澁谷昌子議員の一般質問 令和5年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和5年第2回定例会(第1号)
5番(澁谷昌子)
皆さん、こんにちは。公明党の澁谷昌子です。ただいま議長より質問の許可を得ましたので、第2回定例会における一般質問を開始したいと思います。ちょっと多いので、時間が足らないかも分かりませんけれども、よろしくお願いいたします。
まず初めに、子育て支援についてお伺いいたします。
育児ヘルプ家庭訪問事業についてでございますが、今年4月からはこども基本法が施行され、こども家庭庁も設置されます。
いよいよ私たちの地域でも、子どもや若者の視点から子どもも親も希望を持って幸せを実感できる社会への構造改革を進めるときだと思います。
本市は安心して子育てができるまちを目指して、今年度から子育て施策の中で、新たに泉南市独自施策として第2子保育料無償化と赤ちゃんの誕生を記念して泉南市オリジナルおくるみを、今年4月以降に生まれたお子さんにプレゼントしていただけることになりました。
そして、もう1つの新しい事業がこの育児ヘルプ家庭訪問事業でございます。新規事業として開始されますが、まずこの事業の目的と進捗状況についてお聞かせください。
議長(森 裕文)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
それでは、育児ヘルプ家庭訪問事業の事業目的と進捗状況についてお答えさせていただきます。
令和5年4月に創設されましたこども家庭庁では、子ども真ん中社会を実現するために、子どもの視点に立って意見を聞き、子どもにとっての一番の利益を考え、子どもと家庭の福祉の健康の向上を支援し、子どもの権利を守るための子ども政策に強力なリーダーシップを持って取り組むとされております。
本市においても、子ども政策を進める上で、子育てをしている家庭のサポートが十分に行われ、安心して子育てができるまちを目指して、現在様々な施策を展開しているところでございます。
育児ヘルプ家庭訪問事業につきましては、家事、育児等に対して不安や負担を抱える家庭に対し、訪問支援を実施することにより、その家庭の養育環境を整えることを目的としてございます。
事業の進捗状況につきましては、7月に事業委託業者を公募する予定となってございます。
また、8月に事業者を選定した後に、9月にかけて市民、利用者等への周知を行い、10月からの事業開始を予定しているところでございます。
以上です。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。目的は先ほど小井部長が言われたように、家庭の養育環境を整えるということでよろしいですね。
また、事業の進捗については、7月に公募をし、8月に選定をし、そして市民に、利用者へ、また周知をしまして、周知期間がちょっと短いかなと思うんですが、10月からスタートをするということで、これ、ちなみに有料だと思うんですが、よろしくお願いします。
近隣と、またその辺の差というんか、あまり格差がないように詰めていただきたいと思います。
このたび妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊娠、出産時に計10万円相当を支給する、本市は現金ですが、経済的支援が補正予算により確保されました。特に現場に寄り添う伴走型支援については、人材の育成と確保が必要となります。
ここで、各家庭に訪問事業を実施した際に、各家庭の事情や親の健康状態などから、子どもと親の日常を見守るために家事支援が必要なケースも予想されます。
本市と同じように近隣市町村でこの事業をされている自治体はありますか、また事業内容について本市が参考にしようとしていることや、また本市独自で取り組もうとしていることがあれば併せてお聞かせください。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
近隣市町村の状況につきましては、堺市、熊取町、岬町が事業を行っていると聞いてございます。
参考にしようとしている市町につきましては、事業を実施するに当たり近隣の市町の内容を調査し、本市に合った施策を検討しているところでございます。
中でも、本市の独自施策といたしましては、家事、育児等の不安や負担を抱える環境からさらに状況が悪化しないような施策が必要としており、特に児童虐待などを未然に防ぐなどの手だてを含め、取り組んでまいりたいと考えております。
例えばヘルパーさんが家庭の状況において異変を感じた場合は、CSW(コミュニティソーシャルワーカー)やその他の関係機関と連携するなど、多様な支援体制を構築してまいりたいと考えております。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。市独自としてはその児童虐待などを見つけて、未然に防ぐということ、他市とはちょっとそこは違うんだと。
ただ、家事、育児を手伝いに行くだけじゃないんだというところが独自性だと思います。分かりました。
この事業では、委託した事業所のヘルパーさんが産後のお母さんの御家庭に伺い、家事援助等の手助けをするようになると思いますが、家事からお子様のお世話、そしてお母さんの情緒面も含め産後のお母さんに寄り添ったサービスを提供するためには、専門の家事支援員──いわゆる産後ドゥーラと言いますが──の育成や確保が必要かと考えますが、現在本市には専門の家事支援員、産後ドゥーラはおられますか。
また、今後家事支援員等の資格を取るための支援制度の創設なども有意義かと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
家事支援員、産後ドゥーラにつきましては、全国的には少しずつ広がってきていると聞いておりますが、現在本市では0名でございます。
資格創出制度につきましては、今後国の動向を注視し、内容と必要性を十分に検証していきたいと考えます。
本市では、現在家事支援員はおりませんけれども、本市の取組といたしましては、令和4年度に子どもとその家庭など全般を対象にした相談を行うために、家庭児童相談室を子ども家庭総合支援拠点として機能を拡充したばかりでございます。
子ども家庭総合支援拠点は、0歳から18歳までの子どもとその家庭及び妊産婦等を対象にして、様々な相談に応じ、子どもや子どもを持つ親の子育て相談など、関係機関と連携を図りながら、包括的に支援を行うものでございます。
今後は、伴走型相談支援を行っている子育て世代包括支援センターとの連携体制を中心として、産後のお母さんに寄り添ったサービス体制を構築してまいりたいと考えております。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。本市では、この事業の目的は、家事育児に対して不安や負担を抱える家族に対して、訪問支援を実施することにより、その家庭の養育環境を整えるとお聞きしましたけれども、まずは派遣されるヘルパーさんに家事、育児の手伝いのみで、その家庭環境が改善される場合は問題ありません。それをすればいいわけですから。
ところが、家族の方、特にお母さんが育児ノイローゼとか、子どもへの虐待が疑われるケースがあった場合、またその派遣する事業所と、事業所は今まで介護とかそういう派遣をなされていたのか、介護専門にされていたヘルパーさんが行くわけですからね、その事業所と子ども家庭総合支援拠点と、そして保健センターと、各機関が連携の下にその事業をスタートしていかないと、そういう問題があったときの解決というのか、相談体制が整わないと思うんです。
家族に寄り添った相談体制につなげていく仕組みを構築してからスタートをしていただきたいこと、そしてまた産後ドゥーラと言いましたけれども、これはもう産後のお母さんのみに対してですので、この幅はもっと広いですね、この事業の。
ですので、またこの産後ドゥーラによる研修等も予算に余裕があれば設けて、そこに関わるヘルパーさんやまた職員さんや、また保健士さんのスキルアップも考えていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
続きまして、リトルベビーハンドブックについてお伺いいたします。
妊娠から出産、子どもの成長までの記録を1冊にまとめた母子健康手帳は、子どもの病気の早期発見、治療、母親の健康を守る役割を担うもので、日本発のアイデア、75年前に日本が初めてしたそうですね。今や世界50か国に普及しております。公明党は、2020年に母子手帳の電子化を提言し、時代に応じた取組を推進してまいりました。
大阪府では、低出生体重児、出生時の体重が1,500グラム未満の成長を細かく記録できるよう、お母さんからの声を聞いて、公明党の提案で実現、大阪府では実現したリトルベビーハンドブック、令和5年2月から医療機関や、また市町村などで配布をされております。
泉南市では、低出生体重児として生まれる赤ちゃんは毎年どのぐらいおられますか。また、このリトルベビーハンドブックについて周知をどのようにされておりますか。併せてお聞かせください。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
本市における出生体重2,500グラム未満の低出生体重児数は、令和元年度24名、令和2年度28名、令和3年度30名、令和4年度35名となっており、うち1,500グラム未満の極低出生体重児は令和元年度1名、令和2年度3名、令和3年度1名、令和4年度2名となってございます。
リトルベビーハンドブックは、おおむね1,500グラム未満で出生した子どもと保護者を対象に、主には府内のNICU(新生児集中治療室医療機関)により、入院中の保護者に配布されており、市町村では府外で出生した方や、令和2年1月1日以降の出生の方で、希望する場合に配布しており、市ウェブサイトでの周知や地区担当保健士が訪問時等に周知しているところでございます。
以上です。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。現在1名に配布をされているということですね。ちなみに、令和4年はうちの孫も1,200グラムで誕生いたしましたので、超低体重児ということで、よろしくお願いします。
このハンドブックは、小さく産まれた赤ちゃんと御家族のためのサポートブックで、NICUでの様子や母乳の搾乳や届け方、また退院後の育児とまた治療の様子など、成長記録を細かく書き込み、子どもさんの成長が実感できるよう作成されております。
また、そこに記載されている一例ですけれども、28週で、7か月ですね、約470グラムで出産をし、現在その子どもさん3歳になられるという、その方からのメッセージがそこに記載されています。
生まれる前から、また生まれた後も不安な毎日でしたが、そんなことを忘れるぐらい幸せな日々を送っています。元気でいてくれてありがとうとありました。
先輩パパ、ママからのエールは、小さく生まれた赤ちゃんを初めて育てる御家庭の不安を和らげてくれます。
このように、今どちらかというと今まであまり日が当たらなかった低体重児を持つ御家庭の子育てをサポートできるこのハンドブックを対象者に配布していただきたいと思いますが、本市の取組についてお聞かせください。
また、山形市では2,500グラム未満の低体重児を育てる保護者にも希望すれば受け取ることができるそうです。この点、本市のお考えも併せてお聞かせください。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
議員御指摘のとおり、このハンドブックは低出生体重児の家族の不安を少しでも解消できるよう、母子健康手帳を補完する目的で作成されたものであり、当事者やNICUスタッフ、行政保健士の意見を踏まえて作成されており、保護者が見通しを持てるよう関りの目安や先輩パパ、ママからのメッセージの記載など、きめ細かい配慮がされているものでございます。
このハンドブックは、あくまで母子健康手帳を補完するものであり、大阪府は2,500グラム未満を全ての子どもを対象にすると、母子健康手帳の作成の意義がぼやけてくるとのことで、おおむね1,500グラム未満を対象とされているということです。
ただし、1,500グラム以上の出生児の保護者で、手帳を希望する場合は、医療機関の判断で配布が可能となっており、市窓口においても1,500グラム以上であっても希望され、低出生体重児で保護者の不安が強い等、必要と判断した場合は配布してまいりたいと考えております。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。このリトルベビーハンドブックは、あくまでも先ほど言われたみたいに、母子手帳の代わりではなくて補完をするということで、代わりになるものではないということですよね。
母子健康手帳はもっともっと詳しくいろんなこと、また予防接種のこととか大事なことが記載されておりますので、たとえ低体重児で生まれてもその母子手帳を、きちっと受けていただいてやっていくということは変わりないと思います。
ちなみに、子どものNICUは2,000グラム以上で、そして元気であれば退院ができるんです。
ということで、1,500グラム以上であっても2,000グラムに満たない子はそこに入らないといけないですし、母乳も届けないといけないです。できたら、そういう方には差し上げていただきたいと思います。
第2期の泉南市子ども・子育て支援計画の4つの基本計画の第1に、健やかに生み育てる環境づくりが上げられ、子育ての第一歩は妊娠出産です。
特に、思いもかけず早産や、母子の体の変調により低体重児を出産された家族は、様々な不安を感じているので、ぜひ漏れなくこの周知、配布をお願いしたいと思います。
続きまして、子ども支援についてですが、ヤングケアラーの支援の推進についてお伺いいたします。
前回の一般質問で、子ども専用窓口設置について、この事業の目的について確認をしました。それは、最善の子どもの利益が優先されるよう、子どもから親や友達、そして学校にも言えない悩み、相談などを直接聞き、解決に向け寄り添いながら、内容によっては関係機関とも適切につなぐことで、子どもが安心して何でも相談できる体制を築くためとお聞きをいたしました。
どれだけヤングケアラーが個々の窓口が使えるかということも、これからの課題になってくるんだと思いますが、子どもの中には、家族のケアで日常的に自分の時間が持てず、友人関係やまた学校生活、進路や就職等に支障を来すなど、自身の人生に大きな影響を及ぼす可能性があります。
近年、社会の高齢化や核家族化の進展に伴い、ヤングケアラーも増加しています。泉南市で把握されているヤングケアラーの人数を、小中学校別に教えてください。また、その中で虐待に係るヤングケアラーの人数を教えてください。
また、小中学校以外の子どもで虐待に係るヤングケアラーの人数が分かれば教えてください。
また、それぞれの子どもさんたちは、どこの部署が把握をし、相談支援を行っているのかも併せてお聞かせください。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
それでは、まず教育部のほうから、令和4年度において小中学校でいわゆるヤングケアラーとして把握している人数につきましては、小学校で5人、中学校で7人と認識しております。
以上でございます。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
虐待に係るヤングケアラーの人数につきましては、令和4年度において小中学校で把握している人数のうち、虐待に係る人数は小学校で2名、中学校で3名となってございます。
それと、小中学校以外で虐待に係る人数は高校生で4名となってございます。
家庭児童相談室では、学校や教育委員会からの情報や、親からの相談、虐待の通報などで子ども本人や家庭の情報を聞き取りし、ヤングケアラーと思われる場合は支援を行っております。
また、支援内容につきましては、子どもや家庭環境によって様々であり、問題を抱える子ども自身の課題を関係機関につなぎ、連携しながらその子どもにとって最善の利益を考え、支援を行っているところでございます。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。ちょっとここで、一般社団法人日本ケアラー連盟によります、ヤングケアラーの定義というのもありますので、ちょっともう1回確認してみたいと思います。
このヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子ども、ということでよろしいでしょうかね。それを基にまた質問を進めていきます。
文部科学省と日本総研が小学校6年生と大学3年生を対象に行った実態調査によりますと、小学校6年生の15人に1人、大学3年生の16人に1人がケアを行っている家族がいると答えています。
ヤングケアラーが担う具体的なケアの内容は、家事だけではなく、家族の介護や通院の付き添い、薬や金銭の管理、兄弟姉妹の世話や見守りなど、生活のあらゆる場面にわたります。
誰もが介護者となり得る現状において、介護する人、ヤングケアラーが孤立することなく当たり前の日常が送れるように、ヤングケアラーを支援するために相談窓口や家事支援体制の整備が必要と考えます。
最初にヤングケアラーを発見しやすいのは、子どもに日々接している教師ではないかと思いますが、それにはヤングケアラーについて教職員への周知、また子どもへの周知、そして子どもが教師に相談しやすい関係を築くことが必要です。
教育現場で早期発見のために取り組まれていることはありますか。また、教育委員会ではヤングケアラーの子どもさんを把握した上、児童生徒にどのような支援を行っているのか、本市の取組をお聞かせください。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
教育現場におきましては、早期発見のため取り組まれている事業といたしまして、とりわけヤングケアラーにつきましては子ども自身からの訴えによるケース、虐待から把握されるケース、教員の気づきによるケースなど、把握の実態は様々でございますけれども、その一方で家庭の中で当たり前として家族のケアや家事をしている状態など、子ども自身に自覚がない、また相談しても状況が変わるとは思っていない子どももいらっしゃいますので、ヤングケアラーは非常に表面化しにくい構造であると考えております。
そのような中で、子どもたちを早く把握するため、小中学校におきましては工夫を凝らしてお話週間とか、それとか教育相談期間の設定を行ったり、相談ボックス等の設置、GIGA端末を利用した相談体制の構築など、できるだけ多くの子どもの声を拾い上げる仕組みづくりに努めております。
併せて、支援につきましては、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーなど、専門家との相談体制を全小中学校で整えておりまして、学校において懸念されるケースが把握された場合につきましては、教員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、そしてコミュニティソーシャルワーカーの方々が主体となって福祉部署へつなぐなど、迅速な支援に努めています。
以上でございます。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
先ほどヤングケアラーについては家庭が大きく影響するので、子ども自身の訴えや他機関からの虐待に係る通報以外は、先ほど部長が言われましたように、なかなか実態把握が難しいというのが現状だと思います。
先ほどの数字を聞いても、1桁台でしたよね、ですけれども、文部科学省とか、また実態調査によると小学生の15人に1人がヤングケアラーということは、600人生徒がおりますと40人、それから見ると把握がし切れていない、まだまだ隠れたところにヤングケアラーがいるんだなということが分かります。見つけにくいということですね。
各学校でできるだけ多くの子どもから困りごとを話してもらえるよう、工夫をしてくださっているというのは、今のお話週間とか、また教育相談期間、またいろいろ相談ボックス等を設置をしていただいているということもよく分かりました。
先ほどの実態調査で、これは一般国民にヤングケアラーの認知度を調査したところ、ヤングケアラーということを聞いたことがあり内容も知っているというのが29.8%、聞いたことはあるが内容はよく分からないというのが22.3%、聞いたことがないというのが48%、社会的にもまだまだヤングケアラーについて認知が十分にされていないということが分かります。
年代別では50代以上の女性の認知度が最も高くて、年代が若くなるほど認知度は下がり、男性のほうが全般的に認知度が低い、また子どものいる方のほうが認知度が高いという結果も出ております。
大阪市では、中高生を対象とした啓発パンフレットを出しております。ヤングケアラーかもという感じで。
本市でも、小学生向けの啓発パンフなど、分かりやすいものを作られてはどうでしょうか。これは要望としておきます。考えてみてください。
教職員がヤングケアラーを抱える家庭内の事情を把握し切れず、その結果、適切な外部機関との連携ができない場合、家庭内の状況やSSWや、行政の家庭支援課の職員といった、家庭にアプローチすることのできる専門職との協力体制が重要となります。
学校現場におけるSSWやスクールカウンセラーの専門職の配置については十分なのか。また教育委員会と行政の関係、また関係機関との連携、調整を行える体制、これは整っているのかを併せてお答えください。
議長(森 裕文)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
現在、学校における相談件数につきましては増加しております。そのため、スクールソーシャルワーカーにつきましては1名増員しておりますけれども、今後も相談件数というものは増えていくものと予測されますけれども、その中で、限られた中で効果的、効率的な専門職の配置に努めていきたいと考えております。
あわせて、懸念されるケースが把握された場合につきましては、福祉部局をはじめとする関係機関に迅速かつ円滑に相談をつなげることができるよう、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに加えまして、子ども部、家庭児童相談室、子ども支援センター、そしてコミュニティソーシャルワーカーなどで構成されます学校支援チームなどを通じて、連絡調整を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
関係機関との連携というところで御答弁させていただきます。
ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であることなどから、表面化しにくい構造であり、社会的認知度が低く、支援が必要な子どもがいても子ども自身や周囲の大人が気づくことができないことが多くございます。
家庭児童相談室におきましては、子ども家庭総合支援拠点として機能を拡充したこともあり、虐待案件はもとより、子どもや子育て中の家庭への支援の充実を図るために、ヤングケアラーと思われる子どもやその家庭の相談にも対応しているところでございます。
また、児童福祉施設等のほか関係行政機関や所管課など、38機関で構成する要保護児童対策地域協議会泉南市子どもを守る地域ネットワークにおいて、連携した取組を進めているところでございます。
家事支援体制の整備につきましては、家族が抱える課題が複雑で複合化しやすい現状において、ヤングケアラーを早期に発見して支援につなぐためには、福祉、介護、医療、教育等に係る関係機関、地域団体、地域住民などが連携して重層的な支援体制を構築することが重要でございます。
今後は、関係行政機関の横串の連携と、地域団体及び地域住民の協力体制を基に、支援が包括的に行われることを目指し、地域共生社会の中でヤングケアラーの支援体制の構築を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。泉南市にはいろんな子どもを守るための権利条例をはじめ、いろんな機関があるということがよく分かります。
問題は、そこの機関が連携し合って、本当にその子ども1人が抱える問題というのは、このヤングケアラーの問題は、子どもの問題ではなくて、その子どもの環境である家庭の問題だと思うんです。大人の問題ですよね。だから、そこへアプローチができて、そこをきちっとしてあげないと、子どもがかわいそうです。
ヤングケアラーについては、その子どもが家庭の手伝いとかしながらでも、親孝行と思ってやっているんでしょうね、ながらでも頑張って学校に来ていることを考えると、一日も早くアウトリーチで支援の手を差し伸べるべきです。
地域住民の協力もいただきながら、現在本市に整備されている関係機関が密に連携し、一人一人に適した最善の支援を行う、そのためにさらに重層的な支援体制を構築していただきたいと要望して終わります。
今、福まちサポートリーダーとか、地域でも、地域我が事・丸ごと、もうとにかく学校の先生がまず一番見つけていただく、それでも見つけられない、そう優等生で頑張ってきて、家でも大変な子どもさん、その子を見つけるのは子ども食堂であったり、地域の民生委員さんであったり、地域ですよね。
そこらの重層的なその支援体制があるんだから、それを生かして、そこが機能してヤングケアラーを確実に救える、そういう制度をよろしくお願いしたいと思います。
次は、市民サービスについてお尋ねいたします。
お悔やみ窓口についてです。この窓口設置については、令和3年12月議会でも、市民さんから強い要望をいただき、質問をいたしましたが、ワンストップ窓口を設置できない理由は、現時点では設置スペースの確保の問題があるとのことでした。
本市では、お悔やみガイドブックを作成し、市民課で必要に応じて説明を行っているということでした。
また、社会保険や生命保険、金融機関など、市役所以外の必要な手続についても、簡単ではあるが市民課においてお悔やみガイドブックを活用して案内しているところとのことでした。
このお悔やみガイドブックも、いつだったか質問して作ってもらったものですが、すごく丁寧に書かれているので、役に立っているのはよく分かっています。
しかし、家族を亡くし、その上高齢で心身ともに疲れている上に、家族が亡くなった後の多岐にわたる手続を複数の窓口を回ってしなければならない現状は、いまだに解決できていません。
他の多くの自治体でもこの窓口を設置し、事前に電話予約を受けた担当者が家族から聞き取りをし、事前に担当部局と連携し、来庁時のスムーズな手続ができるよう取り組まれております。
熊取町では、職員さんが楽に手続でき、本当に助かりましたと、初めて市民さんから感謝の言葉を聞いてうれしかったというエピソードもお聞きをしております。
ぜひ窓口の設置スペースができれば、市役所の1階に確保し、お悔やみ窓口を開設し、遺族の手続の負担軽減を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御意見をお聞きいたします。
議長(森 裕文)
森岡行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与。
行政経営部参与兼総務部参与兼公共施設再編室参与(森岡将平)
お悔やみ窓口の設置についてお答えします。
令和2年11月に死亡届などの提出の諸手続について記載しましたお悔やみガイドブックというのを作成しまして、ホームページに記載するとともに、市民課等において必要に応じ配布、説明というのを行っているところです。
先ほどの質問の中にもありましたが、社会保険等それ以外の市役所以外の手続につきましても、そのガイドブックをもちまして御説明をさせていただいているところでございます。
このお悔やみ窓口の設置につきましては、令和3年12月議会におきまして同様の質問をいただき、庁舎内のスペースや人員の確保等の問題から設置が困難という答弁をさせていただいております。
引き続き庁舎内のスペース等の問題がございますので、現時点ではお悔やみ窓口の設置は困難ではございますが、少しでも家族の負担が軽減できるような方策について検討してまいります。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。この事業の目的は、あくまでも遺族の負担軽減で、先ほど言ったように回らなくても1か所でできるのが遺族にとってはいいというふうな、そういう声を聞いたので質問しましたが、負担軽減を別の形で、どうしてもスペースがないというのであれば、窓口設置できませんので、別の形で少しでも遺族の負担軽減になるような、効果的な方法があるのなら、それを考慮に入れて再度検討をお願いいたします。
続きまして、市民の健康支援についてお尋ねいたします。
帯状疱疹ワクチン助成についてであります。帯状疱疹は、加齢などによる免疫力の低下が発症の原因となることが多く、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに水ぼうそうにかかったことのある約3人に1人が発症すると言われております。
神経に沿って痛みを伴う水ぶくれができ、発症する場所によっては皮膚の症状だけではなく、目であると角膜炎、ひどくなると失明、顔面神経麻痺、難聴などの合併症が出ることもあります。
また、皮膚の症状が引いた後も約2割の方は3か月以上痛みが残ることがあると言われております。また、1人何回もかかることもあるそうです。
しかし、医療機関によって接種料金は異なりますが、1回接種で済む生ワクチンが約8,000円、2回接種する不活化ワクチンは1回につき約20,000円、だから40,000円かかるということですね。
特に年金生活者にとっては出費が大変大きいので、接種を諦める高齢者も少なくないのではないでしょうか。
ぜひ、本市においても帯状疱疹の予防強化にワクチン接種費用の助成をしていただければと考えております。本市の御見解をお聞かせください。
また、現在助成されている他の自治体では、50歳以上の市民を対象に生ワクチンで上限3,000円から4,000円、不活化ワクチンでは1回当たり上限1万円から1万2,000円、いつでも接種費用の半分相当が助成されているところが多いようですが、もし本市がこの制度を導入されるのであれば、どのぐらいの助成をお考えでしょうか。併せてお聞かせください。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
議員御披瀝の帯状疱疹ワクチンにつきましては、現在、厚生労働省所管の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会の小委員会におきまして、予防接種法に基づいて行い定期予防接種として、追加を検討するワクチンの1つとして、ワクチンの効果やその持続期間、導入に最適な対象年齢、2種類のワクチンの比較、安全性や医療経済学的評価等について検証評価が進められている状況でございます。
本市では、現在、帯状疱疹ワクチンの助成は行っておりません。また、導入した場合の助成額については現時点では未定でございますが、国の定期予防接種化の動向や、既に実施している市町村や近隣市町村の状況等を踏まえて、実施の有無や助成の基準等については、情報収集及び検証してまいりたいと考えます。
以上です。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。多くの自治体が独自で助成を進めていけば、今いろんなところでされていますが、国のほうがそれを見て、国の定期接種化に踏み切るのではないかというふうに私は思います。
ワクチンは高額ですが、助成があれば罹患した場合の激痛などの症状を考えると、ワクチンがあれば、助成があれば打ちたいという声を多く聞きますので、一日も早い導入を要望いたします。
もちろん、かかりにくくするためにワクチンを接種することも大切ですが、そのほかにも日常の生活で帯状疱疹にならないよう市民に啓発できることはありますか。
また、かかったとしても早期に発見し、適切な治療が受けられるよう、初期の症状の特徴など、帯状疱疹について市民に分かりやすく周知していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
議長(森 裕文)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
市民への啓発、また周知、そういうところでお答えさせていただきます。
予防といたしましては、できるだけ健康的な生活習慣を保つことが大切であり、食事のバランスに気をつけ、適度な運動と十分な睡眠を心がけること、さらに50歳以上の方につきましては、ワクチンを接種することで発症予防、重症化予防が期待できるとされております。
また、治療の中心はウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬であり、より早期の投与が効果的と言われておりますので、痛みやかゆみのある後に水泡が出現したりしたときは、できるだけ早く受診することが大切ですので、そういうところを市民への周知に努めてまいりたいと考えます。
以上です。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。この帯状疱疹、本当に私の周りでも、父親もなりましたし、同じ竹田議員もなりましたし、周りでもたくさんの方がかかっておるのを見ますと、こういうかかってしまった場合は仕方がないですけれども、なるたけかからないように、またかかっても早く適切なお医者さんに行って適切な治療を受ければ軽く済むと、何か月も後、痛みが続かないということも聞いておりますので、どこでどのように周知をすればよいのか検討していただいて、市民への周知をよろしくお願いいたします。
続きまして、補聴器購入助成制度導入についてお伺いいたします。
この質問は3月議会でも取り上げ、高齢者の生活に関するアンケート調査の速報値をお示しいただきました。
このアンケートにおいて、高齢者の耳の聞こえや補聴器の必要といった項目において、回答者7,201人、65歳以上に対し、補聴器を使っている人は全体の7.6%、539人、なるべく早く使いたいという人が5.5%、389人とお聞きをしております。
この結果から、高齢者の13.1%の方が日常生活の中で補聴器の必要性を感じ、既に使っているか、使いたいと希望されていることが分かります。
また、加齢性難聴の影響で人との会話や外出がおっくうになり、結果、地域のコミュニケーションを図ることができにくくなります。
また、家に引きこもりがちになって認知症が進んだり、足腰が弱くなったりすることも心配されます。
前回この質問をしたときに、補聴器助成は市独自での事業となるため、対象者の範囲や補助の割合、購入後のメンテナンスや更新の問題など、検討すべき課題があるので、今後、国の動向や各市の実施状況等を検証し、今後の在り方を模索していくとありましたが、どのような検討をされたのでしょうか、お聞かせください。
議長(森 裕文)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
高齢者の聴力の低下を放置していますと、介護を必要とする一歩手前の状況でありますフレイル、また認知症の原因につながると十分認識をしてございます。
今般の耳の聞こえに関するアンケート調査の項目では、今すぐ補聴器が必要ないという御意見と、補聴器はもう少し先でよいという御意見、これを合わせますと70.6%という結果になりました。一方で、補聴器購入の制度があれば使いたいという回答が10.6%という結果でございました。
そのため、本年度におきましては、アンケート調査の回答がなかった高齢者の方、約1,300人、この方を対象として高齢者の必要な支援を早期に把握するとともに、ニーズ把握や関係づくりのため、介護予防把握訪問調査を実施し、併せてフレイルチェックを行い、老人性難聴初期発見、それと特定健診などにおいて耳のケアを促すチラシなどの啓発を実施して、早期発見・早期治療という形で推進していきたいというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
いろいろ検証してくださって、ありがとうございます。近隣市での補聴器の助成は貝塚市だけなので、補聴器の助成以外で他市の状況も検証されたということですね。
加齢により聴力の機能が低下したことにより、友人や家族等とコミュニケーションが取りにくい高齢者を対象に、聴力低下による閉じこもりを防ぎ、積極的な社会参加や地域交流を支援し、高齢者の健康増進、認知予防に資することを目的に、高齢者補聴器購入助成制度を導入する自治体が増えているのではないでしょうか。
アンケートでも分かるように、高齢者になると耳が聞こえにくくなる人が多く、なるべく早く補聴器を使いたいという人が5.5%、これは7,000人を調査した結果、もっと高齢者はいらっしゃいますので、その中の5.5%、389人おられるということです。
現状を考えると、この389人、それプラスアルファ、約400人ですよね。この人数、どういうふうに考えるかなということを、私自身も考えます。
一日も早くこの制度を導入していただきたいと思いますけれども、今後の取組についてお聞かせください。
議長(森 裕文)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
アンケートの結果を受けまして、現在特に不安を感じているというのは、やはり健康面のところと、介護についての関心といいますか、そういった回答が8割以上ということになってございます。
まず、健康教室、先ほど申しました介護予防把握の訪問調査の中で、耳の健康についての問題であったり、難聴とフレイルといった、こういったことを直接御説明を申し上げまして、その耳の問題に関する意識を高めていただいて、早期発見し早期の治療を促して、難聴の進行を少しでも食い止めるような施策展開をしていきたいというふうに考えてございます。
将来的に、補助を行うという形になったとしましても、やはりお医者さんに行って意見書、これを書いてきてもらった上で、それに対して割合で基準を定めて補助を行うという形になりますので、独自で購入されて、領収書だけ持ってきていただいても、それに対する補助という、そういう方向では考えてございません。
やはり、お医者さんを交えた中で補助を使っていただくという、こういう制度の構築が重要ではないのかなというふうに考えてございます。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
部長の話、ちょっと進んだように思います。先生の意見書があればそういう形で、少しでも必要だなというのであれば考えていくというふうに受け取っていいんでしょうか、これからね。ぜひお願いいたします。
難聴になりにくくするために健康教室とか、また訪問調査の中で、高齢者のそういうのを早く発見して、フレイルで予防することはもちろん大事です。
ただ、私が調べたところによると、難聴というのは白内障と一緒で、高齢者の難聴はいわゆる高齢化によって、誰しもがなっていくというふうに聞いているんです。
予防してそうならずに、ずっと聞こえるようになるんかというと、そういうものではないような、私は見解があります。
ですので、本当にならないようにする、そういう予防、難聴を食い止める施策があるならば、それをどんどんやってください。それは大事です。付けるとやっぱり聞こえやすくなるんですが、やっぱり違和感があるんですって。
できればならないようになるのがいいんですが、やっぱり白内障と一緒で、耳も年とともに聞こえにくくなるというのは聞いていますので、そこだけ、もしなったときのことを言うているんです。
なった人がこの300人も400人も使いたいという人がいるということが現実ですので、これをしっかりと受け止めて、補助のほう、お医者さんの意見書があったら出すよというような感じで、今後考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、災害対策について、公立学校のトイレの洋式化とバリアフリートイレについて質問をいたします。
学校は災害時避難所となりますが、避難所となった際、最も重要な設備はトイレです。泉南市の公立学校についてお聞きいたしますが、主に避難場所となるのは体育館だと思いますが、トイレの設置場所、形式、それから機能について教えてください。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
避難所に指定されている小中学校は14か所あります。トイレの設置状況は、体育館にトイレがあるところが10校、ないところが4校となっております。
また、体育館のトイレの和式と洋式の設置状況ですが、和式のみのところが4校、洋式のみのところが2校となっております。和式と洋式の両方があるところが4校となっております。
次に、校舎のトイレの設置状況ですが、和式のみのところはなく、洋式トイレのみのところが2校、和式と洋式の両方があるところが12校となっています。和式と洋式トイレの全体的な割合は和式が22.4%で、洋式が77.6%となっております。
また、洋式トイレのうち多目的トイレがあるところが11校あります。災害時に使用するマンホールトイレがあるところが2校ございます。
以上となっております。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。災害時に、今のところ体育館にトイレがないところが4校あるということですよね。
それで、10校のうちのトイレがあったとしても和式のみのところが4校あるというのはちょっと気になります。
でも、校舎については14校全て洋式化をされているという、これはびっくりしました。本当にすごく進んでいるんだなと思います。
子どもたちももう、おぎゃあと生まれたときから洋式トイレしか使ったことがない子どもがほとんどだと思いますので、子どもたちにとってはいいことだと思いますが、また多目的トイレも11校もあるというのにも驚きました。進んでいるなと思いました。
災害時に避難所となる学校トイレの今後の在り方、方向性について、学校が避難所となる場合、主に体育館を避難所として使用することになりますが、実際に避難所に避難して来られる方々は高齢者、子ども、障害のある方等、要配慮者が予想されます。
避難所におけるトイレ環境は、トイレは毎日使い我慢できるものではないし、我慢すると健康にも悪影響を及ぼすため非常に重要です。
今後、学校再編で施設の環境も変化していきますが、体育館や校舎のトイレについて、避難所として開設した場合も想定してバリアフリーなど、誰もが使いやすいトイレ環境をつくっていていただきたいと思います。
また、現在、体育館にトイレがない学校が4校、そしてその場合、体育館に近い校舎の1階にトイレを整備するなど、工夫していただけたらと考えますが、本市の御意見をお聞かせください。
議長(森 裕文)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
避難所で安心して使用できるトイレを確保することは、避難者の健康を確保する上で非常に大切なことだと認識しております。
トイレ回数を減らすために水分や食事を制限し、体調を崩して脱水症状やエコノミークラス症候群を発症するケースが少なくありません。
このような事態を起こさないように、平素から避難所にある学校トイレの環境が向上するよう努めていくことは重要なことだと認識をしております。
学校は、平素は児童と保護者、先生方が使用する施設でございます。加えて、災害時に避難所なった場合は、男性、女性はもちろん高齢者、障害者の方、妊産婦の方など様々な方が利用することを想定しておく必要がございます。
これらの方々がトイレを快適に使い、トイレを我慢する必要のない環境をつくっていくことが今後の避難所、避難所トイレイコール学校トイレの在り方、方向性として重要な観点になってきます。
トイレの場所、位置、和式・洋式、バリアフリー構造、おむつ交換台、消臭設備など、また災害時に停電や断水で施設のトイレが使用できなくなった場合のマンホールトイレなど、いろんな視点から考えることはあります。
これら全てを整備することは非常に難しいんですけれども、今後学校再編や改修工事に当たって、避難所の設備環境を所管する危機管理課と、それと学校施設を所管する教育委員会が意見交換、情報共有しながら協議していきたいというふうに考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。学校トイレのバリアフリー化の加速の動きとしましては、国土交通省は2021年3月に高齢者、障害者の円滑な移動等に配慮した建築設計標準というのが改正をされまして、バリアフリー基準適合義務の対象の施設に小中学校が追加をされたと聞いております。
また、文部科学省からは2020年12月に学校施設バリアフリー化推進指針も改定されまして、併せて2025年度末までに、避難所に指定されている全ての公立の小中学校に車椅子使用者用のトイレを設置するという整備目標も出されております。
地域開放への対応や、災害時の避難場所としての備えなど、学校のトイレの役割は拡大しています。
子どもたちや教職員にとどまらず、地域の障害者や高齢者、幼児連れ、またLGBTの方、外国人など多様な利用者が想定されるために、有事を見据えた整備が必要となってまいります。
その点を考えて、またこれからも、先ほど言われましたように危機管理とそれと学校施設は、教育委員会と意見交換をしていただきまして、今後の調整をよろしくお願いしたいと思いまして、これは終わりにさせていただきます。
最後に、道路の安全対策についてお聞きいたします。
道路損傷等、いわゆる通報システム、この導入についてでございます。泉南市においても、市民ニーズを的確に捉え、より質の高い行政サービスの提供と、誰一人取り残すことなく地域社会の活性化に寄与するデジタル化へ向け、泉南市DX推進計画が策定されています。
そのロードマップ、令和5年から8年を参考にさせてもらうと、市民の利便性を向上させる市民向け施策と、業務の効率化を図り行政サービスの向上につなげていく庁内向け施策とに分けられております。
マイナンバーカードの普及促進窓口支援システム、またオンライン申請など、今年度実施されていくものもあれば、道路損傷や被災状況等の報告は、令和7年度半ばから導入されるような図式に書かれておりました。
道路損傷通報システムについては、既に導入されている自治体も増えております。このシステムは、市民が道路の穴、ひび割れ、カーブミラーの損傷、側溝の破損など、発見をしたら市の公式アカウントから写真や位置情報を送信して通報することができます。
多くの市民に利用してもらうことで、道路損傷の素早い把握と、より迅速な対応につなげていくことができます。本市においても導入していただけたらと考えますが、お考えをお聞かせください。
議長(森 裕文)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
現在、道路損傷の把握については職員によるパトロールや各部署の業務の移動や作業時などに発見され、連絡を受けるもの、また市民の皆さんから電話連絡や地元区長等を通じた要望、その他ウェブサイトへの書き込み等によるものでございます。
それらの通報や要望においては、正確な位置や損傷状況もどの程度のものなのか分かりにくいところもございます。
ですので、お知らせ等いただいてから改めて職員による現地確認が欠かせないものとなっておりまして、その作業工程に係る時間と労力を要しているところでございます。
早く正確な情報把握ができるようになるとともに、職員への負担の軽減も図られ、より迅速な対応も可能となるシステムの導入に当たっては,DX推進計画にとらわれずに最適なシステムの構築を検討し、長期的な視野も含め、運用時期を見定めてまいりたいと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。近隣市では泉佐野市、それから貝塚市、阪南市では大阪府のまいど通報システム、それを活用しているということを聞いております。
道路損傷等通報システムとありますように、このシステム導入に当たっては道路に限らず、例えば公園の遊具とか、河川とか、用水路の柵の破損とか、また道路課以外の情報に対応していくものとか、また市道以外の府道とか国道の損傷についても通報できるのかとか、いろいろと検討事項はたくさんあると思いますが、より最適なシステムを考えていただきたいと思います。要望しておきます。
このシステムの便利な点は、365日24時間いつでも通報ができ、位置情報をオンにして写真撮影することで、損傷場所の説明が不要なことです。
しかし、大規模な破損や緊急対応を要するものについては、従来どおり市役所の道路課に電話での通報が必要だと思います。
また、注意点として、送る情報については個人を特定できるような内容が含まれないようにしなければなりません。
これらについて、導入に当たって通報された情報への対応の仕方と併せて、本市の御見解をお聞かせください。
議長(森 裕文)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
大規模な修繕や緊急対応を必要とする際には、システム導入時においても24時間監視しているということではございませんので、これまで同様電話による通報をいただいたほうが迅速な対応が図れるものと思われます。
個人情報への対応についてですが、送信情報等については書き込みのみ可能なシステムとするとか、情報の閲覧については市の内部でのみ、市職員等により可能とするなど、個人情報等については慎重な対応が図れるようなシステムの構築を検討すべきと考えます。
また、通報された情報については対応済みとなった案件ごとにまとめ、定期的にホームページ等で情報発信していくことがベターなのかなと考えております。
以上です。
議長(森 裕文)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。このシステムを導入している自治体では、行政の目の届かない問題箇所を市民から指摘してもらうことができる、これ1つですよね、利点として。また市民が市の課題を投稿できて、若い世代が参加しやすいというふうな多くの声が寄せられているそうです。
地域課題解決への市民参画を仕組み化するスマートシティ基本機能である市民通報システムの1つとして導入をしているそうです。
また、今後のシステムを導入した場合、スマホで道路など撮影するのですけれども、よくあります自転車や自動車に乗って運転中にそこを通りがかったときにとか、また歩きながら、いわゆるながらスマホで通報するということで、せっかく通報してくれても、それによって市民の方が事故に遭ったりけがをされたりということのないように、導入に当たっては市民の安全対策、これにも注意喚起をしてもらって、できたらこの制度を、なるべく早い導入をお願いしたいと思います。
私も市民の方から、ここがこうなっていて、今日も1件言われたんですけれども、側溝にバイクが転んで、人だけ落ちたというように、危ないからなんか立ててくれと、今日も電話があったんですけれども、そうやってもらいますと、やっぱり道路課に言うには、そこへ私も行って写真を撮って、そして情報を聞いて道路課に行って、ここでこういうことがあったから、こういうことをやってほしいということを、その手間と言うたらあれですけれども、やりますけれども、そのなかなか時間もかかるし迅速にいかないと思うんです。
それが、今日くれた人が自分で写して、パッと送ってとなりますと、早くできるということもありますし、ぜひこの制度、一日も早く導入していただきたいということを要望いたしまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)