澁谷昌子議員の一般質問 令和5年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和5年第4回定例会(第1号)
5番(澁谷昌子)
おはようございます。公明党の澁谷昌子でございます。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして大綱4点質問させていただきます。
今回、ちょっと盛りだくさんになりましたので、最後までできるかどうか分かりませんけれども、理事者の皆様の御協力、どうかよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、終活支援事業についてでございます。終活相談窓口の設置についてお尋ねいたします。
高齢化の進む現在、本市にあっても、おひとり暮らしの高齢者世帯が増加する傾向にあるのではないでしょうか。
以前高齢者の方を対象に、公明党が行ったアンケートでは、自分の将来について一番不安なこと、困ることはどんなことかというアンケートの答えで一番多かったのは、自分が認知症になったときという答えでした。
また、子どもがいても、また孫がいても何らかの理由で終活に応援をしていただけない場合や、一番自分を理解していると思われる家族であっても長い間別々に暮らしたり、将来の話をする機会がなかったりした場合、介護や死の場面に直面したとき、どのようにしたらよいのか困ってしまう方もおられます。
このような市民の方から、本市においてもおひとり暮らしの御自分の終活の支援をどうしたらいいか相談できるところが分からない、またぜひ窓口をつくってほしいとのお声をよく聞きます。
現在泉南市に終活相談ができるところはありますか。また、相談窓口設置についてもお考えをお聞かせください。
議長(岡田好子)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
終活相談支援の窓口としましては、地域包括支援センターが地域に暮らす高齢者の保健、福祉、医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関として、高齢者の総合支援を実施してございます。
この地域包括支援センターの日頃の活動を通じまして、高齢者の総合相談窓口となることを、地域住民の皆様に啓発を行うとともに、終活活動など含め多様な相談に対応できるよう、市の関係部局や関係機関との情報共有を図っているところでございます。
さらに、相談できず孤立してしまうようなケースにも対応するため、地域で活動されている民生委員児童委員のかた、そして地区福祉委員、またコミュニティソーシャルワーカーの方々との連携強化を進めまして、市民の皆様の課題をキャッチする仕組みづくりを構築しているところでございます。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。相談窓口というのは、市内2か所にあります地域包括センターということですね。
このことを私に、そういう相談があるということは、まだ知らない市民の方が多いということだと思いますので、広報等での市民への周知もしていただきたいと思います。
また、相談に行けない方に対してはアウトリーチで支援をするということでございますが、これに関しては地域の方々の連携、これがますます大切になってくると思います。よろしくお願いしたいと思います。
次に、エンディングサポート事業についてお尋ねをいたします。終活支援事業、エンディングサポート事業については、他市町村でも千葉市のように、民間事業者と協力し、民間のノウハウを生かして事業を実施している自治体や、エンディングノート的なものを作成し、無料で市民に配布するといった独自の取組を実施している自治体もたくさんあります。
また、名古屋市では、社会福祉協議会が身寄りのない高齢者を対象に、条件に合った高齢者に対し、エンディングサポート事業を行っています。
本市では、現在どのようなサポート事業を取り組まれておりますか、お聞かせください。
議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
本市におけるエンディングサポート事業としての取組としましては、泉南市ライフデザインノート、これを作成し、人生の最期まで自分の望む生き方ができるよう、エンディングサポート、終活を支援するために無償で配布を行っているところでございます。
また、もしものときに希望する医療やケアが受けられるよう、市広報紙や研修会を通じまして、自ら望まれる人生の最終段階における医療やケアなどについて前もって考え、医療、ケアチームなどと繰り返し話し合いを共有する取組の人生会議の普及に努めているところでございます。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。人生会議、初めてお聞きをした言葉でございますが、自分らしい人生を最期まで生き切るために、自分がもしものときに望む医療やケアについて、自分の周囲の信頼する大切な人たちと繰り返し前もって話し合う、この人生会議、この取組のきっかけに、泉南市ライフデザインノートを活用する、本市のエンディングサポート事業と理解してよろしいですか。
続きまして、本市は独自のライフデザインノートを作成して、高齢者に寄り添ったサポート事業に取り組まれておられるということですが、それがこのライフデザインノートです。
また、中身をやっていると時間がありませんので、皆さんまた手に取って見てください。
この作成の目的と、このノートを導入してメリットとして上げられることを教えてください。
また、このノートはどこでどのように住民に配布され、活用されるのでしょうか、併せてお聞かせください。
議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
ライフデザインノートの目的等々についてお答えをいたします。
まず、このライフデザインノートは、自分自身に万が一のことがあったときに備えまして、自分に関する様々な情報をまとめておくノートでございまして、終活として、人生の最期まで自分の望む生き方ができるよう、もしものときに備え、心づもりを記載し、これからを安心して過ごすことを目的とするものでございます。
このライフデザインノートにつきましては、地域での高齢者が集うつどいの広場や、地域のサロンにおいても配布、啓発を行いまして、書き方などについても説明を行っているところです。
また、地域包括支援センターの六尾の郷さんとなでしこりんくうさんでは、この人生会議の啓発、泉南市ライフデザインノートの書き方の出前講座も行っているところでございます。
ライフデザインノートのメリットとしまして、市民の方が残りの人生を自分らしく生きるために、自分の財産や身の回りの整理や思いを、生前に書き記すことで、これからを安心して過ごすための第一歩となるものと認識し、このノートの活用、また、人生会議について理解する場の提供も行ってございます。
今後も、年齢に関係なく、誰でも、いつでも、命に関わる大きなけがや病気をする可能性がある中、人生会議を前もって重ねて行うことにより、自分の思いを伝えられなくなったとき、もしものときのために、自分自身の思いや考えを伝えられるために書き記すライフデザインノートの活用などについて周知、啓発を積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。自分の人生を自分らしく最期まで生き切るための本市のライフデザインノート、終活の目的は、人生の総仕上げを自分らしく充実させ、そしてもしものときの備えのために書き残し、安心して過ごせるようにすること、自分の大切な信頼できる人たちと人生会議を開けるよう周知し、また一人でも多くの高齢者の方の終活を支援するこの取組、大変すばらしいと思います。
私もそろそろそういうことを考える年になってきましたので、どうか皆さんよろしくお願いいたします。
ただ、1つ心配なのは、誰もこの人生会議を開けたらいいですよね。親しい人と。だけれども、誰も身寄りのない、また独居の高齢者についてはもう一歩踏み込んだ終活、エンディングサポート、これが必要じゃないかなと思います。
また、これは今後の課題としてまた担当課のほうで、そういうときはどうしたらいいのかということを最後の最後に、正直言ってお骨を拾ってくれる人もいない、納骨するところも分からない、そんな場合もありますので、もう一歩踏み込んだ施策もどうかぜひ考えてください。よろしくお願いいたします。
続きまして、読書教育についてお尋ねをいたします。まず初めに、学校図書館の充実についてでございます。
学校図書館の役割については、今回本市の読書教育について質問させていただきますが、先日大阪府の市議会議員研修会で、東北大学加齢医学研究所、川島隆太教授の「脳を知り、脳を育み、脳を鍛える」と題しての講演を聞かせていただく中で、幾つかのエビデンスを上げて、読書がいかに子どもたちの健全な育成に重要であるかを改めて痛感をいたした次第でございます。
そこで、学校図書館のさらなる充実を図るに当たって、本市の目指す学校図書館の意義、役割、子どもたちを取り巻く読書環境の現状と課題、そして、今後子どもたちにとってより良い読書環境を、どのように整備されるのか、これらについてお聞きしたいと思います。
まず、子どもが初めて多くの本と出会い、最初に身近に本がある環境の中で読書の習慣を身につけるのは、小学校に入学してからだと思います。
学校図書館が子どもたちにとって楽しく、利用しやすい場として、子どもたちに親しまれるためには、本来の学校図書館の役割について確認しておきたいと考えますが、本市は学校図書館の役割について、どのように考えておられますか、お聞かせください。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
学校図書館につきましては、単に本を読むところというだけではありませんで、学校生活を過ごす子どもにとっては多様な機能、役割を有していると考えております。
具体的には、子どもの読書活動や読書指導の場である読書センター機能を基礎といたしまして、子どもの学習活動を支援したり、授業の内容を豊かにして理解を深めたりする学習センター機能、また子どもと教員の情報ニーズの対応や子どもの情報収集、選択、活用能力を育成する情報センター機能、さらには子どもたちの居場所としての役割、つまり心の居場所としての交流場所を提供するという役割もあると認識しております。
以上でございます。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。合同会社未来読書研究所というところがあります。調査によりますと、本を1か月一冊も読まなかった理由の1位は、読まなくても生活に不自由がないから、また読書が嫌いになった理由のその1位は、読書の必要性を教わらなかった。
しかし、本を読むことは大切だと思うと答えた人は6割、学校教育で読書の大切さを子どもたちに今以上に教えられるように、学校図書館の様々な役割を、先ほど部長がおっしゃってくださったように、教職員自身も全員、また意識をしていただいて、子どもたちが生活の中で図書館を楽しく活用できるよう、今後御指導よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、学校図書館の図書の整備についてでございます。
学校図書館の充実には、図書や新聞等の蔵書の充実と、司書教諭や学校司書等の人材の配置、資質、能力の向上の双方の充実が必要です。
また、文部科学省の令和4年度学校図書館関係の地方財政措置によりますと、学校司書については約243億円、小・中学校等のおおむね1.3校に1名程度の配置が地方交付税として措置され、学校司書の配置、拡充が図られていますが、本市の学校司書等の配置について、現状と対策をお聞かせください。
次に、蔵書についてでございますが、学校の図書費については、国では地方交付税算定の試算によりますと、令和4年度ベースが示されておりますが、それによりますと、本市の小・中学校の学級数を当てはめ計算をすると、小学校においては学級数掛ける4万700円、金額にして415万1,400円、中学校におきましては学級数掛ける6万3,100円、金額でいいますと277万6,400円となります。
令和4年度の本市の図書費はこの数字と比べてどうでしょうか。また、本市の第3次泉南市子どもの読書活動推進計画で、学校図書の整備の内容として学校図書館、また図書基準の達成を目指すとありますが、本市の現状と目標達成のための適切な予算措置についてどのようにお考えでしょうか、併せてお聞かせください。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
まず1点目、学校司書等についての現状と対策につきましては、文部科学省から示される基準では、本市の規模では10名の司書が必要とされておりますが、現在本市において配置できておるのは司書5名でございます。そのため、人材の不足は認識しているところでございます。
現行の司書教諭と学校司書の資質、能力の向上に向けては、教育委員会が主体となって、原則として関連研修を2か月に1回程度開催するなど、積極的に行っているところでございまして、今後もより充実した研修を実施して資質、能力の向上に努めていきたいと考えております。
それから次に、令和4年度の図書費につきましては、図書購入費の予算としては、小学校で265万円、中学校では126万円を計上しているところでございます。
議員お示しの数字を基に、本市予算と国の地方交付税算定額の試算結果を比較いたしますと、小学校で約64%、中学校で45%の状況となってございます。
それから3点目、学校図書館図書標準の達成状況につきましては、第3次泉南市子ども読書活動推進計画の活動指標におきまして、達成校の割合は令和3年度時点になりますけれども、70%の達成状況であり、令和9年度には86%の達成度を目指すこととしております。
最後に、令和9年度の目標値の達成に向けまして、学校司書等の人員確保、そして能力の向上と蔵書の充実を図るためにも、今後も必要な予算確保のほうに努めていきたいと考えております。
以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。学校図書館の図書基準については、蔵書ですね、現在70%を令和9年度には86%まで上げていくというのは分かりました。
図書司書については、本来国の基準が半数の5名ということです。これについての目標はおありですか。改めてお聞きいたします。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
ここにつきましては、目標値は掲げておりませんけれども、当然5名では不足していることは認識しておりますので、この増員のほうに注力していきたいと考えております。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。人件費は図書を買うようなわけにいきません。大変ですので、その辺分かっておるつもりですが、よろしくお願いいたします。
地方財政措置は、使途を特定しない一般財源として措置されるために、各自治体において予算化が図られることによって初めて図書の購入費や図書司書の配置のための人件費用に充てられるということでございます。
公立小・中学校の学校図書館の充実に向け、国が2021年度図書購入費として220億円の地方交付税交付金を措置したにもかかわらず、全国の自治体で図書購入に使われたのは6割弱の126億円にとどまっていることが、文部科学省の調査で分かりました。
また、学校規模に応じた蔵書数の目標、学校図書館図書基準、これに達成している学校の割合は小学校で71%、中学校で61%にとどまっているのが現状でございます。
自治体の多くは社会保障や教育現場のICT整備などを優先し、学校図書館への予算配分を後回しにしている傾向にあります。泉南市では、この点いかがでしょうか。
また、学校図書館の整備を進めていく上で、必要な適切な予算が措置できるように、今後計画的な整備を教育委員会と学校が一体的に進めていく必要があると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
これからの学校図書館が機能を十分に発揮していくためには、図書館環境の整備と司書教諭及び学校司書の適正な配置、そしてその資質、能力の向上の双方が重要であると考えております。
そのため、学校におきましては司書教諭と司書が協力して、子どもが本を読みたいと思える環境を整えつつ、教育委員会におきましては、必要な予算確保や研修に努めるなどの学校支援に注力していきたいと考えております。
以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。全国的にもそうですし、本市もそうだと思いますが、一般財源で措置されると、教育費の中で図書以外にも、校長先生に聞いたことがあるんですが、やっぱり備品でいろんなものが古くなっているとか、こんなんになってでも使っているとか、いろいろ現状を聞きますと、その予算を少しでもまたそういう、全ての学校のものにこの充実に使っていくというのは分かりますけれども。
目標のその70%に関しては、図書の蔵書数の70%に関しては、やっぱり増やそうと思えばお金がかかりますし、図書を購入しないといけないですし、図書司書についても人数が少ないけれども、その少ない人数でいろいろ研修したり、資質を向上して持ち回りでと言うとおかしいですけれども、工夫をされているのはよく分かります。
しかし、図書館の充実を考えたときに、図書購入費については小学校で64%、中学校ではもう45%しか予算配分をされていないのが現状です。
今後、また計画的にこれを増やしていけるように努力をしていただきたい。これは要望としておきます。よろしくお願いいたします。
図書館資料の廃棄、また更新についてですが、文部科学省策定の学校図書館ガイドラインには、学校図書館における図書館資料について、学校図書館には刊行後時間の経過とともに、誤った情報を記載していることが明白になった図書や、汚れや破れなどで修理が不可能となったり、また利用できなくなった図書等が配架されている例もあります。
学校は生徒にとって正しい情報や図書館資料に触れる環境整備の観点が、また読書衛生の観点から適切な廃棄、更新に努めることが望ましいとあります。
また、本市では図書館資料の廃棄と更新が適切に行われるよう、各学校等において明文化された廃棄基準を定めるとともに、基準に沿った廃棄、更新を組織的、また計画的に行うよう努めることが望ましいとありますが、本市では各学校で廃棄基準は定められていますか。
また、基準に沿った図書の廃棄、更新はどのように行われているのか、市としての取り組んでいる組織的、計画的な取組も併せてお聞かせください。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
本市の学校での図書の廃棄につきましては、学校ごとの廃棄基準というものは定めておらず、教育委員会が示しました泉南市学校図書館資料除籍基準に基づいて、各学校の判断で廃棄を行っているものでございます。
また、学校におきましては、古いという理由だけでは廃棄せず、古くても貸出しなどの動きがあるものは残すなどの柔軟な運用を行っているところでございます。
更新につきましても、廃棄と同様、各学校の判断によって計画的に行っているところでありまして、図書委員が学年文庫の本の選書を行ったり、学校に置いてほしい本を選んだりするといった特色ある取組を進めている学校もあると聞いております。
このような学校の取組を支えるため、教育委員会としても、第3次泉南市子ども読書活動推進計画を策定しまして、積極的な支援に努めているところでございます。
以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。本市では学校ごとの図書廃棄、また更新の基準は定めていないということですね。ですけれども、教育委員会が示した基準、これに従って各学校が特色のある取組をされていると。
古いから何でも捨てればいいというわけではなくて、その大切なものは古くても残しておこうと工夫をされているのはよく分かりました。
子どもたちにとって最も身近で、本と出合える唯一の場所、これは学校図書館であります。教育委員会のさらなる御支援をお願いしておきたいと思います。
これから学校施設の統廃合も順次進められていきますが、図書館資料の廃棄と更新を進めるに当たって、貴重な資料、これが失われないようにするために、自校に関する資料や、また郷土資料など学校図書館での利用、保存が困難になった場合については、どのようにそれらの貴重な資料を保管していくのか、また市としてのお考えも聞かせてください。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
各学校におきましては、それぞれ自校におけます貴重な資料や郷土資料などが保管されていることは、教育委員会としても承知してございます。
それらにつきましては、各校の校長室や図書館に保管されておりますが、様々な理由により、自校での利用、保存が困難と今後なった場合におきましては、それぞれの資料に応じて、市立図書館等での保管も検討する必要があると認識しております。
以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。おっしゃるとおりでございますので、よろしく、貴重な資料がなくならないようにお願いし、保管をしていただきたいと思います。
続きまして、子どもの読書活動の推進についてでございます。
子どもの読書活動の推進に関する法律の基本理念第2条に、読書活動は子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものであることに鑑み、全ての子どもが、あらゆる機会と、あらゆる場所において、自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないと、このようにあります。
泉南市は、第3次子ども読書活動推進計画に詳しく各施設等における読書活動の取組と成果、また現状と課題を明記してくださっております。
特に、学齢期、小・中学校での読書活動について、その推進状況を学校図書館の整備の充実と並行して充実させることが大切です。
本市の取組の成果として、図書委員会の活動やイベントの企画等と、子どもたちが読書に親しむ機会が増え、本市の読書環境の整備が進んだことが上げられていましたが、具体的に効果のあった取組についてお聞かせください。
また、子どもたちの主体的、自発的な読書習慣の確立につながった取組の事例があれば教えてください。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
議員御指摘の図書委員会につきましては、司書のサポートを受けまして、子どもたちが主体となって読書に親しむ機会の創出を進めておりまして、例えば20冊ごとに貸出カードの色を変えることにより、次々と本を借りるきっかけづくりとしたり、目標冊数を達成した子どもに図書委員会の子どもたち手作りの「しおり」をプレゼントしたりするなど、子どもたちの読書意欲を高めている取組があると聞いております。
また、子どもたちが主体的、自発的な読書習慣の確立につながった取組といたしまして、人通りの多い職員室前や各教室前に図書コーナーを設置して、図書委員会の子どもたちが選んだ本とともにその本の紹介カードを掲出することによりまして、手に取りやすくする工夫を行った事例があると聞いております。
以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。各学校、いろんな取組をされていると。本当に子どもたちの知恵というのは計り知れないものがあると思います。
各学校の図書委員会の子どもたちが、同じ子どもたちの目線で考えた図書委員会の様々な取組が地道に、この取組を続けることによって、各学校に全体に周知をされて、子どもたちにとって図書館がぐっと身近に感じられて、また本に興味を持ち、本を手に取る子どもさんたちが自然に増えていくんではないかというふうに確信をいたします。
図書司書や図書教諭のみならず、こういうことに関してお家の方も含めてですが、学校全体で、教室全体で温めて、またつないでいけるように、励まして、取り組んでいっていただきたいと考えますので、どうぞ子どもたちの気持ち、また考えを尊重してあげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、子どもを取り巻く環境がGIGAスクール構想や社会のデジタル化など、大きく変化をしてきた中で、子どもの読書活動の推進は学校養育の現場だけではなく、家庭、地域、関係機関等と社会全体で協力して子どもたちが良書と出合い、本を読むことに楽しさを感じ、読書環境が自然に身につけられるよう、関わる大人が意識を持って接していくことが望まれますが、本市の市立図書館の取組について、本市のお考えをお聞かせください。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
子どもたちが読書の楽しみを知って、主体的に読書をする習慣を身につけ、健やかに成長することにつきましては、これは社会全体の願いであり、かつ責務であると考えております。
それを受けて、本市では、家庭、地域、学校・園、図書館等の関係機関が連携して、社会全体で子どもの読書活動の推進に積極的な取組を進めていきたいと考えております。
そのため、令和5年3月に、図書館協議会、それから読書に関するボランティア団体、それから市民の方等で構成する検討委員会が中心となって、子どもの自主的な読書活動を推進するための具体的な取組をまとめました第3次泉南市子ども読書活動推進計画を策定したところでございます。
具体的には、将来の進路選択や様々な悩みを解決する糸口を見つけ出すための資料を集めた、図書館でのティーンズコーナーの運営、そして図書館が子どもの居場所となり、本を通じて仲間づくりをするためのジュニア司書クラブ活動の推進、それから、かしのき号の定期巡回、児童・生徒の社会見学や職業体験学習の受入れなどを展開しておりまして、今後も本計画に沿って子どもの読書活動の推進に努めていきたいと考えております。
以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。新たに図書館ですけれども、私も見たんですが、ティーンズコーナーを設けての居場所づくり、図書館入ってすぐのところの、階段の下で、なんか隅っこのほうでというような、ちょっと感覚があるんですけれども、もっと広い場所はなかったのかなと思いますけれども、やっぱり入った子どもたちが奥のほうじゃなくて、すぐ分かるところにないと、またこれも意味がないので、その居場所づくりをされていました。
また、ジュニア司書クラブ活動というのは、どんなことをされるのかと思いますけれども、ジュニアの司書クラブ活動をしてくれているという、大変すごい取組だと思います。また、本を通じて仲間づくりの取組、これらはこれからも持続をしていただきたいと思います。
図書館の資料の充実を図るとともに、これからは電子書籍の導入について、本市、これもこれからの課題だと思います。
また、たくさん外国からの子どもたち、そういう子どもたちが増えていますので、ある意味でこの多言語資料の拡充、これも本市においては必要ではないかと思います。これらについて、さらなる取組をしていただきたいと思います。
また、読み聞かせのクラブにいろんなところに出向いて子どもたちに本の楽しさを教えてくれています。
こういう地域ボランティアの方々、高齢化をして、ちょっと困っているみたいなこともお聞きをいたしましたが、共に地域と協力し、図書館ができたら親子で楽しめる1つの支援の場所ともなるような、これからもっと行きやすい、間口の広いそういう図書館を目指してまた頑張っていっていただきたいというふうに思います。
以上で、図書教育について、また読書教育については終わります。
続いて、子育て支援について質問いたします。
乳幼児健診についてですが、現在、国が財政措置しているのは、乳児期では3から6か月健診、9から11か月健診、そして幼児期では1歳6か月健診と3歳6か月健診の合わせて4回です。
本市においても国の基準に沿って乳幼児健診が実施されていると思いますが、保健センターでの健診の実施状況について、またそれぞれの健診の案内通知の送付時期、また健診受診者数についてもお聞かせください。
議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
保健センターでの乳幼児健診について御答弁させていただきます。
保健センターでは、母子保健法に基づき、義務とされている1歳6か月児健診、3歳6か月児健診、任意の4か月児健診、9か月から11か月の後期健診、また市独自に1か月児健診、2歳6か月児歯科健診を実施しているところでございます。
1か月児健診、後期健診は個別健診として医療機関に委託し、1歳6か月児健診、2歳6か月児歯科健診、3歳6か月児健診は、保健センターにおいて集団健診にて実施しているところでございます。
集団健診の個別通知は、各健診日の約3週間前に送付しております。また、4月号広報折込の保健センターだよりや市ウェブサイトにて、毎月の健診日と対象者の誕生月を掲載しているところでございます。
健診受診者と受診数につきましては、令和4年度で、1か月児健診が374名、受診率は93.5%、4か月児健診が357名で98.3%、乳児後期健診が361名で受診率83%、1歳6か月児健診は374名で95.9%、3歳6か月児健診が400名で97.3%となってございます。
また、未受診者には再勧奨通知をしたり、電話、家庭訪問により、全数把握を行っているところでございます。
以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。乳幼児健診については手厚い取組をしてくださっているおかげで、高い受診率だと思うんですけれども、他の市町村と比べてそれぞれの大体もう85%以上、いいところでは96%されているということで、それは手厚い取組、その成果だと思います。
本市においては、そのいわゆる未受診者という方もおられる、100%ではないということは、おられますが、その方については、再勧奨通知、また電話、家庭訪問により全数把握をして行ってくださっているということですね。
これ大切だと思いますので、ぜひ何らかの理由で健診に、そのときたまたたま体調が悪かった、子どもが熱出した、いろんなことで行けないことはありますが、後のフォローもしっかりとしていただいて、大切な健診が抜けた方に関してのフォロー、よろしくお願いしたいと思います。
以前から、泉南市民の乳幼児を持つ保護者の方々から、子どもが健診を受ける時期が過ぎてから案内の通知を受けることが多いとの声を聞いております。その理由についてお聞かせください。
議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
健診の案内通知の受け取る時期について御答弁させていただきます。
母子保健法では、1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児、満3歳を超え満4歳に達しない幼児の健診を義務としており、この範囲内において、各市町村において健診の実施時期が定められております。
本市では、特に1歳6か月児健診では、対象月の方が全て1歳7カ月となった月を対象としているため、誕生日が健診日より前の方では、1歳8か月で実施することとなります。
母子保健事業が市町村業務となる平成9年度以前に、大阪府保健所が実施していた頃より、1歳半健診、3歳半健診という呼称が使用されており、市民に浸透していたことから、そのまま使用してきましたが、市民の方で誤解を招くようであれば、1歳6か月児健診を1歳7カ月児健診とするなど、実態に即して、分かりやすいように検討してまいりたいと考えます。
以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。私事ですが、娘が出産をして、その関係でママ友さんから、本当に立て続けに3人ぐらいから、うちの泉南市は遅いなと、通知が来るのが1歳6か月健診、1か月2か月過ぎてから来るんやということを聞いたので、その辺なぜかなというのはちょっと疑問になったので、質問いたしました。
お話を聞きますと、その理由がちゃんと分かりますし、経緯でこういうふうになったということも理解できますが、知らないお母さん方にとっては、特に2歳、3歳半はそうではないんですけれども、この1歳半に関しては、2か月も遅れると子どもさんの成長がやっぱり物すごく気になっているところに遅れると、市の保健センターの仕事が怠慢なんかなというので、そういうふうに受け取られます。
さっき部長がおっしゃったように、もうそうであれば、ちゃんとやっているわけですから、もう1歳6か月健診を1歳7か月健診とするとか、それか、もう一番最初に健診は1歳6か月に関しては2か月ぐらい早い子と、遅い子と、月の生まれによって違うので、こういうことがありますよということをお知らせするか、どちらかにしないと、またこういうことがずっと続くと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、乳幼児健診は実施主体が市町村で、乳児、また幼児の子どもの発育状況や栄養状態を定期的に確認したり、病気など子どもの心身の異常の早期発見につなげるだけでなく、保護者が育児の悩みを相談し、必要な支援に結びつけられる機会ともなります。
先日成立いたしました国の2023年度補正予算の中には、健診の対象を1か月児、そして5歳児に拡大する事業が公明党の推進で盛り込まれております。
今回の拡充の目的は、出産後から就学前まで切れ目のない健診を実施するというもので、産後1か月の母親に対して育児相談を行い、また産後ケアも含む必要な支援につなぐために、この1か月健診を取り入れております。
また、お子様の発達障害など早期発見にもつなげられるように、新たに5歳児健診のこの2回の財政措置を国が行います。
ちなみに、1か月健診の実施をしている実際の自治体は全国で32.8%、また5歳児健診の実施自治体は15%だそうです。本市の1か月健診また5歳児健診の実施について、現状をお聞かせください。
また、開始時期は補正予算成立後、準備が整った自治体から実施をされ、それについては自治体向けのマニュアルを政府が準備中とのことです。
本市としては、新たな健診を導入するに当たって、実施方法また他職種との連携など、どのようにお考えをされておりますでしょうか、お聞かせください。
議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
本市の1か月健診、5歳児健診の実施についてというところで御答弁させていただきます。
乳幼児の切れ目のない母子保健の提供のため、国の令和5年度補正予算において、新たに1カ月児及び5歳児健康診査支援事業が計上されたところでございます。
本市では、1カ月児健診につきましては、既に実施しており、通常は出産された医療機関において、母の産婦健診と同時に実施されていることが多いというところでございます。
また、5歳児健診は現在実施しておらず、3歳6か月児健診後は、就学前健診まで健診の機会はございません。
5歳児健診を実施した場合は、心身の異常の早期発見、育児上の相談への対応等や、特に発達障害等の早期発見や適切な療育へとつなぐ機会となります。
新たな健診の導入についてでございますけれども、集団健診には、医師や心理職など多くの専門職の関わりが必要で、人材の確保や、健診時やその後のフォロー体制が課題であり、国からの詳細が分かれば、まずは近隣市町の状況等情報収集してまいりたいと考えます。
以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。この5歳児健診の導入については、うちの岡田議員も以前一般質問してきましたが、やっと国のほうでやりましょうということで、予算措置をしてくださいました。ぜひやっていただきたいと思います。
この事業は、一応準備が整った自治体から、予算は決まっていますので、この準備が整った自治体から実施ができるように、今、国がマニュアルを準備しているということでございますが、本市でもこれが一日も早く実施されるように、今、部長おっしゃったように、いろいろな方、医師やまた集団健診のときに心理士など、専門職の方の関わりが必要となってまいります。
でも、大事なもう3歳半から就学前の健診までは、一切健診がありませんでした。それに対してこの5歳児健診が導入されたということは大変意義あることだと思いますし、ぜひ一日も早く実施ができるように準備のほう、よろしくお願いいたします。
最後に4項め、市民の健康支援についてでございますが、最初に医療用ウィッグ等の購入費の助成についてお尋ねをいたします。
国民の2人に1人は罹患すると言われているがん、がん検診の重要性について前回の一般質問で取り上げさせていただきましたが、早期のがん検診により、がんを発見でき、治療を受けながら社会復帰を目指しているがん患者に対し、市が積極的に後押ししていくべきではないかと投げかけましたところ、大変前向きな答弁をいただきました。
いわゆるがん患者のアピアランスケアです。医療用のウィッグや乳房補正具の購入費などの助成制度の導入です。
がん治療には、高額な治療費がかかる上に、これらの購入は医療費には該当しないので、実費でしなければなりません。
今や多くの自治体ではがん治療による外見の変化に悩む多くの患者の負担軽減になり、社会生活をより質の良いものに支援する取組として、医療用ウィッグなどの購入費を、1人につき1回までですが一部助成をされているところがあります。
本市でもがんの治療を継続しながら社会生活を送る市民に対し、治療に伴う外見変化に対する医療現場におけるサポートの重要性を認識され、費用助成について検討していきたいとのお答えをいただきました。この事業の進捗状況についてお聞かせください。
議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
医療用ウィッグ等の購入費の助成についてでございますけれども、がん患者の医療用ウィッグや乳房補整具は医療費には該当せず、がん患者にとって大きな費用負担となっており、経済的負担や心理的負担を軽減し、また社会参加を促進し、療養生活の質の向上が見込まれることから、事業実施に向けて、現在、先行自治体の情報を収集しているところでございます。
また、今後事業予算を確保し、できるだけ早期に開始できるよう、準備を進めてまいりたいと考えます。
以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。着実に準備は進めていただき、感謝をいたします。特に18歳から39歳のいわゆるAYA世代の方たち、この方たちが罹患しますと、その人たちによりますが、通学、また仕事、中には結婚、子育て、一番人生で大変な、大切な、またお金の心配のかかる、そういう時期にがんに罹患するということは、経済的にもまた心理的にも負担は大きいと思います。このことを考えても、せめてもアピアランスケア、本市では取り組んでいただきたいと思います。
今回は質問はいたしませんが、またこういった世代の、AYA世代の医療費の助成とか、また支援についても、何も受けられない。その中で一番大変な思いをするこの方たちの支援、それは市としても考えていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
続きまして、補聴器購入費助成制度の導入についてでございますが、高齢者用の補聴器購入費の助成については、多くの高齢者の方から御要望いただき、9月議会でも質問しましたが、本市では聞こえづらい高齢者の方へは専門医師の受診指導へつなげるなど、耳鼻咽喉科の医師による難聴と補聴器に対する正しい理解と対策について、健康講座を開催するなど、前向きに取り組んでおられます。
本市においても、補聴器購入費の助成制度を導入し、高齢者の方のフレイル対策にもつなげるためにも、今後の導入に向けての取組について、本市の進捗状況を聞かせてください。
議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
高齢者の難聴対策について御答弁申し上げます。
高齢者の耳の聞こえに関する取組につきまして、これまでも答弁してまいりましたように、高齢化の進捗により、難聴対策への取り組みは高齢者のフレイル予防に有効なものだと認識してございます。
そのため、現在、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組みの中で、健康教室や保健指導などの保健事業において、この耳の聞こえの問題も含めまして、市民の皆さんの健康寿命の延伸に向けた取組を推進しているところでございます。
この耳の聞こえに関しましては、10月4日になりますが、65歳以上の方を対象としまして、講師に耳鼻科の先生をお招きし、「加齢性難聴とは、そして認知症の予防へ」と、こういうテーマで健康講座を開催いたしまして、定員を上回る申込みがあり、高齢者の方にとっての関心の高さを実感しているところでございます。
この健康講座では、高齢者が難聴に至る要因、そして難聴とフレイルの関係性、補聴器と集音器の違い、また種類やその金額、そして補聴器購入までの流れなどについて説明がありました。
補聴器の装着では、耳、難聴が解消しないといった症状もございますので、補聴器の購入については、医師の診断に基づき、補聴器専門店で、その方の聞こえの状態に即し、購入することが大切であるという説明がございました。
今後も、難聴者の聞こえに関する周知と啓発のため、来年3月に、イオンホールにおきまして100名程度の規模で健康講座の開催を予定しているところで、この講座では、補聴器専門業者による相談コーナーや補聴器の展示なども実施いたしまして、実際に補聴器に触れていただくことも計画をしてございます。
高齢者の難聴については、初期段階での受診啓発と適正な補聴器の装着など、難聴への正しい理解の周知が不可欠と認識し、難聴対策について、医療機関の先生方に協力をいただきながら、連携を図りつつ、引き続き市民の方々への啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。私もその耳の先生のお話、ちょっと傍聴させていただいたんですが、本当にこの補聴器というのは高額でもありますし、それで購入してもちょっとやっぱり、首から上、頭に関することなので、脳に関することなので、違和感があればやっぱり使いたくなくなってしまうと。
そういうことを考えますと、本当にちゃんとした専門家のお医者さんの指導の下に、買ったらそれをちゃんと適切に自分に合うものを購入して、それを長く使って、自分自身のこれからのフレイル予防になっていくという、それは本当に大切だということがつくづく分かりましたので、今後またイオンで100名程度の大規模にされるということをお聞きしました。ぜひ皆さんに、市民の方に周知をしていただきたいと思います。
今までの話からいきますと、本市でも補聴器を使いたいという潜在的なニーズが高いということがよく分かります。
しかし、高額で高齢者にとっては負担が大きいと同時に、本当に必要な方に適正な補聴器を選んでいただくためにも、先ほど申したように専門医の健康講座の取組、これは大変大事だと思います。
さらに多くの方に啓発をしていただき、理解した上で、この取組が本当にして良かったと言ってもらえるように、お願いしたいと思います。
補聴器助成については、周辺自治体でも補聴器購入時に1件当たり2万円から3万円、また5万円程度助成する制度の導入が増加をしています。来年度予算要求など、今後の具体的な取組についてお聞かせください。
議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
補聴器の購入と助成に対する考え方なんですけれども、医師の診断が前提条件というふうに考えてございます。
まず、医師による聴力検査、検診を行い、その検診結果、診断結果により補聴器の有意性が、有意である、高いという結果であれば、補聴器の専門店で自分自身の症状に合った補聴器を選択し、自分の耳に合うように調整しながら購入していくという、この流れが重要になると考えてございます。
また、高額な機器や、本人の耳の症状にそぐわない補聴器を購入してしまうという、こういう先ほど議員御披瀝いただきましたケースで、使わなくなってしまうようなケースがありますので、すぐには購入せず、購入までの流れを的確に把握し、個々の症状に合った補聴器を購入していく必要があると考えます。
助成に対します考え方としましては、近隣自治体が補聴器購入に対する助成制度、これを独自財源で広がりを見せていっていることは把握をしてございます。
そのため、現在耳鼻科の先生方と補助に対する方針や運用面での協議を行った後に、助成の上限額や割合、こういったものを一定整理させていただいて、福祉保険部においては、現在令和6年度以降には、補聴器を必要とする方が、必要な補聴器を購入しやすいように、助成が行える状況を整備していきたいというふうに考えてございます。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。大変、高齢者の方、もう何年も質問というか、要望いただいておりますので、実現すれば本当に喜ばれると思います。
以前もお話しいたしましたが、公明党が白内障の手術、これを保険適用したのは、高齢者の方が事故に遭ったり、いろんなことで命に係わるそういう場面をして、誰でも年を取ったらそういうやっぱり目が悪くなる。
それと一緒で、この耳に関しても、今私も時々車を運転して思うんですが、もうハイブリット車になってくると静かで、本当に耳の悪い方が歩かれていても気づいてくれない、そうかといって今日のニュースのハトじゃないですけれども、クラクションをブーブーと鳴らすわけにもいきません。
そういった意味で、やっぱりフレイル予防という、高齢者の方の社会進出とか、社会にどんどん出ていくという、その大事な点の中で、やっぱり命に関わるその部分で、聞こえが悪いということで事故に巻き込まれたり、そういうことを考えると、本当に一日も早くこの補聴器の助成をできるように、令和6年度以降ということでありますので、期待をしながら、また楽しみに待っていきたいと思いますので、助成のほうをどうかよろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、骨伝導補聴器の導入についてでございます。
これについては、他の自治体でも導入しているところがあります。市役所で市民の方が手続や相談によく来られる窓口に設置しておくための補聴器です。
今まで質問していました補聴器というのは、各個人が自分の耳に合った、自分で付けるものでありますが、これは市民サービスの一環として市役所の窓口に置いていただく骨伝導補聴器ということでございます。
通常の補聴器は耳の穴にはめ込むイヤホン型ですが、市役所ではいろんな面で、清潔面とかいろんな面で、そういう形であると抵抗があると思います。
そこで、骨伝導補聴器のように鼓膜で音を伝えるのではなくて、音の振動を骨が伝える、骨伝導といった仕組みを利用した特殊な補聴器を本庁でも本市でも窓口に設置してはどうでしょうか。
市民課の窓口には老眼鏡を設置してくださっていますが、補聴器はありません。本市でも来庁された市民の方が耳の聞こえにくい場合、これがあると大変便利だと考えますが、本市でも初めは1台からでも窓口に設置されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
議長(岡田好子)
野澤理事兼総務部長。
理事兼総務部長(野澤幸徳)
骨伝導補聴器の導入についてお答えいたします。
市役所庁舎につきましては、子育て世代の方、高齢者、障害者、外国人の方、多くの市民の方々に日々来庁をいただいております。
本市においては、市役所庁舎を誰もが安心、快適に御利用いただけるよう、おむつ交換や授乳のためのスペースの確保、多目的トイレ及びサニタリーボックスの設置、本庁舎ロビーへの車椅子の配置、また各部署案内プレートの英語表記など、様々な取組を行ってまいりました。
議員御指摘の高齢の方など、耳が聞こえにくい方の窓口対応をスムーズに行うための配慮としまして、市役所庁舎への骨伝導補聴器の導入につきましては、市民の方と窓口で対応する部署への状況確認、また他市の事例などを参考に導入の可否について検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。今、骨伝導補聴器と言いましたが、この間の公明新聞には軟骨伝導イヤホンという表記もありました。
千葉県の四街道市の紹介では、大きな声で話すと、相談窓口、相談内容や個人情報が周囲に聞こえるおそれがあったけれども、導入することでプライバシーの保護につながったと、そこの市役所の窓口の方は言われていました。
また、骨伝導補聴器と同じく、耳付近の軟骨を振動させて音を伝えるもので、音漏れが少なく小さな声でもはっきり聞くことができ、また耳穴を塞がずに音を拾えるために清潔に保ちやすい、また価格も1個数千円から3万円ぐらいと安価でございます。
長寿社会推進課やまた障害福祉課の窓口、最初は1個からでも、それを実際に、さっき言われたように使ってみて、その良さというか、効果が分かるものだと思います。
今の話では使うか、使わないかをまず検討するということですが、本当にこれは使ってみないと分からないので、まず使うというところから導入をして、一遍やってみてください。よろしくお願いします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)