澁谷昌子議員の一般質問 令和5年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和5年第1回定例会(第4号)
5番(澁谷昌子)
ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、今定例会における一般質問を、通告に従いまして行っていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、子育て支援についてです。
1番、市独自の出産記念品についてということで、今回山本市長におかれましては、第2子の御出産、誠におめでとうございます。
関連してですが、前回の一般質問で、総合経済対策の1つの大きな柱である出産・子育て応援交付金事業についてお聞きしましたところ、本市においては、できるだけスピーディーに妊婦さん、また保護者に届けていただけるようにと、現金給付にて実施していただけることとなりました。これについては、たくさんの市民の皆様が現金にしていただいてよかったと喜ばれております。
そして、同時に本市独自の子育て応援グッズを出産記念品にプレゼントしてはとの質問に対し、市長から、何か地元の地場産業を生かしたものを考えているとの御答弁もいただきました。
新年度予算に新規に出産記念品配布事業として計上されている泉南市オリジナルおくるみが、それに当たるかと思いますが、このおくるみについては、具体的にどのような品物をお考えでしょうか。また、おくるみを記念品として選ばれた理由、目的についても併せてお聞かせください。
副議長(岡田好子)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
出産記念品、泉南市オリジナルおくるみの内容につきましては、新生児にやさしい肌触りであるガーゼやパイルなどの綿素材を使用したいと考えております。
サイズにつきましては、約90センチ四方の正方形を考えており、泉南市からのプレゼントと分かっていただけるようなイラストや文字が入ったものを予定しております。
おくるみを選んだ理由といたしましては、これから子育てを始める子育て世帯に、出産記念に残るもの、またお祝い品として長く使っていただけるものであり、今後子育て世帯に喜んでいただけるものとして検討をいたしました。
そうした泉南市独自の記念品として、地場産業の活用も視野に入れた中で、新生児にとってやはりパイル素材を使ったものが一番長く使っていただけるプレゼントであると考えたものでございます。
以上です。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。
おくるみというのは、新生児にとっては必需品です。ただ、おくるみとして使う期間というのは、本当に新生児のときの一、二か月であって、いつまでもくるんで使いません。
ただ、今回のように吸湿性の良い、また肌触りのいい上質な綿でありますと、今後そのおくるみ以外としても、また湯上げタオルとか、またタオルケット等としても使えますので、長く使っていただけると思います。ありがとうございました。
また、出産の記念に市からプレゼントが届くという、妊婦さんにとっては大変うれしいニュースとなります。記念品配布の開始時期、またそれまでの具体的な計画についてもお聞かせください。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
出産記念品、泉南市オリジナルおくるみの具体的な計画については、令和5年度の4月下旬頃には入札などにより業者選定をしたいと考えております。
また、5月初旬には、選定業者への発注を済ませた後に、6月頃にデザインの校正などを行い、7月末までには納品を完了させる予定でございます。
記念品の配布につきましては、出生届を市民課の窓口に提出された際に、市民課の窓口にて配布したいと考えており、8月より配布を開始したいと考えております。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。
記念品のおくるみを頂けるのが8月1日生まれの方からということですが、その前の出産子育て応援交付金事業、これに関しても遡及支払い、配布といいますか、4月1日に遡ってということでしたので、この中途半端に8月1日からというんではなくて、これに関しても、もうこうやって今年度の議会で承認いただけたら、もう4月1日に遡って支給をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
議員御提案でございますけれども、令和5年度から取り組んでいく事業という観点から、令和5年4月生まれの新生児まで遡及し、配布してまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
令和5年度に遡っていただけるということですね。ありがとうございます。
続きまして、市営住宅のひとり親優先入居についてお尋ねいたします。
2018年3月に、第3次泉南市ひとり親家庭等自立促進計画が策定されました。この計画は、様々な困難と心配を抱えているひとり親家庭等の方々が、自らの力を発揮し、安定した生活を営みながら、安心して楽しさや喜びを感じながら、子育てできるまちの実現を目指し、策定されました。
これまでも生活支援として市営住宅入居については、倍率の優遇の配慮がありましたが、あくまでも抽せんによるもので、確実ではありません。何回も抽せんに外れ、いまだに入居できずにいる母子家庭もあります。
アンケート調査では、離婚などでひとり親家庭になった母子家庭のうち、65.6%が転居を余儀なくされております。また住居を探したり、入居をしたりするときに困ったことでは、母子家庭の方では家賃が高い44.4%、市営・府営住宅になかなか入れない21.9%とあります。
先日、国会第八分科会の質疑の中で、子育て世帯が公営住宅に優先的に入居できる仕組みを、国土交通省が検討している中で、母子・父子世帯や、またDV被害者世帯の優先入居も推進すべきだという訴えに対しまして、斉藤国土交通大臣は、母子・父子世帯を含む子育て世帯が、低廉な家賃で公営住宅に居住する意義は非常に大きいとして、取組を拡大する意向を表明されました。
ひとり親家庭の半数が貧困の状況にあると言われる中、コロナ禍も重なり状況は深刻です。子どもへの貧困の連鎖をもたらさないように、きめ細やかな支援の必要性が高まっています。
本市においても、ひとり親家庭の市営住宅優先入居について、確実性のある制度にしていただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
副議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
ひとり親家庭への市営住宅の優先入居について御答弁させていただきます。
公営住宅は、入居につきまして公営住宅法など、関係法令の定めるところによりまして、原則公募で行われなければならないとされておることから、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者を対象に整備された公共のための住宅でございまして、広くかつ公平に、住民一般の利用に供されるべき性質のものであるとの考えから、本市の募集においては、住宅困窮度評定募集ということで、ひとり親世帯に限らず、高齢者世帯、障害者世帯、また子育て世帯等についても同様に、生活困窮度が高いものと判断しているところでございます。
住宅困窮度の指標となる各種項目等については、調査の上、それぞれの困窮度に応じて抽選優遇倍率を定めまして、公開抽選にて入居者を決定しているところでございますので、ひとり親世帯を優先した条件での募集については、入居募集対象者となります住宅確保要配慮者に対する公平性の観点から、現状は難しいものと考えております。
以上です。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
言われていることはよく分かります。公平性ということを考えたときに、障害者の方も高齢者の方も大変です。しかし、ひとり親家庭、母子家庭、特にお母さんだけじゃない、子どもが母子家庭ですので、必ず子どもさんがいらっしゃいます。
親子ともに住宅がないということは大変苦しい状況になりますので、大変重要な課題だと私は考えます。さらなる住宅環境の整備について御検討いただきたいと思います。
また、本市における市営住宅の入居手続における保証人要件についてお聞かせください。
副議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどから、入居時の保証人の確保が一層困難となることが懸念されております。
ですので、保証人を確保できないために、公営住宅に入居できない事態が生じないようにしていくことが必要と考えております。
また、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから、転換すべきであるとの考えが国から示されたこともありまして、保証人確保要件をなくして、その代わりに緊急連絡人を求めるよう、令和2年4月に本市営住宅関係規定の改定を行っております。
なお、緊急連絡人については、保証人のように市内在住や収入等の制約は設けておりませんので、勤務先や親戚、知人を想定しております。
以上です。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。
保証人を見つけるというのはなかなか厳しい問題がありましたので、これは3年前にも市営住宅、法改正によって要件を撤廃されたということをお聞きしまして、ちょっと安心しました。
しかし、先ほど言われましたように、この緊急連絡先は必ず要るわけなんですが、この方が、そういう方がいないと、いていないという方に関してはどうなんでしょうか。その点だけ、最後に。
副議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
緊急連絡人が確保できない場合についても、入居の支障とならないような対処が必要であるとは考えております。
以上です。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。じゃ入れるということですね。ありがとうございます。
続きまして、2番目、子どもの支援についてお尋ねいたします。
この問題に関しましては、いろいろほかの議員さんからも質問もありまして、重なっているところがあるかと思いますが、その辺よろしくお願いいたします。
まず、子どもの専用相談窓口についてでございます。
本市においては、平成27年3月に令和2年3月までの5か年計画で、泉南市子ども・子育て支援事業計画が策定をされ、子育て支援を推進してこられました。
この間、少子高齢化や核家族化が進み、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化など、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は大きく変わり、子どもの数の減少に加え、地域のつながりの希薄化などから、地域の中での子育て力の低下により、子育て家庭の不安や、また負担が増加していることが問題となってきました。
このような社会情勢の中、令和2年3月に本市におきましても、新たに第2期泉南市子ども・子育て支援事業計画が策定されました。
この計画でも、子どもの権利に関する条例の基本理念を継承し、子どもの最善の利益が優先される社会、子どもにやさしいまちを実現するため、本市の特性や特徴を生かした様々な子ども・子育て支援を推進されております。
今回の新年度予算案では、さらなる家庭児童相談室の拡充のために、子どもたちが抱える悩みなどを相談できるようにと、子ども専用の相談窓口を設置するとあります。
この事業導入の狙いは何ですか。またこの窓口の設置場所はどこに決めておられるのでしょうか。また、対応の仕方についても具体的にお示しください。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
この事業の狙い、また具体的な内容について御答弁させていただきます。
令和5年度の市政運営方針においては、本市にとっても社会全体にとっても、未来を担う子どもたちは、かけがえのない大切な宝物であると掲げております。
また、第2期泉南市子ども・子育て支援事業計画の基本理念では、子どもは次代を担う社会の未来であると同時に、大人とともに社会の現在を構成するパートナーであり、子どもの誕生、子どもの健やかな成長は、社会の大きな力であり、希望なのですとあります。
議員御披瀝のとおり、子どもに関する条例の基本理念を継承し、子どもの最善の利益が優先される社会、子どもにやさしいまちの実現のためには、子どもからの声を直接聞き、相談を受け、関係機関に適切につなぐことが不可欠であると考えます。
また、子どもの権利条例委員会の第11次の報告では、子どもの声を聞くことができているかという問いかけがあり、本市としては真摯に受け止めているところでございます。
子ども専用相談窓口につきましては、家庭児童相談室に設置する予定でございます。専門の相談員が電話や手紙などにより、子どもからの声を直接聞き、場合によっては、こちらから連絡をさせていただくということにもなろうかと考えます。
子どもの小さな変化を見逃さずにSOSのサインを受け止め、早期に対応することによって、早期解決につなげたいと考えております。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
この事業、これからということで、何も始まっていませんので、始まってから、次の議会、またその次の議会で状況をお聞きしたいと思います。
冒頭に掲げた第2期泉南市子ども・子育て支援事業計画について、この計画の策定に当たっては、子どもたち自身の思う生活の様子や考え方を把握することが必要と考えられるため、子どもたち、小・中・高、それ以外の19歳以下の市民に対してのアンケート調査をされました。
その中で、子どもたちが不安や悩んでいることは何かということに対しまして、勉強というのが小学生では39.8%、中学生では63.8%、高校生では53.6%、そのほか性格、癖、将来の進路等、悩んでいることというのがありました。
また、不安になったこと、また悩みを誰に相談するかということに対しまして、友達に相談するというのが50.8%、家族に相談する49.6%、小・中・高共通して誰にも言わないというのが24.5%、約4分の1ありました。
また、相談したいところということに対しましては、聞いたことを秘密にしてくれるというのが52.7%、どんな話も聞いてくれるというのが42.1%、直接会って相談できるというのが38.7%、解決方法を教えてくれるというのが29.5%というふうにあります。
これらから、いろいろな悩みを抱えている子どもたちが望んでいるのは、信頼でき、直接会って何でも話せ、悩みが解決できるまで寄り添ってくれる相談窓口ではないでしょうか。
これから設置されるこの子ども専用相談窓口に相談に来た一人一人の子どもの最善の利益が守られ、泉南市で生まれ、ここで育って良かったと心から思ってもらえるよう、本市がこれからどのようにこの事業に取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
どのようにこの事業に取り組んでいくかについて御答弁させていただきます。
子ども専用相談窓口につきましては、子ども自身が一人で悩まないように、何でも相談できることを広報啓発する周知活動が大事であると考えております。
そして、相談があれば必ず子どもに寄り添い、どうしたらよいか、何ができるかを子どもと一緒に考えながら、子どもにとって一番いい方法を考えてまいります。
また、子ども自身の秘密が守られ、必要な助言や手助けをすることによって、話すだけでも気持ちがすっきりしたり、元気が出ることもあると考えます。
内容によりましては、関係機関に連絡し、連携しながら解決の方向に導き、子ども自身が安心できるまでサポートし、全てが子どもファーストであることが大事であると考えております。
子どもが安心してアクセスできる窓口があり、周知され、子どもが相談したいときには、子どもの思いや意見が尊重され、子どもの悩みや相談内容に応じた、きめ細やかな支援が受けられることで、子どもの最善の利益が守られ、子ども自身が泉南市で生まれ育って良かったと思えるような取組にしたいと考えております。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。
よろしくお願いいたします。この事業に関しましては、先ほどアンケートでお示ししましたように、誰にも悩みや不安を話せない子どもさんが、一人でもそういう子どもさんを見つけて、その子どもさんの背負っている心の荷物を下ろす手伝いができるよう、また、このような支援を求めている子どもさんたちに、子ども専用相談窓口を周知していく、この仕方も大切だと思います。
それとあと1点、子どもの最善の利益、先ほどから言っていますが、これに関しては、その子どもによって違うかと思います。それぞれ違うかと思います。
もちろん個々の子どもの個性、また可能性、それが認められて尊重されるということですが、それに加えて親自身が支えを得て、子育てに取り組み、そして子どもと向き合うゆとりと自信を回復すること、これが子どもに利益をもたらすというふうにも考えられると思います。
その悩んでいる子どもの向こうに何があるか、家庭がある、また学校がある、またそういう教育現場がある、何があるか分かりませんけれども、一番のバックボーンはやっぱり家庭だと思うんですね。だから、その辺のことをお願いしたいと思います。
子どもも親も他者との関係性を保つことで、信頼感、また社会性が生まれることも、これは大切な視点だと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、子どもの視力低下と予防についてお尋ねいたします。これは前回ちょっと時間がなくてというより、とばしてしまいまして、すみません、抜かしたところです。
令和4年7月13日、文部科学省が令和3年度の学校保健統計速報を公表しました。それによると、裸眼視力が1.0未満の中学生の割合が過去最悪になったことが分かりました。
コロナ禍でタブレット端末やスマホの利用が増え、また近くを見る時間が増加し、視力低下につながっていることが予測されます。
調査結果によりますと、裸眼視力が1.0未満の小学生は36.87%、中学生は60.28%、高校生は64.41%で、中学生は過去最悪を更新しております。
さらに、めがねやコンタクトの必要な裸眼視力が0.3未満の者の割合でも、幼稚園児が0.6%、小学生が10.64%、中学生が28.23%、高校生が33.18%となっていて、中学生は過去最悪となっています。
やはり、スマホなど画面を近くで見る時間が増えるなど、生活習慣の影響が大きいと見られています。
続いて、子どもたちの一日のインターネット利用時間についての調査報告を見ますと、高校生は約5時間31分、中学生は約4時間19分、小学生10歳以上は約3時間27分となっております。
目的ごとのまた利用時間、何を見ているかということですね。趣味・娯楽が最も多く約2時間45分、勉強・学習については約1時間というふうになっております。
一方、低年齢層0歳から満9歳までの子どものインターネットの利用時間は増加し、約1時間50分で、目的ごとの平均利用時間は、趣味・娯楽が最も多く約1時間35分。
これを見ると、インターネットは日常生活に欠かせないものとなっていて、その反面、毎年のように子どもの視力低下が最高値を更新していることも納得できます。
本市の学校健診でも視力検査は毎年実施をされていると思いますが、視力の低下についてどのような傾向が見られますか。まためがね等の装着を進める検診の判定基準についてもお聞かせください。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
学校におけます視力検査につきましては、学校生活に支障のない見え方であるかどうかを検査するものといたしまして、本市におきまして、このたび学校に確認しましたところ、毎年度学校で実施される視力検査の結果からは、本市におきましても、全国の例に漏れず子どもの視力は全体的に低下している傾向であるという回答をいただいております。
あわせまして、めがねの装着につきましては、学校において児童生徒等の健康診断マニュアルに基づきまして、視力検査を実施いたした結果、左右どちらか片方でも1.0未満である者に受診を進めております。
その後、専門医師の診断により、めがね等の装着の可否の判断がなされるというものでございます。
以上です。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
泉南市の子どもたちの平日のスマホ等の使用時間というのは、国・府の平均よりも長いという傾向があるということをお聞きしております。
これは、遊びの内容の選択にもよりますが、本市の子どもたちは下校後の時間をスマホ等を使う時間に多く充てられると、見方を変えれば、ということで言えると思いますけれども、この辺についてもちょっと考えていただきたいと思います。
小学校の教科書が新しい内容になる2024年度に合わせて、文部科学省ではデジタル教科書の本格導入を目指していると聞きました。また、本市においても、来年度から小学校3年生から中学校2年生を対象に、学習用端末を活用したAIドリルを導入されるとお聞きしておりますが、子どもたちは今以上にインターネット利用時間が増え、視力の低下は進むと思います。
しかし、近眼になってもめがね、またコンタクトレンズで矯正ができるため、深刻に受け止めず、対策を怠り、軽度から中度、強度と目の状態を悪化させると、白内障やまた網膜剥離という眼病、目の病気になるリスクが高くなるそうです。近視になり始めの時期の対策が大変重要となってくるので、近視の度が進む前に予防することが必要です。
学校・園におきましても、子どもたちや、また保護者に目の悪い生活習慣を改めるなど、対策を講じていく必要があると考えますが、本市の取組についてもお聞かせください。
副議長(岡田好子)
桐岡教育部次長。
教育部次長(桐岡秀明)
先ほど言いましたとおり、全国的に視力が低下する傾向が示されている中におきまして、本市におきましても、目に悪い生活の見直しというのは、喫緊の課題だと認識しております。
そのために、様々な取組を実施しておりまして、具体的には児童生徒に対しましては、保健委員などが視力の低下について調査、発表するなどの周知啓発、それから視力に関するアンケートの実施、それから目にやさしい学習用タブレットの使い方の動画を作成した啓発活動などを行っております。
また、保護者に対しましては、養護教諭のほうから保健だよりを発行して、家庭での視力低下の予防について注意喚起と啓発を継続して行っております。
それから、学校におきましては、先ほど御指摘がありましたとおり、学習用タブレット端末を連続して使用せず、休み時間においては極力外へ出るよう指示するなど、目を酷使せず休める時間を設けるよう努めております。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。
いろいろ各小学校、中学校で工夫して独自の取組をしていただき、ありがとうございます。
スマホ等の長時間使用に関しましては、視力だけではなく、イヤホンで聞く場合ですよね。大きな音量で聞く場合、このイヤホンを長時間使用する場合も、耳の有毛細胞というのに影響があって、難聴の原因になるということも聞いております。
いずれにしても、よくお聞きするのが子どもさんのスマホのゲームや動画の見過ぎで困っているという保護者のお母さん方の声です。
これは学校だけでは解決できない問題ですけれども、引き続き第3次泉南市教育振興基本計画の中にも、スマートフォン等の適切な取扱いに関する指導、啓発と支援というふうに、家庭教育の充実の面からも取り上げていただいておりますので、大切な子どもたちの健康を守るため、今後の取組もよろしくお願いいたします。要望としておきます。
続きまして、高齢者支援についてお尋ねしたいと思います。
高齢者のこれもすみません、前回質問するつもりでしたのが、ちょっとアンケートがまだできていないということで、今回に延ばしました。高齢者の補聴器購入助成についてお尋ねいたします。
今回この質問をさせていただく動機について、お話をさせていただきたいと思います。
70歳前半の方が最近、片耳が聞こえにくくなって、もともと小さいときから耳も悪いというのもありまして、日常生活にも不自由さを感じてきたので、耳鼻科に行きましたところ、医師からは、まだまだもっと聞こえなくならないと意見書は書けないと言われたそうです。補聴器助成に対してね。
今でも不自由を感じているのに、大変ショックであったと聞きました。高齢者の難聴は個人差もあるでしょうが、高齢化により誰にでも起こり得る疾患です。
以前、公明党の提案で、高齢化とともにほとんどの国民が白内障を患う事実を検証し、白内障手術が保険適用になった経緯がありますが、高齢者の難聴も同じように、高齢者にとってはほとんどの方が経験し、補聴器は安心で安全な生活を送る上で、必需品になってくるのではないかと感じました。
今回の高齢者補聴器購入助成につきましては、担当課にお聞きをしましたところ、高齢者の生活に関するアンケート調査を実施されており、高齢者の難聴に関する質問も調査の内容に含まれているとお聞きいたしました。
現在アンケートの内容を集約されている途中だそうですが、高齢者が日頃の生活を送る上で、耳について困りごとの傾向について、またお分かりになる範囲で結構ですので、お聞かせください。
また、現在本市で補聴器購入の補助のある対象者についても併せてお聞かせください。
副議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
泉南市の第9期地域包括ケア計画の策定に当たりまして、高齢者の生活実態や自立した生活を送る上での課題整理と今後の意向などを把握し、地域の実態に即した施策推進に向け、昨年11月から12月にかけまして、高齢者の生活に関するアンケート調査を実施いたしました。
アンケートの対象者でございますけれども、65歳以上の方9,098名を対象として、7,049件の有効回答がございました。
このアンケートの速報値では、耳の聞こえや補聴器の必要性といった項目では、耳が聞こえにくくなったと自分で感じたり、人から言われたことがある人は4,037人、全体の57.2%となってございまして、耳の聞こえに関しましては、年齢が高くなるほど悪くなる傾向となってございます。
また、なるべく早く補聴器を使いたいという方は389人、全体の約5.5%となってございます。
補聴器の助成につきましては、障害者総合支援法の規定に基づく高度・重度難聴者のみが対象でございまして、軽度・中等度の加齢性難聴者に対しましては、国・府において公的助成がない状況でございます。市としても、現在助成をまだ行っていないという状況でございます。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
今、高齢による難聴者には助成はないということですよね。
先日国会においても、國重 徹議員が第五分科会で、加藤厚生労働大臣に、難聴を巡っての聴覚障害の基準に満たない者の、加齢などによる聴力低下で、日常生活に不便を抱えた状態の人への対応の進捗をただしたところ、実効性の高い施策を具体的に実施できるよう努力をするとの答弁がありました。
高齢者の障害に至らない難聴については、国でもライフステージに応じた課題整理を行っているようです。
本市においても、高齢者が加齢による聴力の低下が障害の基準に満たないまでも、日常生活を安心して安全に送る上で、補聴器が必要になった場合、その購入の助成制度を行っていただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
副議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
加齢性の難聴の影響によって、日常生活の中でコミュニケーションを図ることがおっくうになり、外出を嫌がり、家に閉じ籠もりがちになることで、脳への刺激が減ることで、認知症やフレイルの進行につながる要因の大きな1つというふうに考えられております。
軽度・中等度の加齢性の難聴者に対する助成には、市単独での補助となるため、整理すべき点が多々ございます。
例えば、補助の対象とする年齢であったり、難聴とするレベルの基準ですね。こういったほか、補助の上限額、また所得階層区分における補助割合の取扱いといったような課題もございます。
また、購入に関しまして、耳鼻科医の先生の診断書、意見書、こういった取扱いの課題もございます。これら以外にも補聴器購入後の機器のメンテナンスであったり、更新の問題など、検討、整理すべき課題がございます。
そのため、国の動向や各市の実施状況等を検証し、補助制度の在り方について調査研究を行っていくこととします。
令和5年度からは、高齢者の保健事業の介護事業と一体的に実施する保健事業というのがございます。
この中で高齢者の方を対象とする健康教室であったり健康講座などに、耳鼻科の先生をお招きして、「高齢者のフレイル・難聴」といったようなテーマや「難聴と認知症」、こういったテーマで御講演をいただいて、難聴に伴う問題点を提起させていただいて、高齢者の方に難聴に対する知識を高めていただいて、その後、補助の在り方について検証を行っていくことでも、高齢者の健康や難聴に対する取組としては、大きな意味があるというふうに考えてございます。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
おっしゃるとおりだと思います。いろいろ市の制度として使うには、まだまだ課題がたくさんありますが、先ほど加渡部長が言われましたように、いろんな点でまた特に認知症との関連性、今認知症対策をやろうという、このときに大事なことやと思います。
難聴が進みますと、車や自転車が近づいても気がつかない。クラクションが聞こえにくいなど、危険の察知が遅れてしまうことがあります。
また、言葉が聞き取れず、人との会話がうまくいかなくなると、自信をなくし、人との交流を避けたり、閉じ籠もりがちになったりすることから、認知機能の低下にもつながります。
しかし、補聴器の単価は、片耳、これはいろいろあるとは思うんですが、おおむね3万円から30万円と高額な上、保険適用ではないため全額実費となるので、年金生活の高齢者が難聴になっても、補聴器購入には至らない要因となっているのではないでしょうか。
アンケートでも約7,200人のうち389人がなるべく早く使いたいと、もう既に使っていらっしゃる方もおられますが、なるべく早く使いたいという、この389人、全体として少ない数かも分かりませんけれども、これを多いと取るか少ないと取るか、私は大変な数だと思います。
これはまだアンケートを全員から取ったわけではないですよね。ピックアップされた7,200人のうちの389人、約390人ですので、その点を考えると、なるべく早く対応していただきたいと思います。
日本でも一部の自治体では、もう既に高齢者の補聴器購入に対し、補助を行っているところもあります。
補聴器のさらなる普及で、高齢になっても生活の質を落とさず、生き生きと心身ともに健やかに過ごせ、認知症の予防、また健康寿命の延伸、ひいては医療費の抑制にもつながります。
本市においてもぜひこの加齢性難聴者への補聴器の購入費用に対する助成制度の早期創設を、これは要望としてお願いいたします。よろしくお願いいたします。
続きまして、新たな緊急通報システムの導入についてお尋ねをいたします。
現在本市におきましては、高齢者の方の日常生活の緊急事態での不安を解消するために実施していただいているサービスとして、緊急通報システムを導入されておりますが、この制度の内容と今年度の利用状況について、またこのシステムを利用するための条件についても、併せてお聞かせください。
副議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
本市の緊急通報システムとなります泉南市見守りホットライン事業において、65歳以上で緊急時に支援が必要なひとり暮らしの高齢者や、身体障害者手帳1級または2級の交付を受けた方を対象として、令和5年2月時点で緊急通報装置を33台貸与しているところでございます。
このシステムについては、緊急事態が発生した場合に、利用者が緊急ボタンを押すことで、受信センターに通知が入り、速やかに援助が行われるというものでございます。
また、定期的な安否確認に努めるため、月に1回以上、委託業者から健康状況などの確認調査を行い、機器に不慣れな方には説明を十分に行うなど、日頃から緊急通報しやすい体制を構築しているところでございます。
この緊急通報端末機器本体は、電話回線に対応でき、ハンズフリー機能を有しており、受話器を取ることなく通話が可能で、停電時においても作動するものとなってございます。
現在の契約につきましては、令和8年度までのため、次の更新時期までに利便性や経費面も含めて情報収集に努め、見守りホットラインの事業の拡充に努めていきたい、充実に努めていきたいと考えてございます。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
契約のことでちょっと私、知らなかったので、令和8年度まであるということで、あと4年あるということですよね。見直しの時期になって、今回また利用するための条件も含めまして、高齢者が利用できる制度、より使いやすい、より一人でも多くの方が利用できる制度を、また推進していただきたいと思います。
近年、超高齢化、また核家族化が進む中で、高齢者の孤独死が増えております。この緊急通報システムについては、持病のあるひとり暮らしの高齢者の方の万一の場合に備え、安心感がありますが、条件の中に、自宅に電話回線がないところもあります。
現在、本市の契約期間がまだあと4年あるということなので、このたび更新をする、今後この次に更新するときには、携帯電話の通信手段でも対応ができるモバイル緊急通報装置の貸与事業もぜひ検討していただきたいと考えます。
もちろん、緊急通報システムを設置しても、ボタンを押せずにその前に倒れてお亡くなりになるケースもあるので、これだけではひとり暮らしの高齢者の安全を確保するのは難しいと考えますが、高齢になっても健康で安全にひとり暮らしを続けるためには、自治体の支援の安否確認が、これは最も重要になってくると思います。
地域の人による、ひとり暮らしの高齢者を見守るコミュニティづくりが、今後ますます大切になってくると考えますが、この観点から本市の取組についてお聞かせください。
副議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
高齢化の進行を背景に増加するひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯、また認知症高齢者、ひきこもり高齢者など、支援が必要な高齢者や、その家族が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりが大切でございます。
そのため、地域での見守りや支え合いなどの地域の互助を担う福まちサポートリーダーの養成を行い、多くのサポートリーダーが誕生し、それぞれの地域で高齢者のサポートや見守り、また、防災対策といった地域での活動が始動してございます。
また、地域包括支援センターや、地区福祉委員、民生委員児童委員やコミュティソーシャルワーカー、福まちサポートリーダーの協力の下、特にひとり暮らしの高齢者など、地域でサポートが必要な方に対しては、全員参加型の見守り体制の構築に努めているところでございます。
今後につきましても、人口構造の変化が顕著となる2040年を見据え、高齢、障害、子育て、若者支援など、属性や世代を超え、複雑・複合化する課題に、地域の中で気づいていただき、そして支援につないでいただける、そういったシステム整備を行うことで、誰も置き去りにしない泉南市とするため、地域福祉の充実に向け取り組む中で、地域共生社会の構築を、地域や市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら推進してまいりたいと、このように考えてございます。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。
夜中はもう機械に頼らないと仕方ないんですけれども、やっぱり民パワー、人による見守りは、本当に大切だと思います。
先日、あるひとり暮らしの高齢者の方が、残念ながらお亡くなりになりました。その方は、朝起きて牛乳配達が来るので、わざわざ玄関の鍵を開けて待っている間に、もう亡くなられたみたいで、配達の方が配達に来られたときに、呼んでも声掛けても出ないので、中に入ってみると、倒れてもう既に亡くなっていたという、そういう悲しいこともお聞きをいたしました。
この地域での見守り、支え合いという日頃の声掛けが、また気づき、これがいかに大事かということは、この福まちサポートリーダー、その意味でも大事な取組だと思います。
一人でも多くの方が、我が事のように捉えて、自分の地域は自分たちで守っていくんだという世代間も超えて、地域全体でのそういうまちづくりに心がけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、最後になります。特定空き家対策についてお尋ねをいたします。
まず初めに、新たな空家等対策計画についてですが、特定空き家除却費用補助制度についてお尋ねをいたします。
令和5年度の市長の市政運営方針の中に、私も前回一般質問で訴えさせていただきましたが、通学路沿いの危険な空き家に対しての取組も含めまして、来年度から新たな空家等対策計画に基づき、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている危険な空き家を解体する所有者に対し、補助する空き家対策事業を発表されました。
この事業について、1件当たり50万円を上限に補助をされ、150万円の予算を計上されておられます。現在増え続ける傾向にある本市の特定空き家等の現状と、この事業の対象となる空き家について、具体的な要件、またこの事業の財源として使える国の補助金もあればお聞かせください。
副議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
空き家対策については平成29年度に空家特措法に基づき、泉南市空家等対策計画を策定し、取り組んできたところでございますが、令和4年度は計画期間の5年目となることから、当該計画の改定作業を進めておりまして、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。
改定に当たりましては、改めて市内の空き家等の現状を把握するため、空き家実態調査を実施し、併せて外観目視による危険度判定も行っております。
その結果といたしましては、空き家として把握した件数といたしましては445件、そのうち特定空き家の候補となる危険度が高いと判定された空き家は17件ございました。
また、対象となる空き家については、特定空き家等や周辺の生活環境に悪影響を及ぼす危険のある老朽化の進んだ空き家等となり、その除却費の一部について補助を実施するものでございまして、当該補助制度については国の空家等対策総合支援事業の補助金を活用して実施するものでございます。
以上です。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
国の補助金、予算書を見ると2分の1ですね、あるというふうに書かれておりましたね。ありがとうございます。
国の補助金を活用してのこの事業は、空き家を処分してもたくさんの費用がかかることで、二の足を踏んでいる所有者にとっては朗報です。この制度が使える空き家は、一応特定空き家等とありますが、現在本市で特定空き家に認定をされている空き家は1件、それも既に解体に入っているというふうにお聞きをしております。
今後補助金の対象となり、申請できる空き家の所有者への周知はどのようにされるのでしょうか、お聞かせください。
副議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
周知の仕方ですよね。すみません。現在作成された要綱等を精査しているところでございまして、予算成立後の令和5年度より、市のウェブサイト及び広報紙への掲載による周知を予定しております。
また、補助対象となるであろう空き家の所有者に対しては、各種書類等の送付などの機会に、制度の概要を同封するなどにより、直接お伝えできるようにしてまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
この制度の導入によって、危険な空き家の所有者が、行政代執行になる前に少しでも早く解体に踏み切るきっかけになれば、空き家対策は少しでも進み、周辺の生活環境の改善にもつながってまいります。
1件当たりの補助金の設定の基準によって、150万円の予算で、大体年間何件の空き家の除却ができるかが決まってくると思いますが、どのような基準を設定されているのか、今後の本市の空き家の解体補助金制度についても、希望者が予算枠を超えた場合の優先順位の付け方についても、お考えをお聞かせください。
副議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
どのような基準を設定しているのかということでございますが、対象といたしましては、特定空き家等の危険な空き家を解体する所有者に対しまして、除却するための費用の一部として50万円を上限に補助するものでございます。
今回、初めての取組ということもございまして、どの程度の申請があるのか、予測しがたいところもございますが、昨今の解体費用を考えますと、令和5年度においては3件程度となるのかなと考えております。
また、当該制度の今後については、制度の活用状況を勘案しながら継続していくとともに、必要に応じた予算要望も行ってまいりたいと考えておりまして、優先順位の考え方についても、どの程度の申請があるのか、予測しがたいところもございますが、現在のところ先着順と考えております。
以上です。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
先着順ということですね。危険度というんじゃなくて。ちょっとお聞きしたいのは、その150万円のうちの50万円が最大ですので、3件ほどとおっしゃるのは、もうその50万円を目いっぱい全部使うということですよね。
その基準となる、例えば解体費用に200万円かかります。その何%を補助します。上限が50万円ですというふうな決め方をすると思うんです。
例えば解体費用が100万円ですと、その何%を例えば25%を補助しますとなれば25万円ですので、上限が50万円出ますが、それは25万円しか出ないというふうになりますよね。
そのいわゆる何%補助するかと。上限が50万円は分かっているんですが、そこら辺がもし決まっていれば、そこをちょっとお聞きしたかったんです。よろしくお願いします。
副議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
ちょっとまだ決まっていないと思うんですけれども、昨今の解体費用、100万円というわけではなかなかいかんと思いますので、パーセンテージについては50%となればそうですね。そういうふうな形もありますけれども、ちょっとまだ決まっておりませんので、かなりの費用になるということは確かであると思いますので。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
分かりました。決まっていないということは、それ以上のそんなに低額では解体できないと、そういうふうに考えておられるので、上限50万円、目いっぱい使われるということが多いでしょうということですね。ありがとうございました。
次は、特定空き家除去後の減免制度についてでございます。
空き家が増える原因の1つに、税金の問題が考えられております。いわゆる住宅用の特例で、土地に住宅が建っている場合は、宅地に係る固定資産税が減免されているからです。人口減少やまた核家族化が進み、誰も住まなくなった老朽化した空き家を、空き家のままにしているのは、解体するには多額な資金が必要、そして除去して更地にすれば、固定資産税の減免はなくなります。
今回の空き家対策事業では、危険な空き家を解体した所有者の空き家除去後の固定資産税などについて、急激に高くなる税額分の減免措置も実施するとありますが、この新規事業について内容をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
空き家除却後の固定資産税等の減免制度の内容についてお答えいたします。
空き家対策推進のため、空家等除却工事補助制度の導入に合わせまして、老朽化した空き屋の除却に係る土地の固定資産税等を一部減免する制度を創設し、令和5年4月から開始する予定としております。
制度を創設する背景としましては、空き家を除却すると、固定資産税、都市計画税の軽減措置、いわゆる住宅用地の特例の適用がなくなり、税額が高くなることが空き家の除却が進まない要因の1つと言われております。
このような背景を受け、本市では一定の要件に当てはまる老朽化した空き家を除却した土地について、最長3年間、除却後の固定資産税の額と除却前の住宅用地の特例の適用があるものと見直して算出した固定資産税等の額の差額を減免することにより、空き家の除却を支援し、市民の安全及び安心の確保を図るものでございます。
対象となる空き家の要件でございますが、除却する住宅が1年以上空き家になっていること、老朽化した空き家であること。これは老朽度判定基準に基づきまして、一定の基準を超えるものとして、住宅公園課のほうで判定をする予定でございます。
また、減免対象としない場合でございますが、減免対象の土地を営利目的で使用している場合、減免対象の土地の所有者、またはその相続人の方が市税を滞納している場合など、一定の要件を設定する予定でございます。
手続の大まかな流れといたしましては、除却に併せ税の減免を検討されている方は、まず住宅公園課のほうにて事前相談を行っていただきまして、家屋の老朽度の判定や減免対象であるかの確認をしていただきます。
減免対象となる場合は、空き家の除却後に住宅公園課へ老朽空き家除却確認書などの書類を提出いただきます。住宅公園課で審査の後、申請書に当該確認書が交付されます。
その後、税務課へ除却日の翌年2月末までに、住宅公園課で交付された当該確認書を添付し、固定資産税等の減免申請をしていただきます。税務課におきましては、賦課期日の状態により、減免の可否判断を行う予定としております。
なお、本減免制度は、空き家の除却の促進という政策目的として実施するものでございます。また一方、税の公平の観点もございますので、時限措置として期間限定の制度とする予定でございます。
以上でございます。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
時限措置ということですね。ずっとではないということで確認させていただきます。
今回のこの2つの空き家対策事業の取組については、今後一層増える空き家の発生率の抑制に効果が期待できます。
これらの事業につきましては、あくまでも空き家の所有者がいる場合に、限定をされる事業でございます。しかし、所有者が不明、また相続放棄などにより不在となった市内の通学路沿いの危険な、非常に危険な空き家については、1年以上たったいまだに何の応急措置も取られていない現状もあります。
この空き家については、地域住民の方と市長へも、速やかな危険回避の要望書を提出させていただきました。
通学路沿いにある危険な空き家処理については、担当課のほうでも、この点については対策を検討してくださっているとお聞きしておりますが、その後の進捗状況についてお聞かせください。
副議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
議員御指摘の事案も含めました通学路沿いの空き家に対しましては、高い安全性の確保が必要であるとの考えから、特定空き家の判断基準について、現在改定中の空家等対策計画において、通学路に面するか否かについてを、本市独自の判定基準の1つといたしまして、総合的な判定を行うように見直しを行うことにより、通学路沿いの危険な空き家への対策を強化していくこととしております。
また、特定空き家等に至るまでの空き家措置法における措置についても、より迅速に対処してまいりたいと考えております。
なお、空き家対策に関する条例の制定につきましては、今回の空家等対策計画の改定の中で、特定空き家の判断基準の見直し等によりまして、条例制定の目的と、目的に対しましての対応は可能となりますので、今後の条例制定については考えておりません。
以上です。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。
いろいろこの空き家問題に対しましては、いろんな角度から問題がたくさん山積していると思います。先ほどの答弁の中にも、全部で450件近くの空き屋が現在あると。特定空き家になっているのは、まだそのうちの1割にも満たないんですが、通学路に面している特定空き家も数件あるというふうに、今までもお聞きいたしております。
何よりも、まずどの空き家に関してもそうですが、通学路に面した危険な空き家については、早急にこの4月から新学期も始まって、新しい子どもさんたちも、その通学路、グリーンベルトの上を歩いて学校に来るわけでございますので、できるだけ早くの速やかな危険回避の対処をしていただきたいというふうに願っております。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)