つまり売却できない資産なんです。インフラ資産を除くことにより、負債の返済能力を厳密に見ることができます。  ですから、民間企業では純資産比率から財務能力を判断しますけれども、自治体においては、この実質純資産比率で判断することが適当と言えます。実質純資産比率がマイナスになるということは純資産がないということですから、負債の担保が事実上ない。いわゆる債務超過と判断されます。私が、泉南市は債務超過に陥っていると申し上げるゆえんはここにあります。  ぶっちゃけた話、泉南市には、処分できる財産を全て売り払ったとしても、返し切れない借金があるということを、もっと真剣に受けとめていただいて、お互いもっと真摯になって誠実に余計なことをしないで考えていこうではありませんか、いかがでしょうか。
議長(河部 優)
山上総務部長兼総務課長。
総務部長兼総務課長(山上公也)
実質純資産比率についてでございますが、本市の実質純資産比率につきましては、マイナス6.8%になっております。  この比率につきましては、純資産合計のそれぞれからインフラ資産を除きまして割合を出すものですが、道路、公園、清掃施設等の売却ができない資産を除くことによりまして、負債の返済能力を厳密に見ることができる数字となっております。  先ほど議員からもありましたように、この数字がマイナスになるということは、負債の担保が事実上ないということで、債務超過と判断されるものでございます。  この大きな要因としましては、土地開発公社の健全化や解散のために発行しました公共用地先行取得事業債や、第三セクター等改革推進債による影響と考えられます。  今後も適切な負債管理に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
過去のいきさつはともかくとして、債務超過は債務超過なんです。  一般企業で債務超過になっていますと、そのままでは銀行は融資しませんよね。確実な計画を立てて、取り戻せるという計画を立てて、その証拠を持って申し込みをして、やっと審査にかかって担保があって、それでも銀行はまず貸さないでしょう。  泉南市は、借金ができるということが職員の皆様方の心の奥底にあって、経営がこういう状態になったわけです。  私も驚いているんですけれども、普通、自治体というのは債務超過にはならないはずなんです。なぜかというと、起債には制限がかかっていますから、そんなむやみやたらに借金はできないはずだったんですけれども、国も緩んでしまってこういうことになっているわけです。  ですから、ここは本当に、先ほどどなたかもおっしゃっておりましたけれども、もうこれが最後のチャンスですから、本当に気を引き締めてゼロから組み立て直さないとどうにもならないんです。そういう認識を持っていただきたいと思います。  それから次に3番目に、社会資本等形成の世代間負担比率についてでございますけれども、有形固定資産の形成に係る将来世代への負担の比重は、有形固定資産における将来の返還等が必要な地方債による形成割合を算出することで把握することができます。泉南市が51.1%です。平均的な数値は20%から40%でしょう。  今後も迫られる公共施設の更新の財源を地方債に頼らざるを得ない状況は間違いがありませんけれども、いつまでも将来世代からの声を聞くことができないのをいいことにしていたのでは、将来世代は何も今文句言ってきませんから、ええわええわでやっていたのでは、将来に、市民の流出現象にもつながりかねません。ここで一度立ちどまって一緒に考えようではありませんか。御見解をお聞かせください。
議長(河部 優)
山上総務部長兼総務課長。
総務部長兼総務課長(山上公也)
社会資本等の形成の世代間負担比率についてでございますが、社会基盤資本、道路、公園、学校などの整備結果を示す有形固定資産である事業用資産、インフラ資産、物品等を地方債などの借り入れによってどれぐらい調達したかをあらわしている数字でございます。この比率が高いほど、将来の世代が負担する割合が高いことをあらわしていると認識しております。  一般会計におきましては51.1%となっており、15から40%が平均的な値とされていることから、本市の場合は将来世代への負担が大きくなっているということが読み取れます。  地方債につきましては、主なものとしまして、先ほども申し上げましたように、土地開発公社関連の三セク債や、公共用地先行取得事業債の残高などが、減少は年々してきているものの、平成28年度決算、普通会計ベースで約280億円残っている状況でございます。  今後も地方債の発行につきましては、元金償還額以下に抑制することを基本に事業を進め、将来世代への負担に頼り過ぎないよう努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
いや、別に反論するわけじゃないですけれども、頼り過ぎないようには現状ではできないでしょう。頼らざるを得ないでしょう。  3番目に、持続可能性でございますが、これは財政に持続可能性はあるかということです。どれくらい借金があるかと。答えは、持続が困難になりかねない借金があります。持続可能性は健全性とも言えます。財政に持続可能性があるのか、具体的にはどれくらい借金があるのかという市民の関心に基づく財政運営に関する本質的な視点でございます。  住民1人当たりの負債額でございますが、住民1人当たりの負債額は、バランスシートの負債合計を人口で割る、わかりやすい情報ですけれども、泉南市は一般会計で52万1,000円、全体会計で83万6,000円、連結会計では93万4,000円です。平均的な数値はこの泉南市の財務分析には記載がございませんけれども、恐らく30万円ぐらいだろうと思われます。  今後の公共施設の更新費用を考える場合は、住民1人当たりという身近な数値にこのように置きかえて、今後の負担についての合意形成を得る必要があるんではないでしょうか。もっと詳しく市民に御説明をしないことには、しないで物事を進めることは許されないでしょうし、このままそういう姿勢でやっていくと大変なことになっていくと思いますので、その辺の御見解をお聞かせください。
議長(河部 優)
山上総務部長兼総務課長。
総務部長兼総務課長(山上公也)
住民1人当たりの負債額についてでございますが、この比率につきましては、負債が住民1人当たりどれぐらいになるかということを示すもので、他団体と比較してどうなるのか、また経年で追っていく必要がある比率であると認識しております。  一般会計等では52万1,000円となっておりまして、世代間公平性を示す世代間負担率が51.1%と高くなっていることから、この住民1人当たりの負債額は高いものというふうに認識しております。  繰り返しにはなりますが、今後も市債の発行額につきましては、元金償還額以下に抑制することを基本としました財政運営の継続に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
山上部長に答えを求めてもお気の毒な話で、こういう事実を知っていただきたいという意味で私も申し上げております。答えはみんなで考えて出していかなければならないんだろうと。しかしながら、今のままでは答えにならないと。  次に、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスでございます。これは唯一黒字でございます、泉南市が。水準を保てる指標でございますが、これは、しかしながら、考え方でしょうけれども、このプライマリーバランスというのは、国の財政診断では有効でありましょうけれども、自治体財政ではそうではないという判断がございます。  地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標でございますが、自治体は建設公債主義等が厳密に適用されておりまして、自己判断で赤字公債に依存することができないので、指標としての活用可能性は低いのではないでしょうか。  それから、これは余談の部類になりますけれども、国はプライマリーバランスのプラスを目指していますが、いまだ実現していません。平成29年度で申しますと、国、21兆円のプライマリーバランス赤字であるのに対して、地方は2.2兆円のプライマリーバランスの黒字となっています。どうやら、どうやらというよりも、現実には地方交付税が必要額を超えて出されているようです。  国は地方交付税を出すために国債を発行しています。ならば地方交付税を本当に必要なところまで減額して、国債の発行を抑え、国の利払いを低減させるべきという議論が、国のほうであるやにお聞きしていますけれども、泉南市も情報収集に怠りないこととは存じますが、その際の財政シミュレーションと準備をしておくべきではないでしょうか。
議長(河部 優)
山上総務部長兼総務課長。
総務部長兼総務課長(山上公也)
一般会計等のプライマリーバランスについてですが、13億8,906万8,000円の黒字となっております。これだけを見ると健全な収支と言えます。  しかし、この収入には国からの交付税や補助金などの外部からの収入、依存財源ですね、それが含まれているため、その割合が大きいほど外部の影響を受けやすくなるということから、自主財源の比率を高めていくことにより、財政の安定化を図っていく必要があるというふうに考えております。  議員御指摘の地方交付税につきましては、国は2020年までにプライマリーバランスの黒字化を目指しているというところではございますが、目標の黒字化は極めて難しい状況となっております。今後御指摘のように交付税の減額の可能性もあるというふうに考えております。  国の動向につきましては、常に注視しまして、財政収支計画の作成の際は、慎重に行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
3番目に、債務償還可能年数でございますけれども、泉南市の数値は22.1年です。平均的な数値は8から10年です。これは債務償還可能年数は、償還財源上限額を全て債務の償還に充当した場合に、何年で現在の債務を償還できるかをあらわす理論値ですが、そんなことはあり得ないんですけれども、理論上の値ですが、これは平均が10年までですから、平均の二、三倍にもなるんですね。ひどい数値です。  借金が多過ぎるということも当然ありますけれども、債務の償還原資を経常的な業務活動からどれだけ確保できているかということが、債務償還能力を把握する上で、重要な視点の1つではないでしょうか。数値が悪過ぎるので、もちろん改善は容易ではなく、一朝一夕にはできませんが、私は、方策はなきにしもあらずだと思っていますが、財務当局の御見解をお聞かせください。
議長(河部 優)
山上総務部長兼総務課長。
総務部長兼総務課長(山上公也)
債務償還可能年数についてですけれども、これは実質債務です。地方債残高や退職手当引当金などから、充当可能な基金を控除した債務が、業務活動収支である行政サービス提供に関する収支の黒字分の何年分あるかをあらわしている数値でございます。  償還年数が短いほど債務償還能力が高いことをあらわす数値となっております。一般会計等では22.1年ということで、一般的に債務償還可能年数は10年未満が望ましいとされていることから、本市はそれを大きく上回っている数値となっております。  これは将来負担額が大きいこと、基金残高が少ないことにより、年数が長くなっているというふうに認識しております。今後もこの数値が低くなるように、より効率的な財政運営を進め、地方債残高の抑制や基金残高の増加などに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
私は何も悪い数字ばかりの結果を並び立ててどうしろこうしろと言うているわけではございませんけれども、現実をよくよく御理解いただいて、どうすればいいかということを一緒に考えていこうじゃないかということです。  基本は、これも何回も申し上げておりますけれども、財政規律だと私は思っています。これも口で言うだけでは、それぞれに抵抗があって、個々に抵抗すべき条件があってなかなか進みませんよ、財政規律を強化するということは。やはりこれは無理でも、無理からにも、抵抗があったとしても、条例化による強化を図るべきだと。今それをやらなければいけないんではないでしょうか。
議長(河部 優)
山上総務部長兼総務課長。
総務部長兼総務課長(山上公也)
財政規律についてですけれども、財政課といたしましても、平成30年度中で財政規律の条例化を目指し、内容については考えていきたいというふうに現在考えております。  以上でございます。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
いや、初めて伺いました。本当ですか。議会にも情報をいただきまして、そのことを考えている議員もいらっしゃいますので、案をお持ちの方もいらっしゃると思いますので、お互いに教えていただいて、我々も協力できるところは協力させていただきたいと思いますので、頑張ってください。  もうきょうはここで終わっておきます。ありがとうございました。

平成30年第1回定例会(第3号)(その2)

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7番(森 裕文)
これは泉南市の条例なんですけれども、泉南阪南共立火葬場条例なんですけれども、阪南市側の条例はどのようになっていますか。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
最終的に阪南市の事務を泉南市が受託するというような形になりますので、阪南市においてこういった条例が上程されるということはございません。来年3月議会で、要するに行政同士の委託の協議ということになってこようかなと思います。  以上でございます。
議長(河部 優)
ほかに質疑はありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第9号は、所管の厚生文教常任委員会に付託いたします。  次に、日程第18、議案第10号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。清田副市長。
副市長(清田正彰)
ただいま上程されました議案第10号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明いたします。  議案書は、81ページをお開きください。  提案理由につきましては、平成29年人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じ、本市一般職の職員の給与について所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものでございます。  改正内容につきまして御説明いたします。  議案書は83ページ、議案補助資料は5ページをお開きください。  この改正条例は2条建てとなっております。  第1条は、国家公務員に準じて、今年度の給料表及び12月支給の勤勉手当の支給率の改正を行っております。  第2条は、今年度の改正を受けまして、平成30年度の勤勉手当の支給の率を6月と12月に配分調整を行っております。  では、第1条の改正内容について御説明いたします。  まず1点目は、給与表の改正となっております。議案書の83ページ以降に記載の別表第1、一般職給料表と別表第2、教育職給料表を全部改正しております。具体的には、若年層を中心に平均0.2%の引き上げとなっております。  2点目としましては、12月の勤勉手当の支給率を引き上げております。具体的には、正規職員の支給率0.85を0.95に、再任用職員の支給率0.4を0.45に、任期つき職員の支給率0.44を0.49としております。  続きまして、第2条の改正内容について御説明いたします。  議案書は94ページ、議案補助資料は6ページとなります。  平成30年度の勤勉手当の支給率の配分調整を行っております。具体的には、正規職員の来年度の支給率を0.9、再任用職員の支給率を0.425、任期つき職員の支給率を0.465としております。  最後に、この条例の施行日ですが、附則において、公布の日からとしております。ただし、第2条による改正条例の施行は、平成30年4月1日からとなります。  なお、第1条による改正条例の適用については、1点目の給料表の改正は、平成29年4月1日にさかのぼって適用としております。  2点目の勤勉手当については、平成29年12月1日からの適用となっております。  以上、甚だ簡単ではございますが、議案第10号の説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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