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澁谷昌子議員の一般質問 令和2年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和2年第1回定例会(第3号)

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10番(澁谷昌子)
皆さん、こんにちは、公明党の澁谷でございます。  ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  今回、大綱1番目の感染症対策ですが、今回は私は大綱1項目のこの質問に関しましては、昨年の9月議会に引き続き、成人用肺炎球菌ワクチン接種の個別通知についてお聞きをいたしたいと思います。  肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡数もふえています。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防に関しましては、肺炎球菌ワクチン定期接種制度が2014年10月から開始をされました。  しかし、接種率が伸び悩んだため、国は本年度令和元年度から5年間、2023年度(令和5年度)まで経過措置を延長することに決めました。  ここでお伺いいたします。本年度から経過措置が延長になりましたが、国のさらなる接種率向上の意向を受け、本市の接種率向上に取り組まれている現況をお聞かせください。  また、取り組まれた成果はありましたか、あわせてお聞かせください。
議長(南 良徳)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、接種率の向上の取り組みと成果についてということでございます。本年度から5年間、過去に接種されなかった方を対象に、経過措置を延長することとなりました。  接種率向上に向け、過去に接種歴が確認できない方2,842名を対象に、個別通知はがきを送付させていただきました。  12月末までの接種率は16.6%、ただし、過去に御自身で自費により受けた方については、把握はできてございません。現在のところ例年並みの実績になるかというふうには考えてございます。  以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。接種率向上には、個別通知が効果的であることは、訴え続けてまいりましたので、今年度から2,842人、この漏れていた方に個別通知をしていただけたことは、大変うれしく思います。  しかしながら、現在のところ、接種率は例年並みの20%前後に落ちつきそうだということで、伸び悩んでいるのではないでしょうか。  ちなみに、近隣の自治体の再勧奨する前の接種率を調べましたところ、阪南市では全て平成29年度の数値です。阪南市では29%、泉佐野市では65歳が38.3%、70歳から100歳までの最高値が32.6%、和泉市では45%、高石市では35.2%と接種率はほぼほぼ30%を超えているので、本市に比べると10ポイント以上高い数値になっております。  本市の平成30年度の施策評価においても、インフルエンザを含みますが、予防接種事業の充実については1次の所管課評価でも、また2次の行政財産活用室評価においても、ともに評価はCであり、取り組みに向けた展開など、適切に行われているが、改善の余地はあるとの評価でございます。  市民に、よりわかりやすい情報提供の発信をし、さらに接種率を向上させる取り組みが必要ではないでしょうか。この点についてお考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
65歳以上の対象者につきましては、介護保険の通知の中に御案内のチラシを同封させていただいて、個別通知とともに2回御案内を送らせていただいていることになります。  市のホームページ、広報、保健センターだよりで情報発信、かかりつけ医を通しての接種勧奨、また高齢者の集いの場、地域での健康講座等でチラシ配布など、あらゆる機会を通じて繰り返し周知を図り、接種率の向上を目指したいと思います。  他市に比べてちょっと低い状況がありますので、他市のそういった事例等を含めて、情報収集を行ってちょっと参考にして接種率の向上に努めてまいりたいと考えています。  以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。10ポイント以上高いというのも、すごく高石市なんか45%、うちの倍以上ですよね。それを考えますと、1人でも多くの対象者の方がワクチンを接種していただくこと、これは本人が肺炎にかかりにくくなるだけではなくて、国保の医療費の削減、これも1人当たりの削減効果は約29万、重症になって入院した場合だと思うんですが、29万2,785円という試算も出ております。  ぜひとも通知を、いわゆる他市の好事例も参考にされながら、コール・リコールにより、1人でも多くの周知を、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、大綱2点目、こども・若者自立相談支援についてお尋ねをいたします。  第1点目、子ども・若者ひきこもり相談窓口についてでございます。  現在、全国で約115万人と推定されるひきこもり、支援の手が届きにくいことから、地域福祉の最後の課題とも言われております。  学校卒業後、社会参加につながらず、多くの若者がひきこもり状態にあることや、障害手帳や療育手帳を持っていないために、引きこもっていることさえ把握困難な人がいるケースも見えてきました。  まず、一概にひきこもりと言われますが、本市が考えておられるひきこもりの定義について教えてください。  また、本市には何人ぐらいの方がひきこもりの状態でおられるのか、把握されておられますか。また、そのようなひきこもり状態の子ども、若者やその家族が不安や困りごとを相談できる窓口が本市にはありますか。あわせてお聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、ひきこもりの定義でございますけれども、社会参加を回避し、6カ月以上にわったって家庭にとどまり続けている状態、他者とかかわらない外出のみ行うものという定義がございます。  ひきこもりは精神疾患ではなく、現象であるため、上記のようなものが精神疾患である場合は、ひきこもりの定義から除外されるというふうに聞いてございます。  また、本市の人数につきましては、実態把握はできてございませんが、推計数となります。平成27年度に内閣府が実施しました若者の生活に関する調査報告の中で、ひきこもり群の出現率が1.57%となってございますので、本市のひきこもり群の推計数値は、その出現率によりますと966人という推計になります。  相談窓口といたしましては、平成30年度の生活困窮者自立支援法の改正に伴いまして、生活困窮者の定義として、地域社会との関係性、その他の事情により経済的に困窮している者と定義されてございますので、本事業の自立相談支援の断らない相談窓口、ここサポ泉南がまず相談を受け付けるという状況になります。  以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。本市では、今の段階では特化した窓口はないということですけれども、生活困窮者自立支援制度の自立支援事業、ここサポ泉南で、断らない相談窓口ということで業務を行ってくださっているということですね。  12月議会前に、ここサポ泉南での相談事業に関していただいた資料の中で、ひきこもり状態の方が少しでも早く社会参加できるよう、農業体験、イベント体験を企画して、軽作業から就労体験につなげ、社会的孤立から脱却できるよう、支援されているとありました。  家から外へ出て、人と話し、一緒に体験する自立への一歩を踏み出せたのではないかと思います。  しかし、家族、親族の方が子どもや兄弟が社会的孤立状態にあっても、そのことで生活が困窮していなければ、相談に行く窓口がないというのが実情です。  なので、市役所としてもひきこもりの方や、その家族から相談が寄せられなければ実態はわからず、支援の手を差し伸べることもできないんではないかと思います。  本市において、自立支援機関であるここサポ泉南がひきこもり相談窓口となるのであれば、ひきこもりの状態にある方や、その家族が身近な公的機関として気軽に相談ができるよう、市民への周知徹底も含め、ひきこもり相談支援の窓口としての環境整備もしていく必要があるかと思います。この点についてお考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
ここサポ泉南、ひきこもりに特化した相談窓口としてではございませんが、断らない相談窓口としての役割として、ひきこもりを含めたさまざまな相談を一義的に受ける、相談支援事業所であることの市民の方への周知につきまして、各イベント等の参加、広報活動、CSW、または民生委員の各会議で事業所の紹介、または行政との関係課へのチラシの配布、また、広報紙での出張相談及びフードドライブ掲載等でまた周知を図っていきたいというふうに考えてございます。  また、ここサポ泉南の相談窓口につきましては、待つのではなくて、こちらから積極的に要支援者を見つけ出すためのアウトリーチについて、重要であるというふうに考えてございますので、今後地域の福祉的ニーズのある方の把握をしています民生委員さん、またCSWとの連携協力を密にしていくことが大事であると考えますので、今まで以上に協力関係の構築を推進してまいりたいと考えてございます。  以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。窓口がなくても、そういうふうに協力関係を密にしていくとおっしゃいましたけれども、その協議体自体が今ないということなので、どういうふうに進められるんでしょうか。  まず、ここサポ泉南を窓口として、ひきこもりのことに関しても相談を受けますよというアピール、そういうチラシというのを、これは積極的に部長がおっしゃられたように、要支援者を見つけ出すためのアウトリーチの重要性を認識されておりますので、そのためには、ここサポ泉南というのは、もう自立支援、生活困窮というのが、皆さん頭にありますので、生活が困窮している人が行くところというのもありますので、ぜひひきこもりの方も気楽に、気楽というんですかね、相談くださいというような、何ていうんですかね、そういうカード式の案内というんですかね、そういうものをもっと広く公共施設とか、また市役所のおトイレとかに置いていただけたらと思いますが、その点、いかがでしょうか。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
御提案いただきました名刺サイズぐらいのそういった周知内容、これを今のお話をお聞かせいただきまして、自立相談支援事業所と協議しながら、数多くの市民の方が知られるように、工夫をしながら周知に努めてまいりたいと考えます。  以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。ぜひつくってください。もうまず一歩はそこからだと思います。  続きまして、顔の見える支援ということです。  先ほどから話は続きますが、またひきこもり状態にある方や、その家族に寄り添った相談支援について、経済的困窮の状態が明らかでない場合であっても、生活自立支援機関において、ここサポですね、相談を確実に受けとめていくこと。  また、ひきこもりの状態の背景となる多様な事情があります。それぞれの心情に寄り添い、本人やその御家族を中心とした支援を継続することも必要だと考えます。  ひきこもりの子どもさんにとって、まずその家庭を支える家族が元気になっていかなくてはなりません。  このように、子ども・若者ひきこもり相談事業は、一人一人がそこに至った背景や生活の不安や困りごとが違うので、まずは相談を受けた支援員がどのような支援が必要なのか、一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援をしていく、いわゆる顔の見える支援が大切です。  先日、視察に伺った茨木市では、リーフレット「茨木市相談機関への道しるべ」、これを作成し、学校へ通えない子どもからおおむね39歳までの若者とその保護者を支援するために、教育、福祉、保健、雇用等の分野で、さまざまな公的専門支援機関や民間団体を紹介し、市が一体となって総合的な支援に取り組んでおられました。  そして、市内5カ所にホッとしたい人が気軽に立ち寄れるふれあい交流サロンや、勉強を教え合える自学自習の場、落ちついてすごせる居場所、そこで困りごとの相談もできる場所として中学生から若者の居場所、ユースプラザを開設。まさに、一人一人に対し、顔の見える支援で相談支援コーディネーター、アウトリーチ支援員が教育、福祉、地域等の関係機関・団体とのつなぎ役となり、問題を抱える子ども、若者の自立に向かって支援解決を図っております。  現在、泉南市では、このように社会的に孤立し、生きづらさを抱える子ども、若者が困りごとの相談ができるような顔の見える支援を受けられるような居場所、これがありますか。もしなければ今後必要だとお考えでしょうか、お聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
現在、子ども、特に若者とかそういった気軽に相談できるという居場所については、まだ現在設置というのはできてございませんが、議員のお話のとおり、顔の見える支援というのが重要だということで、居場所づくりが有効な手段というふうに考えます。  ただし、現在ある泉南市でのいろんな社会資源、例えば民生委員、CSW、社協、また行政、各関係機関との連携協働、これによって支援の充実強化をまずは図っていきたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。今のところないということですね。私が思うに、この居場所を例えつくったとしても、その運営が適切に行えないと何もならないと思います。  本市では社会的資源、いわゆるCSWとか民生委員とか地域に密着したそういう地域のことをよくわかっている方々と、そして行政各課が担当の各課が連携協働により、支援の充実強化を図ってまいりたいということですが、何度も言いますが、それを協力して図っていく、いわゆる協議体というのが泉南市に存在するんでしょうか。ちょっとそれは疑問に思います。考えていただきたいと思います。  国は、就職氷河期世代を初めとした社会参加に向けて、より丁重な支援を必要とする国の取り組みに対し、具体的な取り組みとして相談支援に結びつけるための支援強化、自立相談支援機関の機能強化、いわゆるアウトリーチの充実を図ってまいります。  社会参加に向けて、より丁寧な支援を必要とするひきこもり状態の若者については、アウトリーチ等による積極的な情報把握により、早期に支援につなぐことや、つながった後も安定するまで集中的な支援が求められます。  そうなると、自立相談支援機関では十分なアウトリーチをするだけの人手不足に陥る現状があるため、国はこの機能強化のためのアウトリーチ等を行うための経費について、財政支援の仕組みを新たに創設すると、これは文科省です。お聞きしております。  自立相談支援事業において、アウトリーチ支援員を配置し、ひきこもり地域支援センターやサポステ等プラットフォームを立ち上げ、他機関と連携し、支援の必要なものとの信頼関係を構築し、就労支援までの集中的な支援を実施するという内容でございます。  その成功例として、顔の見える支援について岡山県の総社市の取り組みを御紹介したいと思います。  総社市では、民家を借り上げて常設型の居場所「ほっとタッチ」を開設。社協が実施する年5回の養成講座を受講した登録サポーターが、当番制で2人常駐し、時間内であればいつでもどこでも誰でも利用できるそうです。  同市がひきこもり支援を始めたきっかけは、生活困窮支援センターに次々と寄せられる、いわゆる働き盛りの息子が引きこもっており、お金に困っているといった相談。200件のうち40件余りはひきこもりに関する内容だったそうです。  そこで、社会福祉協議会は、市職員と地元の事情に精通し、市に700人以上いる民生委員らにより、匿名で情報を出し合う方式で実態調査を実施しました。  その結果、市内に少なくとも207人のひきこもりの人がいることがわかり、2017年4月に市独自のひきこもりセンターを設置いたしました。  地域福祉の最後の課題とも言われる、ひきこもり支援と真正面から向き合い、これまで33人がセンターの支援を受けて、ボランティア体験や就労、進学といった形で社会参加をしているそうでございます。ちなみに、総社市の人口約6万7,000人、うちより少し多いという感じです。  先日、指導課からいただいた資料で、本市の直近3カ年の不登校の実態を見ますと、本市においても毎年小・中学校を合わせて80名前後の児童・生徒が不登校でいるということでした。  不登校の生徒に対し、卒業後の進路も含め、生活について本人もしくは保護者から、ひきこもりにならないかと心配されての御相談はありませんか。また、そのようなときはどこにおつなぎしますか、お聞かせください。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。議員御指摘のように、やはり私どもの泉南市のお子様たちも、今現在本当に不登校の厳しい状況があるというところでございます。  そういう状況、学校に行くことができないお子様がおられるという状況が、本当に我々泉南の教育にかかわるものとしては、大きな課題の1つやと思っておりますし、胸の詰まる思いがしているところでございます。  実際、これまでにも学校、市教委で対応させていただいている不登校のケースでも、卒業したらどうなるのかというような、切実な保護者等の皆さんのお声を聞いているところでございます。  実際、義務教育の範囲でできることにつきましては、やはり卒業に向けて生徒たちの進路を決めて卒業していただくということであります。卒業後の個々の生徒たちの状況については、現実学校としても教育委員会としても対応することが難しいというのが、正直なところでございます。  ついては、教育と福祉の接続というか、そういった概念、取り組みが要るのかなというふうには考えております。  以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。本市では、9年間の義務教育の間で学びで一番大事にしている教育は、キャリア教育であると伺っております。  キャリア教育とは、子どもたちには将来社会的、職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力を養うこと。私は生きることそのものだと思います。この視点に立っての日々の教育活動を行うことと承知をしております。  本市において、小・中学校で不登校を経験した子どもが、将来みんなひきこもりになる状態に陥るわけではありませんが、中学卒業時、不登校の生徒へのアウトリーチは大変重要だと考えます。少なくともこの時点では顔が見えているわけですから。  この点についていただいた資料では、卒業後の生徒について、不登校か否かにかかわらず、追跡調査はされていないとお聞きしております。卒業生が社会の中で孤立することなく、自分らしく生きられるよう、家族はもちろん、身近な地域の人たちが手を差し伸べ、一緒に解決の道を探せる地域づくりが大切になってくるのではないかと考えますが、この点について、本市の考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
議員御指摘のように、私どもが進める義務教育9年間の中、小中一貫教育の1つのベースになっておりますのが、御指摘のキャリア教育でございます。  キャリア教育は、おっしゃるように、社会人としての自立した人を育てる観点から、生涯にわたって学び続ける意欲の向上、社会人としての基礎的な資質、能力の育成や発達に応じた指導の継続性など、さまざまな方向性を柱にしたものでございます。中でも本市としては、家庭、地域と連携して取り組みを進めていきたいなと考えております。  やはり就学前から子ども、学校・園だけでなく、地域と連携することで、子どもを取り巻くかかわりのルートというようなものを構築していく必要があるかなと考えております。  また、組織的なものとしましては、教育委員会だけで構築するというものではなく、関係部局、福祉部局等とも連携して、地域の人的な財産を生かしたつながり、かかわりをつくっていけるよう、教育委員会としても尽くしてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。先ほどの総社市の例、そして茨木市の例もそうですが、泉南市では、ひきこもりに関しての特別な相談窓口もありません。また、居場所もございません。  でも、先ほどからおっしゃっているように、社会的ないわゆる人材というんですか、そういうものに関しては、この泉南市はどこの市にも負けない、そういったものはあると私は考えております。  ですので、ひきこもりは個人だけの問題ではなくて、社会全体、市全体の問題と捉えていただきたいと思います。  社会的に孤立しているひきこもりの子ども、若者、これを見つけ、またアウトリーチ支援の手を差し伸べる、そしてその地域の人的財産を生かして、一歩外へ踏み出せるよう、自立へ向けての手助けができるよう、まずは行政の関係各課、教育、福祉、子育て、保健ですか、そういうところで協議体をつくっていただいて、地域の民生委員、またCSWの方とも連携を図りながら、ぜひとも顔の見える支援をお願いしたいというふうに思います。  それがないですね、今ね。市としてはないということを、今までの答弁をいただいていると。でも絶対にこれを使わないと、総社市でも今現に200何人いらっしゃる。うちと余り変わらない人口です。うちはどのぐらいいるか、私が知っているだけでも泉南市に来て、五、六人は近所とか子ども関係で引きこもっている子どもさんをお持ちの方を知っております。  そういうことを考えたときに、もう人ごとではないなというふうに思っております。そういうふうに考えていくと、またそこから皆さんで知恵を出し合って、この泉南市にふさわしい子どもたちの居場所づくりが始まるのではないでしょうか。よろしくお願いいたします。  続きまして、防災・減災についてでございます。  小・中学校における避難所利用計画について、お尋ねをいたします。  泉南市には、現在5種類の避難所があります。その災害が発生し、また発生するおそれがある場合、この危険から一時的に身を守る指定緊急避難所や、必要に応じて設けられる2次的避難所、福祉避難所、住民が一時的に避難できる場所、一時避難場所、一時避難場所よりもさらに広い安全なスペースである広域避難場所、そして災害の危険性があり、避難した住民が災害の危険性がなくなるまでの間、または災害により家に戻れなくなった市民等が一定期間滞在するための施設として指定避難所が市内35カ所にあります。  本市では、地震の場合、震度5強を基準に、まず市内14の小・中学校が災害の危険性がなくなるまでの間、地域住民が避難生活を送る施設となります。  そこでお尋ねをいたします。各小・中学校が避難所となった場合、それぞれの避難所利用計画は、学校として策定されているのでしょうか。また、授業再開も視野に入れて、長期間使用も考えられる住居スペースの優先順位について、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
議員御指摘の避難所の利用計画、学校として策定しているかということでございますけれども、学校が避難所となった際の教室の使用優先順位や授業再開に向けた学校としての具体的な計画というのは、残念ながら現段階では策定していないという状況でございます。  避難所に関するかなり具体的な計画としては、やはり学校だけでつくるものではなく、市として皆様とかかわりを持ちながら策定するものと考えております。  ついては、危機管理部門と私ども、それから学校長とか地域の皆さまとの連携検討が必要だと考えております。  以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。おっしゃるとおり私もそのようには理解しておりますけれども、ちょっと私の言っている観点が、趣旨が届いていないように思います。  今回の私の質問の趣旨は、今後どのような規模の地震等大災害が本市に発生し、また学校・園を初め、市内35カ所の避難生活が待っているか私たちにはわかりません。  平時にいろいろな被害を想定し、発災後もより価値的な避難所運営ができるよう、避難所の利用計画を作成することが大切ではないかということです。  特に避難所となる小・中学校は、教育現場でもあります。発災後避難所となった学校が、できるだけ早期に授業などの教育活動を再開できるよう、避難所として開放できる教室などのスペースと、それ以外の施設の利用方法については、各学校区の学校と地域が話し合い、事前に決めておくと避難所のスタートもスムーズにいくとの事例もあります。  この観点から、本市においても、全小・中学校の避難所利用計画の策定について、市の協議、市の皆さんで協議をかける前に、各学校が早期に避難所となる学校が、教育活動を再開するためにも、住居スペースの優先順位について検討していくということはどうでしょうか。そのことについてお聞かせください。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
万一の発災時にありまして、教育委員会としましては、学校等において、できるだけ早く教育活動を再開することが、重要な役割やと認識しております。  もちろん一方で、学校が果たす避難所としての役割も大変重要でございます。市でもその住民と連携した避難所運営を行うために、避難所運営マニュアルをつくっていただいております。  議員御指摘のように、やはりいろいろな災害の避難所の使い方に関して、まず学校でそういう利用計画をということでございますけれども、もちろんやはり今後教育活動の再開までを見通した計画としては、我々教育委員会としては、また市としてもつくっていく必要があると考えております。  ですので、実際に具体的に、どのようなときに、どういう方が、どのぐらいの地域の方が来られるのかというのを、具体的に伺いながらつくっていくべきかというふうに考えますので、やはり危機管理部門や学校長、地域の皆様と連携してつくることを検討していきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。いや、それはわかっているんです。事前に私が言っているのは、学校の授業が再開できるように、まずは今言っても、その今部長がおっしゃる、これからこの後、出てきますが、砂川小学校のように、もういわゆる避難所運営ゲームとかをやっているところは、もう集まって、さあ、学校の方と地域の方と危機管理の方とこの図面を見て、これは学校の図面です。じゃ、どこをまず体育館と教室が避難所になるというふうに、それは地域防災計画にもちゃんと書いていますね。体育館と教室です。  でも、その災害の規模によって、体育館だけで足りる、いや、もっと大きな被害になったら、もっと全部教室も使わんとあかん。でも、それも半分でいける。それは状況にあってわかりませんから、私が言っているのは、何も計画を立てるということではなくて、学校の先生方が今いらっしゃるわけですから、教育委員会で各学校・園に言って、自分たちの今学校が避難所になった場合、どういうふうに優先順位として、まずは体育館でしょう。  その後、教室が3階あるとします。そうしたら、それぞれどこどこにバラバラに皆さん入ると、さあ、授業再開しましょうとなったときに、そこにもういわゆる生徒と避難民が入り乱れるわけですわ。  そんなことを考えたときに、じゃその次はうちの学校では、体育館、その次は1階の教室、2階の教室というふうにやっていく。ただそれだけのことなんですよ。これは今でもできると思うんです。ということで、ちょっとまた考えていただきたいと思います。  本市におかれましても、各学校・園と区や自治会等が連携し、防災学習やHUG、いわゆる避難所運営ゲームの開催等、学校周辺の地域住民との連携について、直近における先進的な取り組みの事例はありますか。  また、あればその事例もできるだけ具体的にお聞かせください。
議長(南 良徳)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
各学校と地域との連携について御答弁申し上げます。  大規模災害が発生した場合、各地域にある小・中学校は避難所となり、被災した地域住民の方々が避難生活を送る場となります。平常時から地域住民と学校が連携し、災害発生時の具体的な活動を意識した訓練や学習を深め、有事に備えておくことは、過去の災害の教訓からも重要であるというふうに考えております。  本市におきましても、区や自治会、自主防災会等の地域住民の方々と学校が連携し、防災学習会やHUG(避難所運営ゲーム)を実施いただくなど、進歩的な取り組みが非常にふえてきている状況でございます。  直近の具体の事例を若干御紹介させていただくと、まず雄信小校区では、男里区自主防災会の総会と防災学習会に学校長も参加するなど、地域住民の皆さんとともに防災減災に関する学習を深めていただいております。また、男里・幡代合同防災訓練には、担当の教職員の方も参加学習する体制を整えていただいております。  次に、砂川小の校区でございます。砂川区や自治会、自主防災会、地域住民等砂川小学校の教職員の方々が防災学習会と避難所の運営ゲームを合同で実施するなど、ここでも連携を深めていただいております。  最後でございますが、西信達小・中校区では、保育園と西信達小・中学校が連携し、またそこに西信達4区の役員の方々や各自主防災会、消防団の方々、また地域住民の皆さんとともに、津波を想定した大規模な避難訓練等防災学習会を開いていただいております。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。先ほども言いましたように、この今の部長のお話を聞かれてもわかりますように、雄信小学校区また砂川小学校区、そして西信達の小・中学校区、こうやって現に学校現場に集まって、避難訓練なり、一番進んでいるところで、砂川小学校、避難所ゲームができているところは、先ほどに戻りますが、学校長も学校の関係の方も来ていただいて、そこで避難所をどういうふうにして利用していくかというスペース的なことも、そこで協議ができるわけです。  でも、ここに今言われたように、この小学校以外の小学校、地元の鳴滝小学校もそうです。ほかにもあります、東小学校、樽井小学校というところでは、まだその学校を使ってのいわゆる避難所ゲーム、HUGについても合同のそういう訓練も実施されていないところでは、それができるようになってから、そこでさあ、皆さん、頭寄せてどういうふうにして避難所を使いますかと考えるよりも、学校のいわゆる教師というのは、教員というのは学校教育のスペシャリストだと私は思いますので、学校が始まったときに、教育に関して誰よりもやっぱり子どものことを考えて、今こういうふうにまだ進んでいないわけですから、今の時点から利用計画というのは大事やないかということをお示ししたわけでございますので、よろしくお願いいたします。  また、いつ来るかわからない地震に対して、いわゆるBCP(事業継続計画)の視点で考えると、地域防災力が最大限に発揮されるためには、自主防災組織を初め、避難所となる各学校と、そこに避難する地域住民の連携を強化していく必要があります。  本市の危機管理課として先ほど紹介のあった、各学校と学校周辺の地域住民との連携による防災の取り組みを、さらにまだ取り組めていない地域へも広げていくために、今後どのように取り組まれていくのか、御見解をお示しください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほど紹介させていただいた、ああいう他の地域の全体のレベルアップを図るという意味で、自主防災組織をつくり始めたのは、阪神・淡路の大震災以後なんですけれども、今現在は二十何カ所でつくっていただいていますが、平成24年当時は、十六、七ぐらいやったと思うんですけれども、その十六、七の自主防災組織ができてきまして、ただそのできて古いところでは、最初は活動していたんですが、だんだん活動が衰退していったところもありますし、まだまだ活動をしっかりと続けていただけるところもあると。  その辺のちょっとレベル差というのが見えてきましたので、平成24年に自主防災組織の横の連絡会、自主防災組織連絡協議会というのを立ち上げました。この自主防災組織連絡協議会は、そういう各地区のレベル差をなくしていくがためにつくりまして、お互いの活動を報告し合ったり、防災訓練をお互いに見にいったりとか、そういう情報交換をしていく場として機能をさせていただいているところでございます。  先ほど紹介があったところというのも、そういう中で、いろんなところがお互いに勉強のためにやっていただいていると、そういうものをつくっているわけでございます。  こういう場を使いまして、いろいろ情報交換したり、あるいはディスカッションを重ねながら、また新たな取り組みをしていっていただきたいというふうに思いまして、まだまだこれからは、この連絡協議会が中心になって、これからさらに各自主防災組織のレベルアップを図っていきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。言ってもまだ半分、パーセントでいえば62%というふうにお聞きしています、自主防災組織。でも何といっても、この自主防災連絡協議会ですか、この協議体をつくっていただいて、そこで広げていくというのは、私はいいことだと思います。どんどんそこで活動報告とか体験とか、そういうこともどんどん言いながら、やっぱりできていないところが、ああ、やらんとあかんなと自分の地域でもというふうに思っていただけるような、そういう事例の紹介等々も働きかけを、これからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。  続きまして、記録的な短時間豪雨に対するいわゆる河川、ため池の安全対策でございますが、ちょっと時間の都合上、大変申しわけないんですけれども、今回はため池の安全対策に限ってすみません。質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  近年、気候変動が深刻化し、百年に一度とか何十年に一度と言われるような記録的な豪雨により、全国各地で河川の水害が相次いでいます。昨年の10月、台風19号では、関東東北地方の一級河川、6水系で約12カ所での堤防の決壊があり、大災害となったことは記憶に新しいところでございます。  今回、本市におけるため池の安全対策について、お聞きしたいと思いますが、まず本市では、今までため池の堤防決壊等による越流、氾濫といった事象はありましたか。  また、そこまでいかなくても、近年の豪雨により、修繕、補修工事等が必要になった事例はありましたか、お聞かせください。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、今までにため池の堤防決壊等の事象があったかということと、それと近年の豪雨によって、修繕とか補修が必要になった事例ということでございます。  昭和27年の豪雨で発生いたしました未曽有の水害で、昭和池が決壊いたしまして、新家上村の住民6名が死亡するという大災害がもたらされたと言われております。  近年では、平成30年7月豪雨によりまして、上野下池、それとイヤカサ池、それと双子上池でため池の堤の外のりが一部崩壊いたしましたが、決壊等の被害はございませんで、その後災害復旧工事により復旧をいたしております。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。復旧しているということなんですが、復旧にもいろいろありまして、いわゆる元に戻すという復旧と改良復旧、それよりもっと強く、もっと頑丈に復旧をする、復旧というよりもっとよく改良していくという、そうなりますと、費用がかさんできますので、いやいやもう現状でもとのままでいいよというふうになる場合もあるかと思いますが、できればそういう復旧、改良復旧ということをお願いしたいと思います。  次に、本市ではため池について、いつ起こるかわからない記録的豪雨に備えての安全対策は、どのようにされておりますか。ため池については大阪府と市で管理上安全を維持するために、年1回5または6月ですか、市内のため池を点検し、設置の状態を調査されているとお聞きしております。  本市が点検されている調査内容と、改善方法についてお聞かせください。  また、ため池ハザードマップの進捗状況についても、あわせてお聞かせください。
議長(南 良徳)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、年1回のため池点検の調査内容と、それによる改善方法というところで、御答弁させていただきます。ため池点検の調査内容といたしましては、堤体の漏水であるとか変形、それと損傷の有無、余水吐けの損傷の有無、それと取水施設である樋の漏水の有無が点検内容となってございます。  また、管理状況の把握のために堤体の草刈り状況であるとか、転落防止柵の状況などを確認しております。  点検調査後は、ため池施設の損傷がある場合には、修繕や改修工事の対応を行い、またため池管理者である水利組合へ、その指摘事項をお知らせするとともに、日常管理上で改善が必要な場合は、改善をお願いしているという状況でございます。  続きまして、ため池ハザードマップの進捗状況というところでございます。  ため池ハザードマップにつきましては、下流への影響度、それと各地元区の意向、それと大阪府が作成いたしておりますため池防災減災アクションプラン、これを踏まえまして、平成25年度から今年度までで19池、19地区のハザードマップを作成いたしております。  来年度は樽井区にございます谷口池、それとそれに隣接する4池の合計5池を関連する一地区としてハザードマップを作成する予定でございます。  来年度のハザードマップ作成が終われば、下流域に住宅地があって、ため池災害により、大きな影響が生ずると思わる場所については、作成できるのではないかと考えております。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
どうもありがとうございます。それでしたら、本市におきまして、農業用のため池として把握されている池は89と聞いておりますが、その他個人のため池も含めて、200程度あるとお聞きしております。  担当課としては、このため池の管理者、いわゆる水利組合と連携され、災害に備えての日ごろの点検、管理をされているとお聞きしておりますが、農家の後継者不足もあり、水利組合に登録されている方も少なくなってきているのが現状ではないかと思います。その現状と今後のため池の保全と安全対策について、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ため池の管理ですけれども、実際に農業の後継者不足、そして水利組合に、全体をお任せしているということもありまして、高齢化とそれから後継者不足で、どんどん少なくなってきている状況にあるというふうに認識をしてございます。  だからといって、池を埋め立ててしまうと、下流部分の遊水機能がなくなりますので、水害がさらに大きく膨らんでしまうということもありまして、池を単純に埋めるということもできない状況でございます。  農家が減ってきて、ため池の管理が大変になっているというのは、十分理解しているわけでございますけれども、梅雨のとき、あるいは台風の時期、そういうときには、水路をしゅんせつしたり、あるいはちょっと水位を下げて、遊水地機能を持たせていただいたりと、そういうことを連絡してお互いに調整しながらやっていただいているわけでございます。  これからの後継者不足は、今現在農業塾でその農業を継続、やっていこうとする方を、若い方をふやしていってございますので、こういう方にも水利組合の担い手として、協力していっていただく必要があろうかと思いますし、まだまだこれからあるいは、その農業の転換を図って、農業の法人化ということをしていけば、また若い方にも従事していただけるんではないかというふうに思っているところでございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。もう本当に深刻な問題ですよね。私もよくいろいろな水路のこととか、各課にそういう担当課にお願いをするんですが、どうしても水利に関してやっぱり携わっている組合の方が高齢化をしてきているので、ちょっとそういうことをされたら、あけたり閉めたりするのに困るとか、もうちょっと大変だとか、いろいろやっぱり聞いていますと、その水利の方も高齢化して、もう年を召されてそういう日ごろの点検ですかね、そういうことに関しても、多分体的にも負担がかかっていくんではないかと。今後ますますというふうに思われますので、市長がおっしゃるように、その農業人口、農業塾をしたからって、すぐにバッとということはないですけれども、先ほど言われたように、ちょっと外部にそこら辺のこともお願いするなど、ちょっと考えていかないといけないかなというふうに私も思います。  ただ、災害時に今ある設備が100%、機能する。そのためにも、先ほどおっしゃいましたように、日常管理を水利組合の方々にお願いしている。この継続して行うためには、どうしてもやっぱり担い手も必要でありますし、日ごろどれだけきちっとした、そういう特に風水害、水害に関しては、地震と違いまして、前もってある程度予測もできるので、そのときはスクリーンの清掃とかも必死になってやってくださっているということも聞いておりますので、特にこの担い手に関しての問題は深刻でありますので、市全体で考えていくことだと私は思っております。  また、昨日も一昨日も国土強靱化計画という話もありました。先ほども申し上げましたように、これには国としては緊急3カ年対策として、総事業費7兆円ですか、盛り込んであるそうですけれども、泉南市に関してはこの国土強靱化計画というのも、泉佐野市もやられているからということで、本市で独自でするんでしょうけれども、特に大きな河川とかになってくると、うちの市だけやったって、そのダムがどうとかになってきますと、やっぱり広域でやらないと、どうしようもないこともあるんじゃないかなというふうにも思います。  ぜひとも改良復旧を可能となるような、また視点でこの強靱化計画というのも策定をお願いしたいと思います。  続きまして、地域共生社会の実現に向けてということで、この点に関しては、6月、9月、12月と3回続けて質問してまいりました。障害者の就労と社会参画という視点で、本市におきましても、SDGsの取り組みを踏まえてのまちづくり、誰一人取り残すことなく、誰もが活躍できる地域共生社会の実現、この観点からお聞きいたしたいと思います。  現在市内のB型就労継続支援を行っている事業所は16社あるとお聞きいたしております。さらに業種をふやせる、充実させる具体的な取り組みはありますか。  また、市内には非常に少ないA型就労継続支援事業所は現在2カ所と聞いております。自立を目指す障害者の方が、A型就労継続支援を受けられるよう、広く就職活動ができるように、特化した取り組みはありますか。  また、障害者の方で、より自立に向けたいわゆる一般就労、就労移行支援の利用を希望する方が少ない、その要因はどこにあるのでしょうか。一人でも多くの障害者の方が就労移行支援を利用して、経済的にも自立できるような、そういう取り組みをあわせてお聞かせください。
議長(南 良徳)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
障害者の就労と社会参画についてということで、以前にも御答弁させてもらいました障害者の就労と社会参画は重要なテーマで、常に促進、推進していくべき課題であるということで、本市はこのB型就労継続支援の職種を重視されるための取り組みとして、障害者優先調達推進法、これに基づく物品や役務などの当該施設等からの調達の推進を図っておりまして、今後もより充実できるよう進めていきたいと思います。  また、市内のA型就労継続支援事業所は2カ所、就労移行支援事業所は6カ所で、うち1カ所は入所者に限られているため、実質5カ所であり、職種も限られてございます。  これらの事業所については、B型就労継続支援と比較すると、本人により高度な能力が求められるということで、障害特性などにより、就労が困難な事例もございまして、利用できる方がどうしても少なくなってしまうのが現状であるかと思います。  また、取り組みといたしましては、市内の事業所に限らず、また市外の事業所も利用することが可能でございますので、選択を幅広くできるよう対応して、本人の意向に沿った形で将来的な自立に向けた支援を構築できるようにしていきたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。1人でも多くの障害をお持ちの方が、自立に向けてA型から一般就労へ移行できるような市としての支援をよろしくお願いいたします。  A型の方からも何回か少ないと、泉南市には2カ所しかないんやということで、市外に出ればたくさんあるんでしょうけれども、そういう方たちの声も聞いております。  また、B型就労の方につきましては、毎回同じ回答をしていただいております。仕事の拡大という点でお尋ねをしておりますが、職種のね。でも、今までどおりの取り組みでは、障害者の新しい社会参画に向けた就労の道は開けません。本市においても、市制施行50周年という大きな節目を迎え、泉南市の未来に向け、誰もが活躍できる新しいまちづくりを目指しての取り組みが期待されているところでございます。  昨年の9月議会で、本市のほうから花笑み・せんなんがより市民の皆様に浸透し、市内の地域でも積極的に花に触れ、身近に感じてもらい、市民と一緒に花のまち泉南市としても活性化を図っていくとの本市の取り組みの方向性もお聞きいたしました。  花笑み・せんなんの取り組みの中で、障害者の就労支援や社会参画の取り組みはできないでしょうか、お聞かせください。
議長(南 良徳)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
花笑み・せんなんの取り組みと障害者の方の就労支援や社会参画の取り組みについて御答弁いたします。  これまで花のまち泉南市として、花笑み・せんなんのロゴマークを積極的に使用するなど、花笑み・せんなんのシティブランド化を目指してきたところでございます。  また、ことしは市制施行50周年の節目の年であるとともに、第2期泉南市まち・ひと・しごと総合戦略に取り組むスタートの年でもあるため、花笑み・せんなんのブランディングについて、これまで以上に取り組みたいというふうに考えております。  そのため、今議会に提出しております新年度の予算案におきましても、シティプロモーションの事業の1つの取り組みとして、花笑みプロジェクトの経費を計上しているところでございます。  これは、花を介した地域共生社会の実現に寄与できる事業を計画しているものでございます。内容としましては、学校・園におきまして、障害者の方の就労支援の一助となるとともに、社会参加、地域交流につながる事業となるよう、関係部局と調整、連携しながら、花笑みプロジェクトを実施してまいりたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。花があり、子どもたちがその花を見て心豊かに成長する、そういう教育環境、学校・園でありたいと。またそこを障害者の方たちと一緒につくっていける、地域でつくる花笑み・せんなんの第一歩としていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。  以上をもちまして、私の今回の一般質問を終わります。
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