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澁谷昌子議員の一般質問 令和元年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和元年第3回定例会(第1号)

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10番(澁谷昌子)
皆さん、こんにちは。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、令和元年第3回定例会での一般質問を、通告に従い大綱5点においてしていきたいと思います。今回も少し時間がもしかして足らなくなるかもわかりませんので、途中で順番を変えたりとか、できないものもあるかもわかりませんが、その辺どうかよろしくお願いいたします。  まず1点目、債権管理について。その1として、次年度滞納残高減少実行目標についてということで、本市は平成30年4月1日に、泉南市債権管理条例を施行し、そして毎年度債権徴収計画に従い、全庁的に統一した方法で債権管理マニュアルに基づく債権回収の手続、また徴収努力を適切に行い、債権の未収額の縮減に向けた取り組みを開始いたしました。この1年間の取り組みの総括について、簡単にお示しください。
副議長(谷 展和)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
昨年度の取り組み結果の総括につきまして御答弁させていただきます。  平成30年度より、全庁的に債権管理への取り組みを進めているところでございます。平成30年度の徴収結果といたしましては、目標徴収額4億6,900万円に対しまして94.79%の4億4,400万円の徴収結果となったところでございます。  泉南市債権管理条例を施行いたしまして、債権徴収計画により目標値を定めまして、全庁的取り組みといたしまして、債権管理を進めた初年度でございまして、債権管理それぞれにおいて進んだ部分、改善すべき部分といった点を全庁で共有いたしまして、今後の債権管理に向け、取り組みを進めてまいる所存でございます。  以上でございます。
副議長(谷 展和)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。1年たったというところで、この1年間やっただけでこの債権管理マニュアル、これの成果が出たかどうかというのは、それぞれ原課で各課で検証していただきたいと思いますけれども、次に、広報にも今回この件に関しては載せていただいております。  令和元年度の債権徴収計画を策定しましたということで、載せていただいておりますけれども、徴収計画を立てる上で最重要なことは、改善目標値の設定であります。滞納残高の内容の原因を分析した上で、そして現年度滞納繰越圧縮目標額、また過年度滞納債権徴収目標額、また口座振替推進目標件数、それぞれの基準値を設定し取り組まれていかれるのでしょうが、平成30年度以上に今年度滞納残高を抑えるために、担当課として全庁的に何に一番力を入れて取り組まれるのか、お聞かせください。
副議長(谷 展和)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
徴収目標における各債権の圧縮目標額の基準につきましては、債権ごとの前年度実績や個別事案の状況を踏まえまして、徴収アップに向けた努力目標部分を加味いたしまして、それぞれの債権ごとに設定しているところでございます。  口座振替につきましても、納付される方の利便性の向上と払い忘れの防止、またそれに伴う現年度分の収納向上に向けた取り組みとして、導入の推進を債権ごとに進めているものでございます。  市税を初めとするこれらの債権につきましては、自主財源の根幹となるものでございまして、今年度についても設定した徴収目標の達成に向けまして、課題やノウハウを共有いたしまして、引き続き全庁的取り組みといたしまして、市民負担の公正性と財政の健全化の確保に努めてまいる所存でございます。
副議長(谷 展和)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。今回つくったこの制度ですよね。今後も徴収計画の目標値設定等、またPDCAサイクルの中で精度を高めていっていただきたいというふうに思います。  当分の間、この債権管理に関しましては、会議体で取り組まれる本市の債権管理業務であろうかと思います。特に、生活困窮に陥った方、そういった方々に対する市民へのきめ細やかな対策会議でのそういった対応とか、また相談体制もいろいろ休日とか夜間とかやっていただいておりますけれども、その辺に関しては、今後ともよろしくお願いいたします。要望としておきます。  続きまして、徴収率アップの取り組みについて、お尋ねいたします。  昨年12月の定例会でも御紹介をさせていただきましたが、視察に行かせていただきました笠岡市では、若年層への納税に関するモラルの啓発に、漫画のパンフレットを作成され、若い世代の方に納税の啓発活動を実施されています。  このとき、この質問をしたとき、将来を担う子どもたちにもアニメという身近なツールを使うことで、学校教育の一環として、税についてより知識や理解を深めてもらうことができ、将来の納税者のモラル形成に有効な手段であり、今後検討すべき提案であると考えるというふうに、前向きな御答弁をいただきました。この点について、どのように今取り組まれておるのでしょうか、お考えをお聞かせください。  また、埼玉県の新座市では、市税の納付忘れを防ぐために、SNSを活用して対象者にお知らせを送っているそうです。対象は、市税の納付がおくれている市民で、市が把握している本人の携帯番号へ、納税期限が過ぎている旨と、また市役所の電話番号が掲載されたメッセージが送られるので、手紙や固定電話でのお知らせに比べ、SNSでの連絡は気づきやすく、また折り返しの電話で納税相談にもつなげやすいとのことです。このSNSを活用しての取り組みについても、あわせてお考えをお聞かせください。
副議長(谷 展和)
山上総務部長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
それではまず、アニメのパンフレットの件について御答弁させていただきます。  啓発における1つのツールといたしまして、アニメを用いたパンフレットを作成いたしまして、債権確保に向けた取り組みを進めている実態もありまして、納付意識の向上に成果が見込まれる取り組みであるものと認識いたしております。  各債権について、若年層に理解してもらう手段として御提案をいただいた、啓発用アニメパンフレットを作成して配布するということは、将来の納税者のモラル形成に有効な手段であるという認識をいたしているところでございます。  債権管理担当課を中心に構成される債権管理対策会議におきまして、啓発パンフレットの内容などを検討の上、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  続いて、SNSの件について御答弁させていただきます。  SNSを活用した市税納付のお知らせの送信をしている団体があるのは、承知しているところでございます。電話による、架電では対象者の電話につなげて通話しなければ、用件を伝えることができませんが、SNSの場合は、メッセージが直接携帯の電話番号に届き、受信を知らせることができるため、メッセージの認識率、開封率が格段に高く、対象者に用件が伝わりやすくなり、納付忘れの防止効果があり、納付率の向上が期待できるところでございます。  しかしながら、携帯電話の契約変更などによりまして、対象者の方以外へメールが届く可能性があることや、SNS詐欺の被害に巻き込まれるのではと心配する意見等もあることから、今のところSNSサービスの導入は考えていないところでございます。導入団体におけます効果等を、今後も注視してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(谷 展和)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。おっしゃるとおりSNSに関しては、詐欺等の最近問題も起こっていますので、これは慎重に考えていかなければならないと思います。  アニメのほうに関しましては、昨今悲しい痛ましい事件がありましたが、しかしこの事件を通じて、アニメというものが若い人たちにどれほど心にしみるものか、また心に通じるものかという、そのアニメの威力というんですか、その力を本当に思い知るような事件もありましたので、これはぜひともまた進めていっていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。  続きまして、花から育む地方共生社会の実現についてであります。  大綱2点目のこの質問は、本年6月議会でも取り上げさせていただき、花笑み・せんなんプロジェクトの内容の確認、主に市のブランドマークの作成の活用と周知をさせていただきました。  前回の御答弁で最後に、今後も花のまち泉南市として全国に知れわたるよう、情報発信に努めるとともに、花笑み・せんなんが、より市民の皆様に浸透するよう、生活や地域に花が寄り添うまちづくりに取り組んでまいりたいと結ばれておりました。この取り組みについて、これから本市として具体的にお考えがあれば、お聞かせください。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
花笑みに対する取り組みについて御答弁をさせていただきます。  これまで多くの方に花のまちを認知してもらえるよう、市のイベントや印刷物に花笑み・せんなんのロゴマークを積極的に使用するとともに、一般にもロゴマークを公開し、各種市民団体が実施するさまざまなイベントのパンフレット等にも使用してもらえるよう、働きかけてまいりました。  また、花資源を活用したイベント、例えば農業公園とのローズフェスタや芝桜の植えつけ、金熊寺梅林の開園、信達宿藤祭り等の実施に当たり、より多くの方に参加していただけるように、市民の皆様と協力しながら花のまち泉南市の周知を図っているところでございます。  今後でございますが、今後も引き続き市内の地域でも積極的に花に触れる機会を持っていただけるよう、また身近に花を感じることができるよう、ロゴマークの使用の促進、花資源の紹介、花資源を活用したイベントや取り組み、こういったものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
副議長(谷 展和)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。1つの花を泉南市の資源として、これからも本市におかれましては、市内外へ花笑み・せんなんの周知と、それら花資源を生かした市民とつくる市の活性化、にぎわいづくりを明年の市制50周年に向かい、またさらに推し進め、また明年オリンピック・パラリンピックを泉南市りんくう公園の開園とともに飾っていただきたいと思います。  この花笑み・せんなんで少しこの質問をしたときに、前回もそうですが、花笑み・せんなんの捉え方を、花笑み・せんなん自身が泉南市の花、これを中心にあくまでもこの何ていうか、周知というんですか、その有名にすること、また市民に広がっていくこと、それを求めたというんですか、この政策であったと思いますが、前回も質問させていただきましたが、次は花が主役ではなくて、その花を育てる市民の人たち、その地域共生という観点で、この花笑み・せんなんとくっつけてと言うとおかしいですが、マッチングさせて施策的にできないものかというふうに思ったので、前回も質問させていただきました。  今回も同じ質問です。いろいろな方々に質問、また問いかけをしましたが、私自身ちょっとそこら辺をまた同じことをなぜするのかと思われるかもわかりませんけれども、聞いていただきたいと思います。  次に、私が6月議会で紹介させていただいた市民の方からの御提案、花から育む地域共生社会の実現という取り組みは、社会的に弱い立場の障害者、高齢者、子ども、外国人といった人たちが、花という1つのツールを使って、社会参加と住んでいる地域の中で交流ができるよう、地域共生に取り組むことで、この花のまち泉南市を地域でつくる、その第一歩となるという観点からの御提案でした。  地域に花が寄り添うまちづくりとおっしゃいましたけれども、これは一見花が主役のように取り組まれております。しかし、花は勝手に咲きません。誰がどこへ何のために花を植えるのか、また花をみんなで育てるそのプロセスが大切だと思います。  泉佐野市では、環境衛生部局が担当して、花と緑のボランティア事業を展開、市が指定する公共の場所に地域の住民がグループをつくり、花を植えるボランティアをしております。そしてまちをきれいにするという取り組みで、何平米につき、例えば何人でするかという規定もありまして、そして花代は、もちろん市が負担するそうです。  また、先月特別委員会で視察に行きました北海道恵庭市では、官民協働で稼げるまちづくりということで、建物、家は古くなってもまちはきれいに、これをモットーに商店街や町並みの景観整備を実施するとともに、道の駅での花の拠点整備により、花のまちづくりを推進され、北海道でも唯一人口が増加しているというふうにお聞きをしております。もちろんトップダウンとボトムアップで、この事業はされたそうでございます。  まずは、地域共生社会実現に向けて、障害のある方も公共の施設への花植えという仕事を通して、地域との交流ができるように、庁内にその体制をつくっていただきたいと考えますが、同じ質問ですが、重ねて本市のお考えをお聞かせください。
副議長(谷 展和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
障害者の方がこの社会参加、また地域交流を行うということは大変有意義であり、本市としてもできる限りの支援はしたいと考えてございます。  市といたしましては、どうしても障害者の就労支援という観点での答弁になってしまうんですけれども、泉南市には、B型の就労継続支援事業者、これが14社ございます。どういう仕事を請け負っているかといったら、軽作業、農作業とかまた販売、サービス、清掃、クリーニング、その1つにこの花の苗植えの仕事もございます。  障害福祉課では、毎年この障害者優先調達推進法という法律に基づいて、障害者の就労施設等への業務委託の推進を図っており、全庁的に周知を行って、ホームページでも請け負いいただけるところの施設等なりにお願いしているところでございます。  現在この花の苗植えの仕事を提供できる事業者は、まだ1カ所でございまして、今後もこの障害者の社会参加と地域交流が進んでいくよう、啓発と業務委託の推進、これを積極的に図っていきたいというふうに考えてございます。  以上です。
副議長(谷 展和)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。今回も同じ答弁をいただきました。本市では、障害者の地域交流、また社会参加に大きな理解と応援をしていただけるというふうに理解しました。  今回紹介した泉佐野市のプロジェクトも、また恵庭市の花のまちづくりプロジェクトも、花をツールとした市民が主体となってまちづくりに参加しているという共通点があります。そして、そこには花を介したコミュニティがつくられております。  今回の私の質問の趣旨は、障害者の人も高齢者も地域で暮らす外国人の人も子どもも、みんなが活躍できる地域社会を、花植えという作業を通して取り組んではどうかということです。  特に、障害者の方が地域の中で自立した生活が送れるよう、公的支援とともに地域住民とともにつくっていく共生社会の構築にあります。私自身、まだまだ勉強不足で、理事者の皆様に御理解、御賛同をいただけないのが大変残念であります。泉南市をより住みよいまちにしてほしいとの思いで、今回も市民から届けられたこの声を大事にしていきたいと思います。  地域共生社会は、防災減災にもつながる大切な1つの文化だと考えます。いろいろな視点から、これからも質問を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、防災・減災についてお尋ねをいたします。  1番目に、地域防災力の向上について、その1つとして、指定避難所への誘導板設置の進捗状況についてお伺いいたします。  災害時、まず自分はどの場所、また指定避難場所、また指定避難所に避難をするのか、知っておく必要があります。本市においては、平成28年度より、指定避難所名と、その避難所がある方向を示す矢印を明記した誘導板を設置、指定避難所となる小・中学校付近の電柱に設置していただいております。  本市の指定避難所がある小・中学校への誘導板の現在の進捗状況、そして誘導板設置が完了する時期をお聞かせください。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
誘導板設置の進捗状況について御答弁いたします。  これまでの経過でございますが、平成28年度に避難所誘導板を100枚製作し、平成29年度から取りつけ作業に着手しております。これまで平成29年度に4つの中学校、及び平成30年度に海手側の5つの小学校への避難所誘導板の設置を完了しているところでございます。今年度の取り組みとしまして、残りの山手側の5つの小学校への設置を進めたいと考えております。  誘導板の設置に当たりましては、学校付近のできるだけ人目につきやすい場所にある電柱を選定するために、詳細な実地踏査を行い、関西電力への設置申請手続を経て、今年度中に設置作業が完了できるよう取り組みを進めてまいります。
副議長(谷 展和)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。今では市内あちこちで誘導板が目に入るようになりました。今年度中をめどに、小・中学校への100枚の誘導板の設置が完了するということですね。  いつ起こるかわからない大規模災害に備え、特に他市からの転入者やまた日中通勤、また通学等で自宅のある地域以外の場所で被災し、自宅に帰れない場合も考えられるので、日常の生活圏内の指定避難所の場所を確認しておく必要があると思います。今後も、速やかな設置をよろしくお願いいたします。  続きまして、災害時の企業との連携についてでございます。  昨年の台風21号のときも、被災した市民に配布するブルーシートが足らず、本市としても市内の企業、事業所より物資支援の協力をいただいたとお聞きしております。  現在本市は、災害時における防災活動等の協力に関する協定締結団体数について、何団体と協定締結されていますか、その連携の主な内容について、あわせてお聞かせをください。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
民間との防災協定について御答弁いたします。  本市では、大規模な災害に備えまして、現在49の団体の民間企業等と災害時の防災活動等の協力に関する協定を締結しております。  協定の主な内容でございますが、生活必需品等の物資提供、災害復旧に係る建設用重機・機械等の資機材の提供、また、医療救護活動、災害時における人工透析患者の方への受け入れ、また、避難所における鍼灸マッサージ指圧等の施術、また無人飛行機、いわゆるドローンによる避難状況の確認、その他たくさんの各方面からの協力をいただいているところでございます。
副議長(谷 展和)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。主な内容ですので、まだまだほかにもたくさんあるかと思いますが、かいつまんで時間の都合上、お答えをいただきました。  この中で、特に先ほど和気議員の質問の中でもあったかと思うんですが、災害時における医療救護活動の中で、最も心配しているのが人工透析者の受け入れについてでございます。  命にかかわることなので、自家発電のある医療機関との防災協定をしっかりとお願いしたいと思います。これは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、地元の自主防災会、また施設管理者、そして行政、この連携についてお尋ねいたします。  6月議会では、今回と同じ地域防災力の向上のための取り組みとして、避難所運営組織の構築と地域防災人材の育成という観点から、本市の取り組みをお聞きしたところ、現時点では避難所運営委員会の設置には至っていないが、一部地域の自主防災会では、平常時における避難所運営組織の必要性を認識していただいているとの御答弁をいただきました。  先月市内の自主防災会では、地元区の小学校施設管理者、また教員、また地域のボランティアの住民の方、また市職員も交えての避難所運営ゲーム(HUG)訓練を実施されたというふうにお聞きしております。  具体に地域の防災力を向上させるために、以下3点についてお尋ねをいたします。  まず第1点、市内の区や自治会単位に地域住民主導で自主防災組織を立ち上げ、地域の実態を反映したいわゆる地区防災計画を策定し、計画に基づき地区の防災マップを独自につくって製作するなど、重要だと考えますが、ちなみに現時点で地区防災計画を立てているのは、樽井区自主防災会、これは平成28年3月、だけだそうです。この地区防災計画策定支援についてお聞かせください。  そして2点目として、本市の避難所運営マニュアル、平成31年3月に改定されました。これに示されている避難所運営委員会を設置し、平時から災害時の開設訓練や簡易トイレの組み立て訓練、炊き出し訓練など、企画や準備の段階から市職員が携わっていくことも必要ではないでしょうか。避難所運営委員会の設置に向けて、この取り組みもお聞かせください。  最後に、また、相次ぐ自然災害から身を守るため、住民一人一人が我がことと捉え、地域で災害に備えられるよう、災害時に自分や家族が命を守るためにとるべき行動を、時系列に沿って一覧表に書き込んだマイ・タイムラインの作成も広報等で推進していただきたいと考えます。  以上、3点あわせて本市のお考えをお聞かせください。
副議長(谷 展和)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
大きく3点御質問を頂戴しました。順に御答弁をさせていただきます。  まず、地区防災計画の策定支援についてでございます。議員御指摘の地区防災計画は、災害対策基本法に基づき、一定の地区の住民等が共同で行う、当該地区における自発的な防災活動に関する計画でございます。  この背景としましては、東日本大震災におきまして、自助・共助・公助をうまく組み合わせることによって、大規模災害発生後の災害対策は効果的に機能することが強く認識され、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、平成25年6月に災害対策基本法が改正され、地区防災計画制度が創設されたものとお聞きしております。  本市では、先ほど議員から御指摘のありましたように、平成28年3月に樽井区自主防災会より、樽井地区防災計画が策定されたところでございます。  いわゆる、策定の支援でございますが、地区防災計画の策定は義務ではございませんが、計画策定を通じて地域全体の防災力も高まり、地域のきずなも深まることから、自発的に取り組んでいただける地元区自主防災会に対しましては、ガイドラインやマニュアル等、計画の策定に必要となる資料の提供、助言など、こういったことを積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。  次に、2点目でございます。避難所運営委員会の設置に向けてということでございますが、議員御指摘の避難所運営委員会につきましては、本年3月改定しました本市の避難所運営マニュアルにおきまして、避難所の管理運営に当たる関係機関の1つとして位置づけられており、その役割としては、平常時及び災害時において避難所運営に関するさまざまな活動を行うもので、区や自治会、自主防災組織の代表者、施設管理者、地域ボランティア団体、市職員らによって構成されるものでございます。  議員の御質問にもございましたが、一部の地域では避難所運営組織の必要性を認識していただいた上で、避難所になる小学校の教職員と地元地域の自主防災会の方々によるいわゆる避難所運営ゲームが開催されまして、本市の危機管理課の職員も参加学習を深めさせたということでございます。  今後の取り組みでございますが、このような地元地域の取り組みを積極的に支援するとともに、避難所運営委員会の設置を目指して、先進事例等を参考にしながら、避難所運営組織の構築を目指してまいりたいというふうに考えております。  最後に、3点目でございます。マイ・タイムラインの作成でございます。議員御指摘のマイ・タイムラインは、台風や大雨等、これから起こるかもしれない災害に対しまして、一人一人の家族構成や生活環境に合わせ、いつ、誰が、何をするのか、時系列に整理した個人や家族単位でつくる防災行動計画のことでございます。  マイ・タイムラインの作成に当たりましては、居住地域の災害リスクをハザードマップで確認したり、避難所の場所や避難経路、水や食料等の災害備蓄品の準備を確認するなど、災害が発生する前段階から自分自身の行動のチェックができ、避難行動など判断にも役立つというふうに考えております。  市としましても、災害発生初期段階におけるみずからの身の安全を守るという、いわゆる自助の行動が大変重要であるというふうに考えております。したがいまして、マイ・タイムラインの普及啓発につきましては、まずは普及啓発に適した資料等の収集、研究に努めまして、市民の皆様がマイ・タイムラインを作成する一助となるよう、効果的な情報発信、これについて検討してまいりたいというふうに考えております。
副議長(谷 展和)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。この3点、今回質問させていただきました。自主防災組織ができているのが、今60%ぐらいですよね。ということは、40%のところではこの自主防災会もできておりませんので、もちろん自主防災会で取り組むこの防災計画もできませんし、避難所運営委員会どころか委員会も立ち上げられません。  ということで、泉南市におきましては、この自主防のできているところ、そしてできていないところ、全く何のいまだかつて地域での避難訓練も、私の住んでいるところもそうですけれども、地域ではできていないと。大きな区単位ではやっても、各地域地域ではできていない。  この地域差というのは大変に問題があると思います。いつも危機管理課の方とお話しするときに、ここの部分が大事ですよねという話をします。今回、朝の午前中の岡田議員の質問の中にも、自主防災リーダー、そしてこれは60名ですか、50名ですか、そして防災士は泉南市にも50名から60名、合わせれば100人以上の防災士、またリーダーがいるわけです。  その方々がそれぞれの自主防災組織をつくり、それぞれの住んでいる地域で自主防災組織を立ち上げるのに大変専門的なノウハウを持っていますし、その人たちが、いわゆる自分たちのモチベーションを使うことなく、生かすことなく埋もれないようにする。  実際に、市は何をしないといけないかとなってきたときに、そのできていない自防災組織の地域に関して、このいわゆる人的財産をどのように使うかということを連携とりながら進めて、それには大きなまとまり、何ていうんですか、区長とかその地域の方たちを無視してはできないこともあるかと思います。  各地区地区でそうした細かな自主防災組織、自主防災会を立ち上げて、実際にやっているところはもうHUGもやっている。そして運営委員会も立ち上げている。樽井区のように防災計画もできている。片や、何もされず手つかずのところもあるという。ここら辺の現状を市にはわかっていただいて、これからも取り組んでいただきたいと思います。  いわゆる大規模災害が起こる前に、防災減災をいかに市民の生活の中に、我がこととして定着させるかが、これが大切です。一挙に解決する策はありませんが、行政が先ほど申しました防災士また自主防災リーダーと力を合わせて、地元住民主体の自助・共助の構築をしていただきたいというふうに思います。  その後に、また個々にタイムライン、マイ・タイムライン、これは泉南家族防災の日も定めていただきました。3.11また9月の第1日曜日、そういったときを利用しながら、活用しながら年に2回できていますかというような感じで市民にとっていただければいいんじゃないかというふうに思います。  いずれにせよ、一歩も二歩も具体的にいつ何どき大震災が起こっても、また地震が起こっても泉南市はやっぱり犠牲者を1人でも少なくできる、そういう防災を日ごろからよろしくお願いいたしたいと思います。  続きまして、教育についてでございます。  第1点目、給食費の公会計化についてお尋ねをいたします。  文部科学省は、7月31日、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を、都道府県やまた政令指定都市の教育委員会へ提出、ガイドラインを作成し、公表されたとお聞きしております。  通知では、給食費など、学校の徴収金については、学校教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が行うべきと中央教育審議会の答申を紹介し、地方自治体が徴収管理を行う公会計化、これを推進するよう求めております。  本市においても、今まで会派の竹田議員からも一般質問で取り上げられてきましたけれども、この給食費の公会計化について、本市の取り組みの現状をお聞かせください。  あわせて、この制度を導入するに当たって、見込まれる効果、また反対に公会計化によって新たに生ずる課題等があれば、簡潔にお示しください。
副議長(谷 展和)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
それでは、学校給食の公会計化について泉南市の現状はどうか、もし導入した場合に見込まれる効果やデメリットはどうかということについて、順次御答弁させていただきます。  まず、7月31日に文部科学省から学校給食の公会計化に関する通知やガイドラインが示されたということは、議員御披瀝のとおりでございます。現在本市の学校給食費は公会計とせず、各学校長が徴収管理する方式、いわゆる私会計で運用しているところでございます。  学校給食費を公会計化し、市に移管することは学校における事務軽減のほか、市の会計に位置づけるため、学校給食事務の透明化や給食の安定的な実施に寄与するものであると認識してございます。  一方で、公会計化を進めるためには、市において徴収管理システムの導入や、徴収管理に係る人件費のコスト負担など、一定の課題はあるものと考えております。  現在は、先進事例の調査研究を行い、新たな課題を洗い出すとともに、まずは一番時間を要すると思われる徴収管理システムの構築に向けた取り組みに着手し、検討しているところでございます。  続きまして、見込まれる効果でございますけれども、市の会計制度の中で、学校給食費の出納事務をすることにより、督促業務等が学校から市に移行することから、学校職員の時間的負担や精神的負担が軽減されることや、予算決算審査、監査制度が充実し、会計処理の透明性が向上しますとともに、給食費の収入状況にかかわらず、食材を安定して購入できるという支出の安定性が確保されると考えてございます。  次に、デメリットでございますけれども、これまで行われていました保護者とのきめの細かい徴収管理が行われなくなることから、給食費徴収率の低下が懸念されること。現在本市には、14の小・中学校がありますけれども、生徒・児童数が6,000人程度で教職員からの実費徴収を含め、扱われる給食費は年間約2億円程度に上ります。  これらの公会計で扱うものとした場合には、一元管理し、徴収する体制の整備やシステムが不可欠であり、多額の経費を要することなどが考えられます。  以上でございます。
副議長(谷 展和)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。大変な労力と、そして時間と、またコストもかかるかと思いますが、着実に公会計化に向けて取り組んでくださってるということはよくわかりました。  続きまして、給食を初めとする学校収入金の公会計化について、先ほど申しましたように、2017年8月に教員の働き方改革検討プロジェクトチーム、これが当時林文科相に申し入れ、浮島衆議院議員が安倍首相に訴えるなどして、推進をしてまいりました。  文科省の調査で、公会計化を行っている自治体は、全国では約4割にとどまっており、大阪府内では大阪市、茨木市、豊中市、吹田市というふうにお聞きをいたしております。本市も公会計化に向け移行準備を進めていかれるそうですけれども、公会計化を進めるに当たって、教育委員会内の体制の整備と、また首長部局の会計、出納、それから財務、債権管理、情報システム、徴収等々の各関係部門との連携体制の構築等、かなり時間と経費が必要であろうかと考えます。  本市では、この給食費の公会計化に係る経費と、また導入実施予定について、どのようにお考えですか、お聞かせください。
副議長(谷 展和)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
公会計化に係る経費と導入予定ということでございますけれども、先ほどもデメリットのところで御答弁申し上げましたけれども、公会計化には多額の費用が必要であると。とりわけ、徴収管理システムの開発費用などの初期的費用と、あとそれを継続的に運用する人件費のコスト負担が多くを占められるものと考えてございます。  最近の事例といたしましては、栃木県の那須塩原市において、児童・生徒数約1万人を対象とした給食費などのシステムの導入費、保守業務委託が1,780万余りという予算計上をされておりますので、この数字が参考になるのではないかと考えております。  次に、公会計化への移行の時期でございますけれども、ガイドラインによりますと、公会計化にする場合には、おおむね2年程度の準備期間を設定するのが標準的とされておりますけれども、本市では学校や庁内との調整、あと制度設計に約1年をかけ、その後徴収管理システムの導入試行に約2年を要するものと見込んでおりまして、合計3年程度を必要となると考えておりますので、公会計化への移行は令和4年度以降になるものと考えております。  以上でございます。
副議長(谷 展和)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。本当に数年かけてということで、令和4年度以降ということでよろしくお願いいたします。  先ほども問題点、課題点というところでありました。確かに公会計になりますと、教員の働き方改革の観点から、教員の業務負担、これが軽減されて、また授業改善、また子どもたちと向き合う時間がふえることが、一番の効果だというふうに考えますが、先ほど言われましたように、反面児童・生徒とのいままで私会計であっときのように、家庭との交流とか、それが直接できませんので、家庭との希薄化から給食費の徴収率が低下をするということも懸念をされているとありました。  時間に余裕ができた分、しっかりと児童・生徒、そしてその児童・生徒の背景にある家庭とも向き合っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  続きまして2点目、各健診後の子どもの健康管理についてお尋ねをいたします。  6月議会で脊柱側湾症、モアレ検査について平成30年度は2次検査で要観察また要医療の判断を受け、診断を受けた児童・生徒21名の健診後の治療状況の把握はできているのかとの質問に対し、幼児医療と診断された児童・生徒には、保護者に対し医療機関への誘導に努めていただいているとの御答弁をいただきました。  学校健診では、モアレ検査以外にも全児童・生徒は、歯科検診、視力検診、内科検診、耳鼻科検診なども受け、もし異常があれば専門医で受診するよう、受診勧奨兼受診報告書というこの用紙を保護者に渡されているとお聞きをしておりますけれども、しかし父兄の声として、受診し治療が完了したという受診報告書の提出は、学校から言われていないというお声も聞きました。  この辺もちょっと教育委員会の方と確認をとったんですが、お一人の方から聞いたことなので、皆さんにその辺がどうなっているかというのを、ちょっとあやふやな質問で申しわけないんですけれども、この点に対してどのように健康診断後の学校は、子どもの健康の管理をされているかということをお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。各学校におきまして、いろんな健診を行った後の医療機関等への受診勧奨、受診報告書の何ていいますか、回収といいますか、確認の件でございます。  御安心ください、その辺学校はきちんとやってございます。具体的には、我々はまず学校保健安全法に基づきまして、やはり児童・生徒の健康診断を行う義務を持っております。したがって、本市でも毎年度定期的に各学校で健康診断を実施してございます。  その健康診断で明らかとなった健康問題の解決、改善を図るため、健康診断結果をその当該のお子様及び保護者に通知して、その結果に基づいて必要な医療機関へ受診するように勧奨しております。  具体的には、何々検診結果のお知らせというようなものに、下記のとおり診断されたからお知らせしますよと。ついては、検査治療が終わったら、次の下にありますんですけれども、何々科、内科とかの受診報告書を学校まで提出してくださいと書いたものをもってお知らせしております。  下のほうにはきちんと医療機関のお医者さんの名前と判こをついていただく欄もつくってございます。こういうふうな形で、きちんとお伝えした上で、医療機関でしっかり診ていただいた後に、そのお子様とか保護者がこの受診報告を学校に提出していただいております。  養護教諭の先生、いわゆる保健の先生ですけれども、養護教諭はその報告書に基づいて児童・生徒の医療機関での受診結果を管理して、お子様の状況把握に努めております。  その健康診断後、医療機関への受診勧奨を今後どうですか、状況どうですかということ、そういう受診勧奨については、やはり養護教諭が毎月把握をしていますお便り等を通じて、保護者に啓発させていただいています。  こうした受診に関する通知の後、受診報告書をいただけていない場合、そういう御家庭に対しては再度改めて通知文を出したり、担任の先生を通じて家庭へ連絡を行ったり、または養護教諭が直接保護者へ連絡させていただくなど、個別の対応を行うような形で、きめ細やかにその受診状況の把握には努めさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(谷 展和)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。最初に申しました脊柱側湾症の健診というのは毎年行われません。小学校5年生と中学校1年生、そのときに私はずっと今までの五、六年間の経過をずっと一覧表で出していただいて、要医療、いわゆる2次検査の後、要医療ということで、もうお医者さんにこれは診てもらったほうがいいという、そういう診断を受けた生徒というのが、今まで触診だけのときに比べたら、やっぱり数名、毎年出ておりました。  その子たちというのは、やっぱり脊柱側湾症、早期発見・早期治療が大切な病気ですし、歯とか眼科とか、それは毎年あるので、そのときに出しそびれた、行きそびれても毎年チェックができます。  脊柱側湾症に対しては、5年と次、中学1年、この間にもしも治療の時間がかかるお医者さんが、もう治療が終わりましたよというのは、なかなか出しにくい病気だと思うんですよね。そういうものの掌握というのは、その年度で完結しない場合は、何か健康カルテ的なものがあって、それが次の学年に移動されて、次の新しい学年になっても、その学年はモアレ検査をしませんが、その治療はどうなっている的な保健の養護の先生、また担任の先生からの指摘なりあるのでしょうか、ちょっとその辺が気になってというか、心配ですので、お答えください。
副議長(谷 展和)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
これまでもそうなんですけれども、かねてより本市の公立小学校、中学校に在籍していただいている間は、そのお子様の固有の情報というのをきちんとお子様が卒業されるまで、中学卒業されるまで引き継いでいくという形にしてございますので、御安心ください。
副議長(谷 展和)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
安心はいたしますが、結果的に何年もかかるそういう病気の治療に関しては、学校側としては要治療になった子どもさんたちが整形外科に行って、どういう治療を受けてというところは、学校の先生は、養護の先生は把握をしてくださっているというふうに理解してよろしいですか。はい。すみません、勝手にやって。  続きまして、成人用肺炎球菌ワクチン接種の助成についてお尋ねをいたします。  現在日本の死因別死亡数の第3位は肺炎となっておることから、高齢者にとって肺炎予防は非常に重要であります。厚生労働省は、肺炎予防に有効な肺炎球菌ワクチンの接種率を高めるために、5年をかけて65歳から5歳刻みの年齢の方を、定期接種の対象と指定し、今年3月末までとしていた、いわゆる経過措置を5年間延長することを決めました。  私は、本年3月の代表質問で、今後高齢者人口がピークを迎え、介護ニーズが増大していくことを見据え、本市がゼロ次予防の構築に向け、フレイル予防を推進するのであれば、予防の3原則の1つ、感染症の予防に効果があるワクチン接種率の向上を図るべきであり、あわせて肺炎球菌ワクチン接種の助成の周知を行うに当たっては、70歳以上の対象者にも、65歳は送付をしているということでしたので、送付で個別通知をする要望をいたしました。  これに対し、高齢者の肺炎球菌感染症は重篤で、本市も予防接種の重要性は認識しているが、個人通知については任意接種者の把握ができないため、対象外の市民へも通知するデメリットがあるので、今年度も引き続き新規対象者となる65歳のみに個別通知を実施するとの御答弁をいただきました。  近隣市にお聞きしたところ、未実施であった阪南市、そして熊取町も定期予防接種に漏れた全員に個別通知を実施するということでしたが、改めて本市の現状をお聞かせください。
副議長(谷 展和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種率向上策といたしまして、今までの一般質問でも個別通知の御提案をいただいていたところでございます。  本市におきましても、7月26日に今年度の全対象者2,837名へ、はがきにて個別通知を行いました。任意接種された方からの問い合わせ等もございましたけれども、その都度説明を行って、対応をさせていただいているところでございます。  また、医療機関へも周知をお願いしており、お一人でも多くの方に接種していただき、肺炎予防、フレイル予防を推進して、健康寿命延伸を目指していきたいというふうに考えてございます。  以上です。
副議長(谷 展和)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。これは本当によかったと思いますが、その質問をしました私にいたしましては、これが決まったときに、なぜ御一報いただけなかったのかなと、少し残念に思います。それがあれば、この質問はしなかったわけでございますので、ぜひまたそういう議員に対しても、そういう投げかけたことがそういうふうになったのであれば、そのときに通知なり、また一報いただけたらというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  何よりも個別通知により肺炎球菌ワクチン接種率は確実に向上すると思いますし、費用対効果ははがき代と医療費を考えたときに、またそのフレイル予防を考えたとき、また肺炎になって入院したとき、その家族、その人たちがどれだけの思いをするか、医療費がかかるか、いろんなことを考えたときに、この個別通知は絶対に効果があると思いますので、これはありがとうございましたと言っておきたいと思います。  続きまして、平成27年第3回定例会で取り上げました代表的な任意接種の3つの小児ワクチンのうち、ロタウイルスについて、若いお母さんにとって子どもに受けさせたくても約3万円程度かかるので、経済的に大きな負担となっています。  このロタウイルス感染症は、急性重症胃腸炎の主な原因になっており、日本では5歳までに、ほぼ全ての乳幼児が感染すると言われ、この胃腸炎は特異的な治療法がなく、特に乳幼児には激しい症状が出ることが多く、予防効果の高いワクチン接種が有効だそうです。  WHOでは、ロタウイルスワクチンを子どもの最重要ワクチンの1つに指定し、定期接種化を推奨していますが、日本ではまだ定期接種になっておりません。予防ワクチンが高額なロタウイルス感染症を制御していくには、公費の助成が不可欠です。助成金額がわずかでも、自治体が加わることにより、保護者への周知をすることもできます。ぜひとも乳幼児を苦しめるロタウイルス撲滅のために、定期接種化を待たなくても、市独自の公費助成を実施していただきたいと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
副議長(谷 展和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
このロタウイルスワクチンにつきましては、現在の厚生労働省の予防接種、ワクチン分科会、予防接種基本方針部会、ここで定期予防接種化へ向けての有効性、安全性、費用対効果等について今審議をされているというところで、お聞きしてございます。  本市単独助成につきましては、単価が高く財政負担が大きいこともございますが、この予防接種健康被害時の対応、また副作用、そういった課題等もございますので、現在のところ実施の予定はございませんが、今後、国や他市町の動向を見て、情報収集していきたいと、そういうふうに考えてございます。  また、定期接種化されたときには、住民の周知を含めまして、早急に対応できるよう、医師会、近隣市町と調整を図っていきたいというふうには考えてございます。  以上です。
副議長(谷 展和)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。部長おっしゃったように、国が定期接種化に向けて動いているということで、その動向を見て、本市独自の助成は今考えていないということでよろしいでしょうか。わかりました。また今後とも子どもたちの命を守る定期接種、予防接種、またおたふく風邪とか3つ、ほかの2つもありますので、またよろしくお願いしたいと思います。  以上をもちまして、時間を残しましたが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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