澁谷昌子議員の一般質問 令和2年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和2年第3回定例会(第3号)
10番(澁谷昌子)
皆様、こんにちは。公明党の澁谷昌子です。今期の最後の一般質問、そして最後の登壇者となりました。
今回いろいろな特に新型コロナ感染症対策におきましては、重なる質問もありますので、理事者におかれましては、重なったことに関しましては、端的にお答えをくださって結構だと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、今定例会における私の一般質問をさせていただきたいと思います。若干順番を変えますので、よろしくお願いいたします。
まず1番目に、新型コロナ感染症対策についてということで、1番、新型コロナ感染症対策について、この対策の中で高齢者のインフルエンザ定期予防接種のこの個人負担分の無料化という提案をこの間聞きました。
新型コロナ感染症の対策として、今回この予防対策事業を導入した目的は、これから秋冬にかけてのインフルエンザの流行が懸念されるので、コロナ感染症と同時に、高齢者がインフルエンザに感染したときの重症化を防ぐためであると同時に、そうなったときの医療崩壊を防ぐためでもあるというふうにお聞きをしておりますが、本市ではこの対象者についてお答えください。
また、昨年の接種率についてもお聞かせください。
また、今回はどのくらいの方が接種されると予想されて、この予算措置をされたのでしょうか、お答えください。
議長(南 良徳)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
高齢者インフルエンザ定期予防接種の個人負担無料化ということについて御答弁させていただきます。
高齢者インフルエンザ予防接種は、65歳以上の高齢者と60歳以上65歳未満の心臓、腎臓または呼吸器の機能に、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより、免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者に対して、予防接種法に基づく定期予防接種として実施するものでございます。
インフルエンザ予防接種により、インフルエンザの発症や重症化を予防するとともに、新型コロナウイルス感染症との同時流行を抑制し、医療提供体制の負担軽減のため、接種率向上を目指し、市独自施策として、今年度に限り1000円の自己負担を無料にて実施する予定としてございます。
呼吸器障害者の方は、市内で令和2年4月現在で40名の方がいらっしゃいます。高齢者インフルエンザ予防接種の対象とならない方は6名おられます。この方の無料化に向けては、実施する場合は医師会、また同一医師会である3市3町との調整も必要となることから、他市町村の取組状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
それと、高齢者のインフルエンザ予防接種の昨年の実績ということでございますけれども、まず対象者が1万7,569人ございました。接種者が8,620人、接種率は49%でございました。
今回無償化となれば、接種希望の方の増加も予想されます。去年の8,620人に比べまして増加して約1万人程度が受けられるのではないかという予想を立ててございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ちょっと確認しますね。その65歳以上はもちろん対象です。60歳から65歳の間の基礎疾患とかある方も今回対象です。その60歳以下の方というのは、今回は入らないんですね、この中に。その基礎疾患があろうが呼吸器疾患があろうが、免疫不全とか、いろいろなのがあろうが、今回は入っていないということですね。どうぞお答えください。
議長(南 良徳)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
今回対象にならない方は6名、先ほどの答弁にもありましたけれども、6名いらっしゃいます。ただ、こちらの方につきましては、3市3町横並びということで、他市町村の取組状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
分かりました。6名の方に関しては、3市3町、先ほどの大森議員の話もありましたけれども、広域でやっぱりやっていますので、うちだけ特別にというわけにはいかないわけですね。
でも、このやっぱり呼吸器疾患のある方というのは、一番インフルエンザにしてもこのコロナにしても、重症化しやすいと思いますので、ぜひ6名検討していただいて、この対象に入れていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、避難所での新型コロナ感染症対策についてお伺いいたします。
近年の地震等の大規模災害や、また強大化傾向にある台風等による風水害に備え、災害時の避難所における新型コロナ対策も喫緊の課題となっております。
泉南市での災害時における避難所でのコロナ対策、備蓄物資の調達状況、また避難所の運営マニュアルの見直し等の進捗状況についてお聞かせください。これは先日和気議員のほうからも同じ質問がございましたので、端的に確認の意味でよろしくお願いします。
議長(南 良徳)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
備蓄の関係ですけれども、昨日もちょっとお答えさせていただいております非接触型の温度計であるとか、サージカルマスク、手指消毒液、フェイスガード、テント式のパーティション、段ボールベッド、大型扇風機、ウェットテッシュ、ポンプ式の液体石けん、消毒用のアルコールなどなど一定量調達をして備えているところであります。
避難所の開設、運営に当たりましては、避難所における感染予防、感染拡大防止の徹底を図り、適切な避難所運営を図れるよう、国や大阪府から示されたガイドラインを参考にしながら、今、平成31年3月につくった運営マニュアルに加えまして、新型コロナウイルス感染症対策編を今作成について鋭意取り組んでいるところでございます。
避難所開設の職員についても、昨日開設の準備からどういう形で受付などもするかとか、体制づくりをどうするかというのを研修して、準備に努めているところでございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。昨日そういう研修をされているということです。いつ頃できるんでしょうかね。この避難所運営マニュアルのいわゆるコロナ対策編というのは、早急につくる必要があるかと思います。
そして、マニュアルの中でもぜひ配慮をしていただきたいこと、これは避難所での体調不良、発熱者が出た場合の対応と、避難所内での3密を防ぐためのソーシャルディスタンスの取り方、これについていろんな備品は、そのためのものであるというふうに思いますが、この点について。
また、岸和田市では避難所に入所する際に、検温や体調の確認と、またクラスターが避難所から発生した場合に備えて、緊急連絡先を記入する。避難者カード、これを準備して、避難所だけに限らず、車中泊の方も記入をして把握していくそうです。
本市もぜひ準備されているかと思いますが、準備されたらいかがでしょうか、これについてお答えください。
議長(南 良徳)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
今、議員御披歴ありましたとおり、岸和田市でそういう形で整えられているということなんですけれども、本市といたしましても、避難所カードにつきましては、つくる予定で今マニュアルをつくってはあるんですけれども、まだ公表できていないというだけで、職員の研修もそのマニュアルに沿ってやっているということになります。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。もう何もかも初めてのことで、職員の皆さんもまた私たち市民も、もしそういうことになれば、避難所でコロナでこの災害で、また避難しないといけないとなると、初めてのことですので、一致団結をして協力をして進めていっていただきたいと思います。
続きまして、期日前投票所を含めた投票所での新型コロナ感染症対策についてお伺いいたします。
今回行われる泉南市議会選挙は、初めてのコロナ禍の中での選挙となります。投票日当日に選挙人が集中すると施設内が密の状態になることも考えられるので、できるだけ期日前投票を推進して、新型コロナ感染防止対策を講じる必要があると思いますが、本市の期日前投票の現状と、また期日前投票所での新型コロナ感染症対策について、お聞かせください。
議長(南 良徳)
阪口総合事務局長。
総合事務局長(阪口幸司)
期日前投票については、制度発足から15年以上が経過し、選挙人にも広く定着したことから、選挙ごとにその利用者が増加しており、昨年度執行の第25回参議院議員通常選挙における全投票者に占める期日前投票者数の割合が37.6%に上ったところでございます。
この期日前投票につきましては、投票日当日に投票所に赴くことができない選挙人が行うことができるものでございますが、投票日当日の投票所において選挙人が集中することにより、今般の新型コロナウイルス感染症への感染が懸念される状況は、公職選挙法第48条の2第1項第6号の10に該当すると解される旨、総務省から通知を受けております。
つきましては、新型コロナウイルス感染症対策の1つとしても、期日前投票の積極的な利用を選挙人に呼びかけることとしておりまして、従来の市ウェブサイト、市広報紙記事に加え、選挙公報の候補者情報の裏面等を利用した啓発を行っていく予定でございます。
また、期日前投票所自体の混雑対策として、先ほどの各広報媒体には、宣誓書の記載例や混雑予想日及び時間帯を掲載してまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。先ほどありましたように、今回の選挙、そういうコロナ禍ということで、本来であれば期日前投票は、その当日に行けない方が、こういう形で当日行けないから期日前に来ましたという形で記入して入るんですが、今の話では、それもありますけれども、できるだけ分散をして、当日が密にならないように、そういうふうなことを市民、今ここで局長が言われましたから、ここの方は皆さん、ああ、そうなんだというふうに御理解をしていただけると思うんです。
このことは、やっぱりもう少し市民にも、しっかりと始まるまでに広報車を回すなりして、密にならないように選挙がスムーズにいくような対策を取っていただきたいと思います。
また、当日、私もよく期日前に行くときは、その狭い廊下に並んで、奥の狭いところに何人か座ってということは、今回ちょっと密になりますので、考えていかないといけないと思うんです。また来たときにマスクを忘れた方が、もしおられましたら、それも対応していかないといけないと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
次に、投票日当日の投票所での新型コロナ感染症対策についてでありますが、準備する物品、また投票所でのソーシャルディスタンスを確保するための取組等について、具体に何かありましたらお聞かせください。
議長(南 良徳)
阪口総合事務局長。
総合事務局長(阪口幸司)
先ほどの期日前投票所を含めまして、各投票所で感染症対策を実施する予定としております。
具体の項目を上げますと、各投票所においては消毒液を設置し、その利用を呼びかけるとともに、帰宅後の手洗いを促します。また、投票記載台等、不特定多数の選挙人が触れる箇所は、定期的に消毒液による清拭を行い、筆記用具についても消毒済みのものを配置し、投票記載後に回収することといたします。
なお、アルコールにアレルギーをお持ちの場合にはお申出いただき、使い捨ての手袋を利用いただく対応といたします。これら消毒作業については、保健所の指導等も仰ぎながら、その頻度や手法について適切に行ってまいります。
そのほか、選挙人間の距離の確保、マスクの着用の呼びかけ、投票所内の換気等でございます。
それから、投票管理者、投票立会人につきましても、マスクを着用していただき、前面にビニールシートによる障壁を設置することとしており、事務従事者については、選挙人への対応がございますので、個別にフェイスシールドを着用するなど、会場の大きさ、選挙人の数等、各投票所個別の事情がございますが、それに応じた対応を行ってまいります。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。そういったことを、当日の各投票所になりますと、二十何か所あるんですかね。そこで運用される方々にしっかりと今のマニュアル的なことを周知をしていかないといけないと思うんですが、その点はよろしくお願いいたします。
それと、期日前投票所の増設について、本市では市役所の1か所だけですので、以前から選挙人の投票の利便性も考えて、期日前投票所をもう1か所か2か所増設してほしいという声をよく聞いております。この点について、今までもほかの議員からも質問がありましたが、本市のお考えをもう一度お聞かせください。
議長(南 良徳)
阪口総合事務局長。
総合事務局長(阪口幸司)
期日前投票所の増設については、以前から検討を行っておりますが、投票所増設の前提となりますネットワークの構築に係る導入費用及び維持管理費用、システム保守料が必要であり、特に守秘回線の設置などの項目で多額に上るため、現状では難しいと考えております。
また、今回のコロナ対策に特化した形で市役所庁舎内での期日前投票所の増設も検討しましたが、適当な投票スペースを確保できる会議室がなく、増設は難しいと考えております。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
分かりました。増設をというのは、ふだんのときでもこういう質問がありましたけれども、今回なぜこれを私がするかというと、万が一期日前投票を1か所だけで市役所のあそこでやっていて、初日からとかすぐに保健所を通してなので、すぐにコロナと分からないかもしれませんが、もしこの期日前投票期間中にコロナの発生をした場合、どうされるおつもりでしょうか。
以前、清掃局の話の中で、保健所に相談をして、そのマニュアル、指導に沿って消毒をしたと。誰がしたかと、職員がやったと。再開しているわけですけれども、今回この場合、じゃ、もしコロナが出た場合、これはどうされるつもりですか。お聞かせください。
議長(南 良徳)
阪口総合事務局長。
総合事務局長(阪口幸司)
万が一期日前投票所でコロナ感染者が出た場合については、保健所に相談し、その指導のもとに消毒等の処置を行い、対応したいと考えております。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
選挙が終わってしまいますね、期日前投票ね、それを待っていましたら。ということで、何ていうんでしょうか、出たその日のタイミングにもよりますが、指導を受けてすぐ消毒をして、そうしたら、もう次の日から期日前をもう1回再開できるかというところですよね。
また、そういうことが市内、皆さん周知されると、もう期日前やめておこうかと、やっぱり、もう行かんとこうか、投票ということも懸念される方もいらっしゃると私は考えます。
いずれにせよ、ここでこの結論は出ないと思いますので、しっかりと市のほうで市長を中心にまたこのことに関しては御検討いただきたいと思います。
続きまして、指定避難所への誘導板設置の進捗状況についてお聞かせください。
これまでの議会においても質問させていただいておりますが、指定避難所への誘導板設置の進捗状況についてお伺いします。
泉南市では、平成28年度より、災害時に避難所となる小・中学校周辺への避難所誘導板の設置を進めておりますが、現時点におけるこれまでの設置箇所や設置した枚数等の実績及び今後の計画、予定があればお聞かせください。
議長(南 良徳)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
議員今おっしゃられたとおり、平成28年度に避難所の誘導板を制作しまして、平成29年度から順次取付け作業を行っているところです。
これまでの実績としては、平成29年度には泉南中学校、西信達中学校、信達中学校、一丘中学校の4校に対して24枚、平成30年度には、樽井小学校、西信達小学校、鳴滝小学校、信達小学校、雄信小学校の5小学校に対して27枚を設置完了しているところであります。
残りの東小学校、新家小学校、新家東小学校、一丘小学校、砂川小学校の5小学校については、既に設置すべき電柱の現地調査は終えておるんですけれども、現在関西電力に対して設置に係る申請手続を行っている最中となっております。ですので、今年度中には設置作業を完了したいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。当初は、もう二、三年で付くかなと思っていたんですけれども、年々遅れてきたのは、今まで災害がありましたよね、大きなね、電柱倒れたりとか。
もうそれどころじゃ、電柱に付けようにも、その電柱が倒れたりとかしてできなかったということとか、いろいろ今回コロナのこともありますし、遅れてきているとは思いますが、まずは市民の方にどこに避難するのか、自分の避難所、これをまず分かっていただくということが一番ですので、ぜひお願いしたいと思います。
今後、計画されている箇所については、台風シーズンを迎えて、日々の防災対策とまた災害、コロナ対策等もおありでしょうが、危機管理の方に関しましては、今年度中の設置に向けて取組を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、今後小・中学校以外の指定避難所がありますよね。それへの誘導板の設置も必要と考えますので、これは要望としておきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、図書館への書籍消毒機の導入についてお伺いいたします。
図書館へ書籍消毒機を導入してはどうかという質問は、以前一般質問で取り上げさせていただきました。実際に図書館に導入して活用している岸和田市の実例も、また写真もここで御紹介をさせていただいたと思いますが、本市では図書館応援団修理グループ、ボランティアによるアルコール消毒などのメンテナンスを行っているので、このときは書籍消毒機の必要はないと。またコストもかかるということで考えていないというお返事をいただいたと思います。
しかし、今回は新型コロナウイルス感染症の拡大という事態になり、ウイルスに対し、市民も敏感になっているのではないでしょうか。市民が図書館に行き、子どもたちも安心して本の貸出しができるよう、今だからこそ必要なこの書籍消毒機ではないかと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
このコロナ禍の中における図書館における書籍消毒機の購入についてというお問合せでございます。
御指摘のように、このコロナ禍におきまして、皆様の感染症予防対策に関する意識は大変強まってございます。本市の図書館では、コロナ感染症の予防対策として、公益社団法人の日本図書館協会がつくりました図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン、この規定に準じて対策を講じてございます。
このガイドラインにおける主要な予防対策は、もちろん3密の回避ということではございますけれども、やはり図書館というのは、本、資料を介して感染予防することが必要だ。それは市民の皆様の関心が高い点でございます。
それに向けての主要な予防対策を2つ。1つが、資料利用前後の手洗いと指先の消毒、それから2つ目が、図書とか資料に対する消毒ということが上げられております。
このような中で、議員これまでも御披歴ありましたように、図書の消毒機は、前御指摘のありました岸和田市の図書館分館、5つの分館では平成30年度から導入されていたと。あと近隣では泉佐野市では、平成28年度から導入されておられます。これはいずれも指定管理図書館というふうに聞いてございます。
ただ、コロナ禍にあって、岸和田市立の中央の本館、これは直営館であられますが、ここだけは今年度からこういった機械を導入されると聞いております。
ただ、私どものほうで、図書資料に対する消毒対策につきましては、貸出し後に返却された図書資料について、次亜塩素酸水による拭き取りを行っております。
そういったところで、今後もこのような形で貸出し図書が返却されましたら、ページを開いて汚損、破損をチェックし、さらには表面の拭き取りによる清拭による消毒といいますか、予防対策を進めていきたいと考えております。
以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
同じような答弁でしたが、私が言いますのは、その次亜塩素酸で消毒をされる。1ページ、1ページされるんですかね。この書籍消毒機というのは、機械の中にパッとページがバラバラと風によってめくれるようになって、そこに消毒液というのか、薬品が入るようにされるようになっているわけです。
手でやっていただく、それも確実かも分かりませんけれども、そういうことに対しまして、今回も先ほど大森議員が言いましたけれども、この地方創生の臨時交付金が、まだ余裕があるのであれば、このときに、機械としては大体100万前後ぐらいするんです。
ただ、その後のローリングコストがいろいろの液剤費とか電気代とかで多少かかりますが、このときだからこそ、私はこの消毒機の導入を岸和田市のようにやっていただいて、これはこのコロナだけではなくて、これから先いろんなウイルスの感染症というのが、これから先もあるかと思います。1回導入していただければ、また、4年のリースみたいなこともありますし、一遍使っていただいて、もしあまり効果がなければ返したらいい。やっぱりリース式もありますし、ちょっと今回本当にこのことに関しては、もう少し考えていただきたいというふうに重ねてお願いをしておきます。
続きまして、債権管理についての質問です。
アニメを活用した税の徴収に関する若者向けパンフレット作成の進捗状況についてお聞きいたします。
今までの一般質問で、この件については2回質問してまいりました。理事者の方からも将来を担う子どもたちにも、アニメという身近なツールを使うことで、学校教育の一環として税について、より知識や理解を深めてもらうことができ、将来の納税者のモラル形成に有効な手段であり、今後検討すべき提案であると、前向きな御答弁をいただきました。
その後、担当課では、債権管理対策会議においてお諮りいただいて、取組を進めてくださっているとお聞きしておりますが、アニメを用いたパンフレットの作成について、進捗状況をお聞かせください。
議長(南 良徳)
稲垣行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(稲垣豊司)
若者向けのアニメパンフレットの作成の進捗状況ということでございますけれども、債権確保に向けた啓発におけるツールの1つとして、アニメを用いたパンフレットを作成し、取組を進めている自治体もあり、納付意識の向上に成果が見込まれる取組であるものと認識してございます。
市税をはじめとする各種債権につきましては、若年層に理解してもらう手段として、御提案いただきました啓発用パンフレットの作成について、協力を昨年度より地元の高校生に依頼し、どのような内容が将来の納税者のモラル形成に有効な内容かを相談しながら作成を進めてきたところでございます。
今年度は、コロナの影響もありまして、一時作成が中断されておりましたけれども、現在はクラブ活動も再開したということでございますので、現在学校と再開に向けての協議を進めているところでございます。
並行いたしまして、債権管理担当課を中心に構成される債権管理対策会議におきましても、啓発用パンフレットの内容などの検討を踏まえ、完成に向けて、引き続いて取組を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。うれしいことです。地元の高校生の生徒さんにつくっていただける、また書いていただける、協力していただける。その方たちが成人式に行ったときに、後にまたそういうパンフレットを頂いたときに、自分たちがつくったものがこうやって利用していただけるというふうに思っていただければ、なお、いいかなというふうに思います。
先ほどちょっと私も言いましたけれども、今後この啓発のパンフレット、私は成人式等のそういうときに、今年もコロナの関係で、いつものように何百人も一遍に一斉にというのは無理かと思います。でも、二度三度に分けてというふうに、一生に一度の成人式ですので、思い出づくりとして考えてくださっていると思うので、その利用方法ですよね。どういうところでどのように利用されるか、お聞かせください。
議長(南 良徳)
稲垣行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(稲垣豊司)
パンフレットの今後の利活用についてということでございますけれども、まず作成していただいた地元の高校とか、今御提案いただきました成人式等で配布などを考えておりまして、それ以外にはまず市役所とか公民館の公共施設に備え置いて活用を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。ぜひすばらしいものができるように、また祈っております。また期待もしております。
続きまして、コロナ禍による債権徴収について、今日もまた昨日もおとといも、こういう話がありましたけれども、重なる部分もあるかと思いますが、今年度は新型コロナウイルスの拡大により、緊急事態宣言が発令され、自粛が始まり、これによって多くの事業者は大きな経済的影響を受けることとなりました。
国・府、自治体も休業補償等、様々な支援の取組を講じておりますが追いつかず、この間倒産、廃業を余儀なくされた事業者もおられると思います。当然個人におかれましても、失業や減収により、本市の税収の減額は避けられないものと考えます。コロナ禍による本市の債権徴収について、今後の見通しをお聞かせください。
議長(南 良徳)
稲垣行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(稲垣豊司)
コロナ禍における債権徴収ということでございますけれども、このコロナの影響で債権への影響は、それぞれの債権について様々な影響があるんではないかと考えております。
この状況において債権回収に当たりましては、納付者の所得状況等も踏まえまして、納税猶予や各種軽減措置などの徴収緩和策を組み合わせながら、各債権の納付義務の履行に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。もう減るのは誰にも分かることで、それに対しては、国のほうからもある程度の補填というのはあるかと思いますが、今までずっと債権管理条例をつくって、いろいろな不祥事とかありましたので、それに対してつくって、また債権徴収計画をつくって、毎年全庁的に債権の未収の縮減に向けた、そういう取組をずっとこの1年やってきたわけです。
この中で1点だけ市民の声というのか、またこういうコロナ禍になりましたので、こういう声というのは大きくなると思うんですが、ぜひ担当課の職員の方にお願いしたいことがあります。
それは、この税というのは前年度の所得に対して、市民税の額が決定されるので、その翌年度、その税を払わなければいけなくなった、その年には、病気とまた家計が急変したり、経済的な理由で滞納が重なってしまうと、督促状が送付されても、市役所に相談すればいいのに、ついつい放置してしまって、最終的には大阪府域地方税徴収機構からの財産の差押えの通知が来てしまったという相談があります。
もちろん、きちっと対応しなかった市民に問題があるのでしょうが、通知する督促状の表記をもっと工夫するとか、放置していてはいけないと分かるようにするとか、電話で直接伝える等々の取組はできなかったのでしょうか、その大阪府域地方税徴収機構に送るまでに、市役所の職員の方の仕事として、そこをもう少しできなかったものか、それについてお聞かせをください。
議長(南 良徳)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
督促に関する御質問について御答弁させていただきます。
まず、納税者に対します周知に関しましては、電話連絡の可能な方に対しましては、電話にて連絡を取っているところでございます。
次に、督促状についてですけれども、現在送付しております督促状につきましては、このように赤色でちょっと目立つようには印刷させていただいております。
ただ、今回放置してしまった市民の方がおられるということもございますので、必ず開封しなければならないと思われるような表記方法について、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。本当に払えなくなると、ずんずんともう苦しくなっていって、見なければいけない。開けなければいけないけれども、もうついつい横に置いたままにしてしまって、気がついたらそういう状態というのが、今まで私も2件ほど、堺市のほうに同行させていただいて、いろいろと相談をさせていただきました。
これは、確かに払わなかった、放っておいた市民にも責任がありますが、市としては、先ほど部長がおっしゃってくださいましたが、何ていうんですかね、これを絶対に見ないと駄目ですよと、大変なことになりますよとか、その方に関しては、電話がかかってこなかったというのは、電話番号が分からない方もいらっしゃると思うんですよね。
それを調べてまでというのができないものか。一番いいのは、がんの検診でもそうですけれども、コール・リコール、電話で直接言う。忘れていませんかとか、そこら辺を電話で相手に直接かけるのが一番いいかと思うんですが、そこら辺の努力をしていただいて、これからもぜひきっちりと、公平性からいうと、もう不良債権というのは絶対に抑えていかないといけないものなので、払わないほうが悪いけれども、ちゃんと取らないほうも悪いと、そういうふうに私は感じますので、きっちりと対策を考えてください。
今年度はコロナの影響も大きくて、事業者への持続化給付金でさえも、今年度の所得に入れられるので、経営が苦しくても申請を躊躇している、そういう事業者もおられます。
また、個人でも先日も社協での緊急小口資金、また総合貸付資金、その数を聞きました。びっくりしました。多くの市民の方が、400人、500人の方がそこに頼らざるを得ないという本市の現状ですので、どうか、市民に寄り添った債権の徴収をこれからもよろしくお願いをいたします。
続きまして、ここからは市民からの要望として、今回最後の質問になりますので、お聞きしていることを含めましての質問でございます。
高齢者支援について、1番、介護者手帳の導入についてでございます。
介護者手帳が2018年12月25日より、POD(プリント・オン・デマンド)印刷により、販売開始をされているそうですが、認知症の家族のための介護者手帳が話題を呼んでおります。
また、小金井市では、認知症の方を介護する方へ、介護に関する情報が掲載された手帳、介護者手帳(小金井市版)を発行し、手帳を使って介護した内容を可視化し、そして認知症の方の御本人を取り巻く状況をまとめたり、また介護状況を家族間で共有する手段などとして活用をされているそうです。
本市においては、高齢者支援策としては、全国的にも先駆的な取組として認知症サポーターの拡大、またフレイル予防のためのWAO体操1・2の普及活動等に取り組まれておりますが、先の見えない不安を抱えながら、認知症の家族の介護に当たっておられる方もあるのではないでしょうか。
本市においても、この介護者手帳を何らかの方法で導入されてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
介護者手帳について御答弁いたします。
介護者手帳、市販のものがあるということでお聞きしております。
本市におきましては、高齢者の皆様の対応としまして、1つが、少し違うんですけれども、保健センターが発行しています健康手帳がございます。これは、特定健康検査や各種がん検診等を受けるとき、健康教室に参加する場合、また保健指導や健康相談などを受けるときに記録するものとして、40歳以上の市民の方に発行しているものでございます。そこには、特定健康診査等の記録、特定保健指導、介護予防の記録、血圧、健康相談など、自ら記載などもできるものとなっております。
また、介護予防というか、認知症の方へということでございますが、介護予防の啓発、情報の発信といたしまして、フレイルに気づき、介護予防の啓発のために「みんなでささえる認知症(認知症ケアパス)」という啓発冊子を作成しております。
冊子には、関係するチラシを差し込み、情報の充実に努めているところでございます。
なお、チラシには、認知症のチェックリストなど、自己で記入し、判定できるチェックシートなどもございます。
また、議員御指摘のございました、いわゆる家族というか、支える方ということでございますが、今月9月号の広報に、認知症の総合支援事業として、認知症についてということで、「違和感のあるあなたへ そしてご家族へ」と題したチラシを作成しまして、高齢者の方に限らず、周りの支援者、家族に向けて、気づきから相談へつながるような、そういうチラシを全戸配布したところでございます。
議員お尋ねの介護者手帳の導入につきましては、他市の状況とか、そういうことをしっかりまずは情報収集、また他団体の状況、この辺のところをまずしっかり確認していきたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。ちょっと部長がおっしゃっている認知症の方のチェックリストとかをホームページに上げてもらっています。
自分自身の認知症を心配とか、家族の心配とか、そういうふうに言われて、今回のこの介護者手帳というのは、認知症の家族を持った方の介護をする側の方たちの、いわゆるいろんな経験とか、こういうふうにしてあげればよかったとか、いろいろそういうものを介護をする側の人の身になった。その人たちが読んで勇気をもらったり、頑張ろうと思ったり、そういう介護の家族に対して優しくしたりとか、いろいろそういうものだと私は思うんです。
健康手帳もおっしゃってくださいましたが、ちょっとまたニュアンスが違うものかなというふうに思うんです。
今言うたプリント・オン・デマンドのこの印刷を開始されたというのは、これは1冊1,300円というふうにネットに書いてありましたかね。それも1冊からでも、申込みが可能だということです。
私は、小金井市のように、もうお金もたくさんかかりますし、市独自のものをつくっていくというよりは、こういう既製のものでいいものがあれば、そういう介護者手帳が欲しいんやと、認知症家族を抱えている方たちに周知をして、また、いられる方に関しては、何ていうんですか、代わりに申し込んでするとか、それをただでというように、そこまでこっちがあれしてというまではいかなくても、そういうお手伝いは市としてはできるんじゃないかなというふうに思うんです。
みんながみんな絶対要るよというものでもないとは思いますし、そこら辺をちょっとまた検討していただいて、実際に、私もちょっとそのものを取り寄せて、ここでこんなんですというふうにお見せすればよかったんですけれども、そういう準備もできなくて、ただ口頭ばかりで皆さん聞いておられても、何のことを言ってんやろうなみたいなことになっているかも分かりませんけれども、ぜひまたその辺は研究してください。よろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者緊急通報システムについてでございます。
これについても、以前市民の方から要望いただき、質問させていただきました。高齢者でひとり暮らしの方が増えていく中で、自宅に1人でいるとき、いつ持病が悪化して倒れるか分からないという不安を抱えながら暮らしておられる方は多いのではないでしょうか。
以前御相談のあった方は、携帯電話のみで、家電がありませんでしたので、もちろん持病の心臓病とか重い病気を抱えてはるんですが、電話回線を必要とするこの緊急通報システム、この設置をすることができませんでした。
なので、今も何もしておりません。現在本市では何人の方がこの装置を設置されているのか、分かれば教えてください。
また、家電のないひとり暮らしの高齢者で持病をお持ちの方、また先ほど言いましたように、不安を抱えながらひとり暮らしをされている方が、この緊急通報システムができる方法はないものか、またこれに代わる何かそういったものはないものか、お聞かせください。
議長(南 良徳)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
高齢者の緊急通報システムについて御答弁いたします。
高齢者緊急通報システムに関しまして、本市では泉南市見守りホットライン事業としまして、緊急時に支援が必要なひとり暮らしの高齢者の方、身体障害者の方などに、緊急通報装置を貸与し、緊急時の連絡・支援体制の構築に努めているところでございます。
緊急事態が発生した場合に、利用者が緊急ボタンを押すことにより、受診センターに通報が入り、速やかに利用者の援助を図るものでございます。
また、安定的な安否確認に努めるため、月に1回以上御連絡をしまして、利用状況、健康状況の確認を行い、機器に不慣れな利用者には説明を十分に行い、利用者が十分活用できるよう、日頃から緊急通報をしやすい態勢を確立しているところでございます。
また、緊急通報端末機器の本体は、ハンズフリー機能を有し、受話器を取ることなく通話が可能で、停電時においても一定の時間の動作を可能とするものでございます。
議員お尋ねのこのシステムを利用されている方でございますが、今年3月末時点でございますが、44名の方が御利用をいただいております。
また、ほかにこういう手だてがないのかというところでございますが、今この本業務の委託契約につきましては、来年令和3年度に更新の時期を迎えることになっておりますので、議員の御指摘も踏まえまして、近隣自治体の運用状況、また今のシステム以上のものがあるのか。また、その費用対効果など、情報収集に努めまして、市民の見守りの事業について推進してまいりたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。じゃその令和3年の交替ですか、その時期に期待しております。今のところで私もいろいろ調べてみましたが、それに代わるものはないなと思っています。
でも、確かに毎年悲しいことですが、孤独死をされる方が出ておられるとお聞きをしております。どうか、地域の見守りネットワーク、人による人的な、それも大切ですが、特に夜間の体調が急変したときのこの緊急通報システム、またいろいろな方法をお考えになって、市民の命を守る政策をよろしくお願いいたします。
それでは、最後になりました。市民サービスの向上、これも市民の方からの提案というか、要望です。お悔やみガイドブックの作成ということで、家族が亡くなったときに、遺族がしなければならない各種手続は多岐にわたり、特に遺族の方が高齢の場合は戸惑うこともあるのではないでしょうか。
淡路市は、このほど家族がなくなった際の手続が円満、円滑にできるよう、お悔やみガイドブックを作成し、配布をしたそうです。本市においても、去年でしたか、岡田議員が質問されましたが、その後、どのような取組をされたのでしょうか、お聞かせください。
議長(南 良徳)
稲垣行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(稲垣豊司)
お悔やみガイドブックの作成ということでございますけれども、本市では、市民の方がお亡くなりになった場合に、以前よりお知らせ文書をお渡ししていたところでございます。
しかしながら、御指摘のとおり、この手続については、お亡くなりになられた方が加入されている健康保険とか、受給されていた年金、所有されていた固定資産などの状況によって、必要とされる手続や提出書類が異なることから、令和元年10月に、それぞれの手続に関する持ち物や担当課、窓口についての内容を見直し、分かりやすくまとめ直したところでございます。
また、市ホームページにも同様の内容を掲示したところでございます。
今後もこの手続に関する案内については、より分かりやすく、より使いやすくするなど、その充実に向け、引き続いて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。それを見せていただいたんですけれども、「死亡届を出された方へ お持ちいただくもの」、こういうものですね。裏表。議長に前もってお許しをいただいているので、持ち込みました。
こういう1枚物を、死亡届を出したときに頂くんですが、これでもきちっと読んで分かる人は分かるんです。別にこれで十分だと思うんですが、相談の窓口番号も書いておりますし、ただ、今紹介しました淡路市とか、これは御殿場市の「お悔やみガイドブック 今後の様々な手続の御案内」ということで、こういうふうな形の冊子であります。死亡届を出したときに、御殿場市ではこれをお出しするんですが、死亡に関する手続でよくある質問(Q&A)、また手続関係チェックシートということで、チェックシートが入っています。どのことをやられましたとか、間違いがないように、漏れがないようにチェックをするところがあります。
それからまた、いろいろな各課での手続ですよね。また、官公庁以外の手続、クレジットカードとか生命保険、電気、ガス、水道、また預金の手続云々の、また役所以外でのことも書かれております。
最後に、相続に関する専門家の相談についてということで、法律相談とか弁護士相談とか、司法書士相談とかというのも案内があります。
このように、何ていうんですかね、もう少し丁寧に、もう少し詳しく、もっと知りたいという声があったから、私のほうにそういう声を頂いたと思うので、ぜひこれに関しては、もうこれでも十分な方はこれでいいわけですから、もうちょっとやっぱりガイドブックをきちっとしたもの、もっと詳しいものが欲しいという方に関しては、いつでもお渡しできるように、こういうものをつくっておけば、そんなに何百冊も何千冊も用意する必要はないと思いますので、お願いをしておきます。これは要望としておきます。
早いですが、以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。