森裕文議員の一般質問 平成30年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成30年第4回定例会(第3号)
15番(森 裕文)
皆さん、大変お忙しいところ、時給の高い皆さん方に私1人のためにお集まりいただきましてまことに申しわけございません。未来せんなんの森でございます。私どもに果たして未来があるのかと、疑問の向きもあろうかと思いますが、未来せんなんの森でございます。
ここまで、それぞれの議員さん方がそれぞれの泉南市への思い、願いを熱く込められて質問をされてきましたので、私のような付録はこの辺でよかろうかいということなんでしょうけれども、せっかく理事者の皆さんには御準備をいただいたことだろうと思いますので、質問をさせていただきます。
それにしても、どうもこちら側、この質問席から私の後ろと理事者の皆さんがお座りのひな壇の間に深い溝があるような気がしてなりませんけれども、私の力ではその溝は埋め切れないだろうと思います。
質問をさせていただきます。
財政について、財務書類についてまず質問をさせていただきます。
泉南市の統一的な基準による財務書類も今回公表された平成29年度分が第2弾となるわけでございますが、市民の実用に供するに足る、十分に修練されたものになるには、今少し増訂があるようでございます。財務報告は、組織の内外の者が当該組織の活動を確認する上で極めて重要な情報であり、財務報告の信頼性を確保することは、組織に対する社会的な信用の維持、向上に資することになります。
逆に、誤った財務報告は、多くの利害関係者、民間企業であれば株主、投資家、取引先、金融関係等でございますが、泉南市の場合の利害関係者は納税者、泉南市民ということになるのでしょう。誤った財務情報は、泉南市民に対して不測の損害を与えるだけでなく、組織に対する信頼を著しく失墜させることになります。いま一度市民に対する情報公開、説明責任のあり方について御確認をいただきたく存じます。改めて財務書類公表に当たっての当局の御存念をお伺いいたします。
議長(竹田光良)
ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
財務書類4表につきましては、平成28年度決算から固定資産台帳をもとにした統一的な基準による財務書類4表の作成を始めたところでございます。
昨年度につきましては、初年度ということで会計事務所に作成支援の委託を行い作成したところではございますが、今年度、平成29年度決算分につきましては財政課職員のみで作成したところでございます。
その作成途中で、昨年度、固定資産台帳のデータを反映させる際にミスがございまして、土地の資産が正しく計上されておらず、少なくなっていることが判明したところでございます。平成29年度財務書類4表におきまして正しい数値に修正していただいておるところでございます。
財務書類という重要な情報についてこのようなミスを犯してしまいまして、泉南市民を初め議員の皆様に対して深くおわび申し上げたいと思います。再発防止に向け、チェック体制を強化いたしまして信頼回復に努めてまいる所存でございます。
議長(竹田光良)
森議員。
15番(森 裕文)
これは職員の皆さんにとっては新しい仕事でもございますし、私も素人でございますし、皆さん方も、しかも少ない人数でおやりになっているんだろうと思います。財務諸表は民間の場合でも社内でつくるわけではないんだと思います。最終的には台帳やら資産表やらを出して、それに基づいて会計士さんがつくるんだろうと思います。泉南市もそのような形だろうと思うんですが、そのお出しする資料に誤りがあったということなんでしょう。それはそれで致し方のないことと言えば言えないんですけれども、今後、頑張っていただきたいと思いますし、私も勉強させていただきたいと思います。
これ、民間の場合ですと、過年度遡及修正というのを出す必要があるんです。始まったばかりの公会計のことでございますので、その辺はちょっと今後の課題として御研究をいただければと思います。修正を出されるのであれば出されるにこしたことはないと思いますけれども。
それでは、バランスシートにつきましては、これはやはり端的に言うと、ここにあらわれた泉南市財政は債務超過という結果、事実が泉南市財政の全容を物語っていると言っても過言ではありません。
今もおっしゃったように、何か平成28年度の数字に錯誤があったようですが、それでもやはり一般会計等、全体会計、連結会計ともども債務超過になっています。民間企業であれば大変危険な状態です。何の責任もない将来市民にとっては迷惑至極の債務超過という状況ですから、泉南市行政としては、何はさて置いても将来市民のことをおもんぱかり、泉南市の存続を願うのであれば、ここはなりふり構わず積極的に識者や市民の知恵も借りて、職員の皆さんも市役所へ仕事をしに来るのではなく、知恵を出しに来ていただいて、全ての英知を結集して、一刻も早く瀕死の事態、債務超過から脱却すべく最善を尽くすべきです。
今さら過去から現在に至る放漫経営の責任者並びに組織の責任を問うたところで、あるいは被害を被ったとして泉南市民がその被害に対して法的手段をもって訴えたところで、まことに残念ながら、費やしてしまった市民の血税は返ってきません。それよりも、この状況に目を覆ってさらに次へ負担の先送りをしようとすることが意味する我々世代の重大な責任放棄という罪を、市民は、議会は、また許してしまうのか。それとも、行政のほうが過去から続く経営の失敗を謙虚に猛省して、経営の根幹の改善に取り組むのか。
我々は、負担の先送りが及ぼす我々世代による将来市民への影響の大きさをいかに回避できるのか、縮小できるのか、市長ともども我々市民の代表として自治に携わる人間は、もっと真摯になって深謀遠慮を巡らし、フラットに判断し、将来市民に報いる行動を選択しなければならないのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
初めに、先ほど説明させていただいた昨年度のミスについてですけれども、資料自体には誤りはございませんでした。正しい資料を会計事務所に渡していたところではございますが、こちらと事務所との調整不足があったというところでこのようなミスが起こったところでございます。以後、このようなことがないように十分気をつけたいというふうに考えております。
それと、その間違いの修正につきましては、平成29年度の財務書類の中で純資産変動計算書の中で、無償所管換等というところで修正を行っているところでございます。昨年度の公表数値が間違っていたことにつきましては、広報、ホームページ等でまた修正のおわびをさせていただきたいというふうに考えております。
次に、負担の先送りについてですけれども、財務書類4表ではこれまでの世代とこれからの世代の負担がどういう割合になっているかを示す指標として世代間負担比率がございます。平成28年度が42.8%、平成29年度が43.2%と悪化しておりまして、平均的な値、15%から40%より高くなっており、これからの世代に負担がかかっているということとなっております。
また、別の指標で健全化判断比率の1つであります将来負担比率では、平成28年度が107.2%、平成29年度が104.9%と年々低くなってきておりますが、他団体と比べるとまだかなり高い状況にございます。
今後、老朽化を迎えた施設の更新についても多額の財源が必要となることから、必要な施設の見きわめや、どの程度長寿命化していくのかを判断していくとともに、基金残高が少ない本市にとりましては、これからの市民負担となる起債をうまく活用しながら危機を乗り越えてまいりたいというふうに考えております。
今後とも、広報、ホームページを通じてよりわかりやすく情報公開を行うことにより、説明責任を果たし、行財政の信頼性の向上と財政健全化に努め、市民の皆様の御理解、御協力を得たいというふうに考えているところでございます。
議長(竹田光良)
森議員。
15番(森 裕文)
今、言及がありませんでしたけれども、債務超過です。何遍も言いますけれども。これ、他市の状況はどうかといいますと、これは平成28年度分でございますけれども、大阪府下の全市町村、バランスシートをめくってみました。
なぜか、河南町だけ出ておりませんでしたけれども、その中で、全国全て見るというのは、ちょっとそこまで私も根気がありませんのでやっていませんけれども、大阪府下で債務超過になっているのは、当然というか、800億円からの負債がある泉佐野市、それと我が泉南市、この2つです。
泉佐野市については、これは皆さんよく御承知のとおり、借金は確かにたくさんあるんですけれども、それなりの資産形成もなされておりますし、また積極的に、よく言われる、稼ぐという作業を行っております。今回のこともありますし、かつてもそういう橋の問題でもありました。国に抗ってまでも、何としても何もかもかなぐり捨てても財源を獲得するという意欲だけは旺盛にお持ちのところでございます。よそのことを言ってもしようがございませんけれども、今や泉佐野市は自治体の風雲児となっております。
そういう状況でございますので、泉南市も、我々も含めてもう少し意欲的に取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。
それから、自立性でございますけれども、次に、行政コスト計算書ですが、これは民間企業でいうところの損益計算書に当たるものでありまして、当該会計年度の行政活動による発生コストと市民の受益者負担などとの関係を示す財務書類でございますが、行政コスト計算書における経常収益はほとんどが受益者負担そのものの金額ですので、経常収益の行政コストに対する割合を算定することで受益者負担割合を算定できます。
これでいきますと、泉南市の受益者負担割合は一般会計で3%ちょい、一般的には2%から8%と言われています。望ましい受益者負担の水準については、それぞれの部門の特徴や類似団体等の比較を行いながら検討しなくてはなりませんが、財政当局に受益者負担割合についての方針なり考え方があればお聞かせください。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
まず、債務超過についてですけれども、議員おっしゃるとおり、かなりの債務を抱えているという状況でございます。一番の要因といたしましては、やはり公社の健全化でかなりの起債を発行しているというところが要因と考えているところでございます。
今後につきましては、できるだけその債務の償還に向け計画的に財政運営を行うことによって減らしていきたいというふうに考えております。
次に、受益者負担についてですけれども、財務分析指標に受益者負担比率というのがございます。議員が先ほどおっしゃっておりましたけれども、行政サービスを受ける受益者が直接的に負担するコストの比率ということとなっております。平成28年度が3.2%、平成29年度が3.1%ということで、2%から8%が平均的な値とされていることから、他団体と比べ少し低くなっているという状況でございます。
これは、平成15年度から4年ごとに使用料、手数料の見直しを行っておるところではございますが、それ以前までは一定期間見直しを行っていなかったということで、本来の負担額にまだちょっと追いついていないというところが要因の1つというふうに考えております。
来年度、使用料、手数料の見直しの年ということとなっており、値上げも検討していかなければならないということとなっておりまして、特定の行政サービスを受ける方につきましては、受益の観点から御理解、御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長(竹田光良)
森議員。
15番(森 裕文)
値上げするにしましても、私が申し上げているのは、受益者負担というものの考え方、方針、これがある程度統一されたものがあれば、それをもって市民に説明をされればある程度の御理解が得られるのではないかということなんです。
ですから、ただ単にこれがちょっとよそと比べて安いから上げるとか、余り収益が上がらないから上げるとか、経費がかかり過ぎるから、それも1つの判断材料ですけれども、やっぱり使用料を決める際には、どうも私は今まで見てきて、考え方が、この前の例もありましたけれども、ばらばらではないかなという気がしておりますので、市民に説明できる材料としてやっぱり方針というものを持っておくべきだろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、資産形成度についてお伺いをいたします。資産形成度指標は、将来世代に残る資産はどれぐらいあるのかという市民の関心に基づくものであります。ですから、泉南市行政としては、まず市民に、市民の資産である泉南市の資産に関心を持っていただくことから始めなければなりません。住民1人当たりの資産額は貸借対照表の資産合計金額を住民基本台帳人口で除して得られますが、市民に対して泉南市の保有資産状況を示すには、わかりやすく比較しやすい情報であります。
平成28年度の資産合計額は、先ほども話がありましたけれども、平成28年度には、私も実はそうではないかと思って若干申し上げたんですけれども、やはり100億円ほど違っていたようです。それで、平成29年度は修正がされて112万円、平均的な数値は150万円ですので、かなり少ないと言えます。
これは前にも申し上げたかと思いますが、もちろんこの数字が高いからといって財政が豊かであるとは限りません。資産が多いということは、公共施設などが多いことにつながり、それだけ市民の福祉の増進や市民サービスに寄与することになるのですが、資産が無駄に大き過ぎるとそれなりの無駄なランニングコストがかかりますので、ともすれば財政を圧迫しかねません。
ですから、一般的な通常の適正な規模の資産というものを把握しておく必要があるのですが、泉南市の場合、資産が少ないにもかかわらず、その少ない資産に係るコストが既に財政を圧迫しているのが現状ですから、常識的な財政理論を当てはめることはできないので何をかいわんやでありましょうが、それにつけても、FMをやるんだからと大上段に構えるのではなく、資産増加に伴う副作用やFMによる予測結果、成果は度外視して、現時点の話として、単に市民サービスを充足できる適正な規模の資産というものをある程度把握する必要はあるでしょう。それがなければ市民満足度も図れませんし、市民への市民サービスの多寡の説明はつかないのではないでしょうか。当然、変動を伴うものではありますが、現時点での適正な規模の資産はいかほどとお考えでありましょうか。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
適正な規模の資産が幾らかということについてですけれども、なかなか難しいところで、現在きっちりとはお示しすることはできない状況でございます。
資産形成度を示す財政分析指標の1つに有形固定資産減価償却割合、俗に言う資産老朽化比率というのがございます。平均的な値が35%から50%と言われており、100%に近いほど老朽化の程度が進んでいるということになっております。平成28年度が67.1%、平成29年度が68.4%という状況で、各施設等の老朽化が進んでいるということがわかります。しかしながら、全ての施設の更新を進めていくということは難しい状況で、今後どの施設が必要なのか、どの施設にどれぐらいの改修が必要なのかを判断していく必要があると考えております。
また、別の指標で債務償還可能年数や社会資本等の形成の世代間比率、また健全化判断比率の実質公債費比率等から見ましても、毎年、老朽化施設に対しまして多額の財源を投入していくということは難しい状況で、投資する時期、貯蓄する時期を見きわめながら社会資本の整備を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
議長(竹田光良)
森議員。
15番(森 裕文)
FMはFMで結構なんですけれども、現時点で我々市民もこの泉南市で生きているわけですから、現在の泉南市民の皆さんにも、やはりこの市民サービスの状況というものを知っていただかなければいけないし、市民の皆さん方もこの市民サービスで満足されているのかどうかということも、我々としては知っておく必要があるわけですから、適正な規模の資産についてはおおよそでも結構でございますけれども、きょう、今どうだということは言いませんけれども、ぜひとも考えていただいて、答えを持っていただいて市民サービスを受ける市民さんに相対していただきたいと思います。
次に、歳入額対資産比率でございますけれども、これは当該年度歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまで形成されたストックとしての資産が歳入の何年分に相当するのかを把握し、泉南市の資産形成の度合いを図ることができます。
この指数は多くの自治体が、これは平均とおっしゃっていますけれども、私は平均ではないと思うんですけれども、多くの自治体が3年から7年の間に入るのでということであって、平均はやはりもう少し中身を縮めた4年から5年であろうと思われますけれども、泉南市はいずれの領域にも達していませんので、泉南市は資産形成の施策がとられていなかったか、あるいは財政面で過大な負担にならないような社会資本整備を進めてきたということですが、不遜ながら私はその両方だと断定しています。
この指標については、資産総額の増加に比例して歳入総額も上昇しているのか、それとも資産総額と歳入総額ともに減少しているのかなどを経年比較によって確認する必要があります。今後を見守りたいと思います。
次に、有形固定資産減価償却率ですが、これは今部長がおっしゃった従来の資産老朽化比率でございますけれども、この指標の活用については、泉南市が資産の老朽化の状況を適切に説明することが求められています。総務省はこの指標が最も有用であるとしています。既存の財政指標では把握できなかった泉南市の資産の現状に関する情報を他自治体と横比較できる形で見える化することができ、指標を他団体と比較することによって公共施設の現状を把握し、今後どのような公共施設全体をマネジメントしていくかについて、政策を検討するきっかけを得ることができる指標であると期待をしております。
この指標は耐用年数をベースに計算しています。これは今部長が説明されたとおりでございますけれども、この指数が50%になると、現在保有している建物の設備の半分が既に帳簿上の価値を失っているということになります。
泉南市では建物や設備を耐用年数を超えて使用している場合が多くあり、今後の施設等の更新時期や更新費用について留意する必要があることを警告するものです。近い将来、大規模改修や施設の建てかえ、施設の統廃合などを切実に考えなければならない泉南市においては、この指標は重要な意味を持ちます。泉南市の指標は、今部長がおっしゃったとおり、一般会計等が68.4%、全体が63.2%と、相当に老朽化が進んでいます。前にも申し上げましたが、待ったなしの状況です。公共施設等総合管理計画の確実な執行が求められます。
そこで、泉南市公共施設等最適化推進実施計画、その前にも基本計画というものもありましたけれども、拝見させていただいて、手間暇もお金もかけた大変立派な労作ではありますが、私は、あの内容のような悠長なことでよろしいんでしょうかといぶかっています。2026年までの第1期の10年間では、検討から計画策定期間が随分丁寧で長くて、具体的な取り組みは、ほとんどとは申しませんが、ある程度着手されないのではないでしょうか。
他団体の計画をごらんになってみてください。少なくとも当初発表された公共施設等総合管理計画1本で、施設ごとの取り組みの方針は固まっていて、経費の試算値も出ています。展望が開け、展開の可能性が見える40年計画なら40年計画でも結構ですが、ただ漫然と悠長に進めるための、いわば保身を時間にリンクさせた、間延びした40年計画ならストップしていただきたい。老朽化は加速度的に進展しますし、定年はありません。我々の世代は終生老朽化と向き合って生きていかなければならないのです。御見解をお聞かせください。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
基本計画におきましては、施設最適化を進める基本的な考え方を示しており、実施計画におきましては中心拠点等や施設類型ごとの最適化に関する中長期の方針を示しているところでございます。
計画策定以降、最適化を推進すべく、庁内で施設状況の把握や関係団体との意向など、実施計画記載の当初10年間の取り組み事項には既に着手しているところでございます。ただ、学校教育施設の再編や施設サービスの今後のあり方などに一定の結論が出ていない状況もあるなど、制約や課題も多く、少しおくれているというところは御指摘のとおりでございます。
一方で、国から個別施設計画を平成32年度までに策定することを改めて強く求められてきているところでございます。この計画につきましては、インフラを含め全施設が対象となっております。施設の更新も含め、長寿命化対策に関する計画で施設の個別内容やその優先度、実施時期や対策費用も記載することとされております。
本市が計画する第6次行財政改革実施計画の見直し時期に反映させ、財源の確保もしっかり行いながら、できる限り速やかに施設最適化全体の具体的推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長(竹田光良)
森議員。
15番(森 裕文)
国も急がせにかかっているわけです。泉南市が何を悠長にか、いろんなことが決まっていないからということですけれども、できることからやっていかないと、やっぱり何よりも、きのうも答弁があったように思いますけれども、そんな全体のコンパクトシティーなんてことを考えて、考えるのは大事なことですよ、それに向かって今から進んでいくなんてことはできないわけですから、まず必要なもの、いわゆるセグメント分析、これをできるところから進めていくということが、計画ばかり練っていないで、大事なのではないでしょうか。
きのうも答弁がありましたけれども、市民の意見をお伺いするのも、それは一番大切なことではありますけれども、今この段階で、何も見えていないものに市民の意見をお伺いしたところで、市民は困るでしょうし、やっぱり具体的な一つ一つの形を見せつつ、市民の前に出して御意見を頂戴するというほうがよろしいんじゃないですか。
最終的に大した計画だとは思いますけれども、それが40年かかるわけですから、そればかり見て我々は御飯をいただいていくわけにはいかないんですから、現実を捉えて、やはりセグメント分析を急いでいただきたいと思います。
それから、世代間公平性、持続可能性についてでございますけれども、これについて、指標値についてもうとやかくは申しません。何度も言いますが、将来世代は現時点で泉南市財政に何も発言されません、できません。将来世代はクレームもつけられませんから、それをいいことに、一方的にこれ以上のツケを将来世代に回すことのないことを、互いに立場は違いますが、泉南市財政に責任のある我々が真剣に勉強して考えていかなければならないと思っております。
税金は上がらなくてもサービスがどんどん低下していくのであれば、自治体間競争については後に述べさせていただきますが、多くの人々はこの泉南市から出ていくのではないでしょうか。
チェック機能を担当する我々議会も含めて、自治体における財政運営を担当する者にとって最も重要な情報は、泉南市にどこまで起債する体力があるのかではないでしょうか。資金ショートを起こさず、かつ長期的に償還能力を維持するには、経常的な収支予測を踏まえて、償還財源が将来的にどこまで確保できるかを勘案すると、どこまで強気で起債が可能かを常に見きわめていかなければならなかったはずです。
が、しかし、泉南市の財政運営の担当者には、ほとんどの場合、それができなかった。もちろん議会もチェックし切れなかった。問い詰めても、結局のところ、できるだけ起債しないほうがいいという消極的な姿勢だけであって、それではその線で踏ん張れるのかというと、結局、歳出圧力に負けて起債をし、財政状況を悪化させる結果になってしまった。どこかで、何かで見た負のスパイラルの典型でもありました。
財政運営の将来シミュレーションによって資金繰りと償還能力がどのように変わるかを診断することが財政運営に対する確かな指標となると思われますが、当事者の自覚もない私が評論家みたいなことを言ってはいけないと思いますが、泉南市の場合、もはやけんか過ぎての棒千切りかもしれません。財政当局としては、ここは最後の手段、背に腹は変えられない、強烈な抵抗勢力とのあつれきが生じても、強制的な財政規律の強化を検討せざるを得ないという境地に立たされているのではないでしょうか。勝手にお察ししています。
財政規律の条例化について、3月議会で初めて山上部長は、ちゅうちょしながらも、本年度中を目指して検討するという発言がありました。英断であると思いました。私は別に山上部長を信頼していなかったわけではございませんが、条例については検討が進んでいることをきのうの質問者への答弁で初めて知りました。何かお力になればと思いますが、私の協力は迷惑かもしれませんけれども、議会にも御相談、前も言いましたけれども、お手伝いすることがあれば、遠慮なくおっしゃってください。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
財政規律条例についてですけれども、きのうの一般質問の答弁もさせていただいたとおり、現在、他団体の策定内容を参考にしながら策定を進めているところでございます。
今後、年明けの1月に行財政問題対策特別委員会の開催をお願いいたしまして、条例案の説明をさせていただき、御意見をいただいた上で3月定例会への上程を予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
森議員。
15番(森 裕文)
これで議会に御相談いただくのも大切なことですけれども、そちら側は大丈夫なんですか。それを私は心配しております。それなりの、こちら側が全て大丈夫という案であれば議会も賛成はできないでしょうけれども、その辺のぶっちゃけた話をできればいいかなと思いますけれども。
飛ばします。先に、内部統制について、その取り組みについて質問をさせていただきます。
泉南市にも昨年、長年にわたる不適正経理の不祥事件が露見しました。泉南市役所の組織マネジメントは機能しているのか、リスク対応が不十分ではないか、モニタリング機能が働いていないのではないかという疑念が議会にも市民の間にもあります。地方分権改革が進展する中で、中央の権限を泉南市に移譲しても本当に大丈夫なのか。人口減少、景気低迷、巨額の債務など、厳しい社会経済情勢を背景として、行政改革が必要であり、職員給与カット等、行政内部の見直しに加え、市民サービスの見直しまで行わざるを得ない状況でございますが、それに対して市民の理解と協力が得られるのか、そして質問冒頭に申し上げた財務報告の信頼性も重要な課題です。
今、それらの課題に向き合う泉南市役所にとって必要なものは、市民からの信頼です。信頼がなければ、地方分権も、行政改革も、何も進みません。市民の信頼を得るために泉南市役所がしなければならないことは、職員の不正な業務執行の防止であり、住民に直接影響のあるミスをなくすことであり、適正な財務書類の作成とわかりやすい公表であります。そして、これからの組織マネジメントの新たな視点は、組織的にリスクと真正面から向き合い、リスクが発生する前に必要な対策を講じること、組織マネジメントに関する基本方針の明確化とPDCAサイクルの実現、市長を初めとした職員の組織マネジメントに対する意識の改革をすることです。
地方公共団体における内部統制制度は平成29年の自治法改正により導入されるものであり、改正自治法には指定都市以外の市町村には内部統制に関する方針の策定及び必要な体制整備の努力義務が課されました。まずは、泉南市はこの努力義務を遂行されるおつもりがありやなしやを確認させていただきたく存じます。ないということであればこの質問は成立しませんので、この件に関してはここまでといたします。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
本市におきましては、昨年度、収入に係る事務処理手続において調停の手続など、債権管理が適切に行われていなかった問題が判明したところでございます。
本案件につきましては、債権管理の一層の適正化を図るため、泉南市債権管理条例を制定し、それぞれの現場における課題の共有やノウハウの向上、構築を全庁的取り組みとして継続的に進めているところでございます。
内部統制に関する方針につきましては、平成32年4月1日に施行される地方自治法第150条第2項におきまして、指定都市以外の市町村長に対しては努力義務と設定されているものでございます。行政を取り巻く環境が大きく変化し、また市民ニーズは複雑化、多様化しております。それらに的確に対応できる体制を整えることは、市行政における課題と認識しているところでございます。
一方で、自治体の内部統制制度を進めていく中で、地方自治体それぞれの規模や特性などが異なることから、それらを踏まえてみずからの団体に合うよう柔軟に対応することが重要というふうに認識しております。まずは現状の取り組みを着実に進めることとともに、今できていること、できていないことの現状分析をしっかりと行い、改善しながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
議長(竹田光良)
森議員。
15番(森 裕文)
この平成29年の自治法改正法案には衆参両院ともに付帯決議がついています。参議院の付帯決議を御案内しますと、政府に対して内部統制体制の整備及び運用は、全ての地方公共団体の長がその権限と責任に基づいて適切に実施されることが求められるため、本法において努力義務とされた指定都市以外の市町村においても、内部統制に関する方針が早急に策定されるよう引き続き検討を行うこと。
衆議院側の付帯決議は、指定都市以外の市町村の長にあっても、内部統制に関する方針を策定し、当該方針に基づく体制の整備を促進するよう、当該市町村に対する必要な助言及び情報提供を行うこととあります。
いずれも、泉南市長に対しても内部統制の基本方針の策定を促す内容と見てとれますが、いかがでありましょうか。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
議員御指摘のとおり、内部統制に関する方針につきましては、その策定が努力義務とされている指定都市以外の市町村においても当該方針が早急に策定されること、また体制の整備が促進されるよう必要な助言及び情報提供を行うことと、衆参両院において付帯決議がなされているところでございます。
また、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会の報告書でも示された、内部統制における4つの目的であります業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全について、法改正の趣旨を全庁的に十分に理解、共有を図りまして、行政運営における資源が有効かつ効率的に機能するよう、現有の枠組みの中で検証を進め、現状の取り組みを強化し、着実に進めるとともに、内部統制基本方針につきましては近隣自治体の動向も見きわめながら、本市に適したあり方を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
議長(竹田光良)
森議員。
15番(森 裕文)
よくわからんのですけれども、基本方針を今のところつくらないということでよろしいんでしょうか。近隣自治体の動静はこの際、基本方針には関係ないと思いますけれども。泉南市がやるかやらないかの判断だと思います。
それから次に、自治体間競争について、マーケティングについて質問をさせていただきます。
御承知かと思いますけれども、足による投票という概念があります。国民が国政に不満を感じるとき、平均的な国民には次の選挙で政権を変える行動をするという選択肢しかない。しかし、ある地方自治体に住まう住民には、選挙における投票に加えて、別の地方自治体に移動してそこに身を託すという選択肢もある。住民は、受け取る便益、行政サービスと支払う費用、地方税を比較して、みずからの判断でどこの住民になるかを決めることができる。これが足による投票という概念だそうです。
例えば企業は、企業支援を行ってくれる自治体に工場や事務所を出そうとするし、高齢者は福祉政策の手厚い自治体を選ぶ、きのうのどなたかの質問にもありましたが、子どもを持つ親はすぐれた教育制度を持っている自治体を選ぼうとする、このような住民の選択が自治体間の競争を促すことは好ましいという考え方であります。この考え方に何か納得できないものをお感じになっていらっしゃるのでしょうか。
現実には、他の地域に転居するということはなかなか簡単なことではないかもしれません。しかし、いろいろな側面で比較されることは、自治体の経営を改善する上で有効に働くはずです。そのための財源と権限の移譲であり、地域間競争によるガバナンスのメカニズムは重要と言えるのではないでしょうか。
地方創生を機に、自治体間競争は激しさを増していると言われていますが、なぜかこの泉南市周辺地域では泉佐野市だけが競争への参戦意欲を旺盛に示していて、隣の我が泉南市は一向に対戦相手になろうとしないので、このままだと泉南市の欠場、不戦敗となるのでしょうか。
そして、地方創生については、泉佐野市は成功モデルとなり、泉南市はじり貧にあえぐことになるのでしょうか。地方創生を成功に導くには、政策主体として泉南市が積極的にマーケティングを活用すべきではないかというのがこの質問の趣旨でございます。市民のニーズに合ったサービスが最適な形で提供されるシステムを構築する活動が自治体のマーケティングであるとするならば、マーケティングは競争を前提としていますので、市民ニーズ起点のアウトカムの設定とその実現は、自治体間競争における1つのメルクマールになるのではないでしょうか。
泉南市においては、行政評価も緒についたばかりで、NPMの限界をここで私が吹聴するのは私の無節と無経験のそしりを免れ得ない話だと思いますが、まだ何の準備もしていないこととは存じますが、現段階でのマーケティング導入についてのお考えをお聞かせ願えればと思います。
マーケティングについては、本日はこれ以上の質問はございません。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
自治体のマーケティングの導入について御答弁いたします。
地方創生の原則は、地方主導の政策づくりやKPIによる成果主義、先進的政策に対する国の支援でございますが、これは同時に、政策的競争環境の創出であるとも言えます。また、自治体間競争を促進するものであるとも認識しております。
そのため、本市においては早くから行財政改革に着手し、政策評価などのNPMを進めて競争力をつける取り組みを行っているところでございます。
したがいまして、まずはこれから、議員から御披瀝のございました地方創生に絡む自治体マーケティング、これにつきまして庁内において研究してまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
森議員。
15番(森 裕文)
あと5分でございますので、ほかは省きまして、いろいろと質問もございました小学校のエアコンの件でございますけれども、予算化もされましたし、やるということですので、それは大いによかったと思いますけれども、いかにも立ちおくれての出発だなという気がしてなりません。そんなこと言ってもしようがないですけれども。
やらなければいけないものは、私は財政規律強化論者でございますけれども、借金が全て悪いと言っているわけではない。やらなければいけないものは借金してでもやらなければしようがないです。そのことをやっぱり市民の皆さんにわかっていただいて、一生懸命努力するというのが行政の立場だろうと思うんです。ところが、私の見ている感じですけれども、本当はやりたくないんだけれども、やあやあ言われてやらなしゃあないなという感じで立ち上がったということであれば、これはもう考え方を改めていただきたい。やらなければいけないものはやらなければいけない。
同じように、エアコンが未設置の自治体のあれを見てみますと、もう早々に立ち上がっていますよ。予算は、そんな国の動向を見てとか、エアコンの台数がどうのこうのとか、そんなことは初めから言っていません。
これは奈良県生駒市というところですけれども、7月27日に記者会見をやっています。こういうところ、記者会見かどうかわかりませんが、もう7月に、やりますと、先はどうあれやりますと言っているところがほとんどです。それが市民に伝わるんです。
1万人からの署名が集まって、恐らく泉南市の医師会からも警告があったはずだと思いますけれども、これは生駒市の例ですけれども、来年夏までに全ての小・中学校にエアコンを設置しますと7月に言っているんです。記者発表しているんです。財政はしんどいと言っているんです。ふるさと納税等を通じて御支援をお願いしますと市民に向けて言っている。泉南市と同様にほとんど未設置なんです。市内全ての小・中学校へのエアコン整備を前倒しし、来年夏までに間に合うよう設置しますと、7月の段階で言い切っている。
それから、財源確保のために、以下の御協力と御理解をお願い申し上げますと。1、ふるさと納税の小・中学校エアコン設置サポートコースを市内外に向け一層PRさせていただきますと。それから、小中学生の保護者へのお願い。PTAなどとともに募金活動を実施しますと。市の事業や予算の見直しをしますとまで言っている。だから、やると言ったらやるんです。何でもやるんです。これを世間では何と言うかというと、不退転の覚悟を持って臨むんです。頑張ってください。御答弁があれば。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
エアコンについての御質問ですけれども、我々も夏ごろから国のほうに対してエアコンの補助金の要請をしてございます。それの後、国のほうからも公立学校の全小・中学校にエアコンの設置をするということは、安倍首相のほうからの発言もございました。そこからの動きといたしまして、我々は9月に設計予算の計上をさせていただきました。今回、それに向けての工事予算をつけさせていただいた。これはあくまでも、少しでも、一日でも早く施工するための措置としてさせていただいたものでございますので、我々も決してそれをやるやらないにかかわらず、つくる意思を持ってやっておるものでございます。
議長(竹田光良)
以上で森議員の質問を終結いたします。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る12月10日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。
午後2時30分 散会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 竹 田 光 良
大阪府泉南市議会議員 森 裕 文
大阪府泉南市議会議員 南 良 徳
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