澁谷昌子議員の一般質問 令和元年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和元年第4回定例会(第2号)
10番(澁谷昌子)
皆さん、こんにちは。もう最後の質問になってしまいました。お疲れのことと思いますが、しっかりとやっていきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、今定例会における一般質問を、通告に従いまして行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、ロタワクチン定期接種化に向けてということで、泉南市の現状と今後の取り組みについて。乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症を予防するワクチン接種については、前回の9月議会において、定期接種化されるまでは、市独自の助成を訴えさせていただいていたところ、厚生労働省は、2020年10月から定期接種化を決め、これにより2020年8月以降に生まれた0歳児は、接種が原則無料になるとお聞きいたしました。
これは、子育て世代には大変うれしい知らせです。このロタワクチンは、現在任意接種であり、接種率は全国平均7割程度でありますが、接種額が2万から3万かかることから、地域の経済格差によって差があります。
このたびの定期接種化に伴う無料化は、全国でひとしく接種率を向上させる効果が期待されます。
本市の定期の予防接種の接種率は、その種類によって差はあると思いますが、どのくらいでしょうか。また、本市では予防接種法に基づく定期の予防接種について、対象となる保護者への通知はどのようにされておりますか、あわせてお聞かせください。
議長(南 良徳)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
本市の小児定期予防接種の接種率でございますけれども、平成30年度では、結核は100%、ヒブ83.9%、小児肺炎球菌83.4%、B型肝炎81%、4種混合90.5%、麻疹風疹の1期は95.1%、2期が91%、水痘が80.7%、日本脳炎の1期71%、2期が13.4%、また2種混合が34.2%、ヒトパピローマウイルスが3.0%と。乳幼児期では高い接種率でございますけれども、学童期以降になると低下してございます。
また、周知方法といたしましては、妊娠時の母子手帳交付時の個別面接時に、出生届け出時の予防接種の手引き等の配布とか、乳幼児健診親子教室や、また健康相談での勧奨、1歳児、就学前の未接種者への個別通知、また小学4年、中学生には学校を通じてのチラシの配布や、未接種者への個別通知、これを実施いたしておりまして、接種率向上を目指しております。
また、長期にわたり重篤な疾患等のため、定期接種を受けられなかった方には、特別の事情がなくなった、2年を経過するまでの間は、定期接種の対象とする特例措置、これを実施いたしてございます。
この特例措置の事情というのは、1点目として、予防接種法施行規則で定める疾病にかかったことがある人、2点目として、臓器移植後、免疫機能を抑制する治療を受けたことがある人と。また3といたしましては、医学的知見に基づいて、1または2に準ずると認められる者ということになってございます。
本市では、平成25年度2件、平成26年度3件、平成30年度2件、令和元年度1件の実績でございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。定期接種率は、幼児期は高いが、学齢期になると低下するということですので、また本市としては、未接種者への個別通知を実施してくださっているということです。
接種率が向上するように、特に学童期の方に対しての個別通知、大変効果があると思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、個別通知を行うということは、転出したり住所を変えると、それが行かなくなりますので、その点もしっかりと、住所が変わるときは必ず通知をしてくださいと、変わるということを、その辺を訴えていただきたいと思います。
続きまして、ロタウイルス感染症については、大多数の子どもが生後6カ月から2歳をピークに、5歳までに感染し、初めて感染をした場合は重症化しやすく、脱水症状などを起こし、最悪、死に至ることもあります。
また、ロタウイルスは感染力が強く、根本的な治療法がないので、予防接種が大変重要です。今後、定期接種化になっていきますが、定期接種は原則無料です。本市におけるこのロタワクチン定期接種化に向けての取り組みについて、わかっている範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
かねてから議員から御提案をいただいておりました、このロタウイルス予防接種につきまして、本年10月2日、厚生労働省の審議会において、定期予防接種化が決定いたしました。
具体的なことにつきましては、まだ発表されておりませんが、令和2年10月からの実施に向けて、予算化等を含めまして現在準備を始めているという現状です。
自己負担についても、正式文書ではまだ発表されておりませんが、審議会資料では、A類予防接種ということで、他の乳幼児予防接種と同じく、無料での実施になることが予想されます。年度途中からの実施となりますので、対象者への個別にはがき等で御案内していくことになるかなというふうには考えてございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
どうもありがとうございます。決定ではないけれども、A類予防接種ということで、無料というのが原則だと思いますので、よろしくお願いします。国のほうでは、一応交付金8割というふうにちょっと聞いているんですが、後の部分は府とか国とかですよね。そこは無料になるように、よろしくお願いいたします。
また、周知に関しては、年度途中ということで、部長はおっしゃってくださいましたように、漏れなく個別のはがきで案内をしていただけるとありがたいですので、よろしくお願いいたします。
続きまして、赤ちゃんの健やかな成長のために、欠かせない予防接種も、従来のポリオワクチンや4種混合ワクチンに加え、平成26年度からは水疱瘡、平成28年度にはB型肝炎ワクチン、そしてこのたび令和2年からはロタワクチンと種類もふえました。
お母さん方は、お子様の体調管理をしながら、計画的に受ける必要があります。特に1歳になるまでには、ほとんどの接種、1回目を受けなければなりません。
本市では、対象のお母さん方に小冊子「予防接種と子どもの健康」を配布され、自己管理しやすくしていただいておりますが、さらにこれからの若い世代に向けて、子育て支援アプリを導入してはいかがでしょうか。
兵庫県三田市では、妊産婦や子どもの健康データの記録管理ができ、子育てに役立つ情報を閲覧できる「SUN(さん)だっこアプリ」を配信し、住民に喜ばれているそうです。
このアプリは、さまざまな機能を備え、生年月日や予防接種歴を登録すれば、次に予防接種を受けるワクチンと、適切な接種期間を算出して通知、また妊産婦健診や乳幼児健診の記録を管理しながら、子どもの成長を離れて暮らす家族にも情報を提供できるそうです。
本市においても、核家族が進んでいく中で、若いお母さんが安心して子育てを楽しんでもらえるような、市独自の魅力ある施策が必要ではないでしょうか。その意味で、本市でもこの子育てアプリの導入をされてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今御提案いただきました、この子育て支援アプリですが、子育てに関する情報発信、また予防接種や健診の結果等の管理ができ、自治体だけでなく、民間もいろいろなものが、今現在出ておりまして、現代のこの子育て世代の方への子育て支援策の1つとして注目はされてございます。
しかし、アプリはまず御存じのとおり、ダウンロードして起動しないと、伝えたい情報を見ていただくことができないということで、利用したいサービスの提供とともに、使いやすさ、これも必要になるため、せっかく導入しても余り活用してもらえないという場合もあるというふうに聞いてございます。
泉州では、泉佐野市、泉大津市、和泉市が先行して実施しておるということで、そういった先行自治体の情報収集をした上で、慎重に導入は検討していく必要があると考えています。
また、安心して子育てしていただけるため、市のホームページ、また広報、保健センターだより、これを通じて情報発信を行っており、母子手帳交付時の面接において、困ったときに相談していただきやすいよう、地区担当保育士の名刺をお渡しして、顔の見える関係づくりをしておりまして、今後も子育て世代に寄り添う支援というのを目指していきたいというふうには考えてございます。
以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。この点に関しては、かつて山本議員も質問されたということで、そのときも多分泉大津市もされていたそうです。
今は泉佐野市、同じ福祉の広域の泉佐野市もされているということですので、このアプリ、私たちはどちらかというと、私の世代は余り活用というか、苦手ですが、今の若いお母さん方は、本当にもう楽々と使いやすいんじゃないかなというふうに思います。
どちらかといえば、こちらのほうが常に携帯は手放さないと。ほかものは持っていなくても、携帯は持っているという状況ですので、私はこちらのほうが使いやすいというふうに思いますので、ぜひまた泉佐野市の状況もお聞きいただいて、検討をお願いしたいと思います。
続きまして、大綱2点目、花から育む地域共生社会の実現に向けてということで質問させていただきます。
第1番目、障害者の就労支援と社会貢献を通した自立支援について。この点に関しまして、6月・9月議会と続けて質問させていただきました。
障害者就労支援と社会参加について、健康福祉部からは、障害者が社会参加と地域交流を行うことは障害理解につながり、大変有意義であり、本市としても、できる限り応援をしたい。
また、障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等を図るための方針を定め、障害者就労施設等からの物品や役務の調達について、全庁的に周知を行い、要請をしているとの御答弁を、2回続けていただきました。
市内には、たくさんの障害者施設があります。またどの施設も作業所でも、職員の方々は入所または通所されている障害者の方たちのために、少しでも高い工賃を支払ってもらえる仕事を探し、障害者の方が自立できるよう、仕事の受注先を確保するのに大変苦労されているとお聞きしております。
障害者就労を支援するこの法律ができてから、担当課として全庁的に周知を行い、障害者支援施策や、また障害者福祉サービス事業を行う施設、また小規模作業所等が、この法律を活用し、障害者の就労支援が拡大できるよう、どのような取り組みをされてこられましたか。内容もお聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
議員からは何回か御質問をいただいておりまして、我々といたしましても、障害者が社会参加と地域交流を行うことは、障害理解につながる大変有意義なものであるということで、できるだけの支援というのを考えております。
この障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達、これの推進等を図るための方針、これは毎年制定しておりまして、その際には、対象になる事業者、また対象となる物品、または提供できる役務を一覧表にまとめましたインターネット上の本市のホームページで公表して、庁内LANで全庁的にもお知らせを行って、また人権政策推進本部内の組織である障害者差別解消推進委員会、この委員会においても制度の周知と、また推進をお願いしておりまして、現時点で既に昨年度よりは、件数は増加してございます。
内容といたしましては、この役務として街路樹の管理、樹木の消毒、物品では食用のパンの提供というものがございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。本当に何回も同じ質問をさせていただいて、お答えいただくのも、障害者に関してですので、障害福祉の方で、本当に申しわけないと言うと変ですが、でもこの問題に関しては、これを訴えるのは、障害者の方たちがみずからこうしてください、ああしてくださいとは、なかなかそれはできない、できにくいことだと思います。
であるならば、やっぱり行政とか、またそれに携わる方たちが、必死になってこのことを考えて動かなければ、どうにもならないことだと思います。
毎年担当課としては、対象となる事業所、または物品、役務、この一覧表をまとめてインターネットで泉南市のホームページにあげてくださっているということですが、今後ますます障害者雇用の質・量ともに拡充して、その役務についても選択肢が広がるように、今後さらなる各部署に精力的に、障害福祉課の皆さん方には努力をしていただきたい、動いていただきたい、汗をかいていただきたいというふうに思います。
また、人権政策推進本部内の障害者差別解消推進委員会での通知、これは人権にかかわる各部の課長たちが集まる委員会だそうですが、ここでもしっかりと、どの課の方々も本当に、我が家に、または地域にそういう障害の方を抱えていたらどうだろうかと、やっぱり我が身に重ねて考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
また、平成25年4月に、障害者自立支援法が改正され、本市においても平成30年3月に、第5期泉南市障害福祉計画が策定されました。
その中で、冒頭、市長は、障害者が地域の中で個々の状況に応じたサービスが利用でき、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりにつなげていきますと、障害者も地域の人も、ともに支え合いながら暮らすことができる地域共生社会の実現をうたってくださっております。
障害者の方が、学校園内や公共の施設等において、花を植えるという作業を通して、地域の方や子どもたちとも交流ができれば、障害理解にもつながり、また大変有意義な花のまち泉南を、地域でつくる第一歩となるのではないかと考えます。
1人でも多くの障害者の方が、きれいな花の苗や土に手を触れながら、園庭や、また校庭の美化に貢献ができ、なおかつ就労支援を受けられるような制度を、ぜひつくっていただきたいと考えますが、御意見をお聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
現在、市内でB型就労継続支援事業者は16社、市内にはございまして、軽作業とか農作業、また清掃、食品、また議員御指摘の花植えをやっている事業所等もございまして、まずは今の事業で障害者の社会参加と地域交流が進んでいくよう、啓発とまた業務委託の推進を積極的に図っていくことが大事かなと思っています。
議員御指摘のとおり、花のまち泉南ということで、我々もできる限りの支援をやっていきたいという中で、やはり今実際に花植えができるのは、1社しかございませんので、できる限り、そういった作業ができる事業所を広げていく。
そのやり方はいろいろあるかと思うんですけれども、ちょっとそういうのも検討していく必要がありますし、あわせまして、それと当然その作業をお願いできます施設ですよね、公共施設とか、また学校園もそうですけれども、また民間等も事業者、施設もそうかと思います。そういったところに積極的にお願いしていく、そういったことも努めていく必要があると思いますので、当然両輪、需要と供給があると思いますので、そういったところでできることをまた検討していきたいと考えています。
以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。もう大変に御迷惑、またお世話をかけますが、よろしくお願いいたします。
今回、提案をさせていただいている取り組みは、障害者のための施策ではありますが、影響は全市民に及ぶものと私は考えます。1つの課だけで完結をするものではないので、今後は全庁的に取り組んでいただきたい。トップダウンでということもつけ添えておきたいと思います。
本市におかれましては、市内外へ、花笑み・せんなんのアピールとともに、泉南市らしく花資源を生かした美化運動を、市民と一緒に新たなにぎわいづくりを、明年市制施行50周年に向かい、さらに推し進めて、明年オリンピック・パラリンピックを本市も泉南市りんくう公園、またグランドゴルフ場の開園とともに飾っていきたいというふうに思います。
そして、その担い手に障害者の方たちも一緒に肩を並べられるような取り組みを考えていただきたいと訴えさせていただき、この質問は今回で終わらせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、生活困窮者支援についてお尋ねをいたします。
ひとり親世帯の住宅支援について。初めに、今回生活困窮者支援について質問するに当たり、本市が生活困窮者自立支援業務を委託しているここサポ泉南に、直近の3年間の相談業務についてお聞きいたしました。
相談件数はふえているのに対し、その中で生活保護を受けるようになった相談者数について、今年度はまだ半ばですが9件、そして昨年度は6件、そして4件と推移しております。
生活困窮者を生活保護に陥らないよう、水際で救済するという当初の目的について、どのように取り組まれておられますか。また、相談内容として、経済的に困窮に陥った内容、原因、一番多かったもの、また相談の中で住居に特化した相談はどのくらいあったのでしょうか、お尋ねいたします。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
生活困窮者自立支援事業につきましては、平成27年度より、新たに実施された事業でして、生活保護に至る前の第2のセーフティーネットとして開始されました。
本事業は、生活困窮に陥った原因については、さまざまであり、本人の能力、資質等ではなく、労働環境とかまた社会保障制度のはざまなど、外的要因によるものであるという、その認識のもとで、利用者本人のニーズを大切にすることが、まず大事と考えます。そのため、本人の状況によれば、適切に生活保護につながることもあることもございます。
また、相談の内容で多かったこととか、また住居に特化した相談の件数でございますけれども、経済的に困窮に陥った原因につきましては、世帯の収入が絶たれることにより、生活が困窮することが考えられますので、やはり就労につくことが困難な方の相談が一番多いというふうに認識しております。
就労の困難な方の原因としましては、障害、疾病、また、ひきこもりなどのメンタルの課題による相談が多くなっております。
また、住居に特化した相談につきましては、生活困窮者自立支援事業の新しいメニューといたしまして、安心して就労活動を行えるよう、住居を喪失するおそれのある方には、家賃補助を行う住居確保事業というのがございます。
自立相談支援の相談におきましては、このような住居を失うおそれのある方につきまして、住居確保事業の活用を行っているという状況でございます。平成29年度は15件、平成30年度におきましては13件、また令和元年度は10月までで4件となってございます。
以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。経済的困窮の一番の原因は、もちろんそうですが、就労、働けなくなったということですよね。また、その就労が困難となった原因については、障害、病気、ひきこもりなどのメンタル面が原因ということ、これがふえてきているということですよね。
また、住宅、これは賃貸ですが、住宅に特化した相談では、その方に関しては、住宅確保事業に誘導し、この3年間で、先ほどお聞きしたように、15件、また13件、今までで4件と、合計しますと32件、以上の方が、今までのこの3年間で住むところをなくさずに済んだということです。大きなことだと思います。住むところがなければ、全てのことがないわけですから、生活の基盤を守っていただいたということで、生活困窮支援事業の1つの大きな役目だと思います。ありがとうございます。
続きまして、また、生活困窮者自立支援事業につきましては、一人一人が抱える課題に応じた就職支援や、また本人のニーズを尊重した職業的自立に向けて、市民に寄り添った相談業務を今後もお願いいたします。
御答弁にありましたように、離婚とか失職、病気など急激な生活環境の変化により、経済的に困窮に陥った場合は、稼働年齢であっても、一時的に生活保護により、救済した上で、安心して求職活動ができるように支援することは、これは大変重要だと考えます。
特に、母子家庭で就学児童、また生徒がいる家庭では、大変深刻です。子どもたちに食事を与え、義務教育を受けさせることさえままならなくなってしまうケースも出てくると、いわゆる子どもに対するネグレクトに当たります。
また、子どもの人権をも侵しかねませんので、今後もここサポ泉南の方々には、弱い立場の方の悩みに寄り添った適切な御支援をお願いし、これは要望とさせていただきます。
また、今回問題になりました障害または疾病、ひきこもりなどのメンタルの課題による生活困窮につきましては、今後大変重要な課題ですので、自立支援の機能強化、アウトリーチ等の充実については、改めて別な機会に御質問したいと思います。
続きまして、ひとり親、中でも母子家庭の半数が貧困の状態にあると言われている中、本市では、第3次ひとり親家庭等事実促進計画を策定するために、アンケート調査を実施し、本市の相談支援、子育て、生活支援、就労支援、経済的支援、具体的な取り組みを実施されております。
アンケートの中でも、自分が困っていることの項目では、就労収入が母子家庭ですよね、ひとり親の場合です。就労収入が少ないが最も多く、住居、家賃が高い、環境が悪いというのが次です。
現在の住居の項目では、民間住宅、民間賃貸住宅が28.4%、府営住宅が12.1%、URが9.8%と、賃貸住宅利用が50.3%と半数です。
また、ひとり親家庭になったときの転居の有無ということで、母子家庭が65.6%、父子家庭が31.8%、また住居を探したり入居をするときに困ったことはという問いに対しては、家賃が高い44.4%、市営・府営住宅になかなか入れないというのが21.9%ありました。
これらの調査からも、母子家庭の世帯が生活の基盤となる住居を確保することが、経済的にいかに難しいかがわかります。他市では困窮した母子家庭については、抽せんもなく、優先的に入居できる制度を設けているところもあるそうです。
本市については、母子家庭の応募に対し、どのような優遇措置があるのでしょうか、市営住宅についてですが、お聞かせください。
議長(南 良徳)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
市営住宅におけます母子家庭への優遇措置としての優先入居につきまして、御答弁申し上げたいと思います。
公営住宅の優先入居につきましては、住宅に困窮します低所得者の中でも、特に困窮度が高い方々につきまして、優先的に入居させる方法が講じられております。
本市の募集におきましては、住宅困窮度評定募集ということで、母子家庭のみならず、高齢者世帯、障害者世帯、それから子育て世帯等につきましても、同様に住宅困窮度が高いものと判断をしまして、さらに住宅困窮度の指標となります各種項目、例えば住居環境であったり、家賃の負担率、そういった各種項目につきまして調査の上、それぞれの困窮度に応じて抽せん優先倍率を定めまして、公開抽せんにて入居者を決定しております。
そういう状況でございますので、住宅確保要配慮者に対する公平性の観点から、母子家庭のみの募集というのは、大変申しわけございませんけれども、現在のところ行っていないというところでございます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。よくわかります。困窮というのは、別に母子家庭に限らず高齢者であっても障害者であっても、困っているということに、そこに差別とか上下はないと思いますが、特に先ほどからずっと私が言っているのは、このひとり親になったとき、転居の有無というところで、母子家庭の方は6割強が住居を出ないといけない。また住居を探したり、入居するのに当たって困っていることについては、市営住宅になかなか当たらないというのが22%となっておりました。
生活困窮度の高い母子家庭にとっては、市営住宅確保は生活基盤を安定させ、子どもの養育環境や学校区の点からも大変重要な問題ですので、よくわかりますが、公平性ということもよくわかりますが、本当の公平というのは、本当に困っている人には、抽せんとかじゃなくて、ちゃんとした救済ができるというところが、例えば災害のときなんかでも、本当に家がなくなれば、急遽入らせていただけるわけです。
そこら辺を、もう少し、もう一度再検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっと1つとばしまして、次に、障害者の生活環境支援についてお尋ねいたします。
本市で障害者手帳をお持ちの方は、ここ数年特に療育手帳所持者は増加傾向にあり、増加率ではB2で36.4%と大きく増加しています。また、精神障害手帳所持者も増加傾向にあり、特に3級の手帳所持者の数の増加は大きいとありました。
また、本市の障害者に対する住居系サービス、グループホーム等の利用についても、いずれの障害種別でも増加をしております。
施設入所支援については、障害区分に基づいて必要な人が利用できるように、担当課でサポートをしていただいております。しかしながら、一旦グループホームに入所しても、いろいろな障害をお持ちの方に、的確に対応できる職員を確保するのは困難であり、また事業者、経営者も障害についての医学的専門知識を持たれていない方がほとんどだと思います。
特に、精神障害の方は、例えば途中で病気が悪化しても、担当医が入院等を言い渡さなければ、そのまま施設での生活を続けなければなりません。専門の看護師もいない施設での生活は、その結果、病状が悪化し、施設内での事故等につながっていくかもしれません。
また、精神障害のある方の症状によっては、自分の困っている内容を的確に人に伝えることは難しく、自分で生活環境を改善することは困難ではないでしょうか。この点について、本市としての取り組み、また支援についてお答えください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、障害者が利用しておりますこのグループホームには、当然人員配置基準というのが定められておりまして、管理者、サービス管理責任者、また世話人等のスタッフがおられます。
その中でも、このサービス管理責任者は、利用者の意向、適性、障害の特性、またその他事情を踏まえた個別支援計画の作成、また支援サービスにかかわる担当者との連絡調整、サービス提供者の指導を行い、障害福祉サービス提供のまとめ役的存在でありまして、障害者の保健、医療、福祉、就労、教育の分野における直接支援、相談支援などの事業における一定の実務経験を有しているということが、必要とされておる職種でございます。
また、グループホームに限らず、障害福祉サービスを利用するためには、サービス等利用計画の作成が当然必要となりまして、その計画に基づいてのサービス提供を行います。
また、計画を作成する相談支援専門員の方がいらっしゃいまして、この方は医師とか、また日中通所する事業者、またグループホームの職員、また家族も含めそういった関係機関と連携して、本人をするという仕組みがつくられておりまして、そういう方々、専門員の方々にいろいろとまたそういった面も御相談していただいて、特に医師との連携が大事かなというふうに思いますので、そういったところにもきちっと相談に乗って、体制をつくっていくということになってございます。
以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。今、部長がお答えいただきましたグループホームの人員配置等、またグループホームに入るためのサービス計画、利用計画というのは必ず必要です。
それに対して本市は、本市の障害施策というのは、私は聞きましたが、他市に比べて充実をしているというふうに聞いております。そういった面では、書面というと変ですが、形式的にはきちっと整えているということはよくわかります。
ただただ、今回いろいろな、私も御相談を受けまして、ちょっと今の、今おっしゃられたいろいろな相談のシステムとか、また中での職員の配置の部分とかというのも、各グループホームが完璧にそれにきちっとできて、そこの障害者の方たちに適切な支援というのか、生活の補助ができているかどうかというのを、じゃ誰が確認をするのか、そこから得た情報を、いわゆる施設管理人が報告を出せば、それを信じるしかないというところがありますよね。
そういうことも考えたときに、ちょっと今後大きな問題ではないかという、課題ではないかというふうに思います。
一人で自立できない障害者にとって、親亡き後の住まいとしてのグループホームは、大変大切な生活基盤となります。現在の本市では、受け入れ体制は十分に整っているのでしょうか。できるだけ地域コミュニティや、また生活環境の変わらない地域で生活できることは、高齢者と同様、大切な視点であると考えます。
今後、グループホームの新たな設置も必要となってくるのではないでしょうか。この点についてもあわせてお答えください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
現在、市内のグループホームは、13カ所がございまして、ここ2年で5カ所ふえております。
また、担当のほうも新たに設置されるという声も聞いておりまして、それだけニーズが進んでいるのと、またそういった形でグループホームの数もそれに合わせてふえているという状況でございます。
以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
どうもありがとうございます。おっしゃるとおりふえているということです。また利用する人もふえていますが、今のところグループホームは足りているというところで、また新しくできるということも聞いておりますし、ホームは一応足りているということと受けとめておきます。
本市では、十分に足りていると、待機者はいないということと理解します。
平成30年4月に法改正されました障害者総合支援法において、施設入所支援や共同生活援助を利用したい者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談、助言等を行うサービスを新設をするという自立生活援助との1項目も設けられております。
今後、本市においてもこの制度を具体的に取り上げ、定期的な施設利用者に対し、巡回訪問し、一人一人に寄り添った相談支援に取り組んでいただきたいというふうに、これは要望としておきます。
続きまして、防災についてです。
1番目、液体ミルクの導入についてお尋ねをいたします。
今年度6月議会で、防災対策の一環として、国産乳幼児用液体ミルクの災害時活用について、市民への周知と粉ミルクと同様に備蓄品に加えていただきたいとの質問をさせていただきました。
本市としては、保育所担当課と連携し、消費しながら備蓄分を補充する、いわゆるローリングストック法を用いて、粉ミルクとの併用について、より具体的な検討と準備を進めていくとの御答弁をいただきました。
今後、ライフラインが途絶え、水や燃料確保が難しい災害直後においては、粉をお湯で溶かす必要がない液体ミルクは、乳幼児の栄養確保には大変有効です。本市での乳幼児用液体ミルク備蓄に向けての進捗状況をお聞かせください。
また、国産ミルクは缶やレトルトパウチ、また紙パック等、数社製造販売されておりますが、本市が導入をお考えの液体ミルクは、どのタイプでしょうか、あわせてお答えください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
備蓄用の液体ミルクでございますけれども、6月にも答弁をさせていただいたとおり、液体ミルク、今年度導入を考えてございます。
液体ミルクは大体物によって6カ月から1年ぐらいの消費期限ということでございますので、それに合わせて先ほど言われましたように、ローリングストック、保育所等で使用しながら備蓄をしていくという、そういうやり方をして、消費期限が来ないうちに消費できるような形で使っていきたいというふうに考えてございます。
実際には、私どもの保育子育て支援課と連携をいたしまして、乳幼児の御父兄の方、保護者の方に国産メーカーの製造された液体ミルクを試飲用として提供いたしまして、どういう感じかというのを、実際に子どもさんに飲んでいただいて体験していただいて、それのアンケートを実施をいたしました。
その結果、非常に多くの保護者の方は、この液体ミルクを災害時の備蓄として有効だということで、期待をしていただいているということは、はっきりいたしたものでございます。
ただ一部に、やっぱり今まで飲んだことがないので、ちょっと違和感があるという声もございましたけれども、これはローリングストックで使っていきながら、保存していきますと、それもなじんでこられるのではないかなというふうに思っております。
災害用の備蓄の次の更新時期、これは来年の3月を予定してございますけれども、それにあわせて、粉ミルクと一部併用で液体ミルクの導入をさせていただきたいというふうに考えてございます。
それから、液体ミルクのタイプでございますけれども、紙パックのほうが半年ぐらいの賞味期限ということでございまして、缶のパイプは1年ということでございますので、過酷な条件下でも品質が保持できるということで、缶のほうを採用させていただこうかなというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。災害用備蓄の時期は3月中ということですね。今度の更新が3月ということで、今年度内にしていただけるということで、大変ありがとうございました。
本市が導入する、また液体ミルクのタイプについては、おっしゃるとおり、安心で効率のよいもので、そして頑丈でというふうになってくると、缶のタイプをというふうなことでお答えいただきましたが、慎重に選んで御決定を願いたいと思います。ありがとうございました。
また、今後、賞味期限が迫った液体ミルクを無駄にしない活用方法や、備蓄にも常温で保管ができ、安全で手軽に飲ませられる国産の液体ミルクを乳幼児のいる御家庭に知ってていただく周知の方法について、お考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ローリングストックの方法で活用していきたいと考えてございますので、液体ミルクそのものは、賞味期限が切れたからといって廃棄するということはございません。
また、大手のコンビニエンスストアでも、順次液体のミルクを取り扱いを始めているというふうに聞いてございます。働きながら子育てをする世帯、また訪日外国人のお客さんたちにも関心が高まっているということでございまして、液体ミルクの認知度も高まってきているものというふうに考えてございます。
市としても、乳幼児や妊産婦の方々と平常時から接している子育て支援担当課、また管理栄養士等との連携をしながら、災害時に乳幼児を守るための栄養ハンドブックを活用するなどして、液体ミルクの母乳代替食品としての正しい使い方と有効性について、周知を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。公明党が強力に推進してまいりましたこの液体ミルク、これは常温保存ができ、そのまま飲めるということで、災害時の備蓄物資として全国的に備蓄が進んでいるそうです。
本市も泉州地域では先駆けての導入です。大手コンビニエンスストアでも買うことができるようになれば、夜中の授乳や、また外出時にも、とても便利なこの液体ミルク、あらゆる部署と連携され、液体ミルクの周知を、そしてまた安全な扱い方、使用法を教えていただきますよう、周知をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
続きまして、「子ども防災手帳」の作成と活用についてでございます。
近年、数十年に一度起こるかどうかというような想定外の災害が、数十年どころか毎年のように全国で発生をしております。このように、いつ起こるかわからない自然災害に対し、正しい判断や行動が命を守ります。
愛知県尾張旭市では、一般成人用の防災手帳に続いて、平成28年より、子どもに対する防災意識を高めていただこうと、子ども防災手帳を検討され、作成をされました。
この子ども防災手帳は、A5サイズで、1年から3年(低学年用)と4年から6年(高学年用)の2種類、市内小・中学校PTA連絡協議会と協力をして、父兄の声も反映させ製作をしておられます。これが実物です。
こういう形で高学年用、低学年用と、これは中はクイズ方式になっているんです。クイズ方式で、それでまた楽しみながら親子で活用ができる防災手帳でございます。
大人の防災の意識を高めるには、子どもから伝えることが有効であります。釜石の奇跡と言われる防災教育を推進された群馬大学の片田教授は、今の子どもたちが防災教育を受け、10年、20年たったら大人になり、そして親になる。だからこそ、防災教育が大切でありますと訴えております。
本市においても、子どもが親と話し合いながら、防災意識を高め合える子ども防災手帳を作成して、家族で、親子で防災について意識の高揚を図り、また教育現場においては、防災教育の一環として活用してはいかがでしょうか。
子ども防災手帳の効果と、作成について防災対策の観点から、また防災教育の教材としての観点から、それぞれの部局の考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今御紹介いただいた子ども防災手帳でございますけれども、私もそれを参考に見せていただいたんですが、小学校を対象にしたもの、あるいは中学校を対象にしたものとかがあるようでございます。
子どもたちに防災減災の知識を深めていただく、非常に活用して、防災を啓発するには非常にいいものかなと思っております。
特に、この内容は家族で相談した上で、自分らで記入していくというところが、非常に防災の意識づけになるのかなというふうに思っているところでございます。
また、内容につきましてもイラストとかクイズを使って、わかりやすく説明するというような工夫がされているというところも、いい点かなというふうには思ってございます。
こういう手帳を家族で話し合って一緒に確認しながらつくっていくということで、子どもさんだけじゃなしに、家族全体が同じ共通の認識のもとに、この防災手帳をつくることができるということで、御家族の方も、いつどこで起こるかわからない自然災害に対しまして、正しい判断や行動ができるような、そういう防災減災の意識を高めてもらうきっかけとすることができるんじゃないかというふうに思います。
まず、この子ども防災手帳の普及啓発に適した資料等収集に努めるとともに、先進事例を参考にしながら、子どもたち対する効果的な情報発信、導入の手法を、またタイミング等について、教育委員会とも意見を交えながら、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
防災教育の教材としての子ども防災手帳についてでございます。
現代社会におきましては、やはり防災教育は重要なものと認識しております。御指摘のありました子ども防災手帳は、子どもだけで所有する、活用するというものではなく、万一のときに備えるために、保護者とともに日常的に防災について考えるためのツールということで認識しております。
つきましては、危機管理の観点から、子ども防災手帳が作成された折には、学校でも導入、配布するなどして、参観日など、保護者が学校にこられる機会などに、子どもと大人で一緒に考える場面をつくるなど、そういった活用が考えられるというふうに思います。
以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。大変前向きな御検討をいただいたというふうに、答弁いただいたというふうに理解をしております。
御答弁いただいたように、子ども防災手帳の作成と活用の役割は大きく、楽しく親子で学び合える我が家、我が地域の防災という観点から、重要な取り組みだと考えております。
ただ、本市の子どもたちも昨年の台風21号では被災を経験しております。子ども会議でそのときの子どもたちなりの感想もお聞きいたしましたが、大変感心いたしました。そういった子どもたちの意見も反映させた泉南版子ども防災手帳の作成を、ぜひ本市でも、御検討いただき、作成をお願いいたしたいと思います。
また、尾張旭市では、早くに大人用の防災手帳も作成されており、他市の岡山市では、中高生用の防災手帳も作成されているそうです。本市においても、中高生以上の市民も活用できる防災手帳が必要かと考えますが、それは子ども防災手帳を作成されてから御検討をいただけたらと思いますので、要望とさせていただきます。
続きまして、青色パトロール車の装備についてですが、最初に、ドライブレコーダーのほうについてお尋ねいたします。
ドライブレコーダーの搭載につきましては、いただいた資料によりますと、各小学校区の青色防犯パトロール車両、計10台のうち8台に搭載されているということですが、残りの2台の車両につけておられないのは、何か理由があるのでしょうか、お聞かせください。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
現在市内の10小学校区で青色防犯パトロールや子どもの見守り等、登下校時や下校後の子どもたちの安全を見守っていただいており、大変感謝しておるところでございます。
その際に使っていただいています青色防犯パトロール車両は、各学校区に1台ずつ計10台が活動いただいているところでございます。そのうち議員御指摘のように、10台のうち8台にはドライブレコーダーが現在搭載されております。
現在8台搭載されております搭載のきっかけ等ですけれども、実際には車両更新の際に、新規に買う場合についていたものが3台、それからパトロール団体様が既存の車両にみずから搭載されたのは5台というところで、10台中8台が登載されているというところで聞いてございます。
このように、新しい車両以外については、運用団体様の御判断で搭載いただいたということで聞いてございます。
以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。ということは、もともと新規でついていたということと、団体様がつけたということですよね。あと2台についてはわからないということで、その理由としては、もうその各団体にお任せをしているというふうにとってよろしいんでしょうかね。
青色パトロール車が、市内のそれぞれの校区をパトロールしていて、下校する子どもたちや公園や、また住宅街で遊ぶ子どもたちの安全を見守ってくださっていることで、安心して遊べ、なおかつ地域での犯罪の抑止効果にもなっている本市の子ども安全パトロールです。
しかし、パトロール隊員の方は、地域の危険な場所は特に注意しながら、安全運転で巡回されておりますが、事故等に遭わないとは限りません。隊員の方が安心して運転できるように、ドライブレコーダー搭載の推進を図っていただきたいと考えますが、御意見をお聞かせください。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
青パトの運用団体の皆様におかれましては、子どもの安全確保のため、日ごろよりパトロールに協力いただきまして、本当に感謝をしておるところでございます。
やはり自動車を運転しての巡回でございますので、当然事故に遭遇しないとは言えません。ドライブレコーダーは必要ではないかという御意見は、本当に理解させていただくところでございます。
ただ、現在先ほど申し上げたように、本市の青パトのレコーダー搭載は、近年その車両自体を御寄贈いただいて、新規更新したとか、あるいは補助金で更新できたとかいう場合を除きますと、10台中5台は、パトロール団体様の御判断と御尽力でレコーダーが搭載されているという状況にございます。
もちろん今後、新たに車両の寄贈等によって青パト車を更新できる場合には、ドライブレコーダーの設置を進めていきたいと考えておりますけれども、現時点では新たに既存車両に、積極的に市として導入を進めるということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
各種団体の判断と努力で搭載をされてきているから、補助金は出しているし、維持管理費等でその補助金自体が少ない、それほど多くないということも認識はしてくださっておりますが、それ以上のことは、お金は出せないというふうに理解してよろしいんですかね。
続きまして、後づけの安全装置、これもドライブレコーダーと同じ考え方なんですが、同じだと思うんですが、後づけの安全装置の設置について、放課後の子どもたちの見守り活動に、本市では各小学校区1台の青色パトロール車を配置して、子ども安全パトロール隊員の方々が、日々校区内のパトロールをしてくださっています。
しかし、ボランティアで青パト車を運転してくださるパトロール隊員の方々も、高年齢化し、地域によっては後任の人を探すのに苦慮されているところもあるとお聞きしております。
昨今、社会問題になっている高齢者ドライバーによる事故、特にアクセルとブレーキの踏み間違えによる死亡事故が相次いで発生していることを踏まえ、国土交通省は官民が連携して、高齢運転による交通事故防止対策として、安全運転サポート車の普及啓発に取り組んでおり、2021年以降は自動ブレーキの措置が義務づけられることになりました。
その応急的な対策として、自家用車に後づけできる安全運転支援装置が今注目を浴びております。本市で使用されている青パト車には、現在このペダルの踏み間違い加速抑制装置等の安全装置はあるのでしょうか。ないとすれば、今後後づけ安全装置を設置されるお考えはありますか、お聞かせください。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
御指摘の後づけ安全装置というものが、ちょっと私も存じ上げなかったところなんですけれども、御披瀝のように、ドライバーの方のブレーキとかアクセルペダルの踏み間違いなど、誤操作等による事故の軽減を図るための装置ということでございます。
その種類には、ペダル踏み間違い時の加速を抑制する措置であったり、急発進を抑制する装置だとか、自動ブレーキなど衝突自体を抑制するシステムなど、いろいろ複数の種類があるということらしいというふうに認識してございます。
現在稼働しております10台の青色防犯パトロール車両で、こうした後づけの安全装置については、細かいところまでの把握はできておりませんが、ほぼ搭載されていないというふうに認識しております。
青色防犯パトロールの活動におきましては、本当に安全運転にお努めいただいているとは思いますけれども、やはり当然運転ということですので、事故に遭遇する可能性は、当然否定できませんし、また後づけ安全装置の設置についても、確かに現在高齢の団員の方が増加しているという状況にあっては、必要ではないかなというふうに考えますが、この後づけ安全装置自体の設置については、この装置の、先ほど申し上げたいろんな種類があるということの状況の把握とか、どんなものがあるのか、その性能とか価格といった点も、状況をしっかり見きわめていきたいというふうに考えております。
やはり、個人の私の車であれば日々乗りますので、ペダルとかの操作で感触というのが、もうドライバーもなじんでおられると思うんですけれども、時々毎日とはいえマイカーと違う車に乗りかえられる団員さんが、すぐそういった装置になじめるかというようなところも課題かと考えますので、今後そういったところを慎重に見きわめていきたいなというふうに考えております。
以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。ぜひ考えてください。全国的に後づけ安全装置の購入設置を補助する自治体は増加傾向にあるそうです。販売されている後づけ安全装置は、価格的にも3万円から5万円といった比較的少ない負担で、もう一重の備えができ、高齢ドライバーに限らず、ドライバーにとっては安心感が増します。
この件に関しては、パトロールしてくださる団体様にお渡ししている補助金の範囲でということでしょうが、大切な子どもたちの見守りをしてくださる子ども安全パトロール隊員の皆様が、安心して運転に従事できるよう、せめて希望される区の青色パトロール車には設置をしていただきますよう、お願いを申し上げて、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。