澁谷昌子議員の一般質問 令和4年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和4年第4回定例会(第4号)
5番(澁谷昌子)
おはようございます。ただいま議長より発言のお許しを得ましたので、今回令和4年度における第4回定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、子育て支援についてでございます。
1番目といたしまして、出産・子育て応援交付金事業についてお尋ねをしたいと思います。
今回の総合経済対策における子育て世代への支援イメージは、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施することで、子どもを生みたい人が希望を持てるよう力強い政策となり、全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、また子育てができるようにする支援のことでございます。
中でも、出産一時金、現在は42万円ですが、今日発表、市役所のほうから50万円というふうに明言をされました。大幅な増額と、そして妊娠、また出産で計10万円相当の給付については、大いに経済的負担が削減になりまして、多くの方が今から楽しみにされておられます。
今回の妊娠出生届出時に支給されます10万円相当の経済的支援についてでございますが、本市における妊娠届出時の経済的支援、また、出生届出時の経済的支援をそれぞれ5万円相当、それぞれの支援のタイミング、また支援の支給の条件についてお聞かせください。
議長(森 裕文)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山本市長。
市長(山本優真)
お答えいたします。
出産・子育て応援交付金事業につきまして、この事業に係る経費につきましては、国が3分の2、それから都道府県6分の1、市町村6分の1ということで、泉南市としてもしっかりと財源を準備することで、できる事業だということでございまして、この事業を本市も採択して事業実施主体となり、可能な限り速やかに実施できるよう準備を進めているところでございます。
支援のタイミングにつきましては、妊婦との接点の入り口となる妊娠届出の窓口で、市町村子育て世代包括支援センター等が実施主体となり、妊娠届出時の面談時に5万円相当の出産応援ギフトを支給し、出生届出から乳児家庭全戸訪問までの間の面談にて、5万円相当の子育て応援ギフトを支給するものでございます。
本市においては、12月の補正予算の追加議案とさせていただいており、12月16日に可決いただいたことを受け、できれば1月初旬頃を事業開始日として、妊娠届出者への面談及び出産応援ギフトの支給を開始し、また、遡及対象となる方に対しても早急に案内文等送付をし、支給を進めてまいりたいと考えてございます。
支給要件としましては、令和4年4月以降に出産された方で、妊娠届出時、出生届出後にそれぞれ面談を実施し、その上でギフト申請書とアンケートの回答を提出した方となってございます。
以上です。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。そうしますと、事業開始は来年1月初旬頃ということで言われたと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、実施方法の支給形態でございますが、国は各自治体の判断により、幅広く認めています。現在でも既に427の自治体が何らかの事業実施をしております。
例えば、東京都では出産時に10万円相当、現金です。名古屋市では5万円相当のポイント付与、またその他、おむつクーポンやおむつ現物、家事育児の支援の産後サービスに使えるクーポン券、その他妊娠祝い金として電子マネーや現金、出産の祝い金として現金支給等々あります。
本市においても、現在では20リットルのごみ袋1か月単位で10枚です。支給を2歳までしてくださっており、また今年市長提案で、妊婦におけるタクシー券5,000円分の支給等も、市独自としてもう既に実施をしてくださっております。
今回のこの経済支援につきましては、具体的に市としてはどのような選択肢をお考えでしょうか。また一番スピーディーに実施できる取組についても、併せてお聞かせください。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
本市の経済的支援の選択肢、またスピーディーに実施できる取組といたしましては、子育て支援サービスの利用負担軽減につながる観点から、各自治体の判断、創意工夫によりクーポン、サービス利用券、交通費やベビー用品の購入、レンタル費用の助成など、幅広い支給方法を選択でき、キャッシュレスを含む現金給付も可能となってございます。
本市では、できるだけスピーディーに妊婦さんや保護者にお届けできるよう、現金給付にて実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。現金給付ということで、この事業準備段階で、まだ職員さんに大きな負担がかからないように、またスピード感を持って、早く実施をしていただけるように、その方法を選んでいただいたと思います。現金給付にしていただけることは、多くの方が望んでおりますので、喜ばれると思います。
また、この事業は、今年4月1日以降に出産した人が対象とお聞きしております。遡及適応者への支給方法についても、事業開始前に出産された方、また事業開始時点で妊娠期である方について、それぞれお聞かせください。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
事業開始前に出産をされた方でよろしいですかね。
事業開始前に出産された方への対応といたしましては、子どもの出生が令和4年4月から事業開始前の方に対して、出産・子育て応援ギフトの案内、申請書、アンケートを送付し、申請書とアンケートを返送者に、出産応援ギフトと子育て応援ギフトをまとめて支給することとなってございます。
事業開始時点で妊娠中の方への対応といたしましては、妊娠中の方に早期にアプローチする観点から、妊娠届出をして出生届出をしていない方に対し、案内、申請書、アンケートを送付し、返送された方に出産応援ギフトを支給いたします。
出生届出をされた方には面談を実施し、子育て応援ギフトを支給する方法を実施する方向で、準備を進めているところでございます。
以上でございます。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。この事業開始時点というのは来年の1月ですが、もうそのときにもう既に出産をされている方というのは、もういわゆる母子手帳の申請も、そして出生届も終わっているわけですので、もう一度に合わせて10万円分の支給をそのときにアンケート、申請用紙とともに送付をさせていただいて、一度にまとめて支給をしていただけるということですね。よろしくお願いします。
また、この出産応援ギフト、また子どもの子育て応援ギフト、それぞれややこしいです、本当に。ですので、漏れのないように、この辺はしっかりと対処していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、妊娠され、母子手帳は交付したが出産に至らなかった方、また妊娠後転出または転入した方については、どのような方法で支給がされるのですか、お聞かせください。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
出産に至らなかった方への支援でよろしいですか。
出産に至らなかった方への出産応援ギフトについては対象となります。
事業開始後は、妊娠届出時の面接にて、出産応援ギフトを支給することとなりますが、遡及対象の令和4年4月から事業開始までの妊娠届出者には案内、申請書、アンケートを送付し、返送された方に出産応援ギフトを支給することといたします。このときに案内には、流産・死産された方も対象となることを記載する予定でございます。
転出または転入者につきましては、基本的には住民票のある市町村で支給することとなりますが、申請書には、他の自治体で同様のギフトを受けていないか確認する欄があり、必要な場合は重複しないよう他の自治体に確認することとなってございます。
遡及対象の場合も案内文には、既に転出されている方は転出先の市町村に御相談いただくよう記載予定で、漏れなく伴走型相談支援と経済的支援が届くよう配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。本当にややこしいあれですが、もう本当に皆さん喜んで、また楽しみにされている今回の経済支援でございますので、ぜひ本当に大変ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、先ほど言いました現在他市、また泉南市独自でも取り組んでいる事業の紹介をいたしましたが、今回も経済的支援の一環として、泉南市独自の子育て応援グッズ、これを出産の祝い品としてプレゼントしてはいかがでしょうか。先ほどの5万円、5万円の10万円とは別にということです。
他の自治体では、おむつや現金、育児関連用品の商品券や子育て支援サービス等利用料の減免の電子クーポンや、また紙クーポンが多く見られますが、私個人的にはおむつのような消耗品、または現金のようなものよりも、何か記念に残るものがいいのではないかと思います。
全ての赤ちゃんに泉南市からお祝い品として、生まれたとき届けていただいて、そして長く使っていただけるような、子育て必需品を考えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
議長(森 裕文)
山本市長。
市長(山本優真)
お答えいたします。
これから子育てを始める子育て世帯に出産記念に残るもの、またお祝いの品として長く使っていただけるものをプレゼントするという、この案に関しましては、子育て施策を推進し、子どもにやさしいまちづくりを進めていく施策の1つだというふうに考えてございます。
現在、泉南市独自の記念品として、地場産業の活用も視野に入れた中で、より長く使っていただける出産記念品をお渡ししたいというふうに考え、現在庁内で検討を進めているところでございます。
実施時期につきましては、令和5年度早々に事業者選定を行い、デザイン作成の期間を経て、遅くても8月頃には提供できるように進めてまいりたいと考えてございます。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。地場産業といえば、タオルとか繊維のまちですので、そういったものかなと思いますが、泉南市独自ということで、キャラクターもありますし、熊寺郎等々のまたデザインも考えていただけたらと思います。
これは令和5年度の8月頃から開始をしていただけるということで、楽しみですけれども、これに関しても対象は今年4月以降に生まれた子どもさんに対してということでよろしいんでしょうかね。すみません、よろしくお願いします。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
対象につきましては、まだ現在検討中でございますので、また決まりましたら御報告させていただきたいと思います。
以上です。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。まだまだこれから決めるということですので、また決まったら皆さん、また議員にもお知らせをください。
続きまして、伴走型相談支援と経済的支援についてでございます。これはセットで、パッケージでということに今回なっております。
物価高やコロナ禍などから国民生活を守り、新しい資本主義の加速により経済を再生するため、政府は総合的経済対策を発表しました。その中の子ども・子育て支援では、歯止めのかからない少子化の克服に向け、公明党が11月8日に発表いたしました子育て応援トータルプランの一部施策を先行する形で、妊娠時からの伴走型相談支援とともに、妊娠と出生届時における計10万円相当の給付による経済的支援、この一体的パッケージで継続的に、またこの支援も実施をすることが決まりました。
経済的支援を伴走型相談支援と組み合わせた形で実施することにより、相談実施の機関へのアクセスがしやすくなり、結果的に必要なサービスに確実に結びつき、事業の実効性がより高まります。
まず、伴走型相談支援については、妊娠期から出産、また産後、育児期までの各段階に応じて、全ての妊婦や子どもに子育て家庭に寄り添い、身近な相談を通じて様々なニーズに即した支援につなげることをいいますが、この点について、本市の現在取り組まれているこの相談支援についてお聞かせください。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
本市の現在取り組んでいる時期といたしましては、平成28年度に子育て世代包括支援センターを設置し、母子保健事業を通じて、妊娠期から子育て期の切れ目のない相談支援に取り組み、母子に寄り添い、育児不安を解消し、健やかな育ちを目指して、きめ細やかな支援に努めているところでございます。
妊娠届出時は、保健師または助産師が全数面接を行い、今後の見通しの説明や支援サービスの紹介等により、不安の解消を図るとともに、地区担当保健師を紹介し、顔の見える関係づくりを目指し、今後の継続的な支援につなげているところでございます。
出産後は、新生児訪問、乳児家庭全戸訪問事業等により、全対象者の方へ家庭訪問やまた乳幼児健康診査を実施しているところでございます。
また、各種相談事業等を通じて支援を行うとともに、育児不安等で必要な方には、地区担当保健師が家庭訪問や電話相談により継続的に関わっており、相談事業を通じて様々なニーズに即した支援につなげるよう、努めているところでございます。
以上です。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。現在既に妊娠届のときには、いわゆる全数面接ですね。全ての方が母子手帳を頂くときに保健センターに行って、いろいろそこで説明を受けるように、今してくださっています。
次に、今度は全戸訪問ということで対面で今度は赤ちゃんが生まれてから、全戸訪問していただいて、そこで対面でまた相談。
今現在では、この泉南市でも、全国的にそうだと思うんですが、この2回ですよね。妊娠届を出したときと生まれてからと、その間はないわけです。いわゆる対面で相談を受けるというのはね。そこのところを今回国は提案をされている、この大きな今回のはポイントだと思います。
また1歳児半健診以降は、2歳半、3歳半と1年空くわけですので、この健診等のお知らせの漏れのないようにお願いします。
1件、ちょっとその日を過ぎてから、検診日を過ぎてから連絡が、通知があったということを聞いておりますので、たくさんの人がいらっしゃると思いますけれども、そこら辺、漏れのないようにお願いします。
本市では、伴走型相談支援の第一歩は妊娠届出時、そして先ほど言いましたけれども、次は全戸訪問のときということで2回でございます。
妊娠期も8か月頃になりますと、出産が間近になってきます。出産後に必要な手続が分からない。また、初めての育児への不安、また夫の育児休暇が取れるか等々、いろんな悩みや心配が出てきます。
そこで、伴走型相談支援における面談の実施のタイミングとして、妊娠8か月頃を目安に、妊婦、また家族も含みます、を対象に面談の機会を取っていただき、出生時、産後の支援、また手続を一緒にそこで確認をしていただく。また、産前産後サービスの利用など、一緒にそこで検討、提案をしていただけたら、安心して夫婦で赤ちゃんを迎える心の準備もできるかと考えます。
国のほうでもそういうふうな方向でというふうにお聞きになっていらっしゃるかと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
妊娠8か月をめどにした面談の実施ですが、妊娠8か月頃は、出産を間近に控え、出産準備や産後のことをより具体的に考える時期であると認識してございます。
また、産前休暇を取得し始めるタイミングで、妊婦が比較的時間を取りやすい時期であることから、今回の伴走型相談支援においても、妊娠届出時、出産後とともに妊娠8か月前後に面談の案内文とアンケートを送付し、希望者に対して面談を実施することとされております。
本市におきましても、妊娠8か月前後にアンケートを実施し、希望者に対して保健師または助産師の面談を実施してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。そうしますと、小井部長、そのアンケートを出して、希望者のみにこの8か月のいわゆる面談と、その相談支援はするというふうに今お聞きしました。
できれば、そのアンケートの内容によりますよね。どのようなアンケートをつくっていただいて、一人でも多くの方がこの機会を、この8か月という、この機会を自分の悩みやいろんなことに関して相談ができるように。
ただ、アンケートを書いてきた人だけ相談するんやというんじゃなくて、そこら辺をそのアンケートの内容も、できたらまた教えてください。そういうことも知りたいと思います。大事だと思いますので、このことをやる意味を、一人でも多くの方にやっぱり相談のチャンスを与えるということの、これは目的でやりますので、来た人だけにやればいいわというものではないと思いますので、よろしくお願いいたします。
この提案の場合、面談の実施機関は子育て包括支援センターで、面談の実施者は保健師、また助産師で行っていただけると思いますが、面談の対象者には8か月に満たない月数で早産された妊婦さん、また以前に一般質問で私も訴えさせていただきましたが、いわゆるグリーフケア、赤ちゃんを生きて産めなかったという、亡くしてしまったという、死産で赤ちゃんとお別れした妊婦さんも入れていただきたいと思います。
また、面談の方法としては、面談に来られない事情、望まない妊娠等で行けないという方については、オンラインやアウトリーチでの配慮も必要ではないかと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
面談に来られない事情のある方への配慮といたしましては、妊娠8か月前後は希望者のみの面談となっておりますけれども、アンケート等において必要な場合は、電話や家庭訪問等により支援してまいりたいと考えております。
御提案の早産等で必要な場合は、産後早期の家庭訪問等を実施するとともに、また死産等をされた方には、グリーフケアや産後ケア等母子保健サービスを御活用いただけるよう、面談時に御紹介していきたいと考えております。
いろいろな事情により面談に来られない場合は、家庭訪問や電話相談、メールでの相談等、相手のニーズに合わせて利用していただけるよう支援してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。早産の場合、ほとんどの子どもさんたちは超低体重児、うちの初孫もそうでしたが、1,000グラム以下ということで出産をして生まれてくる場合が多いと思います。
明年からは、大阪府ではリトルベビーハンドブックといいまして、今の母子手帳のいわゆる記載には2,000グラムからの子どもしか成長曲線というのを、体重と身長とを書き込めないような状態になっています。
ですけれども、今本当にこの早産が多くて、超低体重児、NICUに生まれたときから子どもが入らないといけないという、そういう子どもさんのためにも、明年大阪府でもリトルベビーハンドブック、これをつくっていただけるというふうにお聞きしておりますので、そこら辺も漏れなく対象者のお母さん方にも、ちょっと小さいけれども、頑張って育てていこうと思っていただけるような、このベビーハンドブックの紹介をしていただいて、また励ましていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、面談による相談事業として実施するのであれば、妊婦さんの8か月という決まった月数での期間で実施することになるので、人材の確保は必須となります。
この事業は継続されると聞いておりますが、新たな人を雇用するとしたら、財源についてはどのようにお考えですか。
ちなみに、個人的には実施者、相談なりですね。身近で気軽に相談できる地域子育て支援拠点の保育士さん、子育て支援員さん、資格がなくても経験があれば先輩ママ等も活躍していただけるのではないかと考えます。この点について、本市のお考えをお聞かせください。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
新たな人を雇用する財源でございますけれども、今回の交付金では、伴走型相談支援を実施する職員の人件費や相談支援の事務員や、一体的に実施する経済的支援に要する活動費等も対象となってございます。
基本的には、子育て世代包括支援センターを実施している保健推進課が中心となって実施する方向でございますけれども、今後の継続的な実施に向けては、他機関への委託等についても視野に入れつつ、実施体制を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。この伴走的な支援というのは、これはもちろん相談が、御相談を受けるという、これが中心の支援でございます。ですので、一人でも多くの妊婦さんが利用しやすく、また充実した取組をお願いしたいと思います。
またあわせて、周知もしっかりと漏れなくお願いしたいと思いますので、活動費に関しては、交付金の中に入っているということで、これは心配しないでいいということですよね。
あとの継続的な実施に向けての他機関への委託等、これも視野に入れるということですので、どこか外部に委託しようということも考えていらっしゃるのかな。
実施体制もこれから検討ということですが、またいろんな意味で、これは多くのいろんな、実際お母さん方にいろんな意見があると思いますので、アンケートを取っていただいて、その声をこの理事者だけで考えるんではなくて、実際にお母さん方たちの声をしっかり聞いて、どういう形にすれば一番お母さん方が安心をして、子育てができるかなというところを、リサーチもしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
続きまして、子ども支援についてお尋ねをいたします。
子どもの居場所づくりについてでございます。これは、前回不登校の子どもの心の居場所づくりということで質問させていただきました。またそれを少しまた深掘りをしてお尋ねをしたいと思います。
1980年代以降、小中学校における不登校児童生徒の増加が社会問題化したことに対して、1992年の文部科学省の学校不適合対応策調査研究協力者会議の報告書に、「心の居場所」という表現が使われてから、居場所は物理的な意味での居場所から、徐々に心理的側面を含んだ概念へと変化をしていったというふうに言われております。
とりわけ学校現場においては、児童生徒の心の居場所をつくることや、学校が子どもたちの心の居場所の1つとして存在することが求められております。
こういった視点から、子どもたちが毎日通う学校が、またそのときの学級が子どもたちにとって自分の存在感を実感ができ、また精神的に安心できる場所となるよう、担任による学級経営が行われることが大切であるというふうに考えます。
前回の一般質問で、心の居場所づくりについて、教職員のマニュアルがあるのかということをお聞きしましたが、本市ではつくっておらないということでした。
しかし、学級内において児童生徒の心の居場所をつくるということは、学校現場において教師が行う指導によっては、不登校の問題だけではなく、そのほかの問題行動等々問題に対応することや、予防を行っていくことにも通じていきます。
本市におかれましては、現在の教育現場において、子どもたちの心の居場所づくり、また望ましい学級集団づくりに、どのように取り組まれておりますか、お聞きいたします。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
お答えいたします。
各学校では、全ての教育活動において子どもたちが安心して過ごせる心の居場所となるよう、教職員が日々子どもの様子の把握に努めながら、取り組んでいるところでございます。
具体的には、道徳教育をはじめ各教科において、非認知能力の育成に努めるとともに、学級活動や児童会・生徒会活動、部活動や委員会活動といった特別活動の場面でも、子どもたちが主体的に活動できる場面で、子どもの意思を尊重する場面を多く設定するなど、子どもたちが自己肯定感や自己有用感を持てるような取組を進めております。
また、教員から子どもへ褒め言葉を意識した声かけを積極的に行うことや、子どもがクラス内で行う係活動、授業においてグループワーク等を行うことを通じて、児童生徒が安心できる望ましい学級集団づくりに取り組んでおります。
以上でございます。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。望ましい学級づくりということで、先ほども教育長のほうから、できるだけ子どもを褒めると、またそういう意味で、いいところはいいところできちっと褒めていくと、自分の存在感というのか、ここにいていいんだということを感じられる1つのツールだと思います。
私自身思うのは、やっぱり望ましい学級づくり、これも担任と子どもたちの信頼関係、これが根本にないと駄目です。それに気づくことももちろんですけれども、その学校や子どもを今度は送り出してくれる保護者との、教師との、また担任との信頼関係、これも大変重要です。
そのためには、ふだんから家庭訪問やまた懇談会などで、児童生徒の良いところ、そういうしっかりとやっぱり教師がそれをちゃんと子どもを意識して見ていると。
本当にただ、本当に見ているだけじゃなくて、心からやっぱりいいところをきちっと見ていかないと、これはできないことですけれども、良いところを伝える。それをお母さんに、また保護者に伝える。この努力をしていただきたいと思います。
そういうところから、親も子どもももちろんですが、教師を担任を信頼して、何でも相談できるというところにいくのではないかと考えます。
学級内において児童の居場所は、自分がそこにいてもいい場であり、自分らしくありのままでいられる場、また子どもたちが相互に認め合える授業、また自分が役に立っていると思える、そういう自己肯定感が感じられる心の居場所でもあります。
近年、学校現場で直面している問題の根底にあるものの1つとして、人間関係の在り方が変わってきたことが上げられますが、学校において子どもたちが自己の存在を集団に受容され、なおかつ集団──ここでいうたら学級ですが──に対して帰属感、安心感を持ってここに帰れるという、その帰属感を持つことができると安心が得られ、学習面などに対する自信、また教師と子ども、子ども同士の関係性に前向きな影響を与える場面が多いとされております。
また、実際に自分が役に立っていると思えることで、居場所を得ることができたといった例も挙げられております。
全ての児童生徒が自己有用感を持ち、また教室内で安心・安全な居場所と感じられる学級経営を推進していくために、本市の取組についてのお考えをお聞かせください。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
各学校におきましては、自己有用感や自己肯定感を育む取組として、学校の教育活動全体を通じて、児童生徒が活躍でき、みんなの役に立っていると感じることができる機会を、様々な場面で設定しております。
その際、教職員はもとより、家庭や地域の人々などにも協力を求めていくことで、子どもたちが幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫をいたしております。
また、協働的な活動を通じて、困難な状況を乗り越えるような体験に触れる機会を積極的に設けるなど、他者を尊重する態度とともに、自分が認められる経験を通じて、自己肯定感を高める活動を取り入れております。
より幅広い多様な視点で児童生徒を見守ることや、子どもたち自身も幅広い見通しの中で、自己の成長発達を感じ取り、自らを高めることができる子どもを育てるため、様々な活動の機会を設定しているところでございます。
以上でございます。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。本当にこの不登校の問題、今、学習機会を国はちゃんと保障すべきだということで、義務教育ですので教育を受ける義務もあります。権利もあります。
ですので、フリースクールとかいろいろ考えてはくださっておりますが、私は本当に本来のやっぱり学校の意義、学校に行くということは勉強を学ぶだけではありません。
社会に出たときのいろんな形で、その子どもの成長を司る大事な大事な学校の現場でございます。ですので、いつも言いますが、子どもにとっての最高の、最大の教育環境は教師であります。その教師のやっぱり質の向上と教師自身の、何ていうんですか、人間性の改革といいますか、もう学校に行きたいんだと、家も居場所としていいです。
だけど、学校も僕の居場所なんだ、私の居場所なんだと、友達に会いたいんだと、友達もまたここに帰してあげたいと、ここに来てほしいと思ってもらえるような、やっぱり学校というものをもう少し根本的に考えていただきたいと。
いろんな、家でじっとおる不登校の子どもさん、それは学習機会があれなんで、フリースクールとかいろいろ考えていただいていますが、もう本当に本来あるべき、学校というものをもう少し考えていく、そこには教育委員会をはじめとした教師、また学校の学校長を中心とした、そこの部分の改革というのは本当に大事だと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
全ての子どもが自己有用感を持って、また教室内で、安心で安全な居場所にいるんだと実感ができれば、不登校児童生徒は減少すると思います。
また、地域みんなで地域の子どもを見守るんだと、声かけをしていくんだという、そういう心がけも私たちはしていきたいと思いますので、ぜひとも泉南市、地域ぐるみで、また学校ぐるみで子どもたちを守っていただきたい、そのことを強く申していきたいと思います。
言うまでもなく、教職員による児童生徒に対しての体罰や暴言などは、決して許されるものではありません。またいじめも、児童生徒からの安全で安心な居場所を奪うことにつながります。心の居場所を確保するため、そして一人一人が尊重され、活躍する学級づくりのためにも、具体的かつ効果的ないじめの予防教育が必要ではないでしょうか。この点についても、本市の取組をお聞かせください。
議長(森 裕文)
冨森教育長。
教育長(冨森ゆみ子)
お答えいたします。
児童生徒に対しましては、日々の生活や授業を通じ、いじめに向かわない態度、能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、子どもたちが円滑に他者とコミュニケーションを図る能力が必要であると考えております。
各学校におきましては、年間計画に基づきまして、学校・学級経営計画書を作成し、学校全体で取組の現状把握と進捗を確認しながら、様々な取組を進めているところでございます。
また、いじめは重大な人権侵害事象として、根絶すべき最重要課題でございます。どの学校でも、どの子どもにも起こり得るものであることから、そういったことを十分に認識した上で、組織的に取り組むよう指導しているところでございます。
また、具体的には、指導上の注意といたしまして、教職員の先入観を持って子どもを見ないこと、いじめを認知した際は、速やかに関係する児童生徒からの聞き取りを必ず行うこと、事実を正確に把握し、記録することなどを徹底いたしております。
さらに、いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、日常の指導や児童との関わりを、管理職をはじめ複数の教職員で見合える場を増やし、気になった事柄に関しましては、速やかに管理職をはじめ教職員間で相談できる体制づくりに努めております。
以上でございます。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。教室、学校というこのところは、子どもたちにとりましては、義務教育を受けることができる安心・安全な心の居場所でなくてはなりません。
であるからこそ、いじめは子どもたちから、心の居場所を奪うことにつながります。絶対にあってはいけないことであり、またいじめは、いじめる側が100%悪いと、この信念に立って教師自ら自覚をしていただきたいと思います。
時にあっては、いじめられる側、またいじめる側に回るかも分かりません。そのときに、いじめをするということ自体が100%いじめる側が悪いんだという、そういうやっぱり信念を持って指導していただかなければならないと思います。
まして、教職員がいじめをしたり、助長したり、または子どもたちを虐待するということは言語道断です。こういうことがあったら、もうすぐ懲戒免職にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ランドセル症候群についてお尋ねをいたします。
近年、ランドセルの重さによる子どもの筋肉痛やまた肩凝り、通学を憂鬱に感じるなど、心身に負担を生じるランドセル症候群が社会問題になっております。
市民さんからもぜひこの要望を聞いてほしいということで、これはおばあちゃんからなんですけれども、孫が、小さいお孫さんが重たいランドセルを持って、もう学校行きたくないって、もうおばあちゃんに泣きついたそうなんです。そういうエピソードもありました。
ランドセル症候群の症状には、身体的な面と精神的な面の2つの症状に分かれます。顕著に現れるのは身体的症状で、肩凝り、筋肉痛、腰痛という子ども本来ではあり得ない症状が増えてきたからこそ、言葉が浸透し始めたのだと思います。
もう1つの精神的症状の内容は、ランドセルが重過ぎて、徒歩での通学を苦痛に感じてしまう。憂鬱に感じてしまうといった気持ちへの影響もランドセル症候群と言われております。
ランドセル本体は、年々軽量化が進んでいます。今現在1,000グラムを切る軽いランドセルも市販されております。中身の重量が問題視され、いわゆる置き勉の取組も始まっていますが、まだまだ荷物が多く、子どもの負担が大きいというのが現実でございます。
ランドセルの重さについては、児童や保護者の声、また要望等をお聞きになったことが今までありましたでしょうか。あれば、どのような声だったのでしょうか。それに対し、またどのような対応をされましたか、併せてお聞かせください。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
ランドセルに関しまして学校に確認したところ、これまでPTAや保護者の方から、ランドセルの重さに関する要望や質問を幾つか受けたことがあるようです。
具体的には、体の小さい小学校1年生の子どもさんが、重そうなランドセルを背負って登下校することは、身体的にも精神的にもよくないのではないか。また、そのため、ランドセルに入れる荷物をできるだけ軽くしてほしいとの要望があったようでございます。
そのような意見を受けまして、対応といたしましては、各小学校において、とりわけ低学年の子どものランドセルについては重たくならないように、教科書やノートを分散して持ち帰るなどを指示して、工夫した対応を行っていると聞いております。
以上でございます。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。いろいろ現場では工夫をされているということでございますね。
また、生徒が毎日持ち歩かなければならない荷物の量は学年によって差はありますが、小学生の荷物のみの重さでは、1年生が平均3.6キロ、2年生は平均4.1キロ、3年生は4.7キロと聞いております。なので、ランドセル総量の重さは4キログラムから6キログラムになります。
近年では、タブレット端末を授業に使うようになって、特にその重さも増しました。体重が約19キロ、1年生でありますと、小柄な子だともっと小さい子もいるのかも分かりませんけれども、19キロの1年生にとって、4キロ、また5キロに近い重さのランドセルを背負って毎日学校通学をすることで苦痛を感じてしまうのでしょう。
せめて1・2年生の間は、主要教科を除く教科については置き勉ができるよう、学級内の整理を含めて実施をしていただきたいと思いますが、本市の考えをお聞かせください。
議長(森 裕文)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
いわゆる置き勉の対応状況につきまして、学校に確認させていただきました。
その結果、学校では据置きの棚を活用したり、空き教室を活用したりして、子どもたちの負担軽減に向けた工夫に努めていると聞いております。
学校の規模や教室の広さなどにより、対応状況については異なりますが、このように各学校で子どもの負担軽減に努めているところでございます。
今後、再編計画を進めていく中で、新たな校舎の建て替えの際には、このような必要な学校設備として対応策のほうも検討していきたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。再編計画の中にと今おっしゃってくださいましたが、必要なことだと思います。また、そこも考慮をしていただきたいと思います。
先ほど言いましたけれども、そのタブレット端末というのは、家で充電をするために毎日持って帰らないといけないということですよね。このことに関しても、学校で充電をするようなことはできないのかということも考えますが、今のところ持って帰っているということで、家に持って帰れば、もう故意ではなくてもやっぱり壊してしまったり、破損させたりとかすることというのはあると思います。ましてや小さい兄弟さんが家庭にいますと、わけ分からんと触って壊したりとか、そういうことも考えられますので、前もどなたかの議員が質問されましたけれども、ぜひ父兄にとってそのことがやっぱりすごく重荷になっているとも聞きましたので、またぜひ修理に関しても保険が適用できるような、またその方向も考えていただきたいと思います。これは要望にしておきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、女性の健康支援についてお尋ねいたします。
子宮頸がんワクチン接種助成についてでございますが、現在この子宮頸がんワクチン接種については、本年4月より定期接種対象者への積極的勧奨が9年ぶりに再開をされ、また積極的勧奨を差し控えの期間に、定期接種年齢が過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を与えるキャッチアップ制度、これを開始され、全国的にもHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンに関する接種や関心が高まってきているところでございます。
まず、本市の積極的勧奨再開に伴う対応と現状についてお伺いいたします。
積極的勧奨再開に当たり、定期的接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知はどのように行ってこられましたか。また、今年度直近での接種率はどのようになっていますか。勧奨後のまた再開の市民の反響についてもお知らせください。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
定期的接種対象者及びキャッチアップ対策者の周知でございますけれども、本市では、中学1年から高校1年の定期接種対象者1,143名の方がいらっしゃいますが、令和4年3月末に接種勧奨の個別通知を行い、令和5年3月末に小学校6年生に通知予定でございます。
また、キャッチアップ対象者2,543名の方がいらっしゃいます。令和4年6月末に個別通知を実施いたしました。今年度直近までの接種率でございますけれども、接種者数と併せて御答弁させていただきます。
接種者数では、積極的勧奨実施前の平成31年度では1,583名の対象者中延べ27名の接種でございましたが、個別通知を実施した令和2年度は、対象者1,530名中延べ49名、令和3年度は1,451名中延べ192名、積極的勧奨となっての個別通知を実施した令和4年度は1,437名中10月末現在で延べ55名の方が接種されました。
接種率につきましては、平成31年度では1回目0.76%、2回目0.57%、3回目は0.38%でございましたが、個別通知を実施した令和2年度では、1回目1.63%、2回目1.1%、3回目0.46%、令和3年度では、1回目5.03%、2回目4.41%、3回目は3.79%と徐々に増加してきているところでございます。
それと、勧奨再開後の市民の反響でございますけれども、個別通知や広報掲載等により、徐々に市民からの問合せや、医療機関からの相談等も増えてきているともいただいておりますので、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。本当に丁寧にやってくださっている。コロナ禍の様々な対応で、保健部門としては保健推進課は大変お忙しい中、今回の勧奨の再開に当たり、速やかに全対象者に個別に通知を実施していただき、迅速な対応、本当に感謝申し上げます。
前年度に比べると、接種される方が増えているのは、間違いなく勧奨再開とそれに伴う個別通知の効果だと思います。
広報などで一斉に周知するのと違って、自分のところにはがきが来たという、通知が来たというのは、これは大きな効果があったと思います。ただ、すぐに接種に動かれている方は、思ったよりも少ないという印象を受けました。
接種差し控えの期間も長かったので、戸惑いやまた不安のある方もおられるかもしれません。しかし、子宮頸がんは毎年約1万人の罹患者があります。そのうち約3,000日が亡くなっている。女にとって命に関わる疾患です。
まだ再開されたばかりではありますが、今後も引き続き、市民の心に寄り添った丁寧な対応をお願いいたします。
さて、現在定期接種やキャッチアップ制度で使用できるHPVワクチン、これにつきましては2価のワクチンと4価のワクチン、小学校6年生から高校1年生までの女性を対象に行われておるわけでございますが、このたび厚生労働省は、来年4月1日より、従来の2価、4価のワクチンよりも高い感染予防効果があるとされている9価のHPVワクチンについて、無料の定期接種を行う方針を決めました。
このように新しいワクチンも使えるようになったことは、対象者にとってはうれしいことです。接種を検討するための大変重要な情報だと思います。
そこで、この9価のHPVワクチンと定期接種化に伴う本市の対応についてお尋ねをいたします。
まず、9価のHPVワクチンの効果、また安全性についてお答えください。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
9価ワクチンの効果、安全性でございますけれども、令和4年11月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会におきまして、9価ワクチンの令和5年度からの定期接種化等について了承されたところでございます。
9価ワクチンは、子宮頸がんの発生に関連するヒトパピローマウイルスのうち、9種類の遺伝子型を標的にしており、子宮頸がん及びその前のがん病変の罹患率の減少、子宮頸がんの死亡率の減少など、従来の2価、4価を上回る効果が期待されているところでございます。
また、全身症状の副反応の頻度に差はなく、安全性につきましては、従来のものと変わらないものとされているところです。
以上でございます。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。オミクロン株のワクチンもそうですが、やっぱりできてきた今回の9価というのは、今までの2価、4価で対応するウイルスが9価ということですから、9つのウイルスまでも対応できると、幅広く効果も上がってくるというふうに理解していいんですかね。
また、安全性については、今までと変わらないということですので、また周知をよろしくお願いしたいと思います。
来年4月から定期接種化となりますこの9価HPVワクチン接種については、本市の対応、また対象となる方への周知、これはどのようにされるのかということもお聞かせください。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
周知の方法ということでございますけれども、今後関係法令改正を受けて、本市においても令和5年4月実施に向け、医師会と調整を図っていくとともに、周知につきましては、広報や市ウェブサイトとともに定期接種対象者、キャッチアップ対象者全てに個別通知を実施してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。また丁寧な対応に感謝いたします。HPVワクチン対象者、これは1997年度から2005年度の間に生まれた女性のうち、3回接種を受けていない人については、まだ接種を決めかねている方もいらっしゃると思います。
そうした方々にとっても、新しいワクチンが定期接種で使用可能になること、またその有効性や安全性などの情報は、重要な接種をするかしないかと、その検討の材料にもなります。9価HPVワクチンが定期接種として受けられるようになりましたので、速やかに先ほど言われたように実施をしていただきたいと。個別通知の実施をしていただきたいと思います。
これは、来年4月からの実施でございますので、予算の関係もありますが、本年度の予算、残っているかどうか分かりませんけれども、この本年度内に個別通知というのは出していただけるということですか、その点だけちょっと確認させてください。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
令和5年4月実施に向けて、通知につきましては、年度内で実施させていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。ぜひ年度内の通知を、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続きまして、4番の補聴器については、ちょっと後に回します。コミュニティバスについて、先に質問させていただきたいと思います。
バス停のベンチ設置についてでございますが、泉南市コミュティバス、さわやかバスは、市民の声を聞くため、昨年アンケート調査を実施し、本年4月4日から新しいバス停を新設、また泉南市役所前や、また和泉砂川駅前の分かりにくかったバス停の名前を変更し、新たな時刻表により運行をされているとお聞きしております。
また、近年イオンモールりんくう泉南を利用される方が多いことから、そこを出発、発着としたダイヤも改正となっております。さわやかバスは、多くの市民に市内を移動する交通手段として利用されておりますが、昨年実施したアンケートで、利用者の年代についての調査はされましたか。
また、その結果、分かれば最も多かった利用者の年代層も教えてください。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、コミュニティバスの利用者で、最も多い年代層についてお答えいたします。
コミュニティバスに関しましては、ダイヤ改正を含む運行計画の見直しのため、令和3年に利用者に対しましてアンケートを実施し、222件の回答をいただいたところでございます。
アンケートについては任意回答でございまして、利用者全てからの回答ではございませんので、利用者の年代層を正確には把握できませんが、アンケートの全回答のうち、最も多かった年代が70代の方で28%、ついで80歳以上の方が27%を占めておりまして、御年配の方の関心が高く、利用される方も多いというふうに考えております。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。利用されるというより、利用しなくてはならない、もう自動車免許も返上して、もうそれしか頼るものがないというふうに私はよく聞きます。
このいわゆるコミュニティバス、今お聞きいたしますと70歳代、80歳代を合わせて50%以上ということですので、もう大半の方が70歳を過ぎた高齢の方が、市内をいろいろお買い物も含めて、移動する際の重要な交通手段であるというふうに取らせていただきます。
このさわやかバスについては、私が市民の皆様からいただく要望で多いのは、停留所の位置の次に、バス停のベンチ設置についてであります。特に最近高齢のために運転免許証を返納された方から、ひとり暮らしなので、ふだんの移動には専らさわやかバスを利用するのですが、泉南市のバス停にはベンチを設置しているバス停が少なく、高齢者にとっては、重い買い物袋を下げて立ってバスを待つのは大変に体に負担があるとの声も聞きました。
また、高齢者だけでなく、身体障害者の方、また妊婦さんも同じではないでしょうか。現在、本市のバス停のベンチ設置状況について教えてください。
また、設置されていないバス停については、設置できない理由、また設置状況についても併せてお聞かせください。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
本市のバス停のベンチの設置の状況と設置に対する考え方についてお答えいたします。
現在、バス停付近でベンチの設置者が確認できているものといたしまして、市内各鉄道駅付近におきまして、バス事業者による設置であるとか、地域の方による設置、それと防護柵に簡易休憩機能が付いたものを、道路管理者が設置したものがございます。
なお、バス停専用のベンチを担当課において設置した箇所はないというような状況でございます。
バス停のベンチ設置につきましては、バスへの乗降であるとか、歩行者への通行に支障とならないように、歩道幅員を確保する必要がございます。市内のバス停におきましては、十分な幅員がない場所がほとんどでございますので、原則ベンチ設置は考えていないというようなことでございますので、御理解いただきたいと思います。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。そのできない理由というのは、主に幅員がないということでございますね。
そうしますと、車で泉南市内を走っていますと、バス停の後方に椅子を二、三個並べて置いてあるのを見かけることがあります。高齢者の方が比較的多い地域ですので、御近所の方が持ち寄ったのでしょうが、このような光景を見るたびに、椅子の中には古くなって壊れないか、また転倒しないかと思うようなものもあり、安全に腰かけられるベンチを設置していただけないものかと考える次第でございます。
また、泉南市役所前のバス停付近では、歩道に設置した植栽台の縁に腰をかけたり、またさわやかバスの時刻表のコンクリートの土台、そこに腰をかけてバスを待っている高齢者の方も見かけたことがあります。
超高齢化社会の中で、このバス停は本数も多く、来庁される利用者にとっても、この市役所前のベンチがあるとないとでは、利用環境としても利便性が大きく違ってきます。
設置条件もあるでしょうが、和泉砂川駅のバス停の設置されているような段違いの柵の、さっき言われた部分ですよね。柵のような簡易なものでもあればと思いますが、市役所前のバス停のベンチ設置について、本市のお考えをお聞かせください。
議長(森 裕文)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
市役所前のバス停のベンチ設置に対する検討というところでございます。
市役所前のバス停に関しましては、猛暑対策による都市緑化の一環として、植栽のプランターを設置してございます。議員が御紹介いただきました歩車道境界の簡易休憩機能の付いた防護柵を設置するという場所も現地にはございませんで、歩道の残りの幅員も2メーター程度しかないというところから、歩道に独立したベンチを設置するというのが非常に難しい状況でございまして、ベンチの設置については難しいということで御理解いただきたいと思います。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。幅員のことがどうしてもというんであれば、私は大きな石をどけたらいいのと違うかなと思うんですけれども。
今後、都市計画を立てる上で、現在の歩道の幅員が規定に対して足らないからベンチが設置できないというのであれば、ベンチ設置も可能な歩道の整備、これを考えていただきたいと思います。
今後、フレイル予防の観点からも、運転免許を返納した市民も含め、徒歩以外の移動の手段のない高齢者などにとりましたら、バス停の環境を整備すること、これは大切なことだと考えます。
市役所のように来庁者が多い公共施設については、なおさらでございます。阪南市役所のように中に入っていけるようになっていますが、そういう市の方が多く来庁される施設に関しては、バス停ということも考えて、今後都市計画をきちっとやっていただきたいというふうに思いますので、今の状況では設置できないということは分かりました。よろしくお願いいたします。
最後になりましたけれども、高齢者支援についての高齢者補聴器の購入助成については、これ今回質問させていただこうと思っていたんですが、聞くところによりますと、今、高齢者に対してのアンケートを取ってくださっているというふうに、担当の方から聞きました。
今月9日を期日に、このアンケート内容が集計をされるそうです。その項目の中にも補聴器、高齢者の補聴器に対する質問もあるというふうに聞いていますので、ぜひその集計が整って、またその結果を踏まえて、改めて次の議会で質問をさせていただこうと思いますので、すみません、理事者の方には、通告をしておりながら次回に回すということで、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。