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森裕文議員の一般質問 平成31年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成31年第1回定例会(第3号)(その1)

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15番(森 裕文)
よろしくお願いいたします。  議長、申しわけないんですけれども、微妙な話なんですけれども、膀胱炎ぎみでございまして、抗生物質でとめてはいるんですけれども、途中で失礼することになったら、時計は回していただいたら結構ですけれども。

平成31年第1回定例会(第3号)(その2)

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15番(森 裕文)
それでは、よろしくお願いいたします。  私の本日の質問のたて糸は、自治体間競争のつもりでございますので、そのつもりで答弁者のほうもいていただければ、まことにありがたく存じます。勝手なことを言うて申しわけないんですけれども。  最近のニュースなんですけれども、いずれも関西の特定の基礎自治体の際立った動向が、事の是非論はともかくとして、全国的にメディアをにぎわし、世情に物議を醸す事態となっています。  1つは、例の明石市の一件でございますが、前市長のエキセントリックな発言の録音が耳目を集めてしまいました。私には事情のわからない他自治体のことでありますので、この騒動についての見解は申し上げられませんが、明石市のこの一連の騒動の中で、私は意外にも、私としては意外であったんですけれども、明石市は今どきには珍しい躍進するまちだったということを認識させられました。  これは、産経新聞の記事でございますが、見られた方もあると思いますけれども、関西の「働きたい街ランキング」というのがあるそうですけれども、この中には、大阪中心部のオフィス街、例えば本町であるとか淀屋橋などを抑えて明石市が8位に入っているそうです。  働きたい街に支持された理由は、いろいろあるようでございます。  明石海峡大橋ができてからというものは、人口が減少し、市街地の空洞化がかなり進んだようですが、その後、人の流れを取り戻そうと、明石市は駅前再開発や子育て施策に意欲的、積極的に取り組んだ結果、周辺自治体から子育て世代が転入し始め、この少子化の時代に、出生率は3年連続上昇し、総人口は過去最多にまでふえたということであります。  まさに、後ほど申し上げますが、足による投票の実例がここにあったということではないでしょうか。  新機軸のない、極めて中身の乏しい市政運営方針を見ても、一目瞭然ですが、人には相応の分というものがありますので、泉南市経営陣にそこまでの不相応な発想と飛躍を期待するのは及びもつかないことでしょうが、爪のあかとはならないまでも、謙虚にせめてもの一縷の参考にでもならないものでありましょうか。  それからもう1つは、よく話題になります我が隣町の泉佐野市でございますが、ふるさと納税の制度活用についていろいろ御意見、御高説はともかくとして、私も決して泉佐野市長に無条件で賛意を表するものではありませんが、それにしても国にあらがってまで、みずからの主張を堂々と全国に向けて発信し、メディアを巻き込んでみずからの信じるところ、自治体としての存在を誇示する。  明石市もそうですが、泉佐野市の市民本位ゆえの、かような自治体としてのその強い意思と意欲と批判は甘受しても、やるときは徹底してやる。その揺るぎない姿勢には、泉佐野市民もある意味頼もしく思い、一定の信頼を寄せられるのではないでしょうか。  それにつけても、地方自治体固有の財源である地方交付税を、卑屈にも総務省からいただいているとのたまう泉南市長に、果たしてそこまでの胆力があるのでしょうか。こちらもいずれ足による投票のきっかけにならないとも限らないのではないでしょうか。  自治体間競争が激化しつつあると言われます。現実的には競争が起きているため、自治体は何かしらの対応が求められているのではないでしょうか。当然競争しない、競争に参加しないという選択肢もありますが、それは負けていくと同義語かもしれません。  そのような自治体は、自分たちを取り巻く現実をちゃんと見て、財政状況や地域の将来について長期的に考えるということができていないのではないでしょうか。自治体間競争は既に始まっていて、みずからの力で生き残ろうとしない限り、誰も助けてくれない時代になったことを気づいていない自治体なのかもしれません。  まずお聞きしたいのは、泉南市は自治体競争そのものに参加する意思はあるのか。あるいは意欲を持っているかということでございます。御答弁ください。ないということであれば、本日の私の質問の全ては、はかなくも根底から崩れ去り、意味をなさなくなってしまいますが、いかがでありましょうか。私の思惑などは、どうぞお構いなく泉南市民に向かって本音で御答弁いただければ結構です。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
自治体間競争に参加する意思ということについての御答弁をさせていただきます。  これまで地方分権改革を経て、政策立案能力や行政事務執行力など、自治体の力量と住民満足とがつながりを強め、住民満足の向上に向けた政策形成や競われる自治体間競争の時代になってきていると認識しております。  本市においても、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を機に、地方創生を最優先課題として泉南市が変わったと共感していただくこととともに、激しさを増す自治体間競争に勝ち残れるよう取り組んでいるところでございます。
議長(竹田光良)
森議員。
15番(森 裕文)
その取り組みを市民に見える形で、はったりでも構わないです。意欲を市民に対して示してください。  自治体の政策開発とは、よりよい地域づくり、市民生活に貢献する新たな手法を、自治体みずからが生み出すことではないでしょうか。かつては中央集権体質のもとで、自治体は国が設定した制度・施策を着実に執行することが主な役割とされてきました。ひょっとしたら泉南市行政もいまだにそのようなお考えをお持ちなのかもしれません。それゆえに、国の制度・施策をより広く、深く知っていることが自治体の職員や組織の重要な資質とされてきました。  そういう意味では、今の泉南市の幹部の皆さんは優秀な行政マンなのかもしれません。画一的な制度・施策のもとでは、自治体間の政策競争も限定的な範囲にとどまっていました。しかしながら、今や国の政策にも、超少子・高齢化、グローバル化、情報化の進展に伴う多様な地域づくりが求められるに至っています。  つまり、自治体みずからが独自の制度や政策を生み出す政策開発力が、地域や圏域の持続性の確保向上に不可欠となっています。違うでしょうか。  この政策開発力を充実させていく上で重要なことは、自治体間競争への正しい理解にほかならないのではないでしょうか。  泉南市の政策開発力の実態について、どのような御認識を持っていらっしゃるのか、御判断されているのか、御見解をお聞かせください。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
政策開発力の実態について御答弁申し上げます。  地方創生の原則は、地方主導の政策づくりやKPIによる成果主義、先進的政策に対する国の支援でございますが、これは同時に政策的な競争環境の創出であるともいえ、自治体間競争を促進するものであるものとも認識しております。  そのため、本市においても、早くから行財政改革に着手するとともに、政策評価などの行政評価を進めて、公共政策課題が量から質へと変革していく過程を的確に見きわめた上で、政策開発力を養う取り組みを行ってまいりました。  しかしながら、現状においては、定住促進策の十分な効果が得られず、人口減少が進んでいる状況であるため、政策開発力もまだ十分に備わっていないものであると認識しております。  したがいまして、今後につきましては、競争環境で活用されてきた民間企業の戦略的発想や経営手法を導入するなど、政策開発力のさらなる向上を目指すことを課題として、検討していきたいと考えております。
議長(竹田光良)
森議員。
15番(森 裕文)
いろいろ今までもう行革に資することは、今おっしゃるように行政評価を含めてやってこられましたけれども、これも早い判断が必要だと思うんですよ。いつまでもそれにかかわっているとおくれてしまう。FMもそうですわね。ちゃっちゃとやらんことには効果は上がりませんよ。  そういうことを、行政評価にしてもFMにしても、言うたら悪いですけれども、国のお達しでしょう。私もその尻馬に乗ってけつをたたいたこともございますけれども、判断は早くすべきだと思うんですね。  行政評価は進めていただいたら結構なんですけれども、意義のあることだと思っていますけれども、ちょっと懸念もございます。負担が大き過ぎる。  それから、自治体は行政運営を進めるためには、職員の能力開発が必要です。職員数は時代の経過とともに減少していく傾向にある一方で、住民要望の多様化と多発化や国等からの権限移譲などによって事務量は増加しています。ここに大きなジレンマがあるわけですが、この逆行性を修正するにはどうすればよいか。その効果的な手段の一が、職員の能力開発を進めることではないでしょうか。  これからの時代は、言うまでもなく地方分権の時代であり、人口減少の時代であり、地方創生の時代であります。これらの時代に対応できる。とりわけ政策形成に寄与する職員の能力開発については、どのように取り組んでいくおつもりなのか、方針であるとか、具体の計画なり意向なりがあるのであれば、お聞かせください。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
職員の能力開発について御答弁申し上げます。  地方分権が進展する今日におきまして、行政はみずからの判断と責任で、地域の実情に合った施策を主体的に進めていく必要がございます。このような状況において、地域の抱える課題に対し、適切かつ迅速に対応できる、これからの時代に求められる職員の能力開発が必要であると考えております。  人材育成の目標としましては、本市の人材育成基本方針に、目指す職員像としまして、市民に信頼される職員、変化を感じ取り、積極的に行動できる職員を掲げております。目指す職員の育成をより効果的に進めるため、まず人材確保に重点を置き、人物重視の採用試験を実施し、魅力ある泉南市の実現に向け、本市が求める人材の採用に取り組んでおります。  採用後におきましては、人材育成基本方針と人事評価制度を関連づけた職員研修計画に基づきまして、職場、人事、職員が連携し、職場研修、職場外研修、自主研修、この中には政策研修も含めております。それぞれの特性と役割を活用し、職員の能力開発を促進するように取り組んでおります。  また、職員の配置につきましては、ジョブローテーション、自己申告制度並びに複線型人事制度における専任職の導入により、戦略的な人事異動を進めているところでございます。
議長(竹田光良)
森議員。
15番(森 裕文)
総合職という言葉が泉南市にあるのかどうか存じませんけれども、私は何も総合的に優秀なといいますか、まとまった方もそれは必要ですけれども、今おっしゃったようにそれぞれ職員さんの能力の持っているところは違うだろうと思いますので、やはり突出しても構いませんから、専門的な分野を伸ばして、それをまとめていくのが市の行政幹部のお仕事でしょうから、そういうふうなこともお考えいただいたほうがいいように思います。  これはあれですけれども、しょっちゅう人事異動があって、2年、3年でかわって、順番に回っているという状況もいかがなものかと思いますよ。  もう1つは、職員の能力開発を考察するに際しまして、泉南市は職員さんというものをどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。職員イコール正規職員とお考えでありましょうか。職員には当然非正規職員も入る、私はそう考えます。泉南市役所における非正規職員の仕事量の占める割合の状況においても、非正規職員も戦力であり、非正規職員を含んだ泉南市役所全体の能力開発が必須ではないかと思いますが、正規職員だけが能力開発の対象と考えていらっしゃるとすれば、それはもう前時代の考え方ではないでしょうか。人口減少が進む中で、正規職員も逓減していくでしょう。その状況においては非正規職員の活用と活躍を踏まえながら、泉南市役所全体で能力開発に取り組んでいかなくてはならないのではないでしょうか。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
職員の捉え方というところについての御答弁をさせていただきます。  職員の能力開発を促進していく上での職員とは、議員のお考えと同じくするもので、正規職員だけでなく、非正規職員も含め全職員であるというふうに考えております。本市において、より効率的、効果的な行政運営を推進していくには、任期付職員などの非常勤職員が欠かせない存在であり、また大きな戦力になっているのが現状でございます。  雇用形態を問わず必要となる能力開発の機会を、継続的に全職員に提供し、市役所全体で人材の育成を推進してまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
森議員。
15番(森 裕文)
なぜ職員が政策開発を推進し、能力開発を高めなくてはならないのか。端的に言うと、自治体間競争が展開されつつあるからです。  自治体間競争とは、自治体がそれぞれの地域性や個性、特色を生かすことで創意工夫を凝らした政策を開発し、他地域から住民等を獲得することです。これからはこの泉南市周辺地域でも、足による投票が起きるかもしれません。もう既に起きているのかもしれません。  足による投票とは、私的財に対して適用される市場メカニズムの考え方を、住民が居住する自治体の選択や自治体による行政サービス提供などに応用するものです。既に一般競争入札や指定管理制度など、市場メカニズムの一部を自治体財政に応用する制度も存在はしますが、足による投票は、もっと大胆かつ大規模な改革に結びつく可能性のある考え方の1つであります。  わかりやすく言えば、一般的に住民は自分の選考を満足させてくれる自治体に住むことを望む。そして自分の選考を満たしてくれない場合は、その自治体から住民が離れていく、引っ越していく。このような行動を起こすことで、住民がみずからの意思表明を明確にしていく。これが住民に望ましい首長を選挙で選ぶ、手による投票に対比しての足による投票です。  ティブという人が提起しているんですけれども、このティブ提起の本来の足による投票の考え方は、勉強された職員さんも多くいらっしゃるとは存じますが、市場メカニズムを自治体のあり方に応用しようとするものであって、実際に足による投票のエッセンスを制度改革にまで結びつけるには、現実的には肝心の市場に相当する部分が著しく不完全であり、フリーライダーを防げないなど、幾つかの問題点があって、現状では実現の可能性は乏しいと言わざるを得ません。  しかしながら、私が申し上げたいのは、この足による投票という概念から推察できること。つまり、よい政策形成を展開する自治体には、住民が集まる可能性が強まり、政策形成に乏しい自治体からは、住民が流出してしまうかもしれない。そのような潮流が起き始めているのではないかということです。これが自治体間競争の実態ではないでしょうか。  この競争時代を勝ち抜くために、今まで以上の政策形成が求められるのです。行政としての競争に臨む心構え、覚悟があればお聞かせください。なければ、そうおっしゃってくださって結構です。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
足による投票と言われるゆえんであったり、論理的解析につきましては、議員御披瀝いただいたとおりであると認識しております。  先ほど述べたとおり、政策立案能力や行政事務執行力など、自治体の力量と住民満足とがつながりを強め、それに伴う住民満足の向上が自治体間競争を勝ち抜く肝であると考えております。  それは本市においても、先ほども御答弁申し上げましたが、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を機に、地方創生を最優先課題としてきたことに加えまして、今後はさらなる成長戦略へとつなげられるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
森議員。
15番(森 裕文)
問題はその取り組みが地に足がついたものであり、市民にも理解できるものであるということが大切なことなのではないかと思います。  御承知かと思いますけれども、高齢化がピークを迎える2040年ごろの自治体のあり方を検討した総務省の自治体戦略2040構想研究会の提言があります。テーマは、「人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか」というものです。  2040年に、ここにいない人間同士で議論するのもいかがなものかという御懸念もおありかと存じますが、私はいつも申し上げていますが、我々には多大な将来負担を押しつけてしまっている我々が負い目を感じる将来世代に対して、果たさなければならない責務というものがありますから、今議論しておく必要があるのだと思います。  平成30年の総務省の人口変動推計では、人口変動推計、つまりこれから2040年までにどれぐらいの人口の増減があるかということなんですけれども、泉南市の2040年までの増減率は、マイナス20%からマイナス30%の枠内にあります。ちなみに、泉佐野市はマイナス10%からマイナス20%、阪南市はマイナス30%からマイナス40%、田尻町は0からマイナス10%の枠内に入っております。  これをパッと見てこの差がどこにあるのか、何となく雰囲気的にわかるでしょう。これは多分人口の動静図からインプットしているだけの話で、出入りとか人口構成とかなんですけれども、これは結果を見て如実に財政力に比例していますわね。  田尻町は不交付団体ですから、これはもう一角飛んで上ですけれども、順番で言うと泉佐野市、泉南市、阪南市です。財政力指数は泉佐野市から0.2おくれて泉南市、さらに0.2おくれて阪南市です。こんな財政指標をインプットしているとは思いませんけれども、そういう結果になっております。  自治体戦略2040では、新たな自治体行政の基本的考えとして労働力、特に若年労働力の絶対量の不足から、人口縮減時代のパラダイムへの転換が必要であるとしています。経営資源が大きく制約されることを前提に、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要であり、全ての自治体でAI・ロボテックスによって自動処理するスマート自治体へ転換する必要があると、破壊的技術、つまりAI・ロボテックス等を使いこなすスマート自治体への歩みを提言しています。  今後、自治体においては労働力の厳しい供給制約を共通認識として、2040年ごろの姿からバックキャスティングに、みずからのあり方を捉え直し、将来の市民と自治体職員のために、現時点から業務のあり方を変革していかなければならないとしています。泉南市は、この提言をどう受けとめていらっしゃるでしょうか。  それから、先ほどもお話がございましたけれども、泉南市も平成27年10月に、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を、国からの要請で策定していますが、その後の途中経過、後追い検証はいかがになっているんでしょうか。概要で構いません。御報告をいただきたいと存じます。つくれと言われて、つくってみただけのものなのでしょうか。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、提言に対する受けとめ方についてでございます。  将来的な人口減少に伴う絶対的な労働力の制約については認識しております。また、その際、AIなどの必要性ということも同じように考えております。また同時に、自治体が担うべき業務に本質的な変更はないものというふうにも考えております。  また、この自治体戦略2040構想研究会報告を受けまして、国では第32次地方制度調査会を設置しまして、2040年ごろから逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点から、今後の地方行政体制のあり方について、地方の6団体の委員も含め、議論がなされているというふうにお伺いしております。  本市としましては、この議論を注視するとともに、急速に進む人口減少社会へ対応、持続可能な地域、自治体づくりは喫緊の課題であることから、その方向性や進め方などについて、さらなる検討研究を重ねる必要があるものと認識しております。  続きまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の途中経過、事後検証というところでございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、策定時以後、毎年度総合戦略推進本部において事業検証を行った上で、総合戦略推進委員会において、客観的な効果検証、またフォローアップを行っていただいているところでございます。
議長(竹田光良)
森議員。
15番(森 裕文)
この泉南市の総合戦略には、5つの重点プロジェクトがあります。これは数字が出ていますので、進捗を確認するのに、一番わかりやすいのでお聞きをいたしますけれども、それぞれに具体の平成31年までの数値目標が掲げられています。あと1年ですわね。  プロジェクト1、平日滞在人口率、休日滞在人口率。  それからプロジェクト2、創業比率、事務所数、従業者数。  プロジェクト3、出生率、ほかにもありますけれども、ややこしいので、もう結構ですけれども。  プロジェクト4、健康寿命、自主防災組織率。  プロジェクト5、空き家バンク登録件数、生活関連道路のバリアフリー化率、和泉砂川駅前広場整備の進捗度、以上なんですけれども、現時点でそれぞれの進捗度はどんなものでしょうか、大体で結構ですけれども、数値が出せるのであれば数値で御答弁いただけますでしょうか。  それから、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部が、これまで今の答弁にもございました推進本部が、ここまで地方創生を効果的かつ効率的に推進するために果たしてきた役割は、どんなものだったんでしょうか。泉南市定住促進戦略検討委員会の今までの開催実績と、その内容、成果について。  それから、プロジェクトチームはもう既に解散してないということなんですけれども、この泉南市定住促進検討プロジェクトチームの大変中身の多い研究をされておるということは存じ上げておりますけれども、その研究成果とその研究を生かしたその後の対応について御説明ください。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
それでは、順に御答弁をさせていただきます。  まず、5つのプロジェクトの数値的進捗度というところでございます。  プロジェクトの1つ目としまして、にぎわいの交流が生まれるまちの魅力発掘に関する数値、進捗度としまして、これは現在は総合戦略策定時の数値根拠となった出典データに変更が生じたため、当時の積算方法に置きかえた場合としまして、平成30年の平日滞在人口率が1.99、これが当時1.90で目標値を2.27としております。2つ目の休日滞在人口率、これにつきましては2.04と。計画当初が2.02人で目標値は2.42でございます。  続きまして、プロジェクトの2つ目、雇用創出、地域産業強化に関する数値進捗度としまして、平成26年から28年までの創業比率は4.2ということで、当初1.93を2.52というのは目標値でございました。また、平成28年の事業所数は2,128で、当初2,223から2,334が目標値でございました。従業者数につきましては2万3,101で、当初2万3,459が2万4,632を目標値としておりました。  続きまして、プロジェクトの3つ目、子育て支援、教育に関する数値進捗度としまして、平成28年の出生率が7.04で、当初8.1、目標値が9.1ということでございました。  続きまして、プロジェクトの4つ目です。地域で支える安全・安心に関する数値進捗度としまして、健康寿命は平成27年の国勢調査によると、男性は77.33歳、当初77.65が78.17が目標値となっております。女性については81.50が現状で、当初80.91、目標が83.16です。平成30年の自主防災組織率が62%で、当初58.9で、目標が80でございます。  最後に、プロジェクトの5つ目、豊かな暮らしの安定に関する数値進捗度としまして、平成30年の空き家バンクの登録数は0件ということで、これにつきましては当初0件で、目標値を40としておりました。生活関連経路のバリアフリー化比率は52%で、これにつきましては当初50%、目標値は80としておりました。最後に都市計画決定の和泉砂川駅前広場整備の進捗度でございますが、これは10.2、暫定整備に限りますと35%でございます。砂川は、これは当初0%で、目標値は70としておりました。  次に、総合戦略推進本部が果たしてきた役割でございます。  総合戦略推進本部の役割につきましては、総合戦略や人口ビジョンの策定に関する部局間の調整を行い、庁内の各種計画、各種施策との整合性を図ることに加えて、総合戦略の事業選択、検証など、フォローアップを行っております。  次に、定住促進戦略検討委員会の開催実績とその内容でございます。  平成26年11月に開催し、定住促進検討プロジェクトチームで取りまとめた定住促進戦略(案)の検証を行いました。本委員会は、その後平成27年から取り組むこととなりました地方創生の総合戦略推進本部へと改編移行しております。  最後に、定住促進検討プロジェクトチームの研究成果と事後対応についてでございますが、定住促進プロジェクトチームにつきましては、第5次泉南市総合計画に掲げるまちの将来像の実現に向けまして、本市が直面する深刻な人口減少課題に早期に対応すべく、本市が戦略的に展開すべき定住を促進する施策の検討を行いました。  プロジェクトチームには、6つのグループがございました。それぞれに定住促進策に関する6つのテーマを研究検討したところでございます。  その後につきましては、当時国が推し進めておりました地方創生の趣旨を踏まえまして、プロジェクトチームの研究成果を活用し、泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を取りまとめたものでございます。
議長(竹田光良)
森議員。
15番(森 裕文)
たまたま数字があるものですから、お聞きをしたんですけれども、これは絵に描いた餅になっていませんか。これをつくるのに、この総合戦略をつくるのに、随分とコストがかかっていると思うんですよ。幾らかは私は知りませんけれども、それを生かさないことには何もならないでしょう。それを実現するという努力をしないことには何の意味もないでしょう。  こういうことがよくあるんじゃないかと思うんですよ。国からやれと言われてやってみて、形だけつくったものの、その中身というものは、何もないとは言いませんけれども、これは非常にばらつきのある全く進んでいないものもありますでしょう。  国からやれと言われて、何もかもやらなければいけないのかどうかということも考え直さないかんと思うんですね。大事なことですよ、これは。  次にいきます。高齢化社会における地域交通のあり方なんですけれども、人口減少高齢化社会における地域公共交通については、全国各地に公共交通を本気で考えなければならない背景があって、各地の現実を見詰めたデマンド型乗り合いタクシーなどの取り組みがあります。  買い物難民、急増する高齢ドライバーの事故から免許返納が加速。1980年までに開発された住宅団地、ニュータウンの高齢化、高齢化が進むまでにはわからなかった移動環境の脆弱さ、坂道や階段、狭隘な道路、少子化に伴う児童生徒数の減少から、学校統廃合に伴う遠距離通学等々、地方公共交通の充足は、まさに今真剣に考えて取り組まなければならない地方創生の喫緊の課題ではないでしょうか。  まずは、地域交通に対する意識改革が必要なのではないでしょうか。公共交通は社会のインフラであるということ。少子・高齢化における移動を担うライフラインとして位置づけ、地方交通は民間の事業としては成り立たないゆえに、公のかかわりは不可欠ですが、行政が一方的に与える仕組みでは長続きはしないでしょう。行政、事業者、市民の三者による協議組織が必要なのかもしれません。  自治体がリーダーとなって地域公共交通を対策から政策に昇華して研究に取り組まなければならないのではないでしょうか。  泉南市でも、いち早くコミュニティバスが導入され、市民に重宝がられる、重宝される地域交通手段とはなっています。必要不可欠なものではあるけれども、コミバスにはコミバスの課題も限界もあります。  路線によっては空気を運ぶ実態、行政主体ゆえの公平性の課題、誰のため、どんな目的で走らせるのかというコンセプトのふらつき、長大路線、わかりにくい設定で、乗りたいバスにならない。外来者には情報がなく使えない。これは十分努力されて今までも継続的に鋭意工夫し、改善を繰り返してきていらっしゃいますが、コミュニティ交通は万全では、万能ではありません。  かえって欲張ると、逆に誰にも使いにくいものになってしまうのかもしれません。デマンド交通については、全国に200以上の地域で、それぞれの地域の事情に即した実際の取り組み事例があります。財政上の問題もあり、国の補助を受けられる可能性もありますが、私はそれらを含めて泉南市として取り組みを前提とした研究をする価値があり、市民は何らかの結果を待望していると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、市内の交通網としてコミュニティ交通だけでなく、デマンド交通についてどう考えているかということについて御答弁申し上げます。  泉南市の公共交通の現状といたしましては、民間が運行する鉄道が2路線、そして路線バス、タクシー事業者、泉南市が平成14年から運行しているコミュニティバスなどが主なものとなっております。  コミュニティバスにつきましては、市民の生活交通や交通弱者に対する交通手段の確保を目的に運行いたしておりますが、全てを補完できるものではございません。公共交通網に依存しなければならない高齢者等の交通手段の確保について、他の公共交通機関との連携やさまざまな取り組みが重要な課題であると認識いたしております。  地域公共交通の維持活性化には、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、さらには健康、福祉、教育、環境等のさまざまな分野で大きな効果をもたらすものと考えております。  このような状況の中、ここ数年、財政負担の軽減や公共交通空白地域の解消に向け、路線定期型交通にかえて、予約型の運行形態の移送サービスとして、小型バスやタクシーを活用したデマンド型交通を導入する自治体がふえてきております。  人口集積の度合いが低くて、住居が点在する地域を、路線定期型交通で対応しようとした場合、全ての居住地をカバーすることができないなどの問題が発生いたしますが、運行ルートを固定しないデマンド型交通を一定の区域に導入することによって、公共交通空白地域をカバーすることが可能となるものでございます。  その一方で、デマンド型交通の場合、路線定期型交通に比べて利用者1人当たりの運行経費は高くなる傾向にございます。需要が大きい地域においてデマンド型交通を導入すれば、自治体の費用負担が増大する懸念もございます。  一般的にデマンド型の交通の導入には、地域の運行目的を明確にした計画策定が重要だと言われております。これにはデマンド型交通の適性を把握し、鉄道やコミュニティバス、タクシーなどその他の交通手段とあわせた地域の公共交通ネットワークを形成する上で、デマンド型交通がどのような人を対象に、どのような移動に対し、どのような輸送サービスを提供するのかを十分に検討する必要があると考えております。  地域の公共交通網に関しましては、地域によって抱える課題はさまざまであり、解決すべき課題が異なれば、公共交通のあり方も異なってくると考えられることから、他の自治体の地域公共交通の状況をまず調査し、デマンド型交通の必要性について研究したいと考えております。
議長(竹田光良)
森議員。
15番(森 裕文)
これはやっぱりね、市役所が乗り出して研究していただいて取り組んでいただかないと、民間の事業者はもちろん独自にやったって赤字ですからできませんし、地域住民の方々もいろいろと要望がおありですけれども、中には自分たちでやっているところもありますけれども、これは逆に負担が大き過ぎて、長続き、これもまた長続きできないと思いますし、今のコミバスも確かに必要なものではありますけれども、なくてはならないものには違いありませんけれども、それで十分かというと、もう時代のほうが先に進んでいて、十分ではなくなりつつあります。  それから、コミバスが走っているところでは、国の補助が出るとか出ないとか、ややこしい問題もございますし、ここはひとつ、市役所で乗り出していただいて、研究していただいて、ぜひとも何らかの形を示していただければ、住民の皆さんもどうしようかと、今お考えになっている。私どもの自治会でもそうですけれども、結構山手ですから、コミバスの利用者は多いですけれども、それでもそれを超えて、もう車離れが進んでおりますので、もう最終的には出ていかなしゃあないなというような状況のところもありますので、何とか1つ、市役所にすがってお願いをするしかありませんので、よろしくお願いをいたします。  財政運営についてお伺いします。  市民の未来を守る健全な財政運営とはどういうことでしょうか。市民の暮らしや健康福祉にまつわること。道路や公園の整備等、地域の環境づくり、そして戸籍や住民票の管理等、行政の仕事は多岐にわたりますが、行政運営は住民から集めた税金を原資に行われており、その使い道を決めることは、行政の最も大切な仕事の1つであります。  人口減少に転じた今、自治体においては持続可能な地域経営が求められており、そのためには当然ですが、財政の健全な運営が必須要件です。自治体のミッションは何か。和光市長、埼玉県和光市の市長は、全庁で議論した結果、ミッションを住んでよかったと実感できる行政サービスの提供と定義しました。  私たちは、市民の意見も取り入れながら常にミッションに立ち返ることを徹底して行政経営をしていると、述べられています。健全な財政はなぜ必要なのか。地方財政法には規定されていますが、具体的には健全な財政運営は財政を持続可能なものとし、自治体の行うべく仕事を継続的に全うするために必要と考えられます。つまり、健全財政は自治体がミッションを果たしていくための必要条件と言えます。  では、健全な財政とは何か。諸説ありますが、単年度の収支において赤字を出さないというだけでなく、長期的に見ても、収支の均衡を保持し得るような歳入歳出の構成になっていることという説明があります。単年度でも中長期的にも収支の均衡がとれている財政の構成を維持するのは、現在の自治体運営では決して簡単ではありません。もはや右肩上がりの経済ではなく、人口は減少し、公共施設も統廃合を進めなければなりません。市長も職員も失敗が許されない時代になっていることをしっかりと意識すべきであります。失敗が許されないからといって、萎縮してしまうのは市民がもっとひどい目に遭う結果を招きかねません。現在の経営者に必要なものは、イノベーション能力なのです。泉南市行政は、健全な財政運営というものをいかがお考えなのか、御見解をお示しください。
議長(竹田光良)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
健全な財政運営についての考え方について御答弁させていただきます。  既に到来しております少子・高齢化に伴う社会保障関連経費や、老朽化施設の改修、更新のための経費など、市民の皆様が安全・安心な暮らしの実現に向けた事業に係る歳出が、今後も増加することが想定されているところでございます。  このような中、公共施設等の整備、維持管理に係る経費について、後年度負担となるようなことを極力抑えるとともに、将来を見据えた収支見通しを踏まえ、真に市民生活に必要な事業を、市民の皆様の理解を得た上で取捨選択し、バランスの取れた施策の展開ができる状況にあると。  また、基金を一定額まで積み立て、不測の事態にも対応できる状態にあることが健全な財政状況を保持できているものと考えているところでございます。  現在の財政状況は非常に厳しい状況にありますが、また今後もこの状況が続くことが予想されているところでございます。安定した財源の確保に向けた取り組みを行うとともに、行財政改革実施計画と連動いたしまして、費用対効果のより高い予算編成を行うことなどにより、この難局を乗り越えていってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
議長(竹田光良)
森議員。
15番(森 裕文)
そもそも行政の課税権など財政に係る権限のコントロールは民主主義の根幹であります。市民の代表である議会の同意がなければ課税できないとする、租税法律主義は、近代民主主義の発展とともに確立されたものであります。  泉南市においても、財政民主主義を十分に機能させるのであれば、財政運営の基本的事項を議決を経る、条例で定めるべきであります。  私はこの財政条例の主な目的は、不作為による財政悪化が起きないようにルール化することであり、条例制定で市民や議員の関心を高めることであり、市民が財政状況を把握し、市長や行政の暴走が進まないよう監視するためのツールとなることと考えます。違うでしょうか。  財政健全化条例は将来市民のために、愚かな経営者の放漫経営を予防するものであり、市民が財政を知るツールになり、行政と市民との情報共有の架け橋とならなければならない。言いかえれば、議員と財政のかけ橋とも言えます。その意味において、今回上程の条例案は、不足が多いと私は考えます。泉南市健全な財政運営に関する条例でございますが、これについては、本会議で引き続き質問をさせていただきます。終わります。
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