澁谷昌子議員の一般質問 令和2年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和2年第2回定例会(第3号)
10番(澁谷昌子)
おはようございます。公明党の澁谷昌子でございます。
令和2年度の第2回定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。
先ほどの大森議員と重複したところの質問があるかと思いますが、そこに関しては簡単にお答えいただけたらと思います。
まず初めに、今回このコロナの経験を踏まえまして、第2波、また第3波に備えての本市の新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きをしていきたいと思います。
まず1点目に、介護・障害福祉サービス支援についてということでございます。
今後の介護と障害福祉サービス継続に向けた取組について、課題も含めまして、以下3点についてお聞きいたします。
まず1点目は、本市にある介護現場、障害福祉サービス支援の中で、現場で感染拡大防止対策物資として必要なマスクや手袋、エタノール消毒液などの衛生物資や防護器材が十分に確保されているか、またそれぞれの現場での状況はリサーチされましたか。
また、衛生物資等、現在は現場に十分に確保できていると思いますが、今後秋になって、新型コロナウイルスの再感染拡大、第2波が心配されている中、市として福祉施設での衛生物資等の確保、また支援計画はお考えでしょうか、併せてお聞かせください。
これに関しては、野澤理事のほうからのお答えだと思うので、それぞれ初めに介護現場について、続いて障害の福祉サービスについてということで続けてお答え願います。
議長(南 良徳)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
介護・障害福祉現場の状況ということでございます。
本市では、新型コロナウイルスの感染が広がる中、令和2年1月末に対策本部を立ち上げまして、感染防止対策等について取り組んでいるところでございます。
まず、介護現場でございます。3月に現場で不足する感染防止対策の物資の状況を把握するために、市内の介護保険事業所及び居住系施設に対しまして、マスク、消毒液の在庫状況についてアンケートを行いました。
その結果から見えてきたところで、介護59事業所に対し、マスク3,000枚、消毒液96本を手当てしたところでございます。
また、それに加えまして、大阪府を通じて民間企業から提供のありましたマスク、また市のほうに頂いております、寄附されておりましたマスク、これを併せて追加で提供する準備を進めているところでございます。
また、衛生物資の確保の支援の計画でございますが、現在介護福祉施設での衛生物資の確保支援に的確に把握するために、5月に各事業所にアンケート調査を行っておりまして、6月にはもうまとまるかと思いますので、それに沿って支援策を講じてまいりたいというふうに考えております。
また、障害現場でございますが、障害福祉サービス等の事業所につきましては、特にアンケート等は行っておりませんが、対策としまして、市内の障害福祉サービス等の事業所にある41の法人に対しまして、マスクを約2,000枚提供したところでございます。
加えて、先週の金曜日5月29日から、相談事業所のほうにもマスクの配布を開始したところでございます。
障害福祉等の事業所についての今後の支援計画でございますが、現場の状況把握に努めまして、マスクの追加配布等、必要な支援を提供できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。先ほどから聞いておりますと、やはり介護現場とそして障害者利用の、いわゆる障害者サービスというところに関しては、また、何ていうんですかね、市の現場への関わり方とか、また機会も利用者の方も、市民の方がほとんどなので、やっぱり温度差がありますよね。
介護現場に関してはすごく手厚くといったら何ですけれども、アンケートを取ったりとか、掌握をしてくださっている。一方、いわゆるそういう障害福祉サービス事業所においては、そこまでいけていないところも、これからというところもあるかと思いますが、いずれにせよ、介護現場にせよ、またそういう障害福祉事業サービス事業所、いわゆるグループホームとかそういうところに関しては、いわゆる社会的弱者の方たちがおられるので、クラスターとかの発生になると、もう大変なことになると思いますので、何か、よろしくお願いいたしたいと思います。
また、今回初めて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、全国緊急事態宣言が発令され、本市もそれに伴う自粛制限を行いました。今まで経験したことのない今回の新型コロナに対応した感染の防ぎ方など、いわゆる万全なガイドラインを施設の事業内容に併せて整備する必要があるのではないでしょうか。この点について本市のお考えをお聞かせください。
これも先ほどと同じように、介護現場、障害現場ということで、続けてよろしくお願いします。
議長(南 良徳)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
ガイドラインの整備についてのお問合せでございます。
まず、介護の現場でございます。現在、厚生労働省より提供されております社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症対策等の情報が寄せられております。
この情報につきましては、泉南市ウェブサイトに掲載するとともに、医療・介護専門のICTツールであるメディカル・ケア・ステーションというのがございますが、これを通じて市内の地域包括支援センター、泉南市コミュニティーソーシャルワーカー、泉南市ケアマネジャー連絡会等に対し、最新の情報を提供しているところでございます。
また、地域密着型サービス事業所24か所につきましても、メールにて最新情報を提供しているところです。そういった情報を基に、各事業所におきまして新型コロナウイルス感染防止対策が講じられていると承知しております。
なお、新型コロナウイルス感染防止対策は、各事業所の状況に応じて対応されていると考えますので、先ほど御説明しました各事業所のアンケート調査の項目に、各事業所における新型コロナウイルス感染防止への取組の状況、こういう記載欄を追加で設けさせていただいております。
その回答によりまして、市内の介護事業所の感染症対策の状況の詳細の把握に努めるとともに、必要な支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。
あと、障害のほうの現場でございます。障害の事業所におけるガイドラインでございますが、これも介護事業所と同様に、厚生労働省からの通知を広域福祉課のウェブサイトに掲載させていただいており、この情報を基に、各事業所におきまして新型コロナウイルスの感染防止対策が講じられていると承知しております。
この介護サービス、障害福祉サービスは、要介護者、障害者、その家族等の生活を支える上で欠かせないものと認識しております。また、国におきましても、5月27日に閣議決定された第2次補正予算において、介護サービス及び障害福祉サービスに対する支援策も数多く盛り込まれております。
今後も国・大阪府と協力連携の下、サービス継続に必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。先ほどと一緒ですが、介護施設、また障害福祉サービス事業所についてのガイドラインというのが厚労省からの、その内容については私も詳しくは分かりませんが、それぞれの現場の事業内容に即して徹底されているのかどうかという、その確認は市のほうがする責任があるかと思います。
そこら辺をしていただきたいと思いますとともに、また利用者に分かりやすいように高齢者の方、また障害者の方が理解しやすいような、また動画を使っての徹底とか、そこら辺も工夫をされているかどうかというのも、チェックをしていただきたいと思います。
2点目といたしまして、クラスター感染拡大の防止策といたしまして、また、感染の疑いのある介護従事者や、また介助者が優先的にPCR検査を受けられるようにする体制が急がれます。
医療従事者をはじめ、介護福祉サービスを提供する従業者も、感染リスクのある環境下で市民生活の維持に必要不可欠な仕事をしてくださっています。その観点からも、関係者が安心して安全に勤務ができるよう、優先的にPCR検査が受けられる配慮、これを地域の医師会へ要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、簡単にお答えください。
議長(南 良徳)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
介護施設等の従事者がPCR検査を受けられるという配慮でございますけれども、PCR検査につきましては、厚生労働省は5月15日時点で、全国で1日当たり検査能力は約2万2,000件に達したと発表されております。
しかし、地域におきましては、まだ一般の医療機関でも実施できる体制ではなく、症状のある方が保健所に相談し、保健所から紹介された帰国者・接触者外来の医師が必要と認めた場合のみ実施できるものであり、医師の判断の下で必要な医療を提供し、重症化を防ぐことが主な目的とされております。
医療機関とともに介護施設においても、集団感染のリスクは高く、また感染すると重症化しやすい方が多いことから、より一層の感染防止対策が重要でございます。
介護施設等で陽性者が発生した場合は、クラスター対策が重要で、濃厚接触者を特定し、必要と判断された場合、その方々のPCR検査が行われます。
先日、認可されました抗原検査では約30分で結果が出ることから、重症者について速やかに判定し、医療につなげられること、症状のある介護事業者やほかの入所者の判定を速やかに行うことができることから、効果的な実施が期待されております。ただし、感度が低いため、陰性の場合はPCR検査が必要となります。
この抗原検査は、患者発生数の多い都道府県の帰国者・接触者外来等から供給を開始していくとのことであり、PCR検査、抗原検査体制が整うよう、他市町村とも連携し、国・府へ要望していくとともに、検査体制が整い、地域の医療機関が実施可能な体制となった場合は、医師会にも要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。これは、もう要望するしかないと思います。テレビでもマスコミでも言われていますが、これはいかに検査をやっていくか、それによってコロナを抑えていくということしかないと思いますので、この要望をしっかりとお願いしたいと思います。
3点目といたしまして、障害特性を踏まえましたきめ細やかな支援について、利用者や職員が感染した場合の事業所、またグループホームなど、施設の実践的なガイドラインの作成や、相談支援事業の拡充が必要だと考えますが、本市の現状をお聞かせください。
と同時に、今回のコロナ感染による緊急事態宣言により、いろいろな職種に大きな影響が出ております。障害者の方々が利用している就労継続支援事業所の売上げにも影響が出ていると考えますが、利用者の工賃が確保できているかどうか、本市の現状についても併せてお答えください。
議長(南 良徳)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
まず、障害福祉サービス等の事業所の利用者や職員が感染した場合のガイドラインにつきましては、令和2年4月7日に厚生労働省から事務連絡通知によりまして、この社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点についてということでございますが、その対応が示されておりまして、それらに基づき各事業所において適切に対応いただいているところでございます。
次に、相談体制でございます。感染が疑われる、また濃厚接触の可能性があるなどの相談は、原則保健所が窓口になりますが、障害の特性、障害福祉サービスも含めた相談が予想されますので、これにつきましては、本市の障害福祉課と保健所、ここが連携し、対応していく必要があるものと考えております。
なお、先ほど申し上げた国の第2次補正予算には、障害福祉サービスの現場における感染症対応力の底上げとして、感染対策のマニュアルの提供、専門家による実地指導、また事業継続計画、いわゆるBCPの策定支援などの支援策が上げられております。
詳細がまだ示されておりませんが、今後の動向に注視し、適切に情報提供等の対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
最後に、利用者の工賃の確保でございます。新型コロナウイルスの感染予防の観点で、事業者が在宅でのサービス提供が可能である場合には、必要に応じて在宅でのサービス利用を認めるなど、柔軟な対応をしているところでございます。
これによりまして、利用者の工賃が以前と変わらないよう、できる限り利用者の不利にならないよう、対応を進めているところでございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。工賃といいましても、障害者の方の工賃、1か月一生懸命頑張っても1万円から1万5,000円という工賃でございます。しっかりと確保していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、2点目といたしまして、地域経済・住民生活支援についてお尋ねしたいと思います。
大阪は、緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き一人一人気を緩めることなく、感染防止と経済活動を両立させながら、今後住民生活は新たなステージを迎えます。
しかし、まだ特効薬やワクチン開発もできていない中で、この秋以降、懸念されている感染の第2波、第3波、そしてまたインフルエンザ等、自治体も国も府と連携し、今から万全の備えを講じるべきではないでしょうか。
この観点から、何点か医療提供体制について本市の取組をお聞きいたします。
初めに、コロナ感染の危険を抱えながら、医療に従事されている方々に心から感謝申し上げます。まず、感染状況を踏まえ、自宅で医療を受けられるオンライン診療については、病院への移動時間や待ち時間といった患者の通院負担を減らし、自宅で診療を受けることで、2次感染防止にもつながることから、院内感染を予防するオンライン診療の導入促進をお願いしたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
また、分かる範囲で現在の本市でオンライン診療の活用状況、また本市で電話やオンライン診療を受けている医療機関数についてもお聞かせください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
オンライン診療の御質問でございますけれども、確かに新型コロナウイルス感染症が拡大している中で、医療機関での受診が非常に困難になっておる状況でございます。
また、医療機関の医療関係者につきましても、非常に過重労働といいますか、非常に忙しくしていただいてございまして、自分も感染する可能性というのが秘められた中で、大変な仕事をこなしていただき、本当に心から敬意と感謝をするものでございます。
本市のオンライン診療、オンライン診療といいますと、本当のオンラインの診療と、それから電話での診療というのがございまして、ある一定、やっておられる医療機関があるということでございます。
今現在、登録されているところが、5つの医療機関が登録されているということでございまして、まず、オンライン診療でされているのは、1機関のみ。あとの4機関は電話での診療となっておる状況でございます。
実際の利用の状況でございますけれども、オンライン診療は、この4月から実施をされているということでございますけれども、今までの間に数件程度あったということでございます。
それから、電話による診療というのは、薬を出してもらったりとか、その程度のお話になろうかと思いますけれども、数件から十数件あったということでございます。
オンライン診療そのものは、設備投資とかそれから実際にはテレビの画面を通じての診察になるわけでございまして、体温だとか血圧だとか、そういうことも御自分で測っていただかないといけないといういろんな問題がございます。
そういうこともありまして、初診の場合はちょっとこれは難しいかなということで、かかりつけ医に相談していただいた後に、そういうのをやっていただくということになろうかというふうに思います。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。先ほどおっしゃいましたけれども、こういうオンライン診療という中の時限的、また特例的にというふうにおっしゃったと思うんですが、これに関しては、そういう期間とか、そういうものに関してちょっとお聞きしたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
オンライン診療をしているところは、済生会の新泉南病院のみでございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ちょっとお尋ねしていることと違う感じで、一応これは時限的なこと、また特例的なことというふうなので、このことに関して、もしお分かりでありましたら、また後日で結構です。その状況を、この意味を教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、感染拡大防止で時間といわゆる熟練技師を必要とするPCR検査を無限に増やすことは、医療崩壊につながる可能性があるので、一定程度、優先度をつけていくしかないというのが実情でしょうが、国は5月13日に、感度は少し低くなりますが、抗原検査も承認をいたしました。
人と人との接触を減らす対策が困難な場合、病院ですよね、感染が一度発生すると致死率が高まる傾向があるため、重症者の命を守る医療機関を安全地帯にしておく必要があります。
そのための対策として、いろいろありますが、医療現場では十分な機材が整備されていなかったり、また医療従事者も不眠不休に近い状態で仕事に当たったりと報道もあります。医療従事者が安心して働ける環境、いわゆる感染防止環境整備等について、本市のお考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほどの答弁、ちょっと私の誤解があったようでございまして「実施機関」というふうにちょっと勘違いをいたしました。
時限的、特例的措置につきましては、今回のこのコロナウイルス感染症が拡大いたしまして、医療機関への受診が困難になりつつある状況の中で、こういう措置というのは時限的な措置としての取扱いがされているということでございまして、その「実施期間」につきましては、感染が終息するまでの間、原則3か月程度を1つの単位として、感染拡大の状況や実用性、実効性、安全性などの観点から、これらの改善のための検証を行うということとなってございます。
議長(南 良徳)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
医療従事者の感染防止環境整備ということで、日夜感染のリスクと隣り合わせで最善を尽くして、地域医療を支えてくださっておられる医療従事者の皆様には、心より敬意を表するところでございます。
御指摘のように、感染拡大防止策として、また医療提供体制確保のためには、院内感染は未然に防ぐことが重要であり、医療従事者が安心して働ける感染防止環境整備は、最優先事項と認識してございます。
医療従事者の感染防止の環境整備は、医薬資材だけでなく、宿泊所の確保や人材確保など課題はあるものの、市としてできることは、まず新たな感染者を増やさないための努力であり、市民の皆さんへ繰り返し感染防止策をお伝えしていくとともに、今後も市としてできる範囲で医療機関等へマスク、消毒液の配布等を行っていきたいと考えております。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。私たちができることは限られておりますが、しっかりと感染を広げないように、医療従事者の方を守っていきたいというふうに私も思います。
今後、第2波が起こらないようにするためにも、無症状の感染者をいかに早く見つけて、そして隔離し、適切な治療を受けられるようにつなげるか、これが重要じゃないかと考えます。ウイルスを抑え込み、安心して経済活動を再開できるようにするためにも、攻めのPCR検査・抗原検査体制を整備できるよう、他市町村との連携、これをしっかりとしていただきながら、国・府への要望をしていただきたいと最後にお願いしておきます。
続きまして、今回のように、新型コロナウイルスの感染拡大で、外出自粛の要請が長期にわたると、医療や介護の現場において、訪問による往診や看護、介護を受ける機会が増え、特に高齢者は運動不足分になりがちです。体を動かさない不活発の生活が続くと、心身やまた脳の機能が低下していく、いわゆるフレイル(虚弱)が進みます。
日本老年医学会も、新型コロナウイルス、高齢者として気をつけたいポイント、これを公開し、フレイルが進行すると体の回復力や抵抗力が低下すると注意を促し、高齢者の場合は2週間の寝たきりにより失う筋肉量は、7年間に失われる量に匹敵するとまで言われております。運動の大切さを痛感いたします。
本市におかれましても、高齢者の健康維持のために、この間、フレイル予防として啓発等に取り組まれましたか。また、今後高齢者の健康維持支援としての顔の見える交流や声を届ける企画等、お考えがありましたらお聞かせください。
議長(南 良徳)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
フレイル予防啓発と高齢者の健康維持支援ということについて御答弁いたします。
緊急事態宣言による外出自粛により、地域において高齢者の方が出向いて行ける様々な地域の通いの場も延期や中止となり、高齢者の方々も、やむを得ず外出自粛の生活となっておりました。
このような状況の中、本市におきましては、在宅でできるフレイル対策として、自宅でできる「WAO体操2~在宅編~」として、市ウェブサイトに掲載、ユーチューブにアップ、動画サイトを見ることができない市民の方につきましては、希望者の方には郵送でDVDの無償提供、またDVDを再生できない場合には、紙媒体での無償提供を行ってまいりました。
また、地域包括支援センター、コミュニティーソーシャルワーカー、街かどデイハウスなどから、電話を中心に地域での見守り、感染予防策の啓発とともに、ひきこもりによる心身の健康状態の確認を行ってまいりました。
今後は、緊急事態宣言の解除に伴いまして、徐々に通常のWAO体操2、軽度の認知症障害に対する教室でございますMCI教室、またサロンなど、地域の通いの場を、感染予防策を十分配慮し、国の示す新たな生活様式とともに、再開をしてまいりたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。いろいろと工夫をしてやってくださっていると。
全国各地いろいろ見ますと、動画とかアプリを使用してというのがありますが、高齢者の方、なかなかそういった機械を使うということ、SNSを活用したものというのは、ちょっと不慣れなこともありまして、私たちでできることであれば、しっかり電話等を使って声かけをしてあげるということかと思いますので、また引き続きこれからも高齢者の健康支援、よろしくお願いいたします。
続きまして、親が新型コロナ感染者、または濃厚接触者となり、身近に親族等、子どもを預かって保護してくれる人がいない場合、本市のどこに相談すればよいのでしょうか。また、本市に一時的に保護してくれる施設はあるのでしょうか。
今後、コロナ感染が拡大したとき、子どもの年齢にもよるでしょうが、同居の子どもを含め、サポート体制を整備していただきたいと思います。本市の現状をお聞かせください。
議長(南 良徳)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
保護者が感染症になった場合の一時保護についてということに御答弁させていただきます。
大阪府の吉村知事は、子どもの保護者が新型コロナウイルスに感染し、身近な親族が面倒を見られない場合は、児童相談所が一時保護で対応すると発表してございます。
保護者等が感染症の疑いがあり、子どもにも感染のおそれがある場合は、児童福祉法第25条の要保護児童発見者の通告義務に基づき、発見者は市町村、都道府県の設置する福祉事務所もしくは児童相談所に通告することとなってございます。
通告を受け、児童相談所長の判断により、児童福祉法第33条に基づく一時保護を行われるものでございます。
一時保護の場合、保護した時点において、子どもにとって何が最も大事で、必要であるかを判断し、対応することとしております。
新型コロナウイルス感染症対策により、一時保護となった場合、大阪府職員が子どもを迎えに行くこととなります。また、大阪府が専用の宿泊施設を用意することとなっております。
泉南市の家庭児童相談室が通告を受けた場合は、児童相談所へ連絡し、対応する。また児童相談所が通告を受けた場合は、泉南市の家庭児童相談室に、今後の対応についての連絡を受けることとなっております。
家庭児童相談室が時間外で対応できない場合は、24時間対応の児童相談所虐待対応ダイヤル「189」を利用することにより、児童相談所で対応することとなります。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。先日も北九州の学校でクラスターが発生するということで、泉南市ではありませんでしたが、今後、もうこれは本当に一番私は気になっているというか、心配していることです。
もう、学校で本当に今子どもがこうなった場合、今、核家族化が進んで、また病気が病気ですので、おじいちゃん、おばあちゃんがその子どもさんを面倒見るというのも、感染のことを考えると、とにかく24時間対応で児童相談所、いわゆるこれは虐待ですけれども、児童相談所に連絡をして指導を仰ぐと。学校園とも相談を仰ぐということです。
いずれにせよ、この点に関しては今後も起こり得ることを考えて、できれば保護者と一緒に子どもも入院できるとか、またそういう保護していただけるとか、そういうことも考えていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
続きまして、今回の新型コロナウイルス感染拡大で、大きな影響を受けた業種の1つは、飲食業界です。特に緊急事態宣言が発令され、長期自粛により、売上げは激減し、店の存続が厳しくなったという声を多く聞きます。
泉南市内の飲食店でも、営業しながら時間を決めて弁当の販売を始めたり、工夫を凝らし、何とか急場をしのいでいるところも多くあります。
このような地元の個人で営業している飲食業者に対し、商工会と連携し、本市が経済活動の活性化に向けて取り組まれている支援はありますか。
また、新たなフードデリバリーサービスを展開する飲食店が注目されるようになってきました。ユーザーとして、飲食店が注文のやり取りを行う出前は従来と変わり、注文を受けるデリバリー総合サイトアプリと配達代行が間に入って、ユーザーと飲食店との中継を担うものでございます。
相次いで多種多様な飲食店がデリバリーに参入することで、ユーザーの利便性と食を楽しむ機会が増え、経済の活性化につながります。配達業務も自由な働き方ができる大学生など、若者から人気を集めているそうです。
このような新たなフードデリバリーサービスを起業できるような環境支援策、また本市が考えていることがありましたら、お聞かせをください。
議長(南 良徳)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今回のコロナウイルス感染症の感染予防として、飲食店での営業時間の短縮であるとか、そういうことが緊急事態宣言によって発せられることとなりました。
このような飲食店に関しましては、大阪府から施設の使用制限に対する休業要請等に協力をしていただいた事業者に対しまして、府と市町村が協力して、休業要請の支援金を支給することとさせていただいてございます。この手続は、大阪府が今現在手続を受付しているところでございます。
商工会におきましても、この支援金の申請に係る情報の提供、あるいは申請書の記入方法等、これについてサポートしていただいているということでございます。
そして、新たなフードデリバリーサービスでございますけれども、大阪市内とかでは、いろんなデリバリーのサービスをやっておられますけれども、そういうサービス、残念ながら泉南市のほうはサービス提供のエリア外ということでございまして、本市のほうでは、この手法を使ったというのは、ちょっと今のところできないわけでございます。
つきましては、今回の補正予算で対処させていただく予定でございますけれども、テイクアウトやとかデリバリーを市内の飲食店でもやっていただけるように、その必要経費の4分の3を補助しようということで、上限が20万円とするものでございますけれども、売上げの減少した飲食店に、さらに今現在新たな生活の様式といいますか、それが定着した後も、そういうデリバリーあるいはテイクアウトができるような、そういう事業の展開を考えていただきたいということで、そういう補助金を活用していただいて、そういう事業の展開を進めていっていただきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。何といいましても、本市でもりんくうロングパーク公園開園を目前に控えております。商工会の動きというのが、ちょっとやっぱり弱いなと思うんですが、商工会と連携して泉南市がもっともっと新たな戦略で、本市の魅力を発信しながら、活力のあるまちづくりというのが、これから重要じゃないかなと思いますので、またその支援のほうをよろしくお願いいたします。
続いて、小学校のICT化の推進と家庭でのオンライン学習の環境整備についてお聞きいたします。
国は、新型コロナ感染拡大に伴う臨時休校で、家庭での学習機会が増えたことを踏まえ、2020年度補正予算で、当初令和5年までに整備を求めていたGIGAスクール構想を前倒し、今年度末までに完了するための予算措置をされました。
なお、本市も今年度予算に小・中学校情報機器整備事業費として3億1,562万1,000円計上されております。今回のコロナ禍を契機に、本市においても全小・中学校にGIGAスクール構想に必要な1人1台のタブレット端末が配備されるとお聞きいたしました。
まず、全小・中学校に配備されるタブレット端末につきましては、各家庭のインターネットの環境の有無にかかわらず、家庭学習もでき、校外学習にもインターネットなどを活用できるというふうに、大変学習効果の期待できる事業でございます。今後の配備計画をお聞かせください。
また、障害のある児童・生徒の端末の使用に当たって、国も示しておりますが、必要となる障害に対応した入出力支援装置、この整備につきましても、どのように支援されるのか、併せてお聞かせください。
議長(南 良徳)
古川教育長。
教育長(古川聖登)
私からは、今後の配備計画についてお答えいたします。
これまで本市の教育現場におけるICT環境は、十分に整っているとは言い難い状況でございました。そうした中、今回のコロナ禍が発生したわけでございます。
この状況において、市教育委員会といたしましては、現状でもできることからということで、J:COMの御協力によりまして、「授業だよ!みんなあつまれ」の動画を制作し、放映していただくことや、また各学校におきましても、個々にユーチューブ等を活用した動画配信等を積極的に実施していただいております。
御案内のとおり、6月から学校が再開いたしましたが、いつまた休校となるか分かりません。今回の補正予算案で提案しております小・中学生1人1台端末の導入につきましては、既に国から優先的に1億5,000万円余りの補助金の内示を受けているところでありまして、予算成立の暁には、速やかに進めてまいりたいと存じます。
具体的には、小学校1年生から中学校3年生まで、1人1台の端末を整備いたしますが、教員にも同様に整備する計画でございます。トータルで5,200台余りと予定しております。
こうした端末の整備後は、既に導入しておりますオンライン学習ソフト「タブレットドリル」というのがあるんですが、その「タブレットドリル」を全ての御家庭で活用できることになります。
また、万一再び登校できない状態になったときでも、ビデオ会議形式によるオンライン授業やホームルームなどが可能となると考えております。
特に、本市では、学校内だけでなく、野外や各家庭でのインターネットが活用できるように、LTE接続端末とする計画でございます。この特徴を積極的に今後活用してまいりたいと存じます。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
私からは、GIGAスクール構想推進に当たって、障害のある児童・生徒への支援についてというところで御答弁申し上げます。
今般のGIGAスクール構想を加速するための令和2年度の第1次の国補正予算におきましても、議員御指摘のように、障害のある児童・生徒がGIGAスクール端末を利用する場合に、その入力、出力を支援する装置の導入経費として、補助制度が10.7億円措置されてございます。市町村の場合は定額補助というふうに聞いてございます。
これは、御指摘のように、障害のある子どもたちがGIGAスクール端末を利用して学習する場合に、どのようにして端末に入力するか、あるいはどうやって出力すれば子どもたちに伝わるのか、そういったところの支援策に当たるものと認識してございます。
具体的な内容としては、例えば音声で読み上げるためのソフトであったり、あるいはジョイスティック的なもの、あるいは音声を、音を文字化して別のパソコンの画面等に表示するような音声・文字変換システムなど、もうこれは本当に多種多様、いろんなものがあると認識してございます。
こうしたシステムといいますか、仕組みは障害の内容とか、必要となる支援の方策別に様々な支援措置、ソフトがあるというふうに認識してございまして、実際導入する際には、相当ケース・バイ・ケースになるということでございます。
実際、GIGAスクール構想のこの事業に関して、現時点では、まだ1人1台端末の導入準備で精いっぱいというところがございまして、こうした支援機材について十分な検討はできていないというのが現実でございます。
つい先日、国のほうからも、どういうふうな考えかという調査があったというふうなところでございます。したがって、今後導入される端末が決まっていく過程で、どのような支援機材が必要か、適合するのか、本市の子どもたちにどんな機材が必要なのかというのを、把握に努めて検討していきたいと考えております。
以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。このタブレットに関しましては、1人1台小学生から持つわけですが、そのケースですよね。いわゆる充電機と機械は頂けるんですが、ちゃんとした機械を守れるケースというのか、そういうものに関しても、できれば共通したものを、共同して購入をしていただければありがたいかなと思います。
また、障害のある子どもさんというのは、そのときそのときで入ってくる子どもさんの状況によって違いますので、まず、どういう子どもさんが入ってこられて、どういう障害があって、どういう機械が必要なのかという、その把握からまたお願いしたいと思います。
また、オンライン学習につきましても、いろいろなやり取りができる、この授業の内容を含めまして楽しいかな、子どもも楽しみにしているかと思いますが、今までになかった新しい学び方が可能となるということで期待もしております。
しかしながら、子ども同士、また子どもと職員、これはしっかりと信頼関係ができた上で成り立つオンライン授業だと思いますので、この辺のこともしっかり、会っているときに、接しているときに子どもの本当に小さな小さな表情とか、一言一言をしっかりと聞いていただきまして、また対応をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、子どもはもちろん、保護者にとっても、家庭、また職場の環境が大きく変わって、いろいろな面でストレス、また不安を抱えて子育てをしているケースも多いと感じます。その点についてお聞きいたします。
今回のコロナ禍で、学校は長期休校、約3か月強いられました。この間、通常と異なり児童・生徒は入・卒も含めて進級をし、そしてまた学校の勉強につきましては、保護者の方も含め、特に小学校6年生、中3と受験生は不安ですが、それ以上に不安なのは、新しい生活の様式の中で、新学年のいわゆるクラスメート、担任といった学習環境ではないでしょうか。
また、長期の休校で給食もありません。各家庭では食事の栄養バランスを考えて、毎日3食献立を準備するというのも大変で、どうしても好きなものに偏った食事となりがちです。
また、子どもたちなりに緊急事態という、この経験したことのないこの緊張感、こういった子どもたちの心身のケアも大事です。
また、子どもや保護者が教育環境のストレス、不安を相談できる窓口はあるのでしょうか、教えてください。
議長(南 良徳)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、子どもの相談窓口につきましてお答えいたします。
御指摘のように、今回3月から3か月にわたり、このような事態になったということでは、大人も子どもも経験したことのない、非常に急な事態でございます。その中で、子どもたちも家庭の中で非常に奮闘していただいたというふうに我々も考えております。
そういう子どもたちの思いの中で、どうしても持って行き場がない、やりきれない、子どもの力ではどうしようもできないことにつきましては、我々教育委員会としても、指導課の教育相談ダイヤルをはじめ、各学校において相談の受付の体制を取っておるところでございます。
また、学校・園に対しましては、この間、スクールソーシャルワーカーであるとか、スクールカウンセラーを積極的に休業ではあるものの、活用していただくように要請をしております。
本当に昼食、朝食、夜のお食事も含めて、食事にありつけない子どもの状況等、いろいろございますので、緊急対応もできるような体制を、この間取ってきたところでございます。
さらに、本市は、子どもたちが安心できる学校・学級づくり確認シートというものを学校・園に依頼をいたしました。これにつきましては、学校再開に向けて、子どもたちが不安に感じている点は何か、学校が安心して過ごせる居場所となるために、必要に思っていることは何かということなどを聞いた上で、再開後の学級・学校づくりに生かしていくことにしております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。先ほど言われました確認シートですかね、これはすごい声を聞くという本当に大事なことだと思います。先生とも初めて、お友達とも初めて、そんな中で、もうどうやって声を聞くかという、もう本当にいろんな悩みを抱えながら、子どもたちは来ていると思うんです。
見守りをしていまして、コロナ前と今と比べまして、子どもたち、1年生、うちの近所はたくさん増えているんですが、もうやっぱり表情を見ていると、どこかちょっとやっぱり中にはちょっと暗い顔とか、また悩んでいるような顔をして行く子もいます。
不安気な顔で行く子もいます。それはいろんな意味であるんでしょう。家庭のこととか勉強のこととかもありますが、友達のこととかあると思うんですが、学校が再開されて、そういうスクールソーシャルワーカーとの相談も、いろいろ対応はあったかと思うんですが、本格的に学校が再開するタイミングでは、1年間で18歳以下の自殺が最も多くなる夏休み明けの9月1日、同様の対応が、また見守りが必要です。
在宅勤務が続いた大人が出社をためらうのと同様、休み癖がついて、きつくなるというよりは、いじめられていたこととか、からかわれていたこととかを思い出して、不安感が高まると専門家は言います。
いろんな意味で、本市独自に作成されたこの確認シート、これはコロナに関してではなくて、今後もしっかりと子どもの不安や悩み、これを真摯に受け止めていただきまして、また子ども側に立って、このコロナ対策と同様、安心して子どもが学校に通える環境を、もう教師が本当に一緒に考えてはあげてほしいと思います。
なかなか慣れないのに、相談せえと言うてもなかなか心を開いて言える子ばかりではないと思います。子どもさんの一挙手一投足、表情等をしっかり先生方に見ていただいて、手当てをして声がけをしていただきたいと思います。
続きまして、ワンストップで相談できる窓口の設置について質問をさせていただきます。
まず、福祉総合相談窓口、この設置についてでございます。
少子・高齢化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながりの希薄化など、地域を取り巻く環境の変化に伴い、福祉の相談窓口に寄せられる市民の相談は、様々な課題が絡み合い、複合化しております。
こうした市民の相談に適切に対応するために、本市にワンストップで相談支援を提供できる福祉総合相談窓口、これを設置していただきたいと考えます。今回は、この福祉総合相談窓口の設置について、2つの観点からお聞きしたいと思います。
1点目は、ワンストップの福祉総合相談体制ということでございます。
今回の新型コロナウイルスにより、たくさんの市民の方から、仕事がコロナの影響を受けて収入が激減した、家賃が払えず住宅確保が困難になりかけたり、また今後の生活に大きな不安を持った市民の方々からの御相談が殺到いたしました。
その都度、ここサポ泉南では、住宅確保給付金の申込み、また社会福祉協議会では、緊急小口の貸付けの申請、また市役所では生活保護の申請の相談、その他また持続化給付金、また府独自の休業要請支援金の申請手続についての問合せなど、今も対応しております。
今は、改善されましたが、当初、社協の貸付金に国は自立支援機関、ここサポ泉南の意見書を必要としました。両組織とも密接に連携されているそうですが、物理的な距離があります。まずは第一歩として、両機関を同じ建物、同じフロアに設置することで、泉南市人権協会、また泉南市社会福祉協議会の機能強化を図ってはいかがでしょうか。
今後、さらに専門職のネットワークを広げ、縦割り行政の制度のはざまを埋めるように努めていくとともに、市民に、より身近な場所でワンストップで相談ができる体制を構築していく必要があるかと考えます。まず、両組織の機能強化を図ることから始められたらいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
福祉総合相談窓口の設置について御答弁いたします。
現在、各種相談窓口が複数の離れた場所にあり、相談される市民の皆様にとっては御不便をおかけしまして、心苦しく感じております。
議員御指摘の福祉総合相談窓口の一本化の体制につきましては、支援者間の連携による効率性や市民の利便性の観点からも、より望ましいものと認識しております。
しかしながら、社会福祉協議会、人権協会のワンフロア化につきましては、現段階におきましては、その設置場所の確保といった物理的な課題があること、また、当該団体との協議が必要なことから、直ちには厳しい状況にあると考えております。
今後、現在本市で進めております公共施設最適化を図る中で、行政サービス等の在り方としてワンストップ化、ワンフロア化も視野に入れつつ、全庁的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。言われるとおり、物理的なこともありますので、だからこそ、なおかつ、この一本化を、ワンフロア化をしてほしいということなんですが、いわゆる将来的な目標として、いわゆる公共施設の床面積を40%減らすというFM計画もございます。
いわゆる似たような相談を、あいぴあ泉南でも、市役所でも、そしてここサポ、いわゆる市民交流センターでもやっている。また、保健福祉に関しましては保健センターもそうです。
そういうことを考えたときに、これから今後またそういう、本当にこういうことも視野に入れていただきまして、市民サービスも入れて、また泉南市のFMも入れて、いろんな面でこれを考えていただきたいと思いますので、すぐには結果は出ないと思いますが、よろしくお願いしておきます。
次に、2点目の視点は、冒頭で述べました既存の制度では拾えない、制度のはざまにある生活課題を抱えている全ての地域住民が、市の一本化した窓口に自ら出向いて行ける、出向いて相談に行けるのかという問題です。
ひきこもりのように、支援を必要としている人が自ら相談に行く力がなく、対応ができないケースを、確実に支援につなげ解決することなど、新たな地域力を創出していく第3次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画、また追加版を先日頂きました。
これによりますと、厚生労働省におきまして、平成28年7月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置をされ、地域共生社会の実現が目標として設定をされております。
その中で、いわゆる総合相談窓口設置というのが盛り込まれております。追加版では、キーワードを「予防」とし、また地域でつながること、また「ゼロ次予防」と位置づけ、小さな拠点に総合相談センター、また相談を受ける窓口の設置を検討とありますが、本市では公共施設最適化FM事業も推進されております。
まず、本市の総合相談窓口の設置を考えておられるこの小さな拠点についてお聞かせください。
また、その拠点を中心に、地域で支える仕組みの構築に欠かせない、いわゆる地域の人材の発掘と、その方々の育成についても、簡単で結構です、お答えください。
議長(南 良徳)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
議員のほうから御披瀝いただきました計画の追加版では、尊厳と自立支援を「ゼロ次予防」とし、地域でつながることを目指すものとしております。
それらを進めるためには、小さな拠点が必要と考えており、小さな拠点につきましては、今現在老人集会場、これを中心に考えております。
また、小さな拠点の機能でございますが、高齢者に限らず、障害者、子どもの居場所、子育て支援の場、託老所、託児所、学童保育、子どもの教育の場など、様々な年代の地域の住民が気軽に立ち寄れる拠点として機能するよう計画しているところでございます。
次に、地域人材の発掘についてでございますが、「ゼロ次予防」の構築のポイントには、人が主眼であり、人材育成に始まり、人材育成に終わるとしており、エンパワーメントからリーダシップの発揮、そしてエンパワーメントの連鎖が重要であると位置づけております。
具体的には、地域を隈なく巡回し、複合課題を有している方々の把握に努め、また相談を受けることができるように、新たに地域の人材としまして、泉南市福まちサポートリーダーを選出し、養成していくことを検討しております。
なお、この泉南市福まちサポートリーダーの役割につきましては、複合課題の世帯の課題の解決までは求めないこととしており、中間支援組織でありますコミュニティーソーシャルワーカーや地域包括支援センター、またここサポ泉南、社会福祉協議会、シルバー人材センターなど、ここにしっかりとつなぐ役割を期待しているところでございます。
これらの取組を進めることにより、地域のことは地域で解決することができるよう、新たな地域力の創造、地域力の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
これからのことですし、私もこの間、頂いたところで、まだ全部読み切れていないんですが、大切な視点だと思います。
この地域福祉行動計画では、今年度4月に地域共生社会ワーキングチームを発足させて、ボランティア活動をはじめ、地域福祉を推進する団体である社会福祉協議会及び、本市の地域包括ケアシステムの実施主体である地域包括支援センター、また人権協会の中にある生活困窮自立支援サポートをするここサポ泉南といった、中間支援組織と位置づけられている組織と地域の総合相談窓口と、そしてコミュニティーソーシャルワーカー(CSW)など、公的な関係機関が共同して、この3者が共同して、世帯の複合課題を早期に発見し、解決できるように、包括的な支援体制を構築していかなければならないと感じます。いわゆる、アウトリーチもここでできると思います。
この点について、本市の考えをお聞かせください。また、コロナ禍で思うように進んでいないと思いますが、今後の計画もありましたら、簡単にお聞かせください。
議長(南 良徳)
時間がありません。簡潔に。野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
包括的な支援体制について御答弁申し上げます。
先ほど御説明しました泉南市福まちサポートリーダーでございますが、これは孤立することなく、アクティブに活動できるよう配慮する必要があることから、中間支援組織の強力なバックアップ体制を築き、中間支援組織において適切に後方支援ができるよう、複数の機関の設置を検討しております。
また、この中間支援組織は、常に行政との連携を緊密に行い、また行政においては、全庁体制、部局横断、関係機関の参画する地域共生社会推進連携チーム会議におきまして、スピード感を持って複合課題を有する世帯への課題解決に向けた複数のアプローチを連携しながら、支援を実施する体制を構築してまいりたいというふうに考えております。
なお、行政側の地域共生社会推進連携チーム会議につきましては、5月に第1回の会議を開催し、本事業の情報共有を図ったところでございます。
今後は、全体的な会議を、今回この関連予算も本議会のほうに提案させていただいておりますので、議決後、速やかに、そういう会議のほうも図っていきたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。今、新型コロナウイルス感染症の拡大という今まで経験したことのない国難に遭遇し、子どもから高齢者まで生活に不安や不自由さを感じながらも、拡大防止のための新しい生活様式に慣れつつあります。
しかし、これからの台風とかの被害、また秋冬のコロナ感染第2波が心配されるこのときだからこそ、地域住民一人一人が地域の一員との自覚を持ち、誰も置き去りにしない泉南市構築に頑張っていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。