澁谷昌子議員の一般質問 令和5年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和5年第3回定例会(第3号)
5番(澁谷昌子)
皆様、こんにちは。もういよいよ今定例会最後の質問者となりました。理事者の皆様も、また議員の皆様も大変お疲れのところかと思いますが、どうか最後までお付き合いよろしくお願いいたします。公明党の澁谷昌子です。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、大綱3点にわたって質問をさせていただきたいと思います。
第1点目は、選挙についてでございます。
「投票支援カード」の導入についてお尋ねをいたします。
現在、少子・高齢化時代となり、高齢者数は増加の一路をたどっています。一方選挙権は18歳以上になりましたが、若者の投票率は低く、年代別で多いのは60歳、50歳、70歳代と60歳以上の方が多い傾向にあります。
若者の投票率を上げることも大切ですが、せっかく投票に来られた市民の方が、高齢者やまた障害をお持ちの方であれば、投票しやすいように、少しでも支援をしてあげるようにしていただきたいと思います。
全国の自治体では、投票支援カードを導入しているところが増えております。このような感じで、投票支援カード、分かりますかね。A4の用紙にコピーをされた簡単なものです。お金もかかっておりません。
項目に支援カードにつきましては、投票用紙の代筆、代わりに書いてほしいということですね。また、投票所の中を誘導してほしいなど、必要な項目に本人がチェックをすることで、係員による支援が受けられるようになっております。
本市においても、このようなサービスを導入してはいかがでしょうか。A4サイズのコピー用紙に印刷をして、各投票所入り口に用意するだけで、費用もかかりません。本市のお考えをお聞かせください。
副議長(岡田好子)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長公平委員会参事。
選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長併公平委員会参事(梶本秀之)
それでは、選挙について私のほうからお答え申し上げます。
ただいま御披瀝いただきました投票支援カードにつきまして、本市では導入いたしてございませんが、高齢者や障害のある方の投票について、一定の効果と申しますか、メリットがあることは認識しているところでございます。
既に導入している他市での状況、効果を研究し、本市に見合った形での投票支援カードの導入について、検討してまいりたいと考えてございます。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひ他市の効果等研究をしていただきまして、全く同じでなくても結構だと思います。いろいろなやり方があると思いますが、泉南市独自でのそういった投票支援カードの導入をお願いいたします。
続きまして、東京都東久留米市では、チェック項目に、「そのほか気をつけてほしいことや、手伝ってほしいことがあれば書いてください」というような項目を設けているところがあります。
投票所で本人が具体的に書けない場合、例えば投票する選挙人の名前も書いていただかないと、書けないという方が、これを投票所に来て自分はこういうことをしてほしいということを、事細かに書くことは無理だと思います。
ですので、このような場合、市のホームページからの印刷を可能にしていただきたいと思います。この点も参考にしていただければと考えますが、いかがでしょうか。
副議長(岡田好子)
梶本選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長公平委員会参事。
選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長併公平委員会参事(梶本秀之)
御質問のとおり、投票所では御本人が記入することが困難である場合が想定されるところでございます。
現在は、投票の際にお困りの場合は、各投票所の係員に口頭で支援の希望を伝えていただいておるところでございますが、市のホームページから投票支援カードを印刷し、あらかじめ記入してから投票所へ行けるような環境を整備すべきであると考えてございます。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。ぜひお願いをいたします。支援も個々に異なる場合がございます。あらかじめ自分で書けなくても、例えば御家族の方が書いてくれるとか、安心して投票所へ行けるような環境の整備を、本市もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、「ぴったりサービス」導入についてでございます。
本市において現在利用できる電子申請ぴったりサービスが可能な行政手続は、頂いた資料によりますと、児童手当等の現況届など、子育て関係が15手続、要介護・要支援認定の申請など介護関係が11手続でございました。
東久留米市では、選挙時にマイナンバーカードを活用した電子申請ぴったりサービスで、遠隔地、滞在者のための不在者投票を請求できるようにしております。
不在者投票の投票用紙等のオンライン請求の受付については、マイナポータルぴったりサービスによる不在者投票の投票用紙等のオンライン請求の受付の積極的な実施について、これについて総務省より令和3年4月7日付で事務連絡が、市の選挙管理委員会にあり、この東久留米市では導入を決めたそうでございます。
選挙人の投票機会の確保を図る観点から、本市においても遠隔地滞在の方が不在者投票を請求できるマイナンバーカードを利用した電子申請ぴったりサービスを導入してはいかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
副議長(岡田好子)
梶本選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長公平委員会参事。
選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長併公平委員会参事(梶本秀之)
不在者投票を行う選挙人の利便性向上のため、選挙におきましても、マイナンバーカードを活用した電子申請ぴったりサービスを導入すべきであることは、私どもも認識をしているところでございます。
例えば本市におきましては、遠隔地滞在の方が不在者投票を行う際の申請書については、市のホームページからダウンロード、印刷を行い、郵送による申請が可能なため、ぴったりサービスの導入を行っていなかったところでございます。
マイナンバーカードを活用した電子申請を導入することにより、郵送という手間をかけずに、不在者投票の申請が可能となりますので、選挙におきましても、今後ぴったりサービスの導入を検討してまいりたいと考えてございます。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
前向きな御答弁、本当にありがとうございました。仕事、学業等の都合で市外に滞在中の市民にとって、このぴったりサービスが使えることで、手間が1つ省けて便利になると思います。
また、これによって学業等、大学生とか若い人の投票率が少しでもアップすればよいかと思います。ぜひ導入をお願い申し上げます。
投票について最後ですが、東久留米市では広報に選挙特集ページを設け、投票の流れ、時間帯別投票者数、また不在者投票について、住所を移動した場合の投票、代理投票、点字投票、また、今回のように新たな取組を行う場合は、新たに取り組むサービスのコーナーを設け、投票支援ぴったりサービスの説明とそれぞれのQRコード、市のホームページを紹介しております。
若者から高齢者の方まで投票する側になって、投票に行きやすいようないろんな工夫がされております。投票率を上げるためにも、本市も参考にされてはいかがでしょうか。また、本市独自の取組がありましたらお聞かせください。
副議長(岡田好子)
梶本選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長公平委員会参事。
選挙管理委員会事務局長併監査委員会事務局長併公平委員会参事(梶本秀之)
本市においても、選挙前には「広報せんなん」に選挙特集といいますか、選挙の案内を掲載しておるところでございます。
御披瀝のありました時間帯別投票者数や新たに取り組むサービスのお知らせについては、今のところ掲載はいたしてございませんが、より多くの方が投票に行く際の参考となり、選挙人にとって有用な情報を掲載できるよう、他市の広報紙等を参考に、改善すべきところにつきましては、改善してまいりたいと考えてございます。
それから、投票率向上に向けた本市独自の取組といたしましては、18歳の到達者に対しまして、個別に投票の勧奨を手紙で行っているところでございます。
以上です。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。18歳の方に個別に勧奨されているのも、がん検診みたいですけれども、すごくいいことだと思います。続けてやってください。
ぜひ本市も投票支援カード、またぴったりサービス、これが導入されましたら、市のホームページやまた広報に特集ページを設けていただいて、周知を図るなど、選挙人にとって有用な情報を掲載していただけるようよろしくお願い申し上げます。
また、一人でも多くの方が選挙に興味を持ち、このようにいろいろやってくださっていても、今投票率は50%、半分という感じですよね。何とかその半分の方が行かれていないわけですから、投票するのは一人一人の権利ですので、ぜひ投票所に足を向けるような、そういうサービスをよろしくお願い申し上げます。
続きまして、市民の「健幸」支援についてということです。この「けんこう」を、あえて健康の健に幸せと書きまして、健幸について質問させていただきたいと思います。
1点目に、「特定健診」の受診率向上についてでございます。
急速な高齢化社会に入り、誰もが願うことは、健康で長生きをすることです。つまり、健康寿命を延ばすことです。そのためにも、40歳から74歳までの国保加入者を対象に行っている特定健診の受診率向上を図ることが必要です。
頂いた資料によりますと、本市の特定健診受診率は、一時コロナ禍で落ち込みましたが、令和4年度からは35.6%と上昇、泉南市としてこの特定健診の受診率向上のために、新たに取り組まれることはありますか。また、その狙いについてもお聞かせください。
副議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
特定健診の受診率向上についてお答えいたします。
特定健診の受診率につきましては、令和元年度の受診率が31.8%、令和3年度にはコロナ禍により、この受診率が30.5%と1.3%減少に転じました。しかしながら、コロナ禍の脱コロナ禍もありまして、令和4年度以降は上昇に転じ、令和5年7月時点の速報値では、令和4年度の受診率が35.6%となりました。
これは、市の広報紙やチラシの配布、またこれまでの未受診者の方を対象として、案内を送付したり、さらには電話勧奨やアウトリーチなど、あらゆる方策を駆使して、少しでも多くの方の受診につなげている結果だと考えてございます。
また、本年度からは、集団健診の開催に併せまして、多種多様な健診項目と一緒に健診を受けることができる、そういう選択を可能とすることで、受診率の向上対策を図っているところでございます。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。今年から体組成測定、骨密度測定を受診できるヘルスサポートセット、これは広報に紹介をされておりましたが、ここにあるサポートだと思うんですけれども、特定健診と同時にこれもがん検診のセットか、このヘルスサポートのセットか、どちらかを選べるというふうに、そこはこの受診率の向上を狙ってということだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。すばらしいことだと思います。
続きまして、大分県の臼杵市について本年度から市の特定健診を5年、10年、15年と連続で受診した人に対して、がん検診などが無料で受けられる「うすき とく・とく健診」事業を実施しております。
毎年継続して受診をしてもらうことで、健康状態の把握や健康増進につなげ、がん検診の受診率向上も目指しております。
対象者は、国民健康保険に加入している40歳から74歳の市民で、市の特定健診を5年連続で受診すれば、がん検診、肺、胃、大腸、乳がん、子宮がんや特定健診の詳細検査、心電図とか眼底、また貧血、これが無料で受けられ、また最大で約2万円分がお得になるそうです。
また、10年、15年連続して受診をした場合は、腹部エコーや視力・聴力検査の特典も追加され、日帰り人間ドックが無料で受けられるそうです。
本年度に限り、6年から9年連続で受診した人や、11年から14年連続の人も対象者に含めるということですが、狙いは健診を毎年受けてもらう。そして市民の健康増進につなげることだそうです。
このような取組を本市も取り入れて、特定健診受診率の向上を図ってはいかがでしょうか。本市の考えをお聞かせください。
副議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
高齢者の健康寿命の延伸と、医療費と介護給付費の適正化に対する取組としまして、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施事業を令和5年度より開始したところでございます。
高齢者の定期健診受診率の向上につきましては、より重点的な課題と認識した事業展開を実施してございます。
また、本年より特定健診にがん検診セット、ヘルスサポートセットなど、多様な健診項目を組み合わせて受診率の向上へと誘導をいたしております。
また、特定保健指導では、来庁時の個別指導、電話による指導、業者委託でのオンラインによる保健指導など、健診後の支援にも注力し、予防医療を展開してございます。
また、保健センターで実施している大腸がん検診、肝炎ウイルス検診は、40歳以上の市民の方は無料で受診が可能となっております。胃がん検診の一部負担金800円と、胃がん検診の一部負担金400円、これらについては国民健康保険被保険者の方には、国民健康保険より助成がなされ、実質無料で受診することが可能となっております。
今後も新たな経費の市民負担を低減し、現状運用できる多様な制度をうまく組み合わせることで、市民の皆さんに経済的な負担を強いることなく、受診していただけるように工夫し、健康につなげてもらう取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。本市の特色であります特定健診受診後の特定保健指導、そういうことに力を入れているということですよね。予防医療ということだと思います。
本年から新たな健診項目、先ほど言われましたヘルスサポートセット、これを増やして受診率拡大へと誘導しているということですよね。
本当に私自身もこの対象でありますので、国保でありますが、去年正直なところ、特定健診を受けておりません。この34.何%ですか、本当に100%の人が受ければもっともっと、私も含めてですよね、やっぱり医療にかかるお金、それがもっともっと違う方向で役立てていけるんじゃないかなというふうに思います。
今年から始められたと言われていますいわゆる後期高齢者と介護保険の一体的な保健事業を、この令和5年度より開始したというふうにお聞きをいたしました。
高齢者の定期健診の受診率の向上に関しては、これまで以上に重点的な項目となると思いますので、ぜひいろんな手段とか、いろんな周知を重ねていただきまして、一人でも多くの方が受けられるように、よろしくお願いします。私も今年は必ず受けます。
次に、がん検診の受診率向上についてでございます。
9月は日本対がん協会が定めたがん抑制月間ということを聞いております。日本人の死因の第1位であるがんへの対策には、公明党は一貫して力を入れてきました。
中でも、乳がん・子宮がん検診の無料クーポン配布やHPVワクチンの定期接種化、またピロリ菌除菌の保険適用拡大など、実現をしてきました。
国立がん研究センターなどが推計した医療費やまた労働損失など、2015年時点で、この1年間だと思いますが、お金に換算すると1兆円を超え、ピロリ菌感染による胃がんなど、男女ともに多くを占めたそうです。
同センターによりますと、防げたはずのがんについて、金銭的負担を推計したのは国内では初めてで、ピロリ菌の除菌やHPVワクチン接種、また禁煙推進などについて、命を救うだけではなく、経済的負担の軽減にもつながることが期待されるとされています。
今年の政府の経済財政運営と改革の基本精神・骨太の方針にも公明党の主張が反映され、がんの早期発見・治療へリスクに応じた検診の実施などが盛り込まれております。
今後国を挙げて、この防げるがんに注目をして、ますますがん検診の受診率向上に力を入れていくことになると思います。
過去4年間、コロナ禍の影響も多少あったと思いますが、令和元年度から令和4年度、本市におけるがん検診受診率の推移についてお聞かせください。
また、今後がん早期発見・治療へ本市の先ほど申しましたリスクに応じた検診の実施について野取組もお聞かせください。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
過去4年間のがん検診受診率の推移では、新型コロナの感染拡大による外出自粛や受診控え等により、受診率は一時低下しておりましたが、徐々にコロナ禍前に戻ってきております。
乳がん検診では、令和元年度で18.1%、2年度で16.6%、3年度16.1%、4年度17.8%となっており、ほかの検診も同様の傾向となってございます。
第4次がん対策推進基本計画におけるがん予防の分野別目標といたしましては、がんを知り、がんを予防すること。がん検診による早期発見・早期治療を促すことで、がん罹患率、がん死亡率の減少を目指し、がんの一次予防の施策といたしまして、生活習慣や感染症予防、二次予防の施策といたしまして、受診率向上対策やがん検診制度管理、科学的根拠に基づくがん検診の実施が定められており、本市においても計画に基づき、がん予防対策に取り組んでいるところでございます。
次に、リスクに応じた検診の実施につきましては、対象者の罹患に関するリスク因子といたしまして、年齢、喫煙歴、感染者への罹患、生活習慣等が考えられ、本市においても引き続き国の計画に基づき、がん予防の健康教育やHPVワクチン接種勧奨、受診しやすい環境整備とともに、行動変容を促す受診勧奨通知やクーポン券発行、大腸がん検診に引き続き肺がん検診の自己負担無料化の検討など、受診者の立場に立った利便性の向上を図り、受診率向上を目指してまいりたいと考えます。
以上です。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。日本人の2人に1人は、一度はがんになるとされております。先ほど申しましたリスクに応じた検診につきましては、リスク因子、例えば喫煙とか生活習慣とかいろいろありましたよね。それから感染、HIVみたいに、そういうリスク因子を把握する。そして予防することが大事だと思います。
受診者の利便性の向上、これは検診が例えば働いている方、平日はできにくいとすれば日曜日にするとか、そういった受診者の利便性向上と、またこれは通告していませんので、要望ですけれども、学校教育の中でがん教育というのを、昨日の防災教育について西信達小学校かな、紹介してもらいました。
やっぱり教育というのは、いろんな面で大事だと思います。学校の勉強以外のがん教育とか、防災教育とか、主権者教育とか、こういった教育は生きるための、人間と強く生きるための教育ですので、学校の勉強と同時に、また、それ以上に力を入れていただきたい、これは要望としておきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、これら早期にがんを検診により見つけ、適切な治療を受けながら、社会復帰を目指すがん患者さんを市が積極的に後押ししていくべきではないでしょうか。
全国の多くの自治体でもがん治療による外見の変化に悩む患者さんの負担軽減や、社会生活を支援する一環として、医療用のウイッグなど、購入費を1人につき1回までですが、一部助成をしております。
購入費を助成する対象は、外見、アピアランスケアを必要とする全てのがん患者で、助成対象は医療用のウイッグ、帽子、それから人工乳房です。抗がん剤の治療代などで、治療にお金がかかる上に、ウイッグも高額、助成があるのは患者にとっては大変ありがたいという声も聞いております。
ぜひ本市においてもがん患者へのアピアランスケアとして医療用かつらなどの購入費を助成していただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
副議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
がん患者へのアピアランスケアといたしましての医療用かつらなどの購入費の助成というところで、御答弁させていただきます。
アピアランスケアは、広義では医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアのこととされ、がん医療の進歩によって、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者が増加している中、がんの治療と学業や仕事との両立を可能とし、治療後も同様の生活を維持する上で、治療を伴う外見変化に対する医療現場におけるサポートの重要性が認識されているところでございます。
がん患者の医療用ウイッグや乳房補整具は、医療費には該当せず、がん患者にとって大きな費用負担となっていると認識しており、経済的負担や心理的負担を軽減し、また社会参加を促進し、療養生活の質の向上が見込まれることから、費用助成については検討してまいりたいと考えております。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。大変前向きな御答弁ありがとうございました。がんと闘いながら、そして学業や仕事を続けている患者さんが、少しでも負担を軽くして、そして社会参加ができるよう、ぜひこの費用助成、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、補聴器購入費助成制度についてでございます。
これは、昨日も質問がありましたが、高齢者用の補聴器の助成については、今まで2回続けて高齢者の耳の聞こえに関するアンケート調査を参考に質問させていただきましたが、昨年のアンケート調査の結果、この制度があれば使いたいという回答が10.6%という結果であったともお聞きをしております。
そこで、本年度におきましては、アンケート調査の回答のなかった高齢者の方、約1,300人を対象として高齢者の必要な支援を早期に把握するとともに、介護予防把握訪問調査を実施し、フレイルチェックを行うとのことでしたが、進捗状況をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
進捗状況についてはちょっと把握をしていないんですけれども、鋭意2つの地域包括支援センター、六尾の郷となでしこりんくうさんのほうで、取組を進めていくというふうに聞いてございます。
以上です。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
その他、この耳の聞こえについて、じゃ泉南市として今取り組まれていること、そういうこと、アンケート調査の結果についても含めてあれば、耳の聞こえの調査でされていることがあれば教えてください。
副議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
高齢者へのアンケート調査の結果によりましたら、特に、現在不安に感じているところでは、自分の健康についてが61.7%と最も高く、健康について関心があるとの回答が88%と、健康状況や介護予防に対する意識が高くなってございます。
健診の受診率向上を契機として、高齢者へのフレイル対策、認知症対策の一環として保健事業をより一層充実させることは重要なものと認識をしております。
また、耳の聞こえのアンケート調査では、70.6%の方が、今すぐ補聴器は必要がないという結果となったが、一体的な保健事業での重点的な取組の中で、保健師より難聴対策の啓発を行い、聞こえづらい状態の方には、専門医への受診指導へとつないでございます。
また、耳鼻科医師による健康講座、これを通して難聴と補聴器に対する正しい理解と対応についても取組を行ってございます。
直近では、10月4日に開催をいたしますので、もし時間が許しましたら参加いただければというふうに思いますので、お願いいたします。
難聴問題につきましては、健診や健康教室、また健康講座などを活用し、聞こえに関する問題や難聴とフレイル対策といった課題を取り上げることで、まずは難聴に対する意識を高めていただき、フレイル対策を充実させ、早期の発見、早期の治療を促して、予防医療を充実させる施策を展開していくことで考えてございます。
補聴器の補助ということで、継続して質問いただいているわけでございますけれども、やはり補聴器を付けるに当たって、医師の診断を受けて、その意見書に基づいた補聴器の購入という方向で、市のほうは検討をしていますので、現状、耳鼻科医さんに入っていただいて、講座も引き受けていただいていると。そして市の考え方も一定説明をさせていただいておりますので、あとはどういった形で整理していくかということになりますので、聞いている話では、耳が悪いのは両方の耳が悪いのかとか、片一方だけ悪いのかとか、そういったことがあります。
個人の症状によって、片一方の耳は聞こえにくくなっているやつを放置して、もう一方の聞こえる耳をどういうふうに維持していくかと、いろんな考え方がありますので、やはり個人の患者さんの耳の悪い方の状況に応じた補聴器を購入していかないと、マイナスに作用するということもあるので、その辺を慎重に整理をさせていただいて、求められている補助事業、これを前に進めていきたいなというふうに考えてございます。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。私も耳鼻科の先生に診ていただいて、難聴になるのは高齢になって難聴になるというのは、この外耳から鼓膜に入るまでのこの間に有毛細胞があるわけですが、それが年とともに、その有毛細胞が減っていったり抜け落ちたりとかして、その状況で耳が聞こえるようにするには、お医者さんでいろんな治療とか、そういうことはもう無駄でして、はっきり言うたら、もう補聴器に頼るしかないと。
そういうことで、ここでさっきアンケートとありましたけれども、その70.何%、まだ早いと、まだ使わなくても聞こえるという人は、どんどんフレイル予防で耳鼻科の先生にかかっていただいて、それが進行しないようにとか、いろんな工夫をされたらいいと思うんですが、私が言っているのは、その10.6%、約1割の方は補助があれば今すぐ使いたいと、そういうことを言うているんですね。
そういう方に関しては、もうその高齢による難聴は、今言った有毛細胞がもう高齢によって抜け落ちたり、もう生えてくることはないですので、補聴器を使わざるを得ない。
以前、公明党が白内障を保険適用しました。その経過というのは、高齢者がたくさん事故に遭う。何でと思ってということで調べました。そうしてみると、大概の人が白内障だったんですよね。よく見えていないから事故に遭う。
それを見て、公明党は白内障を保険適用すべきだと。高齢になれば誰もみんな目が見えなく、私も手術しましたけれども、大変よく見えるようになりました。不便なこともありますけれども。
そのように、耳に関しても高齢になれば、さっき言った有毛細胞ですか、それが死滅するんだから、幾らいろんな治療したって、いろいろしても無駄なんです。もう補聴器を使うしかないんですよね。
ただ、補聴器を使うということに関しては、部長言われましたように、やっぱり違和感があるので、そして頭に関することなので、ずっと付けているというのが、物すごく苦痛で、もう買ったけれども付けないわというのも実際聞いております。
ですので、私が言うのは、高齢になっていわゆる年金生活になって、補聴器といっても最低でも5万円、6万円します。それはちょっと買えないなと我慢して、耳が聞こえないけれども、我慢して、そうしたらやっぱり認知症も進みますし、いろんなところに行って対話をして、向上しようと思っても、ついついおっくうになります。聞こえないから。だから返答ができないからね。
そういうのを助けるために、もう耳が聞こえにくくなってしまった高齢者のために、ある程度所得制限を設けて、そういう大変な方には補助をしていただきたいと、そういうことなので、その10%の方の、何人かも分かりませんけれども、ぜひこの補聴器の助成、これはよろしくお願い申し上げます。
続きまして、自然災害について質問をいたします。
「内水氾濫」について御質問いたします。
本市としては、この内水氾濫について、防止対策として、近年多く発生するようになった予測できる自然災害の1つに、豪雨による内水氾濫があります。
堤防が決壊したりあふれたりして生じる河川の氾濫ではなくて、短時間で大雨を降らす、いわゆる線状降水帯の停滞により、排水路の小河川が水位を増してあふれ出し、低いところに周囲から水が流れ込んで、浸水の規模が大きくなっていく水害を内水氾濫といいます。
泉南市でも、このような浸水被害がかつて何か所かありました。本市ではこのたび内水氾濫についてのハザードマップを作成されましたが、このハザードマップを下水道課の職員さんの下、作成するに至ったその背景と目的をお聞かせください。
また、本市が前もって平時からこの浸水被害が起こらないように防止策として取り組まれていることの内容についてお知らせください。
副議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
内水ハザードマップの作成の背景といたしましては、近年、日本各地で毎年のように水害が発生いたしまして、社会的にも防災への意識が高まる中、平時より住民・行政間の内水による浸水に関する情報を共有し、浸水被害の最小化を図ることが重要であるとの考えが背景となっております。
また、内水による浸水に関する情報及び避難に関する情報を、住民の皆さんに分かりやすく提供することによりまして、住民自身の自助・共助意識、防災意識を効果的にまた早期に促進することができるソフト対策といたしまして、内水ハザードマップが作成されておりまして、避難支援ツールとして活用することを目的としております。
防止対策としての本市の取組内容ですけれども、本市においても、過去10年間に3回程度浸水による被害が発生しておりまして、その後の対策といたしましては、日常点検や、使用時に老朽化等により能力の低下が確認された水中ポンプの更新や、天気予報の情報に基づきまして、必要に応じて早期に雨水ゲートの開放を行うような対応を行っております。
また、台風時等に、その都度職員による設置が必要となっておりました内水排除用の水中ポンプを、緊急時でも早急な対応が行えるよう、常設へと変更したほか、雨水管渠への取り込み口の管理委託については、2週間に1回程度の定期的な清掃の実施や、台風等の到来の突発的な対応となる事前清掃の実施といったような、継続・追加的対策の取組を行ってきております。
以上です。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。今までで3回ほどありました。本当に私も一番最初のときだと、平成26年でしたかね、紺屋川のところで、あそこの前の道を歩いてみたんですけれども、膝下ぐらいつかりましたね。
そのときにいろいろ聞いたのは、あそこの横の渚大発団地が開発をされる前は、そういうことはなかったと。いわゆる雨水が浸透して、そこに水があふれ出すことはなかったけれども、あの開発ができてから、そこに200何十世帯の団地ですけれども、そこのいわゆる排水の水が、全部そこの低いところに集まってこうなったんだといって。
あのときも紺屋川にポンプを持ってきまして、どんどんくみ上げて出しておりましたけれども、それから以降、もう持ってきてどうこうとするんじゃなくて、もう常設すると。もういつでもすぐさっと動けるように、そこに常設をされました。
そのときから言われていましたけれども、2週間に1回の定期的な清掃をされたり、いわゆるスクリーンですよね。用水路のスクリーンにいろいろ物が挟まっていると、100%の、供用の水路の状況を100%にしてもあふれるときは、いわゆる線状降水帯が長時間居座ると、1時間に何十ミリという雨が降りますと、100%掃除していても、きれいにしていても、その容量を上回ってしまうので、あふれ出します。
そのときは本当に避難するしかないと思いますが、常日頃からはそれ以下の雨水の水量であれば、そういった常日頃の点検とか清掃とか、そしてまたいろんな面で事前にゲートを開放するとか、高潮とかそれから満潮、干潮、それにもよりますけれども、そういったことを常日頃されていたので、ここ数年はそういうふうに水につかると、そういうことがあまりないということですよね。事実、本当にそうだと思います。すごく感謝をしております。
次に、各戸、個人としての対策はどんなものがあるかということです。
近年激甚化する風水害に備えるために、本市は総合防災マップを発行し、避難情報と避難レベルについて5段階の警戒レベルを付して、分かりやすく3段階の避難情報と住民がとるべき行動を災害の内容に応じて、どのように身の安全を守るために避難すればよいかを、分かりやすく解説しております。
防災・減災の基本である自助の観点から、いざというときのために、個人個人が日頃から災害、今回は内水氾濫についてですけれども、備える取組、準備できることはないでしょうか。
防災訓練や自主防災組織の組織的な活動に、市民が積極的に参加でき、防災の意識を日頃から高めていけるよう、そういう自主防災組織の設立等、市への要望は持ちつつも、今回市が市民に公表してくださったハザードマップ、内水氾濫の危険性の高い地域の方は、特に関心のあることではないでしょうか、御意見をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
市民の皆さんに配布させていただいております先日の内水ハザードマップについては、自らの災害対応、住民同士の助け合いによりまして、住民の皆さんが円滑かつ迅速な避難行動等をとるために必要な情報を選択できるよう、分かりやすく記載されております。
マップを基に、内水氾濫による浸水が想定される区域や浸水深さ、避難場所等に関する情報を確認していただきまして、日頃より個人一人一人や家族の中で、災害に対する備えを共有できるよう、内水ハザードマップの意味や活用方法についての周知を図りまして、浸水対策に関する理解を深めてもらえるよう、活用していただけたらありがたいと思っております。
以上です。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。もうその活用していただける、市民が活用できるように、いろんな面で図る、活用方法、また見方、ハザードマップの見方について、どのようにして市の皆さんは、市側は市民にお示しをするのでしょうか。
なかなかハザードマップ、この内水氾濫のハザードマップを見せてもらいましたけれども、見にくいですし、見にくいというのはおかしいな、分かりにくいです。
ある意味、なかなかそれをパッと見たときに、市民の方たちが、ただ自分の家の周りが色づいていたりとか、濃い色になっていたら、これは危ないぞと、そういうところぐらいは分かると思いますが、その辺の見方についても、これからは周知をしていただきたいというふうに、活用方法をよろしくお願い申し上げます。
泉南市では、個人として内水氾濫を抑制する方法の1つとして、平成29年度から雨水タンク助成制度を令和3年までの5年間実施をしていただき、設置件数は36件になるそうですが、この事業は5年間だけ実施をして、現在は実施されていませんが、その理由をお聞かせください。
またこの補助制度の利用者数の推移については、市民への周知の仕方、新しい住宅が開発されているので、考えていただければ、利用者数は増加すると思います。内水氾濫を防ぐためにも、ぜひ再開をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
副議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
すみません、先ほどの内水ハザードマップの配布の件なんですけれども、各戸に配布しているということじゃなしに、ホームページに掲載させていただいているということで、御了承願います。すみません。
雨水タンクの件ですけれども、本市では、国からの交付金を活用いたしまして、雨水の流出抑制及び雨水の有効活用を目的に、平成29年度から令和3年度まで、雨水貯留タンク設置助成制度を実施しておりまして、議員御披瀝のとおり、この5年間で設置された件数は36件でございます。
国の交付金を活用いたしまして、現在も助成制度を継続している市町もございますが、本市といたしましては、近年、申請件数が減ってきたこともございまして、令和4年度からは一旦休止とさせていただいている状況でございます。
今後、需要の増加とともに、問合せや要望件数が増えてくるような状況でしたら、計画を作成いたしまして、国に交付金要望を行うことも検討してまいりたいと考えております。
以上です。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。この雨水タンク、私も一般質問させてもらって導入をしていただいたんですが、この時点ではあまり線状降水帯とか、今のような大雨とか、どちらかというと、その雨水タンクで雨水をためておいて、水やりとか、それから車を洗ったりとか、また何か災害があったときに、トイレに流す水を使うとか、そういうふうに活用したらどうでしょうかという形で導入を質問した覚えがあります。
もう今となっては、もうそれというより、本来の目的ですね。いわゆる貯水をするための、これから新しい住宅がどんどん増えていくと思います。そうしたときに、何リットルか、そんなにどでかいものではないですし、各家庭で貯水できるタンクというのは、容量はしれておりますが、これが増えることというのは、ある意味で雨水の流出抑制というふうに関わっていくと、活用できると思います。
今後需要が増えてきて、要望数が増加したかどうかというのは、もう広報にも何にも、今その制度がないわけですから、いわゆる「広報せんなん」にも何も、こういうことをやっていますということがないですよね。
ですから、市民がこんなのはないんですかとか、こういうことを助成していただけますか、以前はあったんですけれどもというふうに、市民からの声を聞いていただいて、それを吸い上げていかないといけないということですよね。本当に注視をしていただきたいと思います。
今までよりもどちらかといえば、これから今の時代に必要なのが、この雨水タンクではないかというふうに思いますので、ぜひよろしく導入を、再導入していただけるようにお願い申し上げます。
それから、今後の新規開発における対策についてですが、今後市域内に工場、また商業地、住宅地等、新規に開発される場合、開発許可をおろす場合に、開発地域の周辺の下水環境にもよるでしょうが、短時間大雨など記録的な豪雨に対しても、内水氾濫を回避できるようにするためには、どのような対策を市としてお考えですか、お聞かせください。
副議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
今後の新規開発における対策についてですけれども、本市で作成しております開発事業基準の中で、下水道の設計基準が示されておりまして、雨水計画の方針についても示されております。
その中で、水利計算の考え方や、雨水放流先の計画検討とともに、雨水流出量を抑制するよう明記しておりまして、開発計画の検討の中で、内水氾濫の回避を必要とするような状況となれば、各戸への浸透施設の設置や、開発区域内への調整池の設置などを開発者に求めることとしております。
以上です。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。今、近くでいえば、新家の駅下がりのところに新しい住宅が開発されますね。都市計画の会合で、ちょっとお聞きしたんですが、そこに関しても下のほうのところに、宅地の水が流れることを懸念されて、地域の方がいろいろ反対の意見とかもありましたけれども、そこの開発業者によりますと、各戸に、何戸できるか、ちょっと覚えていませんが、各戸にいわゆる浸透ますを普通であれば1個で済むところを2つ浸透ますを付けて、屋根からの雨水を、樋からの雨水をそこに一旦ためて放流をすると、そういうふうなこともされております。
また、岡田浦かな、あそこの住宅でも近くの畑、田んぼをつくっている方が、やっぱりそこの雨水がずっと田んぼに流れてあふれていくという、そういうことも、これから線状降水帯がこの泉南市にも長く居座るような、かかるような大雨になりますと、そういうこともこうしたことになると思いますので、ぜひ先ほど部長が言われました調整池等を設置をするように、開発業者に求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど言われました、いわゆる内水氾濫の防災マップは作ってはおりますが、これは総合防災マップですか、あれに載るのはまだですね。まだホームページでしか見られないということですね。
ホームページでしか見られないので、余計見にくいですけれども、それが総合防災マップに見えるように載ったとしても、色とかいろんなところで、ちょっと分かりにくいですので、よろしくお願いします。分かりやすいようにしてあげてください。
次に、最後になります。「マイタイムライン」についてお尋ねをいたします。
内水氾濫に対して、市民個人が身を守るためにできる対策の1つとして、マイタイムラインを作成することは有効と考えますが、まだマイタイムラインのことを知らない市民が多いのではないでしょうか。
6月にせんなん伝市メールを活用させていただき、職員の方2名による防災セミナーを開催いたしました。パワーポイントを使って分かりやすく、公明党の支部会でしたんですけれども、分かりやすく例えば身近な家族を想定し、時系列でマイタイムラインの書き方を教えていただきました。
このときの参加者、約60名ほどでしたが、ほとんどの方がマイタイムラインについては初めてということで、しかしその講義を聞いた後は、その大切さ、マイタイムラインに対しての理解と、また大切さを知りました。帰って早速自分で作ってみようとか、いろいろそういう声を聞きました。
まず、市民への周知に努めていただきたいと考えますが、市としての取組をお聞かせください。
副議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
マイタイムラインは、台風、大雨など、事前に予測できる災害に対して、自分が何をすべきかを時系列に書き出す予定表のことでございます。
マイタイムラインの効果は、事前にすべきことを書き出すことで、慌てた状況でも思い出し、実行し、難を逃れることが目的となっております。
災害が起こると慌てて、すべきことを忘れてしまうことが多々あると思われますが、それを防ぐものとなっております。
議員お問合せのマイタイムラインの周知方法なんですけれども、現在全戸配布しております総合防災マップによる啓発、それと市のホームページの閲覧によって行っているもの、また、先ほど議員御披瀝もありましたせんなん伝市メール講座で地域に出向き、作成方法について具体的な事例を使って説明して、現在のところ周知を図っているものでございます。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。伝市メールはすごく効果的だと思います。実際に来ていただいて、説明をいただいて、あそこまでしないと、なかなか市民の方がこのマイタイムラインについて理解をするというのは難しいと思います。あれを見ただけではね。
書き方とかが書いてありますが、あれも一般質問でぜひ取り入れてほしいということをお願いして、総合防災マップの一番最後、巻末に入れていただいたんですが、なかなかそれを本当に生きたマイタイムライン、それぞれの自分の身を守るためにやろうと思えば、本当に今言った伝市メールもそうですが、いろんな防災セミナー、防災拠点もありますし、そういうコミュニティセンターもありますし、何かにつけて防災のことをするたびに、こういうことを声かけをして、伝市メールを使ってくださいというふうな感じで、各自治会とか、いわゆる町内会とか、そういうところにアピールをどんどんしていただきたいと思います。
泉南市の総合防災マップの巻末にマイタイムラインが掲載されておりますが、ハザードマップ、防災マップですよね、これはふだんは家にあり、外出しているときは見ることができません。
現在導入を進めている防災アプリで、ハザードマップやマイタイムラインを見ることはできるのでしょうか、お聞かせください。
副議長(岡田好子)
川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
現在導入を進めております防災アプリでも、総合防災マップを見ることはできます。防災アプリを使って市民の皆様に有益な情報を届けることができるよう、現在準備を進めているところでございます。
また、タイムラインについても、このアプリに導入ができるようであれば、導入できるように進めていきたいというふうに考えております。現在、導入に向けての作成中でありますので、うまくマッチできれば、アプリのほうに入れることも検討していきたいと思います。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。そのようにこういう環境をつくっていくことが、災害時に自分が何をすべきかについて考えるきっかけとなり、自分の身は自分で守るという自助の心がけを広めていくことにつながります。
9月1日は、せんなん家族防災の日と決めていただきました。3月11日と併せてこの年に2回あります、せんなん家族防災の日、家族みんなで防災について話し合っていただき、内水氾濫をはじめ万一の災害に備え、身近な防災力を高めていっていただきたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
副議長(岡田好子)
以上で澁谷議員の質問を終わります。
これをもちまして、一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る9月11日午前10時か継続開議いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもちまして散会といたします。
午後3時35分 散会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 森 裕 文
大阪府泉南市議会議員 古 谷 公 俊
大阪府泉南市議会議員 石 橋 正 敏
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