澁谷昌子議員の一般質問 令和3年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和3年第4回定例会(第3号)
5番(澁谷昌子)
皆さん、こんにちは。お昼からの質問ということで、今回1年ぶりの質問になりました。時間の配分とかも、ちょっと感覚が戻らなくて、たくさん入れ込みましたので、時間が足りなくなるかも分かりません。途中でちょっと順番を変えたりもしますが、理事者の皆さん、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、ただいま堀口副議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。
コロナ感染症対策及び生活支援についてということで1点目、新型コロナ感染「第6波」対策についてということで、これは古谷議員からも先日質問がありましたので、重なっていない部分についてお聞かせ願いたいと思います。
泉南市において、新型コロナワクチン接種は順調に進み、12歳以上の対象者の約8割が2回目のワクチン接種が終わっています。市民の御協力もあり、今のところ、本市でもほとんど新規感染者は出てていないのが現状です。
しかし、接種後時間の経過とともに、ワクチンの有効性や免疫原性が低下することから、今後懸念されるオミクロン株感染拡大による第6波に備え、効果を持続させるため追加接種がこの12月からスタートしております。
本市においても国の方針に従い、3回目のワクチン接種が2回目接種からおおむね8か月経過した18歳以上の方から順次実施をされていきます。
ここで運営体制については、12月広報でも周知されておりますが、第6波に備え、以下3点について確認させていただきたいと思います。
1つ目に、無料でワクチン接種を受けられるのはいつまでですか。また、今まで1回もワクチンを打ったことのない人も接種できますか。
2点目、接種するワクチンはどこのワクチンですか。また、交互接種は可能なのか。もし交互接種になった場合の効果、副反応についてはどうなのか。
3点目、2回目接種後に本市に転入された方については、申請された方にのみ3回目の接種券が発行されるとありますが、どこに申請するのか、またそのとき何が必要かもお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは、まず接種を受けられる期間ということでございますけれども、新型コロナウイルスワクチン接種の実施期間は、令和4年9月30日まで延長されてございます。
これによって、1・2回目に追加接種にかかわらず、最終は令和4年9月30日となるために、1・2回目接種がまだの方も、この期間内であれば接種は可能となっております。
次に、使用するワクチンでございますけれども、追加接種に使用するワクチンは、初回接種に用いたワクチンの接種にかかわらず、メッセンジャーRNAワクチン、ファイザー社のワクチン、または武田・モデルナ社のワクチンを用いることが適当であるとされております。当面の間は、薬事承認されているファイザー社のワクチンを追加接種で使用することとされております。
武田・モデルナ社のワクチンの追加接種につきましては、現在薬事承認審査中でございます。追加接種において初回接種で使用したワクチンと異なるワクチンを使用する交互接種の効果や安全性を評価したアメリカの研究によりますと、交互接種を伴う追加接種の抗体価の上昇は良好であるということです。
また、副反応に関しましては、初回接種で報告されたものと同程度であり、交互接種と同種接種で差がなかったと報告されております。モデルナが承認されれば、交互接種もあるのではないかと考えております。
次に、2回目接種後に転入された方には、1回目、2回目の接種履歴は本市にないため、申請された方にのみ3回目接種券を発行することとなります。
転入された方に対しましては、市ホームページ、SNS、広報での周知に加え、現在個別通知についても検討しているところであり、転入者の方にも伝わるよう努めてまいりたいと考えております。
申請は、保健センター内のワクチン接種推進チームで受け付けており、必要なものといたしましては、1回目、2回目の接種済み証や本人確認書類が必要でございます。
以上でございます。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。問題は転入された方ですよね。この3月からまた仕事、また学業等で転入された方もいらっしゃると思いますので、できれば個別通知をしていただいて、把握がちょっと難しいかも分かりませんけれども、接種漏れのないようによろしくお願いいたします。
また、接種手順は年齢や基礎疾患等の枠組みなく、年明けから接種券が届いた方から予約するということですが、2回目完了から8か月以上たっても接種券が届かない場合はどこに相談するのでしょうか。
また、このワクチン接種は、あくまでも希望者に対してですが、今回まだ2割近い方が未接種です。本市においても10代、20代、30代の方の接種率が低くなっています。専門家によると、3回目接種も大切だが、変異株のような感染力の強いウイルスの場合は、未接種者をなるべく少なくし、接種率を高く維持することが重要であるとも聞きました。
若年層のワクチン接種率が低い原因はどこにあるのでしょうか。また、この世代の方の接種率を上げるための本市の取組も、併せてお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
8か月以上たっても接種券が届かない場合には、ワクチンチーム、またはコールセンターにお問合せいただくことになります。
ワクチンチームにおいて接種券の発行も併せてさせていただきたいと考えております。
それと、若年層の接種率の低い原因といたしましては、日常生活の中でワクチン接種のメリットに関するニュースよりも、デメリットに関するニュースのほうを目にすることが多く、SNS等の中には、誤った情報が拡散しているという場合もございます。このため、ワクチンのメリットよりもデメリットが大きく見えてしまう場合もあると思われます。
これまでの新型コロナウイルスの感染者の報告では、若者における重症者や死者の報告は少なく、メリットは高齢者と比べれば相対的に小さくなっております。
また、副反応等が若者のほうで出やすかったり、また仕事がなかなか休めないなど、現役世代の接種は本人だけでなく、職場や社会全体の理解等体制づくりが必要であると考えます。
接種率を上げる取組といたしましては、本市では若い世代も接種しやすいよう、日曜日や金曜日の夕方、また土曜日などにも接種できるよう、医療機関に協力をお願いし、また集団接種も実施してまいりました。
広報や学校を通じてのチラシ配布など、若い世代への啓発も行っているところでございます。接種のまだの方に対しましては、引き続き接種に対する御理解をいただけるよう、繰り返し啓発していきたいと考えております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。若い世代への周知、また受けやすい体制づくり、工夫をしてください。できるだけ早く3回目のワクチン接種を実施することは、オミクロン株感染の重症化予防にもつながると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、医療提供体制について相談窓口についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の新規陽性者が全国的に減少しています。しかし、感染後に長期間続く後遺症患者の増加が懸念されています。4人に1人は発症から半年後、何らかの後遺症が残り、10人に1人は1年後も症状が残っているとのこと。
女性のほうが男性と比べ倦怠感は2倍、脱毛は3倍出やすいほか、若者や痩せ型の人のほうが、嗅覚・味覚障害が出やすいそうです。
WHOは、感染者の約1割が後遺症になるとの見解を示し、専門医も後遺症は初期の対応を間違えなければ、徐々に回復する方も多いとのことであります。
本市においても後遺症に対応できる医療機関や後遺症外来について相談できる窓口はありますか。さらに公的な支援にたどり着けなかったり、どんなサービスがあるのか、分からない方もあるかと思います。公的支援についての市民への周知についてもお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
医療提供体制についての相談窓口といたしましては、新型コロナ感染症対策は、都道府県が実施主体であり、後遺症についても大阪府新型コロナウイルス受診相談センターにおいて、新型コロナウイルス感染症の治療や療養終了後、呼吸苦や味覚・臭覚の異常等、後遺症の症状がある方からの相談に対応し、後遺症に対する情報提供やアドバイスをするとともに、受診可能な医療機関の案内を行っております。
医療機関数は7月現在、府下70医療機関で泉佐野保健所管内でも複数あるということでございますが、こちらについては非公表でございます。
公的支援の相談窓口につきましては、広報折り込みチラシ、市ウェブサイト、新型コロナウイルス関連情報一覧等に相談窓口一覧や担当各課を掲載しているところでございます。
また、どこに相談すればよいか分からない場合につきましては、本市のコロナ感染症対策本部事務局であります保健推進課、危機管理課へお問合せいただきたいと考えております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。本市でも720人前後、今感染しているということは1割といたしましても、70人前後の方に後遺症が出ているんではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、今度はコロナ禍での生活者支援についてお尋ねしたいと思います。
生活困窮者支援政策について、長引くコロナ禍で生活に困窮する世帯に対し、政府は家計を守る支援策を実施しております。
その1つに、昨年より実施してきた社会福祉協議会での緊急小口資金総合支援資金の特例貸付が受けられなくなかったり、また特例貸付を限度額まで借り切るなどした困窮世帯向けの自立支援金制度について、11月30日までの本市の利用状況をお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
本年7月より実施しております新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業につきましては、支給対象世帯は緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯などで、かつ収入要件や資産要件、また求職活動等の要件を全て満たすこととなっております。
議員お尋ねの利用状況でございますが、本事業につきましては、一般社団法人泉南市人権協会のここサポ泉南に事業委託をしており、11月末時点の利用状況でございますが、相談件数が246件で、内訳としまして、申請決定に至った件数が63件、非該当が92件、問合せのみが45件、その他として資料の提出待ちや面談予定など46件ございました。
支給決定した63件の内訳でございますが、単身世帯が34世帯、2人世帯が12世帯、3人以上の世帯が17世帯となっております。
以上でございます。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。報告によりますと246件、約250件申込みをしましたが、結局この支援が受けられたのは63世帯ということですよね。4分の1ということです。あとの4分の3の方に関しては、支援が受けられなかったということでございます。
今までの経済対策の中で、どの貸付、また給付も受けられず、生活保護につないだ世帯数と、今後これらの世帯への自立へのサポートも併せてお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
自立支援金を受けることができず、自立支援事業所より生活保護の案内をした件数は3件で、うち1件が保護申請となっております。
また、自立支援金を受け終わってから生活保護の案内をした件数は5件で、うち2件が保護の申請に至っております。
また、自立支援金の受給中に保護決定をした世帯は1件であり、なお、この場合は生活保護に移行したことに伴いまして、自立支援金の支給は中止となっております。
また、自立へのサポートでございますが、今回の自立支援金制度は、コロナ禍の影響により生活に困窮する世帯に対しまして、就労による自立を図るものであり、またそれが困難な場合には、円滑に生活保護の受給へとつなげるための制度とされております。
生活保護の受給へとつながった場合におきましては、本市の生活福祉課のケースワーカーとの面談による就労阻害要因の確認や、その排除といった支援、また生活福祉課に配置しております就労支援員によるハローワークに出された求人情報の紹介、具体的に就労面接へのつなぎなど、こういった就労支援、サポートを行っているところでございます。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。自立を目指すということで、最終的には就労ができるようにしてあげることが、そのサポートが一番大切だと思います。
でも、働けない方、高齢者で仕事がない方もいらっしゃいますので、そこら辺は見極めて、生活困難者の支援をしっかりとしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、社会的孤立・孤独対策についてお尋ねいたします。
先ほどの生活困窮と同様、孤独や孤立といった問題がコロナ禍によって顕在化、深刻化しています。昨年は自殺者が11年ぶりに増加し、特に女性や子どもの増加が顕著だったそうです。
公明党は、今年4月に社会的孤立に関わるNPO法人や個人などから、ヒアリング調査を行いました。
その中で、孤立している例として、コロナ禍の影響もあり、閉鎖的で社会との関わりを持たない高齢者、ひとり暮らしで近隣との関わりがなく、介護や生活に関する相談等の発信ができずにいる人、金銭的困窮で携帯電話等を所持できず、外部との連絡手段がなく孤立している人、また、不登校、ひきこもりなど、生きづらさを抱えている人等々の実情があり、今こそしっかりと支援の手を差し伸べる必要があると感じました。
子育てや介護など分野別の支援では、先ほど岡田議員からの質問にありましたが、ヤングケアラーなど、複合的な問題への対応が厳しいので、一人も残さないよう、市全体で取り組む重層的支援体制整備事業の推進が急がれます。
本市で現在このような社会的孤立の防止について、当事者の世代や性別、家族構成といった属性を問わず、包括的に支援する取組は、なされておられますか。具体的な取組をお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
地域共生社会の実現を盛り込んだ社会福祉法が改正されたことから、本市では令和2年3月に、地域共生社会の実現に特化したサブタイトルを「地域共生社会を目指して2040年泉南市の挑戦」とし、第3次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画の追加版を策定したところでございます。
追加版では、つながりの再構築の必要性を取り上げ、地域でつながることをもう1つの予防、いわゆるゼロ次予防と位置づけ、課題を、地域を支える仕組みの構築とし、地域住民中心の施策の展開を目指すべき泉南市福まちサポートリーダーの養成を、令和2年度から実施しているところです。
この泉南市福まちサポートリーダーの役割は、例えば日常生活上の買い物等による地域の往来時に、何げない変化を感じ取っていただき、それを地域の福まちサポートリーダー同士が検討し、解決できるものであれば解決していただき、解決できないことにつきましては、コミュニティソーシャルワーカーや地域包括支援センターなどの専門職につなげることをお願いしております。
また、複雑多様化する地域住民の課題は、確実に行政につながる仕組みを構築しており、縦割りから横串連携による課題解決に対応していく体制を整えているところでございます。
一方、課題を持った方々は様々で80歳代の親御さんと同居している無職の50歳代の世帯、いわゆる8050問題、また親の介護と育児の両方に直面をしておる世帯という、いわゆるダブルケア問題、また障害のあるお子さんの親が介護が必要になっている世帯など、様々な課題を持った方々がおられます。
そういった方々は、なかなか相談窓口には来ていただけないという意識の下、アウトリーチに注目した活動の展開を、地域住民、専門職、そして行政の協働により、年齢、属性にとらわれず、誰も置き去りにしない泉南市を目指し、泉南市独自の地域共生社会の構築を目指してまいりたいというふうに考えております。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。もう大変な事業です。また時間もかかります、人も要ります。ですけれども、地域の方たちの力も借りながら、こうして職員さんと地域と一体となって、また専門職の方も加わって、どうしても自分で来られない方、見つけ出してアウトリーチによる支援で、一人でも多くの孤立、また孤独な人を見つけ出して、社会の中へ戻していくというか、そういう闘い、もう本当に頭が下がりますが、大変な闘いですけれども、また活動ですけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
社会福祉法改正による新たな事業として創設された重層的支援体制整備事業は、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することを必須とした任意事業です。
本市では、それぞれの地域で支援が届いていない孤独・孤立した人に支援を届ける役割を福まちサポートリーダーが担い、会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見つけていく。
あくまで本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置いた、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業ですが、現在、本市でこの事業を推進している地域は何か所ありますか。また、今後の本市の課題についてもお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
まず、泉南市福まちサポートリーダーの養成研修でございますが、令和2年度から実施しておりまして、1回2時間で12回、計24時間で期間としては8か月ということの研修となっております。
その研修におきましては、全国の著名な講師陣を迎えまして、地域包括ケアから消費者被害、子どもの権利といった多岐にわたるものとなっております。
研修を受講後は、修了証とともに泉南市福まちサポートリーダーとして、市長から委嘱をされることとなっております。
本養成研修につきましては、国の地方創生事業を活用しまして、令和2年度から令和4年度までの3年間のモデル事業として実施しており、令和2年度では2か所、1か所が新家サングリーンの自治会で13名の方が研修に参加、令和3年度から活動をいただいております。
もう1か所が、新家いずみ台の自治会で6名でございます。令和3年度、今年度でございますが、2年度に引き続き新家いずみ台の自治会で、さらに5名の方が参加いただき、合計11名の方となっております。
また、令和3年度では新たに1か所、ディアパーク中小路ココロの森自治会様で4名の方が声を挙げてくださっております。
なお、来年度については、モデル地域については、今のところまだ未定となっております。
次に、今後の課題でございます。地域共生社会の構築事業は、地域住民の理解と協力がなくては成り立たない事業というふうに考えております。
地域住民への本事業の周知啓発をするとともに、地域住民の方々とじっくりと膝を突き合わせ、行政側からの相談から始まる根気の要る活動と認識をしております。
この活動等を通じ、2040年への挑戦として地域共生社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。大変意議ある事業だと私は思います。地域の方の力も借りながら、しっかりと、こういうモデル的な事業をされている、他市は知りませんが、泉南市は私は誇りに思います。
本市で、3自治会でチャレンジをしていただいているということでありますが、8か月にわたる長期の研修を受けても、地域のために貢献をしてくださる福まちサポートリーダーの方々には、本当に敬意を表します。
明年のモデル地域は未定ということですが、ぜひとも多くの市民に周知をするとともに、市からのアプローチ支援、これをよろしくお願いいたしたいと思います。
先ほどの公明党でヒアリング調査しましたと言いましたが、私もこれをさせていただきまして、障害福祉の関係の法人の方から一言ありました。身体・精神障害者の方の多くは、社会的な適応度が著しく低下する場合があるので、長期化させないために、正確な情報に基づいて適切な支援を行うことが必要であるとの御意見もいただきました。
地域共生の事業を推進するに当たり、留意していただきたいことを付して、この質問を終わります。
続きまして、女性・子育て支援について、女性の健康、命を守るという視点から質問させていただきたいと思います。
第1点目、ヒトパピローマウイルス、ちょっと聞き慣れない名前かも分かりませんけれども、この感染症に係る定期接種についてでございます。
子宮頸がん、これに感染するウイルスですね、このヒトパピローマウイルス。子宮頸がん予防ワクチンの定期接種についてお伺いいたします。
子宮頸がんは、今年も年間約1万人近くの女性が子宮頸がんに罹患し、そして約2,800人もの女性が亡くなっています。
このワクチンは、子宮頸がんの原因であるHPVの感染を防ぐワクチンで、国の基金事業を経て、2013年に定期接種となり、小学校6年生から高校1年生相当の女子は、希望すれば無料で接種できます。ちなみに、実費診療となりますと1人約5万円かかります。
一方で、2013年6月より、国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまいました。うちは最初からしていないということでしたけれども、基金事業の際には7割近くあった接種率が1%未満にまで激減しました。
国は、昨年10月と今年1月に、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び対象者への周知と情報提供の徹底について指示があったとお聞きをしております。
昨年10月の国からの指示に対する本市の対応と、今後の予定をお聞かせください。
また、本市における通知実施世代、恐らく高校1年生だと思いますが、における令和2年度の接種率及び通知未実施であった令和元年度の同対象者の接種率も合わせてお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
傍聴者に申し上げます。帽子のほうを脱いでいただいていいですか。すみません、お願いします。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは、本市の対応と今後の予定につきまして御答弁させていただきます。
本市では、令和2年10月末に接種機会の最終年度となる高校1年生相当女子のヒトパピローマウイルスワクチン定期接種未完了者に個別通知にて、厚生労働省のリーフレットを送付し、情報提供を行い、今後も情報の発信を行ってまいりたいと考えております。
接種率についてですが、高校1年生相当女子の令和元年度1回目接種率は2.6%でありましたが、個別通知を実施した令和2年度は5.4%と若干上昇しております。
以上でございます。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。国からの急な指示にもかかわらず、市民に不利益が生じないように迅速に御対応いただきまして、ありがとうございます。
前年度より接種者が増えたのは、郵送による個別通知の成果だと思います。接種期間内に正しく判断するための公的な情報が届けられたことで、接種したいと思った人が接種できたことは大きな一歩です。
しかし一方で、接種率は、積極的勧奨差し控え前と比較して、いまだかなり低い5.4%にとどまっています。今回の通知は積極的勧奨といった内容ではなかったのも、その一因ではないかと思います。
本年10月1日に開催された厚生労働省の専門部会では、HPVワクチンの安全性や効果など、検証・検討し、勧奨を妨げる要素はないと結論づけられました。
さらに、11月26日の厚生労働省健康局長通知により、対象者に個別に接種を呼びかける積極的勧奨を来年4月から再開することを、自治体に通知いたしました。
この通知では、個別勧奨を進めるに当たっては、標準的な接種期間に当たる者に対し行うことに加えて、これまで個別勧奨を受けていない令和4年度に、14歳から16歳になる女子についても、ワクチンの恒久接種体制等を踏まえつつ、必要に応じて配慮することとしております。
この局長通知を受けて、これまで個別通知をしていた世代、高校1年生に加え、それ以外の対象となる方も含めた全対象者に対し、国の方針が変わったこと及び積極的勧奨をする旨の分かりやすい案内を、速やかに郵送通知でお届けすべきと考えます。
本市での情報提供の方法について、どのような周知を予定しておられますか。また、周知対象、方法についてお伺いいたします。
副議長(堀口和弘)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
対象年齢の方につきましては、国の方針に沿って対象者への個別の働きかけとして個別通知等を行い、接種について検討、判断していただけるよう、また接種を希望した場合の円滑な接種のために、必要な情報をワクチン供給量や実施医療機関の体制と調整を図りながら、対象者及びその保護者にお届けしてまいりたいと考えております。
また、広く市民の皆様にも広報、ホームページを通じて御理解いただけるよう情報をお伝えしていきたいと考えております。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。前向きに答弁していただきました。
次に、誰一人取り残すことのない救済措置、いわゆるキャッチアップ接種の必要性についてお聞きいたします。
HPVワクチン接種の高まりを受け、定期接種の対象年齢を過ぎてしまった高校2年生以上の市民の保護者からの相談も増えています。2013年6月以降、積極的勧奨の差し控えにより、個別通知を取りやめてしまいました。そのため必要な情報が行き渡らず、多くの対象者が接種機会を逃してきました。
昨年10月、大阪大学の研究チームが発表した積極的勧奨差し控えによる影響に関する推計によると、2000年から2003年度生まれの女子のほとんどが接種をしないまま定期接種対象年齢を超えており、このままこれらの世代が接種機会を失ったままで、子宮頸がんの罹患者約1万7,000人、死亡者約4,000人増加する可能性が示唆されました。
今後、国のキャッチアップ制度が導入された際には、十分な周知を受けることもないまま、接種機会を逃してしまった全ての対象者に、国の方針変更と新たな接種機会が確保されたことを、速やかに郵送通知で確実にお届けすべきだと考えます。
今後、定期接種年齢以外への救済接種を導入された本市での提供方法について、また周知方法、周知対象についてお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
議員御指摘のとおり、接種勧奨の差し控えにより、接種できなかった方への公平な接種機会の確保として、救済措置は重要と認識しております。
現在、厚生科学審議会ワクチン分科会において、詳しい内容が検討されているところであり、国の方針に沿って救済措置の対象者への個別通知等により、確実に情報をお伝えし、接種について検討判断していただけるよう、また接種を希望した場合の円滑な接種のために、必要な情報をワクチン供給量や実施医療機関の体制等調整を図りながら、対象者及びその保護者にもお届けしてまいりたいと考えております。
また、広く市民の皆様にも広報、ホームページを通じて御理解いただけるよう、情報をお伝えしていきたいと考えております。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。情報を、正しい情報の提供と判断するのは対象者、もしくはその保護者ですので、情報提供をするということは公平に平等にやっていただきたいと思います。決めるのは本人でございます。ありがとうございました。個別通知ということでよろしくお願いいたします。
15日の分科会資料では、ワクチンの有効性は若年の接種ほど、より高いというデータも示されておりました。キャッチアップ接種の対象者は既に年齢が上がっており、希望者は少しでも早く接種する必要があります。
一度下がった接種率を上げるのには丁寧な周知が必要です。これから結婚して母親となる女子の健康を守ることは、ひいては少子化対策にもつながっていく大切な事業と認識いたします。
キャッチアップ接種も定期接種も制度の対象となり次第、対象者全員に速やかに郵送通知を実施するよう要望して、この質問を終わります。
続きまして、「周産期グリーフケア」について。昨年大阪で流産や死産を経験した人たちへの支援を行っている任意団体、周産期グリーフケアはちどりプロジェクトの方々と意見交換をさせていただきました。
周産期グリーフケアとは聞き慣れない言葉でしょうが、死別に限らないですけれども、様々な喪失に対する悲嘆ケアという意味だそうです。
遠藤共同代表は、国内では年間約15万人の母親が流産・死産を経験していると現状を指摘し、当事者の深い悲しみ(グリーフ)に寄り添うケアの重要性を強調されました。
たとえ胎児であっても、おなかに宿ったときから母親にとっては立派な我が子であり、自らの体験を通し、妊娠週数に関係なく小さな生命にも平等に大切に取り扱う尊厳あるグリーフケアが必要であることを訴えられました。
令和元年まで3年間、本市においても毎年10人近くの尊い赤ちゃんの命が亡くなっていますが、赤ちゃんを亡くした方へのグリーフケアはされていますか、お聞かせください。
副議長(堀口和弘)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
本市での周産期グリーフケアということでございますけれども、令和3年5月31日付、厚生労働省、流産や死産を経験した女性等への心理・社会的支援等について、事務連絡において流産・死産も母子保健法の対象となり、悲しみや喪失感を支えるグリーフケアを既存の妊産婦支援事業を利用して、細かく実施していくこととなりました。
現在、保健センターにおいて実施している妊娠期からの切れ目のない子育て包括支援センター事業による保健師、助産師等の個別相談や家庭訪問、産後ケア事業等においても、流産・死産の方も対象となります。
流産・死産の場合は、保健センターが対象者を把握することが難しく、産科での医療で終結してしまう場合がほとんどであるため、医療機関と連携を図り、支援の周知方法等を検討してまいりたいと考えております。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。確かに死産・流産の場合は、産科での医療で終結する場合がほとんどで、対象者を把握するというのは、本当に難しいことかも分かりませんが、12週以降で死産をした胎児は、火葬が義務づけられているため、戸籍課への届出が必要です。
戸籍課とまた母子健康センターは、窓口が異なるのは仕方がないにしても、連携できるような工夫により、当事者カップルが傷つけられることのないような仕組みを考えていただきたいと要望いたします。
私ごとですが、私の孫も、初めての孫も一昨年、6か月で産まれましたので、体重400グラムちょっとでしたかね。40グラムだけ体重を増やしましたが、1か月後に亡くなりました。
そういう娘の姿を見て、当事者としてこういうケアというのは大切だなというふうに思いましたので、質問させていただいております。
妊娠・出産包括支援モデル事業の取組事例等を参考にしても、現在周産期グリーフケアを必要とする当事者らは、ケア対象とみなされておらず、支援が完全に抜け落ちていることが明らかです。
周産期グリーフケアについては、自治体においては不育症としての支援上でのピアサポート支援という形では、なされていても、国においては事業性がないということで、制度化ができないでいるので、抜け落ちてしまっているのが現状だと考えます。
このように、医療現場や産後ケアなど、行政支援の在り方では、当事者の視点が抜け落ち、心ない言動から孤立感を深める事例が少なからずあります。
産後鬱病を発症して自殺して亡くなる女性が多いことから、生命を脅かすおそれのある産後鬱病を予防することが重要な健康課題であると同じように、流産・死産後の女性のメンタルヘルスに目を向ける必要があるのではないでしょうか。この点について、本市のお考えをお聴かせください。
副議長(堀口和弘)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
議員御指摘のとおり、子育て包括支援センターとして、妊娠期から母子に寄り添い、妊娠期メンタルヘルスの観点からも支援を行ってきましたが、周産期グリーフケアについては、なかなか把握の機会がなく、支援が行き届いていませんでした。
医療機関と連携を図りながら、流産・死産の方も支援の対象となることについて、相談窓口等を通じて周知してまいりたいと考えております。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。先ほど述べたように、子どもを亡くした母親のメンタルヘルスの問題は、最悪の場合、死に直結するリスクが高い対象であることを再認識し、母子保健サポート事業として、支援対象の見直し、及び死産・流産・人工妊娠中絶後の地域におけるフォローアップ体制の整備が必要です。
当事者が困ったことがある際、いつでも相談できる電話相談窓口は、当事者らの命を守るためにも必要です。
また、現在地域における母子保健の枠組みから当事者への支援が抜け落ちている現状があるため、最低限必要な支援として、産後に継続する公的支援体制や同じ体験を持ち、当事者同士が支え合うピアサポートに関する情報提供に、確実につなげられるようなシステム構築が必要だと考えますが、この2点について、本市のお考えをお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
いつでも相談できる相談窓口としては、対象者に初めに関わるのは産婦人科医療機関であり、相談窓口として身近な保健センターや大阪府妊産婦こころの相談センター、必要な場合は精神科医療機関等とも連携を図り、対象者に寄り添う支援を行ってまいりたいと考えております。
また、公的支援体制、ピアサポートの情報提供に確実につながるようなシステム構築につきましては、まずは各公的支援体制やピアサポート情報について情報収集を図り、医療機関と連携し、対象者へ周知してまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。流産・死産、そして新生児死亡を経験した女性に対しても、お子さんを出産した女性と同じように切れ目のない支援を届ける必要があるのではないでしょうか。前向きに取り組んでいただけるとの答弁、本当にありがとうございました。
深い悲しみの中で、孤独に過ごしている当事者に、適切な寄り添いの支援があることで、少しずつ前を向くことができ、段階的に社会復帰が可能になると信じます。
そして、結果的には少子化問題の対策にもなり、健康なメンタルヘルスの状態で、次の妊娠を目指せるような社会のために、心のこもったグリーフケアをぜひお願いしたいと思います。
あと2つあるんですが、ちょっと順番を変えまして、4番目の本市のデジタル化の取り組みについて質問させていただきます。
高齢者を対象にしたデジタル活用支援についてお尋ねをいたします。
政府は、令和元年12月20日、デジタルガバメント実行計画を閣議決定し、今後人口減少、また高齢化する社会をデジタル技術でサポートすることで、一人一人に寄り添った利用者中心の行政サービスを実現、これが目的です。
この計画の行政サービス改革の推進の1つに、コネクテッドワンストップという計画があります。これは引っ越し、介護、死亡相続、この3分野を専攻分野として民間サービスとの連携も含めたワンストップ化の推進が掲げられております。
近年、高齢者も詐欺等を警戒し、固定電話から携帯電話に切り替える世帯が増えています。大阪府豊能町では、情報格差(デジタルデバイド)の解消を目指し、「初めてでも安心 シニアにスマホ教室」と銘打った高齢者向けのスマホ教室が開催されました。
携帯ショップの方を講師に、10月3日、無料で実施、予算は総務省のデジタル活用支援推進事業と、大阪府のスマートシティ戦略推進事業、この2つを活用したそうです。
町内には高齢者が多く、スマホを持っているものの、使える機能を活用し切れず、悩んでいる町民計30人が今回参加したそうです。スマホを上手に使いこなすことで、ニュースや天気予報を確認したり、ビデオ通話が可能になるなど、大変に喜ばれたそうです。
まちづくり担当課長は、参加者が今後、他の人にも教えるよう、そういう取組を広げていきたいとのことでございます。
本市では、希望する高齢者らを対象に、スマホの使い方やオンラインでの行政手続を丁重に教えるスマホ教室を開催されたことはありますか。もしなければ、開催してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
高齢者にとっては、身近な場所で、また身近な人から生活に関わるICT機器の使い方やサービスなどを教わることが、今後の生活を送る上で重要なものと認識しております。
現在、泉南市内の携帯ショップにおきましてスマホ教室が開催されております。これは総務省が誰一人取り残さない人にやさしいデジタル化の実現に向け、デジタル活用支援事業実施計画に基づき、全国の携帯ショップなどで講習会を実施しているものでございます。
また、泉南市社会福祉協議会及び泉南市シルバー人材センターにおきまして、スマホ教室が実施され、どちらも多数の申込みがあり、すぐに定員が埋まったと聞いております。
本市独自の事業につきましては、今のところ実施しておりませんが、関係部署と連携を図り、講座の開催について検討を進めてまいりたいと考えております。
その際は、議員から御披瀝がありました豊能町の事例を参考に、総務省等の予算を有効に活用して、実施できればと考えているところでございます。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
実施に向けて大変前向きな御答弁ありがとうございました。誰一人取り残さないデジタル化、これを目指してスマホ教室を、できればお年寄りが歩いて通える、行ける全小学校区とかで展開し、高齢者にデジタル活用支援をしていただきたいことを要望して、この質問を終わります。ありがとうございました。
新たなマイナポイント事業について質問させていただきます。
政府は、12月6日からの臨時国会で、事業規模35兆9,859億円のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策、これを実施するための2021年度補正予算が、今現在審議されております。
その中の1つには、高齢者を含めた誰一人取り残さないデジタル化や地球温暖化を防ぐための社会の構造改革を促進するグリーン化への取組が掲げられています。
具体的には、マイナンバーカードの普及を進めると同時に、消費喚起につなげる取組として、新たなマイナポイント事業を創設します。
まず、本市のマイナンバーカード事業について、現時点でのマイナンバーカード普及率はどのくらいですか。また、普及率を上げるための市としての取り組まれていることがありましたら、併せてお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、マイナンバーカードの普及率と普及促進の取組についてお答えいたします。
本市のマイナンバーカードの交付率につきましては、11月1日現在40.5%でございまして、全国平均の39.1%を上回っているような状況でございます。府内では43自治体のうち23位の交付率となってございます。
あと、普及促進に向けた取組といたしましては、毎月の広報紙での啓発であったり、ホームページ等での周知に加えまして、毎月1回、おおむね第2日曜日の9時から17時に休日開庁いたしまして、平日に来庁できない方のため、マイナンバーカードの申請や交付の手続を行っております。
また、来年4月からマイナンバーカードによるコンビニ交付手数料を100円引き下げることにしておりますので、市民の利便性向上とカードの普及促進を、こういったことで図ることといたしております。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。驚きました。私が聞いたときはまだ30%に行っていなかったので、このちょっとの間に40.5%ということで、約4割以上の方がマイナンバーカードを交付されているということです。
また、日曜日にも朝の9時から17時まで、休日に開庁していただいているということも初めて知りました。ありがとうございます。
また、手数料も100円、コンビニでのカードの手数料もこの4月から引き下げられます。こういうことも相まって、この普及率が上がったのだと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
新たなマイナポイント事業については、3段階方式で行われます。1つに、新たなカードを作った人は5,000円分、2、カードを健康保険証として使う手続をした人は7,500円分、3、マイナンバーカードと預貯金口座をひもづけた人には7,500円分、国はマイナンバーカードを新たに取得する人や、既に取得している人に最大2万円分のマイナポイントを付与する事業を新たに開始します。
この新たなマイナポイント事業の開始時期について、またカード取得者で、既に保険証や預金口座にひもづけている方については、その7,500円分のポイントは付与されるのでしょうか。その手続のやり方も分かる範囲でお答えください。
ただし、これは今、国会で予算審議をされていますので、これが可決しないとできない事業でありますので、あくまでもそれが可決してからやっていたんでは遅いと思います。いろんな周知は今からしておくべきだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
新たなマイナポイント事業であります第2弾の事業は、議員御説明のとおり3段階に分かれておりまして、第1段階として、新規でマイナンバーカードを取得した方に、最大5,000円分のポイントを付与、これは第1弾と同じく利用金額に対し25%、最大5,000円分で、既に取得した方で、現行のマイナポイントの申込みがまだされていない方も含まれます。
第2弾といたしまして、保険証としての利用登録を行った方に7,500円分のポイントを付与、これは既に利用登録を行った方も含まれます。
第3段階といたしまして、マイナンバーカードと預金口座をひもづけると7,500円分のポイントを付与、この預金口座のひもづけ、いわゆる口座登録はまだ実施されておりません。第1段階から第3段階を合わせ、最大2万円分のポイントが付与される予定でございます。
昨晩のニュースで、岸田首相が国会でマイナンバーカードを新規に取得した方等に対する最大5,000円相当のマイナポイントの付与は、来年1月1日から開始することとし、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録に伴う各7,500円相当のポイント付与についても、システム改修等の調整を行い、できるだけ早期に開始することを明らかにしたとの情報が放映されたところでございます。
そして、今朝、国から通知が届きまして、新たに分かった内容といたしまして、健康保険証の利用登録及び口座登録を行った方への7,500円分のポイントの付与については、ポイントの付与に当たっては、チャージや買い物を必要としない直接付与方式を想定しているとのことでした。
また、保険証の利用登録、口座登録のポイント申込み、付与の開始時期については、現時点においてまだ未定でありまして、関連システムの整備などの所要の準備ができ次第、申込み方法も含め、順次お知らせする予定となっております。
また、令和3年12月、今月末までにマイナポイント第1弾へ申し込んだ方で、2万円分のチャージや買い物を行っていない方、5,000ポイントの付与権利を満たしていない方の令和4年1月1日以降のチャージや買い物に対しても、上限までポイントの付与を行う予定とされているところでございます。
なお、これまでの報道からの情報では、健康保険証として利用した方への7,500円分については5月からとする方向で調整、預金口座とのひもづけの7,500円分については、口座登録の受付開始が3月になる見通しで、システムの開発の遅れなどで、付与開始が7月までずれ込む可能性があるという情報も聞いております。
今後、手続等の詳細について、分かり次第ホームページ等で市民の皆様にお知らせをさせていただく予定をしております。
以上でございます。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。刻々と中身が変わっていくので、またその都度お知らせをいただきたいと思います。
国や自治体はマイナンバーカードの普及に知恵を絞って取り組まれております。普及率は全国平均39.1%ですが、市区全国1位の石川県加賀市は70.7%だそうです。
この1年半で申請時の約5倍の市民3万7,000人が新たにカードを取得したそうですが、その大きな要因は1人5,000円分の地域振興券の配布、また担当者は市民がマイナンバーカードを申請する際のハードルを極力下げることに全庁を挙げて取り組んだ結果が数字に表れたといわれております。
財源は、コロナ対策に充てられる国の地方創生臨時交付金を活用したそうです。加賀市にとって最大の課題は人口減少、これに歯止めをかける切り札として、デジタル化の核となるマイナンバーカードの普及率を上げ、現在スマホで完結できる行政手続は172種類に上っているそうです。
本市においてもマイナンバーカードを持っていると便利だと実感していただける行政サービスを導入されたらと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
マイナンバーカードには6つのメリットがございます。
1つ目は、マイナンバーを証明する書類として利用できる。2つ目は、各行政手続のオンライン申請等に利用できる。3つ目が、本人の確認の際の身分証明書として利用できる。4つ目が、各種の民間のオンライン取引等に利用できる。5つ目が、様々なサービスがこれ1枚で利用できる。6つ目が、コンビニなどで各証明書の取得に利用できると、この6つのメリットがございます。
本市において、現在マイナンバーカードで受けることができるサービスは、住民票、印鑑登録証明書のコンビニ交付のみでございますが、今後、政府が運営いたしますマイナポータルというオンラインサービスを活用いたしまして、行政手続のオンライン化を推進する予定をしております。
このマイナポータルで提供されるサービスは、パソコンやスマートフォンで行政機関が保有する御自身の個人情報や行政機関同士が個人情報をやり取りした履歴を確認できるほか、地方公共団体が提供しております行政サービスの検索、子育てに関するサービス等の行政手続に係る申請や届出をオンライン上で行うことができるものでございます。
このうち、行政手続に係る申請や届出をオンライン上で行うことができるシステムが、マイナポータルのぴったりサービスというシステムで、子育て、介護、被災者支援の分野等においてオンライン申請を可能としているものでございます。
総務省が作成いたしました自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画では、特に国民の利便性が向上する手続として、子育て15手続、介護11手続等を含む31手続についてオンライン化を推進すべきとされているところでございます。
まずは、子育て・介護関係の26手続のオンライン化を目指し、ぴったりサービスへ連携するための基幹系システムの改修を、令和4年度中に行いたいというふうに考えているところでございます。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。本市でも26手続、子育て・介護関係のオンライン化をしてくださるということですが、この普及に関して、この内容について、どういうことが具体的にできるのかということも全く分かりません。
また、市民に対してもこのメリットを広く周知をしていくことで、今後マイナンバーカードの普及にもっと拍車がかかるのではないかというふうに考えます。私たちも知りたいです。また議会へもお知らせください。ありがとうございました。
続きまして、最後となりました。市民サービスについて、まず1点目、ワンストップで申請手続き、相談に対応できる窓口の設置についてお尋ねいたします。
高齢化社会を迎え、核家族化が進む中、家族をなくされた後、遺族が行う各種手続についても、多くの方からもっと分かりやすくしてほしいとの声をいただき、本市では、お悔やみガイドブックの作成をしていただいております。
また、愛知県豊田市や、宮崎市のように、必要な手続内容をまとめたお悔やみガイドブックに加え、家族の手続の負担を軽減するため、庁内にお悔やみコーナーを設けている自治体もあります。
本市でも、今年3月に岡田議員から他市の事例を引かれ、利用者が電話で予約し、ワンストップで手続を済ませるお悔やみコーナーの設置について質問があり、幾つか課題はありますが、竹中市長より前向きな御答弁をいただいたと記憶しております。その後の進展はありますか。
宮崎県延岡市において、同コーナーで電話予約を受けた担当者が、遺族から聞き取りをし、事前に関係部局と連携して必要な書類を準備することで、来庁時にワンストップでスムーズな手続をしているそうです。
ぜひ本市においても、手続に不慣れな高齢者の遺族の方が、配偶者の手続に来られても、ワンストップで円滑に手続できるような窓口を設置していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
副議長(堀口和弘)
山野行革・財産活用室長。
行革・財産活用室長(山野敦司)
ワンストップで手続ができる窓口の設置についてお答えいたします。
令和2年11月に、死亡届提出時の諸手続につきまして記載したお悔やみガイドブックを作成の上、ホームページにも掲載するとともに、市民課におきましては、必要に応じて配布の上、説明を行っているところでございます。
特にお問合せの多い社会保険や生命保険、また金融機関などの市役所外の必要な手続につきましても、市民課において簡単にではありますがお悔やみガイドブックを活用いたしまして、説明しているところでございます。
議員お示しの窓口の設置についてでございますけれども、検討のほうをしてまいりましたところなんですけれども、庁舎内のスペースの問題でありましたり、また人員確保等の課題がありまして、とりわけスペースの確保の問題の観点から、窓口の設置が現時点では困難であると判断いたしたところでございます。
現在、庁舎内におきましては、カラーリングした案内板の設置や番号案内システムの導入、市のホームページにおきましては、市民課窓口呼び出し状況の掲載等、来庁される市民の皆様の利便性の向上に努めているところでございます。
手続におきまして、本館から別館への移動というようなところで、多少御不便もおかけしているところはございます。今後とも、より分かりやすく案内できるようなサービスに努めていきたいと考えております。
以上でございます。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。いろんなところで、このお悔やみコーナー、どこの自治体も設置をしております。それなりの理由があるかと思います。
本市においては、スペース、いろんなこと等あるので、はっきり言ってできないというふうに今の御答弁を聞かせていただきました。
工夫をすれば、私はできると思います。このことに関して、先ほども言いましたデジタル化を進めていく中で、ワンストップで手続等ができるようにもなっていくのかなと。今後死亡、相続、この分野も入っておりますので、そこら辺にも期待をしていきまして、ぜひともサービスというのは、おまけではなくて、市民サービスというのは、いわゆる仕事そのものだと私は思います。
窓口に来て、高齢者の方がいろんなところをたらい回しにされずに1か所で済むと、このことを切望されているという事実がありますし、多くの人の声を聞いております。
そういうサービスを本当に自分たちのいわゆる窓口の仕事として考えていただけるかどうかは、今後の皆様の姿勢にかかっていると思いますが、善処をしていただきたく思います。
もう時間がなくなりましたので、コンシェルジュについてもお尋ねしたかったんですけれども、市民窓口へのコンシェルジュの配置については、次回質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
以上をもちまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。(拍手)