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澁谷昌子議員の一般質問 令和元年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和元年第2回定例会(第2号)

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10番(澁谷昌子)
皆様こんにちは。公明党の澁谷でございます。きょうも5人目ということで、元気のいい田畑議員の後ですので、少々緊張しておりますが、頑張ってやっていきたいと思います。少し時間を押すかもわかりませんが、理事者の方、協力のほどよろしくお願いいたします。  まず1点目、教育について。その1点目として、モアレ検査について、成果と今後の課題についてお尋ねをいたします。  脊柱側湾症対策として、平成26年度から小学校5年生と中学校1年生の全児童生徒を対象に導入していただいているモアレ検査も、今年度で6年目を迎えました。  この間、毎年のモアレ検査で脊椎に構築性側弯が認められる。そして2次検査の対象となった児童生徒は、平成28年度で131人と最も多く、受検者数の9.9%、また単年度でも平均4.9%という結果でした。  その中で、レントゲンによる第2次検査の結果、要観察もしくは要医療と診断される児童生徒は約4割強で、年度によって差はありますが、小5・中1合わせて平成26年度には19名、平成27年度52名、平成28年度64名、平成29年度40名、平成30年度21名という検査結果が出ております。  また、発見率は男子1に対し、女子8強と、女子の発見がかなり多いのも特徴です。これらの結果によると、モアレ検査導入以前の診断では、毎年数名の側湾症の疑いがわかるという状況で、これと比較すると機械を使ってのモアレ検査では、かなり精密に脊柱側湾症の発見ができるようになったのではないでしょうか。  2次検査で要観察または要医療となった児童生徒の保護者には、学校から結果を報告後、医療機関の紹介も含め受診を促し、必要に応じてレントゲンフィルムを貸し出されているとお聞きしておりますが、要医療の児童生徒の治療状況、その把握はされているのでしょうか、お聞かせください。
議長(竹田光良)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
脊柱側湾症対策としてのモアレ検査についてのお問い合わせでございます。  まず、平成30年度のモアレ検査におきましては、2次検査で要観察または要医療となった児童生徒数は21人で、受診者数全体の1.8%となっております。  そして、要医療と診断された児童生徒には歯科検診などと同様に、保護者に対して学校を通して医療機関へ受診されるように誘導させていただいているところでございます。  そしてまた、学校ではこれまでも児童生徒の受診後の状況把握にも努めていただいておりまして、今後も深刻な脊柱側湾を未然に防ぐこの検診の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。各学校現場では、その後の結果の掌握に努めていただいているということですが、明らかに側湾症の疑いがあり、専門医に受診し、治療が必要と診断された児童生徒、この5年間に何人か見つかりましたでしょうか、お聞かせください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
その後の受診後の把握というので、今現在手元に正確なものといいますのはないんですけれども、レントゲン資料は私どもで持っておりまして、要医療の方は15名には貸し出しているというところでございますけれども、その後の内容につきましては把握は教委のほうではできていないということでございます。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。その後の把握のことを私は今回質問したかったんです。しっかりと治療の状況を把握していただきまして、子どもたちが深刻な脊柱側湾症にならないように、そのためのモアレ検査でございますので、検査をするだけが目的ではありません。後の把握をしっかりとお願いしたいと思います。  続きまして、小中一貫教育推進計画の進捗について、これに関しては、先日河部議員のほうからもお尋ねがありましたので、重複するかと思いますが、よろしくお願いいたします。  本市における小中一貫教育の導入推進についての今までの御答弁で、ソフト面においては中学校区ごと関係閣議を持ち、小中で一貫したカリキュラムづくりに向けて精力的に活動されているとお聞きしております。  特に来年より始まる小学校3年生からの英語活動、英語教育の必修化に向けて、今年度英語講師を増員し、また中学校の教員の小学校への乗り入れ授業など、日々の授業を軸にした研究や実践に取り組まれ、小中一貫教育を目指されているとお聞きしておりますが、英語教育を初め他の教科についても、小中一貫したカリキュラム編成の進捗状況についてお聞かせください。
議長(竹田光良)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
小中一貫教育のカリキュラム編成の進捗についてお尋ねでございます。  まず、澁谷議員におかれましては、かねてより小中一貫教育に関して深い御理解のもと、子どもの連続した育ちに重点を置いた教育のあり方、小中一貫教育を推進するよう御指導していただいてきたと伺っております。  実際のところ、教育長不在の1年間、教育委員会を初め学校関係者の小中一貫教育への取り組みは、カリキュラム編成を含め、たびたび集まって会議を持っていただいたり、頑張っていただいておると承知しております。ただ、なかなか苦戦を強いられているとも伺っておるところでございます。  前にも申しましたけれども、まず小中一貫教育は私の経験上、小中一貫教育を成功させたいという教員のモチベーションが最も重要でありまして、非常に高度なシステムを追加してやるようなことになってまいりますので、小中一貫教育でよかったと教職員が喜んで取り組むことになるように、私としても努力してまいりたいと思っております。  また、三条市において小中一貫教育をやっていたのが平成20年から23年ぐらいなんですが、きのう改めて三条市のホームページ等を見てみましたら、統一カリキュラムを初めとして、小中一体型の学校、または義務教育学校、また連携型の学校などたくさんの学校が建っておりまして、もう生き生きと小中一貫教育を推進している姿が出ておりました。  そのようなイメージを持って、まず三条市は三条市として泉南市は泉南市らしい充実した小中一貫教育が生き生きと各学校で展開されるようにしっかり関係者の御意見を聞いて進めてまいりたいと存じます。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。本当に教育長がおっしゃるとおり、大変高度なという内容もありますし、教職員に大変これは御苦労もかけます。聞いているところによりますと、大変10年に一度の教育課程の大改革のときに当たっているということで、教職員はそれに関しても、今、心を砕いているということでございます。  ですので、小中一貫教育はなかなか思うようには進まないところはあるかと思いますが、小中一貫教育をやることが目的ではなくて、義務教育9年間の取り組みであるというふうに私は理解しております。  ですので、泉南市の子どもたちにとってベストである小中一貫教育の形ができるように、小中の職員の皆様で協力して、喜んでつくり上げていただきたいというふうに思いますので、そのバックアップを教育委員会のほうでしっかりとやっていただきたいと思います。  続きまして、小中一貫教育は子どもたちの9年間の学びの場を円滑な環境にできることから、いわゆる中1ギャップ解消に向け、小学校高学年、5・6年生から一部教科担任制からなだらかに教科担任制へと移行する小中一貫校もあります。  本市は、9年間の区切りも含め、この教科担任制の導入や評定にかかわる定期考査の導入など、どのようにお考えでしょうか。  また、教育効果が期待されるソフト面としての小中一貫教育の導入については、保護者、地域の方々と時間をかけてともに考えていき、具体的な計画ができ次第、施設の整備に先駆けて、市内一斉にスタートをされる予定とお聞きしております。いつごろを目標に完成させる御計画でしょうか、あわせてお聞かせください。
議長(竹田光良)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
小中一貫教育における学年の区切り、また施設の整備等についてのお尋ねでございます。  小中一貫教育はいろんなやり方がございまして、今御紹介いただきましたように、例えば学年の区切りにつきましても、そのまま6・3とするもの、また4・3・2とするものなどもあり、さまざまでございます。  また、教科担任制は中学校から始まるわけですけれども、今、国の動きといたしましても、小学校に教科担任制を少し導入できないかということで、より専門的な教育を受けさせたいという、そのような国の意向、またそれを推進するための教員の増員、または専門化というような、そういったことが検討されているというふうに伺っております。  そして、先ほど言いました義務教育学校というのは、校長が1人の学校なんですけれども、それを一番の1つの理想形としまして、小・中学校は合築されているとか、もう併設しているとかいうようなことでありますと、教員の行き来が非常にしやすい、また職員室も小学校の先生と中学校の先生が一緒に並んで座っていらっしゃるとか、そういったことが、例えば英語の授業など、外国語活動などで、ちょっと中学校の先生にお手伝いいただくとか、また小学校の先生も一緒に中学校のほうで活動されるとか、そういった交流。  そういった学習面での交流や生活面での交流が、中1ギャップと今お伝えしていただいた、いわゆる小学校文化から中学校文化に至るそのギャップを乗り越え切れない子どもが多い中で、小中一貫教育の学校では、その中1ギャップを乗り越える子どもが多い。つまりそういう問題行動が少ないというようなことが言われておりまして、実際に先ほど言いました三条市のデータでも、不登校の子どもが減っており、学力が向上しているというデータも出ておりました。  そのようなことから、我が市に小中一貫教育を導入しようという動機としては十分かと存じます。そうした中で、施設の整備につきましては、昨日も申しましたとおり、一日も早く新しい学校を建ててまいりたいと思っておりますが、小中一貫教育が推進しやすい小中一体校も視野に入れまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  施設の問題というのは大変に大きな問題ですので、スピード感を持って進めてまいりたいと存じます。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。ちょっと施設のほうはこれから言おうかなと思っていたんですけれども、先にお答えをいただきましてありがとうございます。  まず、小中一貫教育、この目指す大前提は小学校と中学校の先生が、教師自体が連携をして、同じ方向に向かって話し合って9年間のカリキュラム等をつくり上げていく、この必要がありますので、このキャリア教育コーディネーターという力をかりて、今小学校と中学校の先生、学校の教育現場の雰囲気が違うそうで、なかなかしっくり一緒に考えるというところも難しいように聞いております。ですので、キャリア教育コーディネーターの力をかりてじっくりと進めていただきたいと思います。  また、ハード面については、さきにお答えいただきましたけれども、このことに関しては、具体的な学校施設の統廃合に向けては、現在教育委員会が慎重に案作成の検討を進めているということとお聞きしております。  今後、その案を庁内検討委員会に諮り、小中一貫教育を実現する学校のあり方及び学校施設の老朽化対策について、再度検討に入るということですが、本格的な小中一貫教育が子どもたちにとって安全な環境で、できるだけ早い時期にスタートできるように要望しておきます。  先ほど教育長、この泉南市の学校を見られて大変に古いとおっしゃって、泉中は新しくなりましたが、泉中よりも古い西信達中学校ですか、私も見ましたけれども、本当にボロボロと言ったら悪いけれども、本当に劣悪な校舎で勉強しております。  子どもたちは一生懸命頑張っておりますので、ぜひまだまだずっと小中一貫について質問をしてまいりましたが、計画的には去年教育長が不在でしたし、ここまでに、ここまでにという40年先を見据えての計画というのも考えていかないといけない時期に来ております。  それに関しては、しっかりとやっぱり教育委員会だけじゃなくて、地元の地域の方々との大きな壁もあります。そこを、でも子どもの幸せのために地域のいろんなことがあるやろうけれども、子どもの幸せのためにこのことが一番いいという案を、ぜひ理事者の皆様で考えていただき、提案をしていただきたいというふうに、ここは信頼しておきますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、図書館の書籍消毒機の導入について質問させていただきます。  近年、利用者からの衛生面を心配する声に応えて図書館の本を殺菌消毒する書籍消毒機を設置する図書館がふえております。書籍消毒機の仕組みは、本を借りるとき、本を開いた状態で機械の中のバーにその本を設置し、扉を閉めスイッチをオンすると、本の下から風を当て、そしてページの間に挟まったほこりとか髪の毛、ふけなどを除去し、紫外線の照射により、ページの中まで殺菌、また消臭抗菌剤を循環させ、たばこ臭などのにおいを取るという書籍専用の消毒機です。  岸和田市で導入されていましたので、見に行ってきましたので、皆さんに。これですね。扉を閉じたところです。こういうふうなちょっと小型の冷蔵庫よりもちょっと大きいような感じです、大きさとしてはね。  そして、扉を開きますと、こんな状態になっているんですが、扉をあけた中はどうなっているかというと、こういう感じで見えますか。バーがあって、これは4冊一遍にできる消毒機ですけれども、バーのところに本を立てて、そして下から風が来ると、そういうふうなものです。  近隣市では、岸和田市が書籍消毒機を市内6カ所の市立図書館に設置したところ、ぜんそくやアレルギー疾患の子どもさんを持つ若いお母さんたちから、安心して子どもたちに図書館の本を読ませることができると大変喜ばれているそうです。  本市でもこの書籍消毒機を市立図書館に導入してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
図書館における書籍の消毒機の件でございます。  御指摘の機械というのは、近辺では岸和田市とかでも導入されておるんですけれども、どうも管理者が指定管理者となった場合に、そのサービス向上の一環として導入していることが多いようなんですけれども、私どもの図書館では、これまでにも図書が返ってきたときには、資料のチェック、これは手作業なんですけれども、徹底させていただいています。  具体的には、返却の都度、ページを開いて汚れとか破損のチェックを行っております。また、表紙に汚れがあるものとかについては、ビニールのシートをかけていますので、それをアルコールで消毒するというような形をしております。  また、ごみとかが詰まっている場合にも、払い取りとかあるいは汚い場合には、削り取りというのを行わせていただいたりもしています。もちろん汚れがひどい場合は廃棄の検討など、必要に応じて新刊や代替資料に買いかえということをやっております。  残念ながら、なかなか書籍消毒機というのが1台120万円以上、リースでも結構な値段がするということですので、なかなか導入はしていないんですけれども、一定現状、図書に対する掃除等のメンテナンスを行っておるかなというふうに考えております。  機械のほうが高額ということですので、しばらく導入の予定はないというところでございます。  以上です。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
予算がないということで導入は考えていないということですね。予算等をまた考えていただき、導入していただきたいというのが、一応要望としておきます。  公明党は、子どもが本に親しむ環境づくりとして、読み聞かせや学校で始業前に好きな本を10分間読む朝の読書を全国で推進してまいりました。  本市においても、昨年第2次泉南市子ども読書活動推進計画が策定され、子どもの読書活動を推進するとともに、今年度から各自治体の図書館、広域利用も導入されました。  また、他市町の図書館を利用する場合、それぞれ図書館の貸し出しカードを持たなければなりません。できれば広域で利用可能な共通の貸し出しカードをつくっていただければと考えますが、この点はいかがでしょうか、お聞かせください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
この令和元年6月1日から、泉南地域、岸和田市以南の5市3町で図書館の相互利用を開始させていただいてございます。今の現状は、御指摘のように利用したい場合に、その方は各市町の図書館でそれぞれ貸し出しカードの発行を受けていただくということで、それぞれの市町の図書の資料を借りることができると。  残念ながら、現在各市町共通のカードではないというのは御指摘のとおりでございます。この共通のカードとしておりませんのは、各市町で現在図書館運営に使っております図書館のデータベースシステム、蔵書管理システムがそれぞれメーカーですとか内容がバラバラであるためでございます。  これを、統一するためにはシステムの契約業者とか仕様を統一していくとか、あるいは場合によっては広域利用のために、新たにシステムをつくるといったようなことが必要だとされておりまして、やはりこれはもう各市町それぞれの重い負担になるということで、非現実的なので、5市3町の検討の中では、カードの一本化は、あえてもう初めはせずに、考えずに進んできたという経緯がございます。  ちなみに、泉南に先立って泉北地域でも広域利用をどんどん進めてきていますけれども、同様の理由から共通のカードとはしておりません。まずは、この5市3町で相互利用がうまく進んでいくように注力したいというふうに考えておるところでございます。  以上です。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。本市だけで考えられることでもありませんし、北のほうでもそういうふうに、まずはこの広域で利用するという、このことが定着してきたら、また借りられる方からも、ぜひそういうふうにやってほしいという声も上がってくると思いますので、そうなったときに、また検討してみてください。これは要望としておきます。  続きまして、小学校のトイレ改修について、これも昨日同じ質問がありましたけれども、重複すると思いますので、もう端的で結構です。お答えください。  この6月議会で補正予算として上がってまいりました新家小学校と砂川小学校のトイレ改修の予算が計上されました。今後の小学校のトイレ改修工事の工程についてお聞かせください。
議長(竹田光良)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
新家小学校と砂川小学校のトイレ改修工事についてでございますけれども、当該校の早期の整備が望まれているところでございますけれども、現在都市整備部においては、小学校の空調設備の整備や昨年の台風21号の災害復旧を施工中でございます。  この空調設備や災害復旧が完了した今年度の下半期に、砂川小学校と新家小学校の設計業務を行い、その後に工事の発注の見込みと聞いております。  以上でございます。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。空調、もちろんこれは今必死でやっていただいております。それが済んだ後には、今度はブロック塀の改修工事、これもブロック塀というのは、やっぱり子どもの命にかかわることですので、最優先にやっていただかなければならないことだと思います。  しかし、なるだけトイレも毎日使うものですので、早い時期に、聞くところによると担当課のほうでは、来年になるかも、工事にかかれるのは、設計があってそれから発注をかけて、それから工事にかかりますので、来年にかかるかもわからないというような話も聞きましたので、その辺のところをよろしくお願いいたします。一日も早く改修されるように、極力努力をお願いいたします。  あわせて、避難所にも指定されている体育館のトイレ、また留守家庭児童会が使う運動場のトイレについても老朽化しており、洋式化また改修が必要ではないでしょうか。  また、今まで改修された学校の洋式トイレに、いろんな器具をつけられているそうですが、暖房便座の仕様とかになっているのでしょうか、あわせてお聞かせください。
議長(竹田光良)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
文部科学省の学校施設環境改善交付金事業の対象は、既設校舎及び体育館のトイレとなっており、屋外トイレの改修やトイレの新設は対象となってございませんので、まずは児童が学校生活に向けて利用する機会が多い校舎棟のトイレの快適性の向上に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。  それと、これまで整備してきたトイレにおいて、暖房便座の仕様はないのかということでございますけれども、一部温水洗浄便座はございますけれども、暖房機能を備えた便座を有するトイレは整備してございません。  以上です。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。屋外のトイレですが、どこの小学校に行ったときだったかな。留守家庭児童会の方が使う外のトイレを見ました。もう大変に言うたら古くて、子どもたちは毎日そこを使うわけですから、今回の補助金というのか、その中にはこの屋外は入っていないと、改修は。  それから新設のトイレも対象となっていないということで、今回はできないということでございますが、市としてもこの辺のところを、また改修のほうを早くしていただきたいというふうに、これは要望とさせていただきます。  続きまして、花から育む地域共生社会の実現に向けて、理事者の方に御質問したいと思います。  1番目に、花笑み・せんなん事業について、本市は新年を迎えるとともに、金熊寺の梅から春は桜、そして藤へと季節は移り、5月はイングリッシュローズガーデンのバラが、市内外からの来園者を楽しませてくれています。  これから初夏に向かい、アジサイやショウブ、ハマヒルガオと、泉南の花は多くの人に愛され、シティブランドとして定着してまいりました。  ここで、花笑み・せんなん事業について、この事業の意義と今年度予算の事業費についてお聞かせください。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、花笑み・せんなん事業の意義についてお答えいたします。  花笑み・せんなんプロジェクトは、人がほほ笑み、花を語るまちを目指し、和歌山大学との共同研究によりシティブランドの創出事業として平成26年度から実施しているものでございます。  市民の皆様と市が連携し、議員から御紹介のありました、花という泉南市に豊富に存在する地域資源を見詰め直し、それを磨き上げることで、市民の誇りとふるさとを愛する心を醸成させ、まちの活性化を図ろうとするもので、またあわせて花笑み・せんなんという明確でわかりやすい標語により、内外に情報発信をすることで、花のまち泉南市というシティブランドを確立するものでございます。  次に、今年度の予算ということでございますが、花笑み・せんなんに関する単独の事業予算は計上されておりませんが、事業の一環で作成された花笑み・せんなんのロゴマークを市のブランドマークとして積極的に利用するとともに、一般にも公開し、各種市民団体が実施するイベントやパンフレット等に使用してもらえるよう働きかけ、ロゴマークの使用、PRに心がけているところでございます。  今後も花のまち泉南市として全国的に知れわたるよう情報発信に努めるとともに、花笑み・せんなんが、より市民の皆様に浸透するよう、生活や地域に花が寄り添うまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。予算がないというのが、具体的に事業というのは今のところここはないというふうに理解させてもらっていいんでしょうかね。  花のまち泉南を全国的にPRするとともに、今までは見る側にいた多くの泉南市民がまちのあちこちで身近に花を感じ、花に寄り添い、そして育てる喜びも知り、1人でも多くの方たちで花のまち泉南をつくり上げられたら、文字どおりみんなでつくる花笑み・せんなんということになるのではないでしょうか。それには単独の予算も必要ではないかと感じます。  既に、ABC委員会とか花をボランティアで駅前とかロータリー、また植樹、泉南中学校の前もですけれども、ボランティアで植えてくださっている活動されている方もいらっしゃいます。それはすごく感謝をしております。  続きまして、障害者就労と社会参加について。先日障害福祉サービスである就労継続支援B型で花屋を営む方が仕事の一環になればと、子どもさんが通うこども園の花壇やプランターに花がなく寂しい状態だったので、園長先生にお願いし、あいているプランターに花を無償で植えさせていただいたそうです。園庭が花できれいになって、先生方や園児にも大変喜ばれたそうです。  この方は今後、障害を持つ方たちと就労、交流、社会参加、これを目的に、まずは公共の施設、こども園、小学校、中学校等に花を植えていきたいと考え、事業所の申請を行っています泉佐野市の広域福祉課を訪れたところ、相談に行ったところ、障害を持つ方たちの就労という目的である以上、工賃を伴わなければ就労継続支援としては認められないとの御指導を受けたとのことです。  私自身、以前に障害者の方やまたその障害者を持つ子どもさんの御父兄から、障害者雇用の職種が限られていて選択しづらい、もっと拡充してほしいとの声をお聞きしたこともあります。  今回の御相談者も、毎日通う通園路の花が成長していく様子を見て、親子で楽しそうに会話をしている光景が、まちの施設でも見られるように、小学校でも中学校でも、また公道でも花が咲き、心豊かに成長する環境を、まずは障害を持つ方たちと一緒につくっていきたいということです。  泉南市にはここに限らず、多くの就労継続支援をされている事業所があります。花笑み・せんなんを地域でつくる、その第一歩となるよう、庁内にこの事業を実施できる体制をつくっていただき、より多くの障害者が、花植えという仕事を通して社会参加と地域との交流ができるよう取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか、本市のお考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
障害者の方々がこの社会参加等、また地域の交流を行うということは、大変有意義なことでございまして、本市としてもできる限りの支援をしたいとは考えてございます。  泉南市には、先ほどからございましたB型就労継続支援事業者は14社ございまして、軽作業、農作業、また販売、サービス、清掃、クリーニング、また先ほどございましたこの花の苗植え、これは1業者だけと聞いておりますが、そういった仕事を行ってございます。  障害福祉課のほうでは、毎年障害者優先調達推進法、これに基づきまして障害者就労施設等への業務委託、これを優先的に推薦するということでございますので、全庁的に周知を行って、またホームページ等でも、そういった事業所を紹介してございます。  現在この花の苗植え等の仕事を提供できる事業者は1事業者ということですが、今後も障害者の社会参加と地域交流が進んでいくよう、啓発とまた業務委託の推進、これを積極的に図っていきたいというふうには考えてございます。  以上です。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。今回の質問に当たっては、私もいろいろと障害福祉の方、今、部長に御答弁をいただきましたが、現時点で利用できる制度を使って取り組めることをお答えいただきました。  花笑み・せんなんという市の事業とマッチングさせて、障害者雇用における就労継続支援、そして地域の公共の施設等に花を植えることで、地域との交流、社会参加を目指す取り組みは、大変意義のあることだと私は考えます。  先ほども梶本議員の質問でもありましたが、水なす基金、またガバメント・クラウドファンディングの活用とか、いろいろお話がありました。全庁的にトップダウンで体制づくりはできないか、このことについて最後に市長のお考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
花植えの仕事ということでございますけれども、それに関しましては、今部長が答弁したとおりでございます。  以前に障害者の団体の皆さん方が私のほうにお見えになったときに、研修会とか講演会とか、そういうときに呼んでいただくわけにはいかんかという話がございました。  それに関しましては、どういう内容を講演とか研修でやっていただけるのか、そのメニューをまず出していただいて、そのメニューに沿った学校とかでの障害者に、あるいは障害に関する講演会とか研修とかがあれば、そういうメニューに合ったものがあれば、それを使わせていただくということで、お返事させていただいて、それのメニューづくりを今やっていただいているんじゃないかというふうに思います。そういう形での協力というのはさせていただけるかなというふうには思っております。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。いろいろな協力の仕方、また支援の仕方、応援の仕方があるかと思いますが、ぜひこのことに関しては、私もあるグループホームの施設長さんから、うちにいてる障害者の方たち、10人ほどいるんだけれども、何でもいいからとにかく花植えとか、きれいに、市に役に立つことをこの人たちにやらせてあげたいんやと、何かそういうところはないかというふうに相談を受けたこともあります。  これにはいろいろやっぱり雇用ということになると工賃が発生しますので、ところが障害者の方の工賃はまことに少ないですね。今、国としては、一般の方の最低賃金が1,000円というふうに国会でもこの間答弁がありました。そういうふうにいくのに、この障害者の方の工賃というのは、本当に時給50円とか100円とか、この単位ですよね。  ということも含めて、これは国のほうにまた要望していきたいと思いますが、障害者の方たちが本当に少しでも地域に出ていって、地域の方と交流できるようにしていただきたいということをお願いします。  これは余談ですが、私ちょうど2日前にある障害の方からお手紙をいただきました。これを読んでこの質問を終わらせていただきます。  昌子さん、もう春ですね。仕事、頑張って行ってきます。また写真送ります。1人でイオンに行くことが多いです。またバレンタインデーにチョコレートをあげました。またどこかで会ったら声をかけてください。ことしの夏が来たら38歳です。お父さん入院している。また見に行ったり、セブンイレブン──これはよくわからないですが──猫も買っている。また写真送ります。バイバイ。  こういうふうな手紙をいただきました。本当に社会の方と、また社会に出て障害者の方も一緒にやっぱり生きていける、そういう教育もインクルーシブの教育を今していただいておりますが、市としてもそういう泉南市はすごいところだなと、温かいところだなと言っていただけるような取り組みをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、地域防災力の向上についてお尋ねをいたします。  備蓄計画の充実、これについてですが、今回泉南市の災害時備蓄物資の保管場所と種類、数量について資料をいただきました。災害時の救援物資については、府との協議の上、備蓄目標また保管場所の振り分け等が決められているということですが、アルファ化米や飲料水などを保管する防災倉庫は少なくとも、中学校区単位での設置が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。  災害時のための本市の備蓄目標に対する現在の備蓄率、また備蓄品の種類や保管場所など、今後の備蓄計画についてもあわせてお聞かせください。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
備蓄計画の目標、充足率、種類等について御答弁させていただきます。  災害用備蓄につきましては、大阪府と府内市町村で構成する大阪府域緊急物資対策協議会において検討された大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針についてに基づき、大阪府及び市町村が分担しながら計画的に備蓄を進めるべきものとして、食料等の重要11品目が定められております。  具体的には、1つ目としまして、主食、アルファ化米等です。2つ目としまして、高齢者用の食事としましておかゆなどです。3つ目としまして、粉ミルク、4つ目としまして、哺乳瓶、5つ目としまして、毛布、6つ目としまして、乳幼児のおむつ、7つ目としまして、生理用品、8つ目としまして、簡易トイレ、9つ目としまして、トイレットペーパー、10番目としまして、マスク、最後11番目としまして、大人用のおむつ。以上11品目になっております。  これらの充足率でございますが、本年4月現在で、主食につきましては、必要数1万9,200食に対しまして、備蓄の数量が1万5,875食で、率に換算しますと約82%、また5つ目の毛布につきましては、必要数が7,124枚に対しまして、備蓄の数量が6,570枚、率にいたしまして約92%ということになっております。  主食につきましては来年度中に、毛布につきましては今年度中に必要数量を充足する見込みでございます。なお、他の9品目につきましては、必要数量の備蓄を完了しております。  また、保管場所でございます。備蓄物資の主な保管場所としましては、保管スペースの確保が可能となっている樽井防災コミュニティセンター、旧鳴滝幼稚園、泉南中学校体育館併設の倉庫、南部広域防災拠点を活用しております。  また、指定避難所となっている小・中学校体育館には、1カ所当たり毛布を50枚から100枚、段ボール製の組み立て式簡易トイレを13基と、排便処理セットを400回分保管しております。また、開設する頻度の多い自主避難所及び土砂災害避難所となる公民館、老人集会場につきましても一定の数量の毛布、食料、簡易トイレを保管しております。  議員の御指摘のございましたいわゆる中学校単位、中学校の体育館等への食料、備蓄水の保管につきましては、現在十分なスペースの保管場所の確保であったり、食べ物の管理という観点から、細心の注意が必要であるという、こういったことから、現時点での配置は難しいものというふうに考えております。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。備蓄数についてはほぼ完了しているけれども、主食と毛布については、ことしと来年ですかね、2年間で一応目標達成をするということでよろしいんですかね。  あと、各中学校区の体育館というのは、やっぱり1カ所にどんと、防災センターにどんと、災害があったときに、バッと避難したときにすぐさまそれが役に立たないですよね、満遍なくなかったら。ということで質問させていただいたんですが、今の答弁によりますと、結局中学校とかでは保管場所がないとか、そういうところに保管をすれば、それを管理を特に、食べ物なんかはやっぱり管理をしていかないと、毛布とかは、いけるのかな、トイレとか。  でも、そういう食べ物とかになると、やっぱり管理がかかわってくるので厳しいというふうにということですよね。それについては、また考えていってください。よろしくお願いします。  公明党は、災害から赤ちゃんを守るために、液体ミルクの普及促進に取り組んできました。この春、国産の乳児用液体ミルクの製造販売が解禁となり、今年度から災害発生時に備えた各自治体の備蓄品に6カ月から1年6カ月保存可能な、乳児用の液体ミルクを加える自治体がふえています。  三田市では、紙パック型液体ミルク240本、市役所1階倉庫に常温保管されており、今後乳児健診や市民参加型のイベントなどで紹介をしたり試飲してもらう予定。また市民に液体ミルクのことを知ってもらい、各家庭でのいざというときに備えて備蓄してもらうためということで、天草市でも2019年度中に、要配慮者避難所への備蓄を完了するに当たり、避難所に国産の乳児用液体ミルクの備蓄を進めているとのことです。  清潔な水や燃料の確保が難しい災害時には、粉ミルクより液体ミルクのほうが赤ちゃんの命をつなぐ重要な栄養源となるので、本市においても積極的に市民への周知ができるよう取り組むとともに、ぜひ備蓄品に加えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
液体ミルクの備蓄についてお答えをさせていただきます。  先ほど例示されました紙パックのほうは、保存期間が6カ月ぐらいなんですね。最近缶入りのほうが1年ぐらいもつのが出たということでございます。  ちょっとやっぱり値段がかなり高いようでございます。うちのほうも今は粉ミルクを備蓄しておりますけれども、今回から明治ですかね、缶の1年のができたということで、1年ぐらいであれば、ある程度、ちょっと試験的にことしは導入をしてみようかなというふうには思っています。  まず試験的に導入してみて、保育所等で乳幼児の方々にお試しで使っていただいて、保護者の方もそれが受け入れてくれるかどうかというのもあるでしょうから、その辺をテスト的にやってみて、ぜひということであれば、ある一定数量を、全部じゃなしに一部分を液体ミルクに置きかえていこうかなというふうには考えてございます。とりあえずことしはテストでお試しで1回やってみようかなというふうに思っております。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。この液体ミルク、東日本のとき、その前でしたかね、海外から寄附があったけれども、救援物資として届いたけれども、皆さん知らないので、結局捨ててしまったと、そういうニュースも聞いておりますが、国産でこのように安全性も保証されていますので、ぜひ使っていただきたい。前向きな御答弁をありがとうございました。  また、年内にもそういうふうに開始していただけるように要望しておきます。よろしくお願いいたします。  続きまして、避難所運営組織の構築と地域防災人材の育成についてお尋ねをいたします。  昨年の春、公明党で全国の議員が、それぞれの地元地域で子育て、介護、防災、中小企業の4項目について100万人訪問調査アンケートを実施いたしました。  防災について、私がとったアンケートの特に行政に力を入れてほしい、この質問で一番多かった回答は、避難所における安全対策、防犯対策、2番目が避難訓練の強化でした。また、避難場所、避難所がわからない。地元で一度も防災訓練をしてもらったことがない等といった声もたくさん聞きました。  いずれも、いつ起こるか予測不可能な災害に備え、避難所運営が円滑に行えるよう、地元組織の構築、また被災した災害時に要援護者が安全に避難所に避難するために、地域防災人材の育成が急務ではないでしょうか。  政府がことし4月に示しました避難所運営のガイドラインでも、市や行政だけではなく、被災した地域住民の手で避難所運営をすることを受け、全国で住民主導の避難所運営訓練がされているところもあるそうです。  本市におかれましては、避難所運営組織の構築、また地域防災の人材の育成について、どのような取り組みをお考えですか、お聞かせください。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
避難所運営組織の構築について御答弁をさせていただきます。  本市の避難所運営マニュアルにおきましては、これまで災害の事例から、市職員のみで長期化する避難所運営の対応が困難であることから、地元区、自治会、自主防災組織の役割として、避難所の運営を支援するとともに、避難所を拠点とする支援対策に主体的に参画することが、避難所の円滑な運営のために不可欠というふうにされております。  議員御指摘の避難所運営組織につきましては、運営マニュアルでも、避難所運営委員会として避難所の管理運営に当たる関係機関の1つとして位置づけられており、その役割としては平常時及び災害時において避難所運営に関するさまざまな活動を行うもので、区や自治会、自主防災組織の代表者、施設管理者、地域ボランティア団体、市職員らにより構成されるものとなっております。  本市では、現時点におきましては、避難所運営委員会の設置には至っておりませんが、一部地域の自主防災会では、平常時における避難所運営組織の必要性を認識いただいているところもございますので、先進事例を参考としながら、避難所運営組織の構築を目指してまいりたいというふうに考えております。  また、地域防災の人材育成について御答弁をさせていただきます。  地域における防災リーダー等の人材育成につきましては、現在自主防災会の会員の方々を対象に、大阪府等が主催する自主防災リーダー育成研修、こちらの参加の御案内をさせていただいております。  過去5年間では受講者が60人と、昨年度につきましても16名の方が受講していただいている状況でございます。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。リーダー研修については、自主防災組織の設立に向けた活動に取り組んでいる方々については、定員の範囲内でも柔軟に対応していただけるというふうにも聞いておりますが、そうなんでしょうか。  地域防災力強化に欠かせないのは、地域における防災リーダーの存在です。府が主催する自主防災組織リーダー育成研修への参加は5年間で60人、先ほど聞きました。昨年は16人が受講されたそうですけれども、今後はさらに市民への周知とともに、受講された方々のいわゆる士気が落ちないようにと言うと変ですけれども、せっかく受講されたので、その方たちを市としてどのように危機管理課が中心になってでしょうけれども、フォローしていってあげられるか、そのことも大事かと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、「障がい者のための防災ハンドブック」作成についてお尋ねいたします。  災害時の障害者への支援を充実させるため、埼玉県久喜市では、障害者のための防災の手引き、これを作成。障害者に特化した防災ハンドブックの作成は県内では久喜市が初めてだそうです。  このハンドブックの特徴は、障害者向け自助です。そして支援者向け共助、そして障害者また支援者向け公助と大きく3分野に分かれており、それぞれの対象者に向けた対応方法を紹介しているところです。  例えば、障害者向けでは、肢体、視覚、聴覚、知的、精神などそれぞれの障害に応じた災害に備えての準備や行動方法について、イラストつきでわかりやすく解説しており、支援者向けの共助では、それぞれの障害者の特性を理解した上で、車椅子利用者への介助、また避難所で生活するときの配慮やサポート方法などを掲載。  また公助では、指定避難所や指定緊急避難所の一覧、また福祉避難所への避難の流れ、そして防災行政無線メールの配信など、行政機関による救援情報を載せています。  今までも障害者の方から私自身、地震や昨年のような非常に大きな暴風雨が起こったときの避難に大変不安がある。避難訓練をしてほしいとの声もお聞きいたしました。  久喜市では、市内16の障害者団体からヒアリングを実施し、要望や意見を当事者から聴取し、ハンドブックに反映をさせたとお聞きしております。  本市でも泉南市独自の障害者のためのハンドブック、これを作成してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、このハンドブックの件ですが、私も久喜市のハンドブックをちょっと拝見させていただきました。我々としても、この支援者向けのプランとか、また対応のマニュアルというのは、作成はさせていただいております。  議員御指摘のとおり、この障害当事者の方に向けてのということのお話ですけれども、障害者の方も当然そうですし、また避難されている方は高齢者の方とか、子どもさんとか、妊婦の方とか、たくさんそういった支援の必要な方がいらっしゃると思いますし、今後作成に当たっては、そういったところも考えないといけないし、また一般の方向けの、当事者向けのというのも、まだいろいろと整備が必要かなというふうには考えている状況です。  今現在そういった支援者向けのプラン、マニュアルについて啓発を行っております。その中でも障害の種類による特性を理解していただいて、障害のある方に対しての対応をお願いするマニュアルになってございます。これによって障害者の対応をしていただける方をふやしていくと。障害者の支援に大きく結びつけるものであるとは考えてございます。  作成、対応の障害者向けについては、今後そういった関係課、担当課とのほうとも十分協議して、考えていく必要はあるかなというふうには考えてございます。  以上です。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。ぜひ障害者対応のハンドブック、これはつくっていただきたいと思います。私たち健常者であっても、いつ災害が来るかと思っただけで、地震が来るかと思っただけで不安です。  ましてや、目が見えなかったりとか、音が聞こえなかったりとか、また体が不自由な、車椅子でないと動けない方はたくさんいらっしゃいます。その方々たちが、毎日毎日どんな思いで過ごされているかなというふうに思ったときに、それぞれの障害に備えての本人または家族の方たちが、平素から災害を意識しながらも、安心して生活をするために、できるだけこういう配慮というのは必要かと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  続きまして、また久喜市障がい者福祉課によりますと、障害者のための先ほど紹介しましたハンドブック、これは障害者本人と、その家族のほか、民生委員や行政区長、また自主防災組織などの支援者に配布をされます。市役所の窓口や市内の公共施設でも受け取ることができるそうです。それは障害者への災害時への行動に役立ててもらうだけでなく、市民にも必要な知識や関心を持ってもらうことが大切だと考えるからだそうです。  本市においてもハンドブックを作成し、また各地の防災セミナーや本市の伝市メール、避難所運営組織でも活用し、災害時に要援護者支援がスムーズに行えるよう、平時からの備えが大事だと考えますが、この点について本市の取り組みをお聞かせください。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
議員いろいろ御要望いただいています。そういった障害者の対応ハンドブック、もしこれが作成になったときには、当然周知というのは重要なことかなというふうには考えてございます。  ただ、今現在の取り組みでございますけれども、泉南市の地域支え合い活動推進条例、これに基づいて泉南市避難行動要支援者避難行動支援プラン、それに基づいて、また災害時の避難行動要支援者対策地域支援マニュアル、これも作成してございます。  そういったマニュアルを障害者等の災害時に一人で避難したり身を守ることが困難な方を支援する取り組みの重要なマニュアルでございますので、このプラン等、マニュアル等につきましては、十分啓発していきたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。どんなマニュアルでもそうですけれども、特にこの支援マニュアル、見せていただきました。泉南市がつくっている要援護者の支援マニュアル。これはもちろん危機管理課とか、いわゆるそういうことに携わる方たちが読んで、熟知しておくものだなというふうに理解をしておきます。  しかし、そのマニュアル、幾らいいものをつくっても、それをやっぱり活用、いかにどう活用していくか、どのように皆さんがそれを意識して生活をしていく、その生活の中でマニュアルが生きてこないと、これはつくっただけでは何もならないと思うんです。  そういった意味で、しつこいようですけれども、そういうものを生かすためのこれからの取り組み、これを皆様にも考えていただき、特に危機管理課の皆様とともに障害福祉課のほうでもしっかりと障害者の声も聞きながら、今後も幅広い防災減災の取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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