森裕文議員の一般質問 平成30年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成30年第2回定例会(第2号)
7番(森 裕文)
皆さん、大変お疲れのところと思います。あと1人でございますので、よろしくおつき合いをお願いをいたします。あしたでもいいんですけれども、やりますか。
4月に皆さんおっしゃっていますけれども、泉南市長選挙が行われまして、その選挙の結果について、私が論評をする立場にないことは自覚しておりますが、ゆゆしき事態と申しますか、これもまた皆さんおっしゃっていますけれども、看過できない状況があらわれてきたのではないかと思っております。
泉南市有権者の大半の方が、選挙権を放棄されたと。これは市長並びに行政、それから議会も議員も大いに反省し、考えなければいけないことで、まことにゆゆしき事態だと思っております。
これは私の私見ですけれども、皆さんそれぞれいろいろ御意見はおありでしょうけれども、やはり市民の皆さんは、市政に対して関心が薄い、関心のない方が大半なんだろうと。これは私はそう思っています。
なぜそういう事態に至っているかというと、これはやはりこの市政に関する情報が十分に市民の皆さんに発信されていない。形式上の情報は出されておりますけれども、それについてもわかりやすい説明がほとんどない。
市民の皆さんは、みずからにかかわることについては関心がおありでしょうけれども、それ以外のこと、泉南市の将来、これは当然市民の皆さんの将来にかかわることでございますけれども、それさえも関心がない状況が生まれているんだろうと私は思います。
行政のほうは行政のほうで今後努力されたらいいんだろうと思いますけれども、これは議会も考え直して、行政がやらないんなら議会は議会でやるという姿勢を持っていきたいと、これは私は個人的に思っております。
それでは、財務書類の活用について質問をさせていただきます。先ほど原口議員のほうからも質問がございましたが、通じるところ、重なるところがあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
泉南市においても、ようやくと申しますか、それこそ最終便で国の要請と指導によって、きっかけは致し方なくではあったかもしれませんが、一応財政状況が一目瞭然となる統一的な基準による財務書類ができ上がりました。
恐らくは、どこかに依頼をして、それなりの対価によってでき上がった成果物なのかもしれませんが、たとえそうであったとしても、この財務書類を生かすために、魂を入れなければならないのは、この財務書類を受け取ったほかならない自治体経営の当事者たる私たち、行政であり議会であろうかと存じます。
金と時間をかけてしまったコストを凌駕して、この財務書類を十分に理解、解釈できた上で適切に活用することで、泉南市の資産や債務に関する情報を開示すると同時に、適正な管理を進め、税収を効率的に使う。市民福祉に供する自治体本来の責務を果たす運営に努めていかなければなりません。この財務書類こそが、泉南市役所の意識改革の源そのものだと認識していただかなければならないと私は思っています。
そして、一層わかりやすい財務情報の公表についても研究研さんを重ね、大切な使命として市民への財政の説明責任を果たすとともに、事業別、施設別などのコスト分析による事業評価を行い、より効率的、効果的な行政サービスの手法を確立することによって、持続可能な行財政運営、合理的な自治体経営を行っていかなければなりません。
つまり、今後は財務書類によって明らかになった財務状況を、経営に自覚と責任を持った、余計なお世話かもしれませんが、経営感覚のある経営者が資産・債務改革によって効率的な経営の推進に取り組まなければならないということではないでしょうか。
資産・債務改革とは、言うまでもなく、厳しい財政状況のもと、歳出削減というフロー面の取り組みだけでなく、抱えている資産を再点検し、売却するものは売却するというストック面での検討を行い、債務増加の抑制を図ることです。
財務書類の活用について、経営者としての御理解、御見解を賜りたく存じます。なければないと率直におっしゃっていただくことも、今の段階ですから、市民にとっては、ある意味でわかりやすい見え方かもしれません。よろしくお願いします。
議長(河部 優)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
財務諸表の財務書類につきましては、昨年度から統一的な基準による財務書類を作成したところでございます。先日皆さん方にはお示しをし、御報告をさせていただきましたところでございますけれども、もちろんこれの活用というのは、非常に重要なことであるというふうに理解しておりますし、財務諸表の書類のデータを活用いたしまして、これからの予算編成、決算の分析等に活用し、財政の改善につなげていきたいというふうに考えてございます。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
何と言うたらいいんですかね。次にいきます。
財務書類の資産管理、予算への生かし方についてお伺いをいたします。
統一的な基準による財務書類により、財政状況の団体比較やストック情報が見える化され、公共施設マネジメントが推進されるなど、地方公会計はつくって見せる公会計から、活用する公会計へとステージがかわり、泉南市の限られた財源を賢く使うことに資する取り組みの促進が期待されています。
泉南市行政は、これらの期待、時代の要請にどう応えていくか。泉南市の場合、今、市長から至極簡単に御答弁がございましたとおり、当然新しい公会計制度は、まだ緒についたばかりで、一応財務書類の情報をもとに、各種の財務分析指標を公開した段階にはあります。
私は、余り先走ったことばかり申し上げて、職員さんたちにプレッシャーばかりをかけ続けるのもいかがなものかとは思っています。しかしながら、泉南市には、他団体並みに悠長に構えている余裕は、そんなにないのではないでしょうか。
泉南市は、他団体とは全く違う債務超過という極めて厳しい財政状況下に置かれています。いわば非常事態であります。ならばこそ、他団体に先んじてもこの統一的な財務書類を用いた公共施設マネジメントの推進が急務であり、将来世代へのもうこれ以上の負担転嫁を一刻も早く食いとめて窮状をしのがなければなりません。
段階的に進める次の一策は、先ほども出たようでございますけれども、施設別、事業別の行政コスト計算書を作成することではないでしょうか。それによって、セグメントごとの分析が可能となり、ライフ・サイクル・コストを踏まえた施設更新の検討を行って、予算編成での活用を図り、施設の統廃合の検討にも受益者負担の適正化、行政評価との連携にもつなげていくことで、経営の合理化を図っていくことではないでしょうか。
そして、いま1つは、固定資産台帳の情報をもとに、将来の施設更新必要額の推計を行うことではないでしょうか。それによって、施設の更新経費の平準化、総量抑制等の全庁的な方針の検討もできるのではないでしょうか。
財務書類は一応できて、財務分析指標を公表した。さて、その次の段階の活用については、どのようなスケジュールがあるのか、具体的な工程はあるのか、旧態のなれた手筋の6次行革も結構ですが、私はこの公会計データの分析結果にこそ行革の新しい処方箋があると思いますが、御見解をお聞かせください。
議長(河部 優)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
財務書類につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、資産、負債、費用の管理だけではなく、予算編成、決算分析に活用するなど、内部管理の強化に活用し、財政の効率化、適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。
そして、施設の更新や統廃合、長寿命化の比較検討が必要な施設等につきましては、先ほど行革・財産活用室長からもありましたように、今後財務書類を活用した施設別の行政コスト計算書を作成し、セグメント分析が行えるようにすることにより、今後どうすべきかを判断するツールとして、介してまいりたいというふうに考えております。
先ほど御指摘の資産・債務改革につきましては、地方公会計制度改革の目的の1つでありまして、それに基づいて整備した固定資産台帳を活用することで、必要な資産とそうでない資産を見きわめ、それらの適正な最適な管理を計画的に進めてまいりたいと考えております。
また、将来の施設更新必要額を推計し、施設の適切な更新、統廃合、長寿命化を実施することにもつなげてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
セグメント分析をやると。やらなければならない。では、どういうスケジュールでやっていくのかということについては、まだ検討中であるということだろうと思いますけれども、私は泉南市の財政の現状から見て、とにかく急がなければならないんだと。少なくとも1年以内に着手して、FMが本格化する時点において、分析ができていなければならないんだと思っています。
それから、先ほども言いましたけれども、これは情報公開の話ともつながるんですけれども、バランスシートにあらわれた現実の問題として、詳しい説明は省きますけれども、泉南市は債務超過に陥っています。
債務超過とは言うまでもなく、資産を全て売却しても負債を返済し切れない状態です。一般企業であれば、銀行からの融資が相当に難しく、倒産の可能性が高い状態といえます。
私はまず、このことを市民の皆様によく説明して、御承知、御理解を賜ることに、当事者である行政も我々議会も努めなければならないのではないかと思っています。そうでなければ、今後たとえどのような立派な行財政運営計画を進めようとしても、そこには絶対に欠かせない市民の皆さんの御協力は得られないのではないでしょうか。情報公開、説明責任とはそういうことではないでしょうか。市民と一緒に問題を共有していかなければ、何も財政のみならず、行政の改善は図られないものと、そういう思いを私は持っております。
市民を置いてきぼりにした独善的な政策、施策の行進を、いつまで続けるおつもりなのでしょうか。御見解をお聞かせください。
議長(河部 優)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
まず、先ほどのスケジュールについてですけれども、現段階ではいつまでというところは、まだ決まっていないところではございます。
昨年度、この統一的な財務書類を初めて業者に手伝っていただきながら作成したところで、今年度につきましては、12月議会に間に合うように、財務書類の作成をしたいというふうに考えております。
施設別のコスト計算書につきましても、必要な分については、できるだけ早い段階で作成したいというふうに考えております。
次に、情報公開等についてなんですけれども、平成28年度決算より、決算の状況、財務書類については広報紙に掲載を始めたというところでございます。厳しい財政状況のもと、財政の透明性の確保や市民の皆様への説明責任を適切に果たすことは、大変重要であるというふうに考えております。
また、債務超過の御指摘についてですが、これは実質純資産比率、つまり純資産合計、総資産合計のそれぞれからインフラ資産を除き割合を出すもので、道路、公園、清掃施設等の売却ができない資産を除くことにより、負債の返済能力を厳密に見るものでございます。この比率が本市の場合マイナスの6.8%と、数字がマイナスになるということは、負債の担保が事実上ないという債務超過と判断されます。
この原因は、土地開発公社の健全化や、解散のために発行した公共用地先行事業債や第三セクター等改革推進債による影響で、今後も適切な負債管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
今後とも広報紙、市ホームページ等を通じ、現状の財政状況を理解していただくとともに、財政の効率化や適正化が図られているかどうかの判断をしていただけるよう、積極的に情報を公開し説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
もう今さら債務超過の原因はいいんですよ、現実は債務超過なんですから。原因も大概の方はわかっておられると思います。バブルに翻弄されたと。それはそれとして、とにかくこの債務超過を脱却することを考えていかなければならないです。それでないと何も始まらないんです。
その情報公開にしても、広報紙に載せました、財務諸表を。これを読まれる方はどれぐらいいらっしゃいますか。そして、理解をされる方、どれぐらいいらっしゃいますか。わかりやすい説明が必要なんですよ。いろんな努力をされていますよ、他団体は。その辺のことをよく自覚をしていただきたいと思います。
それから、資産の更新についてお伺いをいたします。
減価償却費は、理屈上、基金などの形で貯金をしておくべき資金相当額をあらわしていると考えられます。なぜなら、毎年市民の皆さんが泉南市の設備を使用した分だけ設備は傷みます。床もすり減ります。公共施設については、一部を除き使用料をいただいていませんが、設備使用料をあらわす減価償却費の金額だけ帳簿上、設備は目減りしています。
途中修繕等を加えなければ、やがて設備は寿命を迎え、建てかえや除却を求められる状態に至ります。
そのときに、これは泉南市の今の現状からすると、実現不可能なことではございますが、毎年の減価償却相当額を、実際に毎年の税収等から現金で積み立てておかなければ建てかえるお金はありません。
泉南市にとって、最も大きな問題は将来の施設更新問題です。今までは財政難ということで、泉南市は新たな資産の更新を控えてきたため、資産の老朽化は尋常でなく進んでいます。もはやこのままの状態で資産の更新を行うことは不可能ですし、少子化の時代を迎えているわけですから、所有する設備の全ての更新を行う必要もありません。
今や将来の資産については何をどう引き継ぐか、選択と集中の時代に入ったといえます。合理的かつ市民の納得のいく選択と集中を行うには、正しい資料に基づいた適切な計画が必要であり、それが、泉南市行政のおっしゃるところのFMなのでしょうが、統一的な基準による財務書類からの何よりの成果は、その基礎データを得たことにあります。FMの見通しは、財務書類から得られる情報を生かせるか否かにかかっているのではないでしょうか。
市長は、先ほどいとも簡単に御答弁をいただきましたが、財務書類からセグメント分析、セグメント分析からのFMへの連携について御見解があれば、この際にお示しください。
議長(河部 優)
真鍋行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(真鍋康之)
御指摘のように、現存する公共施設をそのまま将来に引き継ぐことは、財政的には非常に本市では困難でございます。これは本市に限らず、ほかの自治体でもそうだと考えています。
現在、その計画では御承知のとおり40%を縮減することを目標に掲げているところでございます。その際に、次世代にどんなサービスを引き継ぐのか、どんな施設を残すのか、いわゆる選択と集中が必要だと考えてございます。
現在のFMの計画では、いわゆる中心拠点、生活拠点、市営住宅、その周辺エリアと、この3つのエリアに分けて、その中に存在する公共施設について、最適化を行うべく計画を遂行中でございますが、その際、その選択と集中の手法ですが、まずいわゆる立地条件であったりとか施設の老朽度、それと利用状況、それに加えまして、今般財務諸表から導き出されます、いわゆる固定資産台帳や財務書類から導き出されますいわゆる指標、施設別コスト計算書、事業別コスト計算書、そのあたりの数値を最大限活用して、最適な適正なコスト、また資産状況の把握をする必要があると。それを、最終的には地域でのFMの最適化につなげていきたいと考えているところでございます。
現在のところ、さきにも答弁いたしましたが、行政評価の、不十分でありますが、直接事業費と人件費程度のコスト表示しかございません。これは私も当然不十分なものであると認識してございます。
今後FMの計画を熟成といいますか、遂行していく段階におきまして、そういった先ほど申しましたさまざまな利用状況とかを調査した後、地域を絞って施設を絞って、そのコスト計算書の数値を挙げて分析して、結果に結びつけていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
コンパクトシティーですか、そういう構想も理想の構想、理想として結構ですけれども、理想を持つことはいいことですけれども、目標がなければいけないんでしょうから。ただ、もっと現実的に現状を考えましょうよ。すぐにやるべきことはやりましょう。
減価償却の考え方なんですけれども、泉南市では、財政状況等の理由から、先ほども言いましたけれども、新たな資産の更新を控えていたため、資産の老朽化が進んでいるという、将来の資産更新問題が明らかになっています。
老朽化を判断するのは、資産の取得価格に対して減価償却累計額がどのような比率になっているかであり、これが多いほど資産の老朽化が進んでいるということになります。
全国の自治体の老朽化率は40%が平均と言われておりますが、泉南市は一般会計で67%、連結ではもっと多いわけですが、これは異常に高いと言わざるを得ません。減価償却累計額とは、将来の更新に対しての準備するべき額であり、民間企業では内部留保として、その何割かは積み立てられていますが、泉南市では累計額約390億円に対し、実質的な積立額、すなわち基金は公共施設整備基金にわずか約10億円にすぎません。
泉南市の推計では、将来の資産更新必要額は今後40年間に約1,810億円、うち公共建築物に786億円、公共建築物だけでも年平均19.6億円の巨大な資金が必要となっています。これはそちらの数字です。この資金の問題にどう対応するかが、泉南市に絶対に避けては通れない大きな課題であることには間違いありません。
現在の財政状況を考えれば、このままの資産で更新を行うことは到底不可能です。資産更新資金の財源について、どのようにお考えなのか、御見解をお聞かせください。
議長(河部 優)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
まず、先ほどの情報公開についてですけれども、議員おっしゃるとおり、いかに市民にわかりやすく公開し、理解していただくかというふうに考えております。他市の事例を研究しまして、できるだけわかりやすい情報公開に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、資産更新の資金の財源についてというところですけれども、先ほど議員からもありましたように、本市の資産老朽化率は67.1%ということで、35%から50%が平均的な値とされております。
公共施設などの資産は、御指摘のとおりこの数字から老朽化が進んでいる状況で、適切な維持管理が必要ということで、それに努めているところでございます。
また、現状と同程度、同規模の施設を今後更新していくということは、今の財政状況では非常に困難な状況にもあります。
また、建物の更新につきましては、多額の資金が必要となるため、近々での対応はなかなか難しい状況でもございます。
そして、建物自体の更新ができない施設につきましては、電気設備や消防設備など、維持管理上必要な設備の更新を行い、長寿命化を図ってまいりたいというふうに考えております。
そうした中で、どの施設を更新すべきか、廃止すべきか、他の施設と集約できないか、規模は適正かと、どういう長寿命化が必要かなど、優先度、緊急度をはかりながら、限られた財源の中で施設の更新を進めてまいりたいというふうに考えております。
資産の更新資金の調達につきましては、現状基金残高が乏しく、公共施設整備基金残高につきましては、平成29年度末で約8億円という状況でございます。
こういう状況で、施設の更新を図るためには、基金を積み立てておくか、また将来の負担の増加につながりますが、市債の発行に頼らざるを得ないのが現状でございます。
平成28年度末で、減価償却累計額が390億円となっております。国・府支出金、市債などの特定財源を控除したとしても、減価償却累計額の1割から2割の一般財源は必要であるというふうに考えております。
その負担を最小限に食いとめるために、施設設備の更新の時期、金額を把握し、優先度の高い施設については、必要最低限度の市債発行を検討するとともに、PFIなどの民間活力の導入等についても検討を進めていくところでございます。
それと同時に、施設更新費用としての基金の積み立てを行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
神風が吹くかもしれません。たとえ吹いたとしても、この泉南市に吹くかどうかは、これはもう日ごろの行い次第だと思います。
今もおっしゃいましたけれども、私も提言をしたいと思います。これまでの現金主義の公会計制度では、減価償却という考え方はありませんでした。企業会計の水道事業会計にはあります。しかし、公共施設の老朽化問題が社会問題化し、公会計制度改革による財務諸表作成が求められ、統一的な基準による財務書類が仕上がった現状においては、減価償却の考え方を導入し、将来の施設更新コストを一定のルールのもとでの積み立てを行う。新たな基金の創設を、別に新たにでなくてもいいですけれども、縛りのかかった基金にすべきである。使途を公共施設等の再生整備に要する経費の財源に限定して、毎年度1億円なら1億円の一定額プラス公共施設等の再生整備に係る寄附金。不動産売払収入額のうち、予算に定める額等を積み立てる基金の創設を提案いたします。
しかしながら、これには内部留保そのものが、市民や議会のコンセンサスを得ることの困難さが予想されます。内部留保をするお金があるなら福祉へ回せというような、至極ごもっともな御意見が想定されます。福祉の現状からは、それも妥当な意見に思われます。
この二律背反の理解を得るのは非常に至難であります。だからこその情報公開であり、丁寧でわかりやすい説明が必要となります。市民の中で議論が湧き上がっていただくことが理想であります。あわせて御見解をお聞かせください。
議長(河部 優)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
先ほども申しましたが、公共施設整備基金の平成29年度末の残高が約8億円と、基金残高が非常に少ない状況でございます。
現在作成中の第6次行財政改革により、基金に頼らない財政運営を確立することにより、基金残高を今後ふやしていきたいというふうに考えております。
使途を公共施設等の再生整備に要する経費の財源に限定した基金の創設の御提案をいただきましたが、それも1つの方法ではございますが、現行の公共施設整備基金の中で区分を行い、管理していきたいというふうに考えております。
市民の皆様に対する説明責任につきましては、現在の財政状況、今後の施設の設備の更新時期や更新費用等をわかりやすく情報公開し、説明を行うことにより、御理解いただけるように努め、市政に関し、より深い関心を持っていただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
基金については、今ここで具体に今おっしゃったことを示せと言っても、それは今の山上部長だけのお考えかもしれませんし、しかし今ここで言っていただいたんで、ぜひとも道筋を間違えなくつけていただきたいと思います。別に言質をとったつもりではおりませんけれども。
それでは、臨時財政対策債について質問をさせていただきます。
私もこの臨時財政対策については、かねがね整理がつかない、もやもやするものを感じて、歯がゆい思いをしてまいりました。泉南市財政当局は、いかが判断されてきたのでしょうか。私はこの臨財債が泉南市財政に負の作用を及ぼしている、あるいは将来に及ぼすのではないかとの危惧を感じて、この質問をすることになります。
自治体が一般的に行政サービスを行うための歳出に対し、歳入が足りない場合は、国から地方交付税が交付されることになっています。ところが近年、国側の地方交付税の原資が不足していることから、泉南市も致し方なく地方債の1つである臨時財政対策債を発行し続けることを余儀なくされてきました。
本来、国は必要な額を現金で地方に渡すべきところを、かわりに地方に借金をさせているものです。平成13年に臨時的な措置として開始された特例債の制度ですが、臨時的が次から次へとたび重なって恒常的になってしまって、今に至って泉南市の臨財債現在高は、当初から発行可能額満額を発行し続けて、平成28年度で110億円あります。泉南市の努力によって普通債は減少傾向にありますが、特例債はふえ続けています。年度ごとの臨財債の元利償還額は、今いかほどになっているのでしょうか。
財源不足を補う臨財債の制度は、さまざまな制約の中で近視眼的に生まれたものです。この制度は、持続可能なものでしょうか。そして、この制度の中身、特殊性、扱い方を泉南市財政当局は十分理解した上で運用できているのでしょうか、御見解をお聞かせください。
議長(河部 優)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
議員御指摘のように、臨時財政対策債は、国の財政が大変厳しいということから、地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付すべき財源がないということで、地方交付税の交付額を減らし、その穴埋めとして地方公共団体に地方債を発行させる制度で、平成13年度に始まった次第でございます。
当初は3年間の臨時的措置でしたが、制度の延長延長が繰り返され、現在は平成31年度を期限としているものでございます。
本来交付税として措置される額を地方債として発行させるため、その償還に要する費用が後年度の地方交付税として措置されることとなっております。
これにより、国は実質的には地方交付税の代替財源というふうに説明をしております。しかし、元利償還金が後年度の交付税で措置されるからといっても、償還金が理論的に基準財政需要額に算入されるだけで、その額が直接交付税として措置されるわけではございません。不交付団体になった場合、その元利償還金は交付されないということとなります。
元利償還金に対する直接的な交付金とされない限り、国が負担を拡張することとはならず、借金であることには変わりはございません。本市だけではなく、他団体においても臨時財政対策債という臨時的なものではなく、普通交付税として交付してもらえるよう強く国には要望しているところでございます。
臨時財政対策債の年度ごとの元利償還金につきましては、平成28年度で約6億7,000万円、平成29年度は約7億7,000万円と増加している状況でございます。
以上でございます。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
ありがとうございます。
山上部長、心配なさらなくても、泉南市が不交付団体になることはないでしょう。今おっしゃったとおり、臨財債には立てかえ払いした地方交付税という見方と、これが今のあれでは、泉南市もそういう考え方であろうと私は思っていたんですけれども、いささか違ったようでございます。
もう1つは、今おっしゃった自治体が負う赤字地方債という見方でございます。臨財債が借入金か否かの論点ともいえます。いずれにしても、泉南市においても、臨財債が増加の一途をたどっている現状に向き合わなければならないのではないでしょうか。
将来、地方交付税が上乗せされ、臨財債が解消に向かうとしても、今現在の泉南市財政の健全性を見るに当たっては、臨財債を借入金の範疇に入れて判断するにこしたことはないと私は考えていますが、いかがでありましょうか。
そして、これは以前にも申し上げた記憶がありますが、経常収支比率についても、分母の経常収入に借り入れ収入の臨財債を加算しない算定式を採用したほうが、より正確に財政構造の弾力性をはかることができ、健全化のより明確な到達目標を見ることができるようになるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
議長(河部 優)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
臨時財政対策債を借金の範疇にとの件につきましては、幾ら後年度で交付税措置されるからといっても、容易に発行し続けることは、将来の公債費の負担の増大につながることは認識しております。
次に、経常収支比率の積算についてですが、臨時財政対策債を経常収入と見るか赤字地方債と見るかの考え方の違いがありますが、本来普通交付税として歳入される一般財源ということで、経常収入と見て分母の経常収入に加算しております。
現状、経常収入としていても、経常収支が100%を超えており、非常に厳しい財政状況であるため、今後とも歳出削減、歳入確保に取り組み、財務体質の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
もはやここまで来たんですから、体裁を構うことはないと思うんですよ。100%超えていても120%であっても、現実は現実なんですから。
これについて他団体の動向はどうかといいますと、大阪府の、これは大阪府だと思うんですけれども、市町村課財政グループという部署の方の臨時財政対策債の発行抑制の現状というレポートがありまして、それによりますと、これはちょっと古くて平成27年度なんですけれども、府内市町村で発行可能額に対して未発行となった臨財債の総額が75億5,400万円ありまして、意図的に抑制していると考えられる団体が8団体見受けられるということです。
中には発行可能額に対して実際の発行額ゼロという団体も1つあります。これらの団体の臨財債発行抑制の主な見解は、これは議会答弁からまとめたものだそうですが、もちろんこれらの団体の財政状況は、我が泉南市とは恐らく大きく違っているんでしょうけれども、ここに我々が求める解のヒントがあるように私には思えます。
いわく、A団体、なぜ抑制するか。後年度公債費負担を軽減するため。B団体、交付税の算入額には影響せず、公債費抑制にもつながり、将来にわたる健全な財政運営を図るため。C団体、後年度負担の軽減及び財政の持続可能性の向上のため。D団体、将来返済していかなければならない地方債でもあるので、将来の公債費負担を抑えるため。E団体、将来世代への負担の抑制のため。この今申し上げたとおり、この5団体の言い分はほぼほぼ同じです。
発行を抑制している団体は、臨財債を他の地方債と同様に、後年度の負担軽減を図るため発行を抑制しているんです。そして、交付税の算入額に影響しないことも、抑制の要因の背景にあると思われます。
これは泉南市財政当局も御承知の上で、あえて言及されてこなかったことだと思われますが、臨財債の元利償還金に対する交付税措置には注意すべき点があります。この措置額は、実際の臨財債の起債額ではなく、発行可能額に基づいて算定されるため、発行可能額を上限としてどれだけ起債するかという選択は、措置額には全く影響を与えないということです。つまり、交付税措置を受けるために起債する必要はないということなんです。いかがでありましょうか。
議長(河部 優)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
臨時財政対策債の元利償還金に対する交付税措置につきましては、議員がおっしゃるとおり実際の起債発行額ではなく、発行可能額に基づき算定されるため、実発行額がゼロの場合も、基準財政需要額に算入されることとなります。交付税措置を受けるために発行する必要はございません。
本市のように、基金残高が少なく、財政基盤が弱い団体にとりましては、臨時財政対策債を全額発行しないと、行政サービスの量の確保と質の向上は図れない状況にございます。
一方、基金残高が多く、基金に頼らない予算編成が可能な団体や、近々不交付団体になる見込み等の財政的に余裕のある団体においては、臨時財政対策債の発行を抑制しているところもあることは承知しております。
先ほども申しましたように、臨時財政対策債の発行については、後年度で交付税措置がされるからといいまして、安易に発行するということは、将来の公債費負担の増大、すなわち将来世代が負担を背負うことにもなり、リスクを増大することにつながることは認識しております。
しかし、施設の更新等の費用、また扶助費等今後も増額の見込みでありまして、急激な方向転換は難しいところではございますが、今後基金残高をふやし、基金に頼ることのない財政運営を目指し、臨時財政対策債についても必要最低限の発行とできるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
森議員。
7番(森 裕文)
努力してできるんでしょうか。わかるんですよ。背に腹はかえられないわけです。泉南市には何が何でも満額発行しなければ経常収入が不足するという差し迫った事情があります。十分承知の上で私はむちゃ振りをしているんですけれども、どこかで思い切らないと、この負担はいつまでたっても変わりないと思うんですよ。借金のための借金になっていませんか、これは。
臨財債は、償還に係る全ての責務を負うのは、発行した泉南市である点は、他の地方債と何ら変わりません。ここで一旦立ちどまって、できないと決めこんだ我慢を、あえて無理を承知でしてみたら、むちゃ振りですよ、将来に何かが残るんではないですか。
臨財債という臨時の措置が、もう臨時ではなくなって、延々と続いたおかげで、償還に回さなければならなくなっているわけです、ずっと続けて。使途も制限されていますよ。自由な使い道ではないです。交付金とはやっぱり違うんです。借金なんです、おっしゃるとおり。一度よく考えてみないと、このままずるずると行くことが、将来負担につながらないかどうか、よくお考えください。
終わります。