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澁谷昌子議員の一般質問 令和4年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和4年第1回定例会(第2号)

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5番(澁谷昌子)
皆さん、こんにちは。公明党の澁谷昌子でございます。よろしくお願いいたします。  まず初めに、2期8年にわたり市民生活の向上に向けて御尽力いただきました竹中市長に対しましては、数多くの、午前中もお話しがありました、実績を残されたことに対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。  また、副市長におかれましても、コロナ対策等泉南市で御尽力いただきましたことに、心から御礼申し上げます。  それでは、議長よりお許しをいただきましたので、今定例会における一般質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず初めに、子育て支援について。1番グリーフケアの充実とコロナ禍での妊婦支援についてであります。  まず、グリーフケアにつきましては、12月議会で流産、死産で赤ちゃんを亡くされた当事者の方々の把握と、その御家庭に対する心理・社会的支援が行われているかどうかについて、現状をお聞きさせていただきました。  御答弁の中で、その対象者の把握がしにくいということもあって、必要性は分かっているけれども、具体的な支援の手が届いていないとのお答えでございました。  この点を解決するために、本市は対象者に対し適切な支援ができるように、医療機関と連携を図りながら、死産・流産の方も産後ケアの対象となると認識をし、相談窓口等を周知していくとありましたが、まず当事者の把握と、そのための体制づくりの進捗状況をお聞かせください。  また、当事者の深い悲しみに寄り添う産後ケアを充実させるために、新たに本市で取組を始められたことについても、あればお答えください。よろしくお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それではグリーフケア、当事者の把握と、そのための体制づくりの進捗状況及び取組について御答弁させていただきます。  令和3年5月31日付の厚生労働省事務連絡では、流産や死産を経験した女性等への心理・社会的支援等におきまして、流産、死産も母子保健法の対象となり、悲しみや喪失感を支えるグリーフケアを既存の妊産婦支援事業を利用して、きめ細かな支援を行うための体制整備に努めていくこととなりました。  これにより、現在保健センターにおいて実施しておる子育て世代包括支援センター事業、産後ケア事業、産婦健康診査事業等についても、流産、死産の方も対象となりました。  議員御指摘の母子保健施策のための死産情報の共有につきましては、流産、死産後に心理的負担を抱えている方に対して、子どもが出生したことを前提とした母子保健サービスの連絡が、市町村から届き、当事者にさらに強い精神的負荷がかかった等の事例があることから、流産や死産を経験した女性等に対しまして、心理・社会的な支援が適切に行われるよう、庁内において死産届に関する情報共有を図っていくものでございます。  本市では、出生後の母子保健サービスの連絡には、必ず直近の住民情報に基づき実施しており、流産、死産の方への連絡をしないよう留意しております。  また、妊娠中から関わりの必要な方への個別相談等につきましては、地区担当保健士が個別に対応しており、死産等の場合は、特に配慮をするよう心がけておりますが、関係課との情報連携につきましては、今後調整を図っていきたいと考えております。  また、相談対応する保健士等へのグリーフケア研修については、今年度より厚生労働省や大阪府が実施しており、積極的に受講を勧め、資質向上を目指しているところでございます。  以上です。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。私が前回質問したのは、なかなか対象者が掌握できないというのは、それは分かるんです。亡くなって、死亡届を、赤ちゃんでも出さないといけないので。  流産の場合は、それはない場合もありますので、そこら辺のことを、対象者を市として掌握をしていただきたいと、そのことがこの令和3年5月31日付の厚生労働省の連絡会議で、それは戸籍と個人情報の云々ありますけれども、その点に関しては連携を取ってもいいということが伝えられたと思うんです。そこら辺をお願いしたいということでしました。ですので、それをよろしくお願いいたします。また、当事者の把握も関係課とまた連絡をして、適切にお願いいたします。  それに続きまして、2021年に赤ちゃんを亡くした家族への支援体制に関する実態調査が、当事者はちどりプロジェクトの方々を中心に実施をされ、897件の当事者の声を集めていただきました。  そして今回のアンケート調査の結果を踏まえ、赤ちゃんを亡くした家族が国、自治体への7つの要望として、具体的な当事者の困りごとや要望が伝わるようにと、まとめられました。これについては、理事者にはお示ししたと思います。  このアンケートの中で、当事者の声として、赤ちゃんが死亡後の出産手当金の申請窓口や、保険証などを返却する場所などで、妊婦さんや小さなお子さんを見ることすら悲しくて仕方ない中で、同じ空間にいるのは大変つらかったですとの声。また手続する場所等の工夫をしてほしい。  また、死産後の助成に対しても、出産したことには変わりないのだから、公費負担による産後の体のケアを、ほかの妊婦さんと同様に受けられるよう、産婦健康診査費用の助成を行ってほしい。  また、死産後の保健士による訪問や電話による声かけなど、希望する者には行ってほしい等の声が上がっていました。これらについて、本市のお考えもお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それは、場所等の工夫ということでもよろしいんですかね。  まず、保健センターの個別相談につきましては、パーティションで仕切った個室にて対応しており、庁内の手続を行う窓口についても、窓口対応や場所の配慮等御検討いただけるよう、情報共有をしているところでございます。  それと、産婦健康診査助成事業についても、産後ケア事業、保健士の電話や訪問による個別相談についても対象となり、利用が可能ですので、市ウェブサイトへの掲載やチラシ作成等による周知、対象者に初めに関わる産科医療機関と府の連携等を実施してまいります。  以上でございます。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。確認です。いわゆる当事者、死産・流産した方にも、先ほどもありましたけれども、産婦の健康診査の助成というものは、産後ケア事業の中の1つですよね。これも受けられるということでよろしいんですかね。  でしたら、このことを多分当事者は把握されていないので、その当事者の方も知らないで、そのまま終わっている。悶々と体調悪いなと思いながら。でも、次、また新しい出産に頑張ってもらわないといけないので、そこら辺のことを、ぜひ掌握をして、また手を打ってあげてくださいということですので、よろしくお願いいたします。  続いて、コロナ禍での妊婦支援でございます。  お隣の田尻町や枚方市におきましては、今月から今年の1月1日時点で妊娠中または3月31日まで妊娠届出書を提出した妊婦で、新生児に枚方市であれば、枚方市の住民基本台帳に登録をしている方に、市独自で10万円が支給される妊婦への臨時特別給付事業が開始されました。  コロナ禍の中で子どもを授かった家庭を応援するため、生まれてくる子どもさんに10万円を支給することが決まったそうです。  本市においても、コロナ禍の中で感染しないよう細心の注意を図り、不安を抱えながら健診にも通っている妊婦さんもおられるのではないでしょうか。  本市でも財源の課題はありますが、できるのであれば導入していただけないでしょうか。お考えをお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
コロナ禍での妊婦支援ということで御答弁させていただきます。  新型コロナウイルス感染症の流行が続き、日常生活等が制約される中で、妊産婦は、自身のみならず胎児、新生児の健康等につきまして不安を抱えて生活している状況にございます。  大阪府では、分娩前のウイルス検査を希望する妊婦に対し、検査費用に係る助成を実施しており、また新型コロナウイルス感染症の感染が認められた妊産婦に対しては、出産前後の不安を和らげることができるよう、本人の希望により、専門職による訪問や電話相談などの支援を実施しております。  御指摘の個別給付につきましては、本市独自策としましては、令和2年度に妊産婦給付金1万円、申請時支援金10万円を実施いたしました。現在のところ、国の支援策以上の新たな支援策は考えていないところでございます。  また、感染防止の一環といたしましては、妊婦へのマスク配布は現在も継続して実施しているところでございます。  以上です。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。財源のあることですので、厳しいかと思います。  また、国からのこういったコロナ禍に対応できるような交付金とかできましたら、考えていただきたいと思います。  国では、今年3月31日まで生まれた方に対して、子ども10万円相当の、泉南市では10万円です、支給をするというのを、今妊婦の方もお腹に赤ちゃんがいてるんだから、これをもう少し伸ばして、この制度を枚方市であれば、1月1日時点で妊娠をされている方ということですので、もうちょっと伸びるということですよね。そういう施策ですので、ぜひ検討してください。よろしくお願いいたします。  続きまして、小中学校におけるモアレ検査の現況と今後の課題について質問いたします。  脊柱側彎症対策としたしまして、平成26年度から小学校5年生と中学校1年生の児童生徒を対象に導入をしていただいているモアレ検査も、今年度で8年目を迎えました。  令和元年の第2回の定例会でも、今回と同じような質問をさせていただきました。今回の資料請求でも、2次検査で要観察または要医療と診断された児童生徒の保護者には、医療関係の紹介も含め受診を促し、必要に応じてレントゲン、今はデータですかね、それを貸出しも行っているとお聞きしております。  しかし、受診した児童生徒数や、また受診結果についての詳細は把握していませんとのお答えでした。  この点について、教育委員会といたしましては把握していないということでしょうか。また対象者のいる学校現場としては、反対に詳細を把握しているのでしょうか。現状をお聞かせください。  また、今後の課題についても併せてお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、モアレ検査についてお答え申し上げます。  議員御指摘のように、今年度でようやく8年目を迎えました。この脊柱側弯症を放置しますと、成人期になりますと、心臓の疾患に伴う病気につながったりとか、あとは腰や背骨の痛みにつながるということで、早期に発見するということで、本市でも8年前からやっております。  お尋ねの要医療児童生徒へのレントゲンデータの貸出し、それに伴って診断結果については、やはり個別な、個人的な事情も伴いますので、教育委員会としては、報告義務ということで学校には伝えておりませんけれども、学校のほうで担任の先生や保健の先生を中心に、家庭との連携はしていただいているというふうに認識しております。  ただ、数年前にかなり重度の脊柱側彎の生徒さんの場合には、手術が必要ということもあって、その結果については我々も報告は受けたという経緯があります。  今後も、この検査については継続をしていきながら、きちっとデータを医療提供者に貸出しをすることで、早期治療につなげてまいりたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。この病気は先ほど阪上参与もおっしゃったように、1対7か1対8の割合で、女子に多い病気で、思春期に発症しやすい難病の1つでございます。  未来ある泉南市の子どもの健康を守るために、早期発見が何より大切な病気であることから、精度の高いモアレ検査を8年前に本市で初めて導入をしていただきました。  モアレ検査を導入して、今まで見つかりにくかった要検査、要医療の児童生徒が見つかったわけですから、先ほどおっしゃってくださいましたが、きちっと大事に至らないように、しっかりと治療が受けられるように、また支援のほうをよろしくお願いいたします。  でないと、百数十万円かけてやってもらっていいます。そのたった、見つかった10人のための検査であります。  だけれども、その10人を救い切らなければ、これはやる意味もございませんので、最後までよろしくお願いいたします。  続きまして、教育について、小中一貫教育の進捗状況と本市の外国語教育におけるJETプログラムの効果についてお尋ねいたします。  小中一貫教育の進捗状況についてでありますが、改めて本市が推進している小中一貫教育について、これは昨日も質問ありましたので、少子・高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響など、大きく教育環境が変化している中、目指す方向性と現在の進捗状況について簡潔にお答えください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
小中一貫教育についてお答えいたします。平成29年に出されました教育問題審議会答申に沿いまして、私どもでは、現在小中一貫教育を進めやすい、小中一貫校づくりを目指しております。  それが御案内のように、小中学校の再編計画の推進ということになってございます。  並行しまして、私どもでは、目指す子ども像として、「希望と力を持ちたくましく生きる子ども」ということを目指していくために、平成29年度から、小中一貫教育連絡会とか、実務者担当者、担当課、中学校区ごとの関係会議を持ちまして、一貫した教育カリキュラムづくりに向けた活動を行っているところでございます。  以上です。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。現在の中学校区では、2020年より始まっている小学校外国語教育に関しましては、中学校の教員が小学校の授業に取り組むなど、乗り入れ授業も取り入れ、内容についても、日々の授業を軸とした研究、実践が行われているとの御答弁を、以前の一般質問でお聞きいたしました。  今後、ハード面においても、小中一貫校へと移行していくことになっていくのでしょうが、そうなれば、外国語以外の教科についても、乗り入れ授業等も導入しやすくなります。  現段階で、子どもたちがより育ちやすく、学びやすい連続した教育環境づくりに向け、小学校間での教員の連携、小小連携、小学校と中学校の教員の連携、小中連携、また小中一貫した教育のカリキュラムづくりの進捗状況についても簡潔にお答えください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
やはり現在私どもでも小中間の教員との連携では、一番最たるものがJETプログラム導入に伴う、また外国語教育の小学校での開始に伴う外国語指導マニュアルの作成であったかと思っております。  令和2年度から始まった小学校の外国語教育に先立って、JETが来るということもあって、令和元年度のうちに小中学校の各校から先生方に集まっていただいて、泉南市独自で全小学校で統一的に使うような外国語指導マニュアル、冊子「sennan」というものを作ってきた経緯がございます。  これのおかげをもちまして、現在も全ての小学校で、統一的にJETALTとも同じような授業内容、授業展開を展開しやすくなっております。  また、中学校区ごとの関係の会議は、やはりコロナ禍にあって相当開催も難しい状況にはあるんですけれども、おかげさまで、オンラインによる会議も活用しながら、小中の育ちと学びの連続性を意識した活動を行っております。  また、今後にもなりますけれども、これまで各学校でお子様の実態や地域の特性を生かしたカリキュラムで実践してきました人権教育とか、キャリア教育に関しまして、来年度から数年かけて、中学校区で学習内容や狙いをそろえていく作業を行ってまいります。そのために現在、担当者会等で教育内容の整理を行う作業をしているところでございます。  以上です。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。小中一貫、なかなか、40年かけての計画でございますので、一編にすぐにどこの学校が、3つも固まってとか、そういうふうにはいかないと思いますが、そうなってからやってもできないことです。  今、部長がおっしゃってくださったように、各学校間でいろいろ学びの差とか、これが一緒になったときに、あまりこんな凸凹にならないように今の小小連携、小中連携をやっていただきたいということでございますので、よく分かりました。  全小学校の外国語教育に関しては内容を統一する、足並みをそろえるために指導マニュアル、冊子「sennan」、これを使って。ALTの方にも、これを共有してもらって、そして一緒にやっていただてということですよね。  また、教科以外の人権教育とか、キャリア教育につきましては、教科じゃないですけれども、これでもやっぱり特徴があっていいと思うんです、各学校で。  でも、その狙いとか内容とかというのは、ある程度統一性を持たないと、一緒になったときに、小中一緒になったときに、またちぐはぐなことになるということで、そこを来年度から進めていただくということですよね。ありがとうございました。  最後に1点確認ですけれども、それぞれの9年間の小中一貫校の具体的なことですけれども、6・3制、5・4制、4・3・2制、いろいろ学割というのがありますよね。これはどのタイミングで考えられるのでしょうか、それだけちょっと教えてください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
小中一貫教育を進めるに際して、通常は小6、中3の6・3制をどうしていくのか、いつ考えるのかということでございますけれども、まず私どもでは、再編計画の中で西信達小中学校を一体化した際には、規模的にも義務教育学校が適切かと考えております。  義務教育学校の場合は、6・3制を柔軟に組み替えることも制度上は可能となってございます。  そういったところは、この再編計画が今後進んでいって、実際に学校をこういうふうな形で、どの案でつくりましょうとなって、実際にその学校をつくっていく段階で、学年制といいますか、そういったものの区割りを考えていくと、考えて決定していくという段階になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
分かりました。ありがとうございました。  次に、本市が取り組んでいる令和3年度泉南市教育重点施策、SEPP2021で掲げられております4施策の1つであります、国際化教育について質問させていただきます。  現在23名のJETメンバーが、全小中学校に配置をされ、外国語指導の助手をしてくださっております。  コロナ感染症の感染拡大で、少なからず制約があったかと思いますが、教育現場では児童生徒の生活面、また学習面にどのような変化が見られましたか。また、予想外の効果がありましたか。子どもさんの感想も併せてお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
この、私どものJETプログラムの導入に際しましては、大変の御協力をいただきましてありがとうございます。  コロナ禍もあって、なかなかメンバーが入国できない状態が続いておりましたけれども、おかげさまで昨年11月末には、全小中学校に英語指導助手であるALTを配置することができました。  現在はALT18名、スポーツ国際交流員であるSEA1名、国際交流員が4名、実は3名教育委員会におりますけれども、もう1名が昨日入国してくれまして、また来週には御挨拶できるかと考えてございますけれども、このような陣容になっております。  実際にALTに特化してお答えいたしますと、やはり外国語、英語の授業にALTが入って授業を進めさせていただくことで、子どもたちが外国語や英語の授業を楽しみながら受けることができているという声がたくさん届いてございます。  やはり、授業の中でALTに自分が話した英語が伝わることで、子どもさんの自信につながって、また話してみたいという思いが、そういった行動につながっていくということで、大変いい状況になっているかと思います。  また、国際交流員でありますJETCIRが、小学校の授業見学に行った際に、何と以前に訪問したときよりも、ちょっと時間を置いてから行ったときのほうが、何とお子さまたちの発音が自然な発音に変わってきているということで、ALTとの日常の生活の中で、そういう発音とかが上達しているというような声も聞いてございます。  お子さま自身からは、小学校の場合は、英語の発音が分かりやすいとか、JETの先生に教えてもらって英語が好きになってきた、あるいは中学生さんからは、英語の本物の発音が聞けてよい、英語で会話する機会が増えたなどの肯定的な感想が多いところでございます。  以上です。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。本当にいい報告をいただきまして、外国語が上達をするという1つの目的、目標ですが、それ以前に多くの子どもさんたちが学習そのもの、勉強するそのもの、そのこと自体に意欲や自信を持ってこられるようになっていった、このことを通じて、それは大きな成果だと思います。  また、JETのメンバーも、どの学校でも積極的にどんどん子どもたちの中に入っていって、本当に頑張ってくださっている、子どもたちもそれに慣れ親しんで関わっていっていると、そういう状況が目に浮かぶようです、子どものきらきら光った笑顔が目に浮かぶようです。  できれば、私たち議員団もコロナが解決しますと、また視察等もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  JETプログラムのメンバーの出身地は、世界各国にまたがっており、日本に初めて来るメンバーもいます。  来日されて初めて、来庁されたJETの皆さんにお会いしたときに感じたことは、コロナ禍で自国での待機期間が1年以上もあったにもかからず、皆さん日本でALT、CIR、SEAとして働くことを大変に楽しみにしてこられ、日本の食文化や伝統、また観光地についても大変興味を持っておられるということでした。  彼らのこういった趣味、また思いに対して教育委員会としても何かお手伝いをされていることがありましたらお聞かせください。  また、既に学校現場で任務に当たっていただいているメンバーの皆さんから、JETのメンバーの皆さんから、日本の子どもへの感想を聞いておられたら、それも併せてお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
JETメンバーに向けて我々がどんなことができているかというところでございますけれども、JETメンバー、我々が使っておりますグーグルのクラウドツールを使って日常、相当な、ほぼいつの時間でも連絡が取れたりするようにしておったりします。  また、物すごく具体的には、昨日なんかですけれども、市内の英語が堪能なドクターと私どものJETメンバー、面会させていただく機会がありまして、そのドクターさんからは、やっぱり海外から日本に来て、医療関係が心配だろうからいつでも相談してくださいねという、本当にありがたいお言葉をいただいたりもしております。  そういう、JETメンバーが苦労しやすいところでのつながりづくりというものも、いろんな御配慮を多方面からいただいておりますので、そういう関係づくりもさせていただいたりしております。  メンバーから見て、子どもたちの感想、印象ということなんですけれども、ちょっと例を挙げますと、自分の国の子どもたちと比べると、泉南市の子どもたちは、もっと子どもらしい純粋な心を持っているとか、小学生と中学校の1年生は、とても元気で気軽に話しかけてくれるが、中2、中3になって少し恥ずかしくなるのかなという感想とか、あとは元気がいっぱいで、初めて会うときでもたくさん話してくれる、あるいは新たな言語を習うときのモチベーションが高い、責任感があるというような声を聞いております。  以上です。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。本当にこの件については、担当の職員の方、この仕事だけじゃなくてほかのこともやりながらこのJETのメンバーのお世話もしてくださっているわけです。  本当に並々ならぬ陰での御苦労、準備また時間外でのお仕事もたくさんされて、また努力もされていることと思います。  JETの方からも、この職員さん、日本国中にいるみたいですけれども、この泉南市のJETさんは本当にいいところに来たと、すごくほかのJETさんからうらやましがられているというふうにも聞きました。  どうぞ、職員の皆さん、お体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。本当にありがとうございます。  ちょっと1つだけ、ごめんなさい、先ほどの質問の中で抜けていました、ごめんなさい。子どもの医療助成の拡充についてであります。すみません、ちょっとここで入れさせてもらいます。  子どもの医療助成制度につきましては、これまでもほかの議員さんから質問がありました。現在の大阪府下の自治体で高校生まで医療費の助成を拡充している自治体はどのくらいあるのか、お聞かせください。  また、本市においても、高校3年生まで医療費助成を引き上げるとしたら、どのくらいの予算が必要なのかについてもお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
子ども医療助成費について御答弁させていただきます。  まず、大阪府下の子ども医療費助成制度の状況でございますけれども、府内で18歳到達年度末まで助成している市町村は、令和3年4月現在の状況では全43市町村のうち23市町村であり、約半数となっております。  また、高石市以南の8市4町では現在和泉市、貝塚市、田尻町、岬町の2市2町と聞いており、3分の1の自治体が高校3年生までの助成を延長している状況であり、まだ残りは中学3年生まで助成ということになってございます。  また、本市の子ども医療費は、平成29年度に対象年齢を中学3年生まで拡大しておりますが、さらに高校3年生、18歳まで3か年延長することは年間約3,000万円くらいの予算が見込まれるという試算でございます。  以上です。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
すみません、ありがとうございました。公明党議員といたしまして、今回私、1月、2月の間で子育て世帯の方にアンケート調査を行いました。  今後の子育て施策で充実すべきだと思う項目についてチェックを入れていただくんですよね。その中で、一番多かった項目は、子ども医療費助成の拡充、まさにこの項目でした。  理由は、児童手当が15歳で切れるのに対し、高校生の子どもにかかる費用は医療費をはじめ通学定期代や教科書代等の学用品代、修学旅行費、また昼食代等、それまで以上に大きく家計にのしかかってくるということが理由です。  もちろん、高校生になりますと認められているんですかね、アルバイトをしている高校生もたくさんいます。  公明党は、子ども家庭庁創設を提言をいたしまして、先日閣議決定をされました。私自身も市長のお考えのとおり、自治体間の差がなくなるよう、国の制度として子ども医療費助成を整備していただきたいと考えますが、そうなるまでは、本市独自で18歳までの未来の子どもたちの健康維持を応援できないでしょうか。  また、今年度はコロナ禍で子ども医療費が3,000万円減というお話も前回聞いております。持続するためには、ふるさと納税等を活用してはと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
子ども医療費、18歳まで拡充ということで御答弁させていただきます。  子ども医療の拡充につきましては、現在の本市の財政状況からは、非常に困難であると考えられるため、現状では中学3年生、義務教育の範囲内ということで考えております。  しかしながら、国では令和4年4月25日に、子ども施策の司令塔となる子ども家庭庁を設置することが閣議決定されたところであり、内閣府の外局といたしまして、令和5年4月1日に発足させる方向で議論されております。  子ども家庭庁は、多岐にわたって子育てをしやすい環境づくりを政府を挙げて取り組む体制をつくるのが狙いとされており、今後の国の施策に大いに期待されるところでございます。  本市でも、持続的な財源の確保という課題があり、今後とも近隣他市等の状況も確認しつつ、国の施策全体で制度が拡充するように、引き続き国や大阪府へ要望していきたいと考えております。  以上でございます。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。私もこの質問、今回初めてしたと思うんです。  というのは、私たちが子育てしている時代というのは、児童手当に関しても所得制限が厳しくて私一度ももらったことないです。  子ども医療に関しても、就学前ということで、今、本当に児童手当にしても所得制限がうんと上がっているし、医療も15歳までとすごい、今のお母さん方、子育ていいよなとずっと思っていましたので、こんなに質問しなかったんですけれども、今回アンケート調査をさせてもらって、本当に困っているんだなと、高校生になってきたら子どもさんにかかる費用というのはうんと違います。  それでお父さん一生懸命アルバイトすると言うんやけれども、大学とかそういうやっぱり高等教育目指してもらうんだったら、勉強もさせてあげたい。でもそれしていられへん。アルバイトを一生懸命やっていると、そんな現状ですよね。  ですので、市長もおっしゃっていましたけれども、国がやるべき、児童手当と同じように、国が18歳まで子どもとして医療費というのは私はぜひしていただきたいと。  でも、そうなるまで、市として独自に、また何かそういう交付金とかありましたら、ぜひやっていただきたいと、市民がそういって子育てのしやすいまちとして、泉南市を選んでいただけるように、これほどこういう願いが市民にあるんだなということは、私もアンケートして初めて分かりましたので、今回質問させていただきました。よろしくお願いいたします。  続きまして、不登校の、ごめんなさい途中ですみません、教育の間に挟みました、申し訳ないです。  不登校児童生徒支援について質問いたします。  今回、指導課からいただいた本市の直近3か年の小中学校の不登校児童生徒数の実態について見ますと、小中学校の不登校児童生徒数は以前いただいた資料と併せて見ると、平成26年、52名、平成27年、76名、平成28年、84名、平成29年、69名、平成30年、81名、令和元年、82名、令和2年、99名、令和3年、2学期までですが113名となっております。  令和2年、3年と多くなっているのは、コロナ感染症の影響もあるかもしれませんが、年々子どもの数は減少、この8年間で約200人近く減っているじゃないですか。減少の傾向にありますが、不登校児童生徒数は増加傾向にあります。  教職員の方におかれましても、コロナ禍で普段以上に教室やトイレの消毒等々普段しない仕事も増える中で、家庭訪問で保護者、また不登校の子どもさんたちに寄り添う時間を捻出するのは難しかったかと思います。  そのためのプロといいますか、専門のスクールカウンセラーさん、スクールソーシャルワーカーさんの支援は、どのようにされているのか、本市の現状について簡潔にお答えください。
副議長(堀口和弘)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、答弁申し上げます。  昨日、岡田議員の御質問にもありましたけれども、SSWにつきましては本市では4名、SSWサポーターを2名ということに加えて、スクールカウンセラーを4名任用しております。  御指摘のように、子どもたちが様々な課題を抱えて学校に行きづらい、外に出にくいということに関しましては、なぜその現状に至っているのかということを、今現在スクリーニングシートを活用して、きちっと情報をあぶり出した上で、子どもへのアプローチをどこからしていくべきかということで、そのための見識をスクールソーシャルワーカーあるいはカウンセラーから聞いて、個別対応がきめ細かにできるようにということで活用しております。  以上です。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。体制もSSWさんのサポーターさんと言われる2名を増やして10名体制、手厚くして教師がなかなか手の回らないところを、こうやって補助をしていただいていると思うんですけれども、個々のケースに合った、やっぱり相談業務、また児童生徒に向けた授業、また教職員へ向けた研修など様々に、本当にありとあらゆるできること全てやっているという感じだと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。丁重にして人員を増やしていただいているということはよく分かりました。  不登校児童生徒については、前回の定例会でも社会的孤立・孤独対策についての質疑の中でも取り上げました。  小中学校で不登校になった子どもが、義務教育期間を過ぎても孤立の状態が継続すれば、将来社会的に、ひきこもり状態になっていく可能性は大きいと思います。  この連鎖をどこかで断ち切っていかなければ、いわゆる現代の社会現象の中の1つ、8050問題へと深刻化していくのではないでしょうか。  その観点から、小中学校の不登校児童生徒の支援は、喫緊の学校教育における課題であり、同時に子どもたちにとって、最大の教育環境である教師自身が経験値を高め、確実に支援力を付けていかなければ、この不登校は減少しません。  本市では、令和3年度泉南市教育重点政策SEPP4に、教職員研修を掲げて、今年度特に力を入れて実施されたということですが、特にいじめや不登校減少に向けては、どのような取組を実施されましたか。  また、コロナ禍で思うようにできなかったかと思いますが、現場で工夫されたことなどがありましたら、併せてお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
それでは、教職員に向けた研修についてお答え申し上げます。  今年度、生徒指導担当教員を対象とした研修をまず実施しております。これに関しましては、大阪府のほうからチーフのSSW、それと府のいろんなところで活躍されているSSWの方、合計3名を招いて、多くの彼らが経験した事例を基に、研修をさせていただきました。  参加した教員からは、自分の泉南市のケースと重なるケースもあって、非常に有意義な研修であったというふうに聞いております。  あと、各学校の不登校担当者を対象とした研修を年3回行っております。先ほど申し上げました子ども一人一人の状況を確実に把握するためのスクリーニングシートの活用方法、または不登校児童生徒の対応について、学校全体で取り組むための効果的なミーティングの持ち方とか、その辺について研修を行いました。  以上でございます。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。本当に悩んでいらっしゃると思います、現場の先生。学校に行っても来るべき生徒がぽつん、ぽつんと席が空いている、苦しいと思います。  ぜひ、これ本当に考えていただきたい。今一生懸命阪上参与おっしゃってくださいましたが、ありとあらゆることを、私はできること全てのことをやってくださっているなと思うんです。  本当に、学校全体で担当の、担任の先生だけじゃなくて、不登校の児童がいてないクラスの先生もいらっしゃるわけです。  いろんな先生がいらっしゃいます。みんながとにかく、この不登校支援に向けて、SSWをまたスクールカウンセラーさんの専門的な御支援をいただきながら、教師が一丸となって一人一人に寄り添い、的確に状況を捉えて、これからも知恵を出し合い、取り組んでいただきたいと思います。  教育委員会の方にもお願いをいたします。本来子どもはみんな学校へ行きたいんです。成長したいんです。このことを信じて、最後まで諦めないで頑張っていただきたい。  私たちが諦めると、泉南市のこのメンバーが諦めると誰も救ってくれませんよ、この不登校の子どもたち。よろしくお願いいたします。  続きまして、防災教育について質問させていただきます。  東日本大震災など、過去の大災害を忘れず、災害について家族で意識を深めていくことを目的とした、毎年3.11、9.1を、せんなん家族防災の日と制定をしていただきました。  毎年の3月、9月の「広報せんなん」には、家族で持ち出し品の確認や、避難所、避難経路を話し合い、また防災への意識を深められるよう記事を掲載していただいております。  また、ここ数年間で日本各地でマグニチュード5強クラスの地震、暴風雨、河川の氾濫等、異常気象による災害も多発しております。本市においても、いつ大きな災害が発生するか分かりません。  コロナ禍で、ここ2年ほど学校・園と自治会、また自主防災会、地域住民による避難訓練や防災学習会、避難所運営ゲーム(HUG)は開催されておりませんが、泉南市子ども・子育て支援事業計画においても、学校における防災教育の必要性が明記されております。  また、令和元年第4回の定例会で、子ども防災手帳の作成と活用を提案させていただきました。  これについては、市長そして岡田部長からも前向きな御答弁をいただきましたが、その後の進捗もお聞かせください。また、学校教育現場で子ども防災手帳の活用法についてもお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
子ども防災手帳の作成及び活用ということですけれども、子ども防災手帳は、防災手帳、防災マップ、ハンドブックなどから派生したもので、子どもたちに防災・減災について考え、理解を深めてもらうために活用されているものでございます。  本市では、現在、小学校の中・高学年の児童を対象に、総合学習時などで活用してもらえるよう、防災学習用の教材の作成作業に取り組んでおりまして、その教材のコンテンツの1つとして、子ども防災手帳を盛り込もうと考えておりまして、令和4年度中の完成、また活用を目指しているところでございます。  この教材を活用しまして、子どもたち自ら子ども防災手帳の作成に取り組むことで、いつどこで何が起こるか分からない自然災害に対し、正しい判断や行動ができるよう、防災・減災について考え、意識を高める機会を提供できればというふうに考えております。  また、教育委員会とも十分に連携を図りながら、学校現場での積極的かつ幅広い活用をお願いしてまいりたいというふうにも考えておるところでございます。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。教育委員会からのほうは、いいですか。
副議長(堀口和弘)
阪上教育部参与。
教育部参与(阪上浩之)
すみません、失礼いたしました。  今般、想像される災害についての防災教育でございますけれども、子どもたちにとって今現在必要なのは、危険を予知する能力であるとか、あるいは危険を回避する行動を伴った能力というのは非常に大事になっております。  そういう意味におきまして、令和4年度に完成されたこの防災手帳につきましては、学校・園、校・園長を通じて、参観日なんかで保護者でも見ていただくような機会を持ちつつ活用してまいりたいと思います。  以上です。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。ぜひ活用してください、よろしくお願いいたします。  もう1つ、令和元年の第3回定例会で提案させていただきましたマイタイムラインについても併せてお聞きします。  いざ災害が発生したとき、災害の種類によっては異なりますが、事前に予測できる災害については、一人一人の具体的な避難計画を自ら考え、日頃から自覚しておくことが大事ではないかと考えます。  先ほどお話ししました子ども防災手帳と同じく、これについても、家族で防災マップを見ながら作成してはいかがでしょうか。この点についても本市のその後の取組についてお聞かせください。  また、できれば子ども防災手帳にも反映させてはどうかなと思います。よろしくお願いいたします。
副議長(堀口和弘)
川端総合政策部長。
総合政策部長(川端 豊)
マイタイムラインの作成についてでございます。  議員御指摘のマイタイムラインは、台風や大雨など、これから起こるかもしれない災害に対し、いつ誰が何をするかを時系列に整理した個人や家族単位でつくる防災行動計画のことでございます。  マイタイムラインの作成に当たっては、居住地域の災害リスクをハザードマップで確認したり、避難所の場所や避難経路、水や食料などの災害備蓄の準備をする、災害備蓄の準備をチェックするなど、災害が発生する前段階から自分自身の取るべき行動を確認することができ、避難行動などの判断にも役立つものとされております。  本市でも、災害発生初期段階における自らの身の安全を守るという自助の行動が重要であるという考えの下、現在、改定作業中の泉南市総合防災マップにおいて、タイムラインの必要性と作成方法について解説するとともに、実際に各家庭で書き込んで作成してもらえるよう、コンテンツの1つとして盛り込むよう作業を進めているところでございます。  以上です。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。ぜひ配るときに、そのことを周知してくださいね。  せっかく挟んでもらっても何も使わんとそのまま置いておいたら何にもなりませんので、活用していただけるようよろしくお願いします。  成年後見人制度についてお聞きいたします。  本市における市民後見人の育成と利用状況についてお聞きをいたします。  本市においても高齢化、核家族化が進み、高齢者独り暮らし、また高齢者御夫妻のみの世帯が増えております。  また、お独り暮らしで障害をお持ちの方から金銭管理、また計画ができず生活に不安があり、そのことで御相談をいただくことも多々あります。  先月と今月で、60人の市民の方に公明党が行っている高齢者支援拡充に向けたアンケートをさせていただきました。  その中で、心配な困りごととして一番チェックが多かった項目が、自分や家族が認知症になったときでした。  理由は、家族や周りの人に迷惑をかけるし、自分が金銭管理等ができなくなるからだそうです。高齢者や障害を持っている人は年々増加傾向にあると思いますが、本市で相談されて、どこにつなげばよいか、窓口に戸惑うこともあります。  市民後見人について以前一般質問で取り上げましたが、その育成状況についてお聞きいたしました。  また、今回いただいた資料によりますと、本市では現在13名の方が泉南市市民後見人バンクに登録をされ、そのうち5名の方が任務に就かれているそうです。  市民後見人が後見人制度の中で果たす役割について、また今後の利用についても、本市のお考えをお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
市民後見人は、市民後見人養成研修を修了するなどして、成年後見人として必要な知識を得た一般市民の中から、家庭裁判所が成年後見人等として選任した方でございます。  業務につきましては、生活を見守る年金等の限られた収入を被後見人のためにどのように使っていくかを考え、執行するなど、被後見人に必要な身上保護や財産管理等の後見業務を行い、現在報酬を前提としない活動を担っていただいているところでございます。  果たす役割としましては、成年後見制度は、判断力の不十分な方々の権利を擁護するための制度として重要な役割を果たしております。  これまでは、親族後見人や専門職後見人が後見人を受任してまいりましたが、少子・高齢化の影響により、認知症や独り暮らしの高齢者の方が増加し、後見人不足が懸念される中、新たな担い手として市民後見人が期待されているものと考えております。  また、市民後見人は、後見人となる親族がいない場合でも、地域の身近な存在として本人の意思をより丁寧に把握しながら、後見活動を進める強みがあるとも言われております。  今後の利用につきましては、現在、本市の市民後見人の養成につきましては、大阪府市民後見人バンク制度を運営する大阪府社会福祉協議会へ委託しておりますが、今後ものその需要が見込まれることから、引き続き市民後見人としての活動をする人材を養成し、円滑に活動が行えるサポート体制を充実してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。本当にこれから大切になってくる制度というか、事業だと思います。よろしくお願いいたします。  本市の成年後見人の利用状況が、いただいた資料によりますと後見人131人、補佐人29人、補助人10人、計170人。令和2年度申立て件数28件、これは市長申立て5件です、そのうちの。  また、社会福祉協議会で金銭管理をしてもらっている市民の認知症高齢者11名、知的障害者等42名、精神障害者等17名、計70名。  泉南市では現在250名近い方が何らかの形で成年後見人制度を利用するか、また社会福祉協議会で金銭管理をしてもらっています。  これら高齢者やまた障害者が増加傾向である中、本市の後見人制度の取組について、目的と目標についてお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
高齢者や障害のある人など、支援を必要とする方が増加傾向の中、支える家族の高齢化など様々な要因が加わり、判断能力が十分でないために、財産管理や契約行為を行うのが難しい方が、不当な契約などによる権利侵害を受けるケースの増加が懸念されております。  こうしたケースに対して、成年後見制度が運用されてまいりましたが、平成28年に成年後見制度の利用促進に関する法律が施行され、これまでの取組に加えましてノーマライゼーション、自己決定権の尊重、身上保護の重視に向けた制度理念の尊重を図ることとされました。  本市におきましては、市民生活に密着する重要な成年後見制度についての施策を進めるため、現在令和4年度から令和8年度の5年間を計画期間とする泉南市福祉のまちづくり推進計画におきまして、泉南市成年後見利用促進計画の策定を進めているところでございます。  現在策定中の成年後見利用促進計画では、権利擁護に係る相談窓口を集約化、明確化し、市民や支援関係者など、安心して相談できる体制の整備をすることとしており、議員お尋ねの、まず施策の目的としましては、地域共生社会の実現に向け、尊厳ある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにすること、また施策の目標としましては、地域のつながりの中で権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築することとしているところでございます。  以上でございます。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。これからされることで、またこれから設置される中核的機関をさせていくので、また今後この成年後見人制度を利用する方が増えてくると想定されますが、この制度を利用したい人、またこの制度が必要な人が適切な制度を利用できるように、本市としては今後どのように取り組んでいかれますか。また、そのときの課題も教えてください。
副議長(堀口和弘)
野澤理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長。
理事兼福祉保険部長兼福祉事務所長(野澤幸徳)
今後の取組と課題についてお答え申し上げます。  適切な制度を利用いただくよう、取組としまして、地域において権利擁護支援に必要な人の発見に努め、速やかに必要な支援につなぐことができるよう、地域連携ネットワークの構築を進めてまいりたいというふうに考えております。  また、併せまして地域ネットワークのコーディネートなどを担う機関としまして、中核機関の設置も進めてまいりたいというふうに考えております。  今後の課題としましては、地域連携ネットワークの構築に当たっては、専門職団体や地域の相談支援機関など多くの関係機関等の協力、連携の必要性が上げられます。  一方、市民、利用者の視点からは、成年後見制度がまだまだ市民に知られていないことや、知っていてもどうすれば利用できるか分かりにくいなど、利用に対するハードルが高い状況のため、積極的な制度の周知や、気軽に制度に関する相談ができる体制づくりなどが課題というふうにされています。  このような課題などに対応し、成年後見制度の利用促進に関する施策を、総合的かつ計画的に推進するため、PDCAサイクルの考えに基づきまして進行管理を行うとともに、関係機関・団体等と緊密に連携の上、地域課題等について検討を行い、権利擁護体制の整備の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。おっしゃるとおりです。本当にこのお一人お一人の権利を社会全体で支えていくという、こういう体制、これをぜひ、知らない方がたくさんいらっしゃいますので、利用しやすい窓口とその周知をこれから徹底していただきたいと思います。これからできることですので、またよろしくお願いいたします。期待しております。  最後になりました、デジタル活用支援についてお聞きいたします。  昨年の12月議会で、本市のデジタル化の取組として、高齢者を対象にしたデジタル活用支援としてのスマホ教室を開催されてはどうかとの質問に、先進事例を参考に関係部局と連携を図り、検討を進めるとの御答弁をいただきました。  既にこの取組は、本市でも社会福祉協議会や泉南市のシルバー人材センターにおいても、このスマホ教室、実施されているとお聞きしましたが、前回質問させていただいた本市独自のスマホ教室の開催について、どのような取組をされているのか、進捗状況と今後の計画についてお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
その後の進捗状況につきましては、大阪府のスマートシティ戦略部と連携した高齢者向けスマホ教室につきましては、現在参加申請を行っている状況でございます。  大阪府の決定があり次第、長寿社会推進課などの高齢者と関わりのある部署と連携して、令和4年度にスマホ教室を複数回開催する予定でございます。  以上でございます。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。着々と進めて、ぜひ大阪府の許可が下りて、申請が通って、開催していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今回、高齢者の支援拡充に向けたアンケートの中で、62名中39名の方が困っていることの項目にデジタル化に対応できない、ここにチェックが入っていました。  前回、泉南市は令和4年度中に子育て15手続、介護11手続を含む31手続について、オンライン化を推進すべく、基幹系システムの改修を行うとお聞きをいたしました。  介護の11手続の内容、また分かれば教えてください。市民に周知することで利用者も増えるかと思います。  また、これは総務省が作成いたしました自治体デジタルトランスフォーメーション、先ほども山本議員からありましたが、推進計画に沿ったものだと思います。  これらの手続を高齢者の方が、一人でも多く利用できるよう、スマホ教室は一日も早く実施していただければと思います。  本市独自のスマホ教室について、未所有者も参加できるなど、コースを分けるなど、具体的な、これからですけれども、開催の仕方が検討されると思いますが、その辺についてお聞かせください。
副議長(堀口和弘)
山上総務部長。
総務部長(山上公也)
これらの介護の11手続とは、要介護・要支援認定の申請、要介護・要支援更新認定の申請、要介護・要支援状況区分変更認定の申請、居住介護予防サービス計画作成、変更依頼の届出、介護負担割合書の再交付申請、被保険者証の再交付申請、高齢介護予防サービス費の支給申請、介護保険負担限度額認定申請、居宅介護・介護予防福祉用具購入費の支給申請、居宅介護・介護予防住宅改修費の支給申請、住宅移転後の要介護・要支援認定申請、これらの11手続の申請がオンラインで可能となります。  次に、スマホ教室の具体的な開催方法につきましては、詳細はこれから詰めるところですが、基本講座、応用講座の2コースに分けて開催したいと考えているところでございます。  基本講座、これはスマホを持っていない方も含みますが、これでは電源の入れ方、電話のかけ方、インターネットの使い方、メールの使い方など、応用講座編では、マイナンバーカード申請方法、利用方法、マイナポータルの活用方法、e-TAXの利用方法などの内容を盛り込み、実施したいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(堀口和弘)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。多くの高齢者の方々が楽しみに待っております。私も一緒に参加したいと思っています。よろしくお願いいたします。  誰一人残さないデジタル化の実現に向けて、これは国の方針だと思います。これからも皆さんにしっかりと頑張っていただきたいと思います。本当に今日はありがとうございました。  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
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