泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 澁谷昌子議員のページへ

澁谷昌子議員の一般質問 令和6年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和6年第1回定例会(第2号)

この号の全体を開く

5番(澁谷昌子)
初めに、本年1月に発災いたしました能登地震におきまして亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、今も被災地で避難生活をされている皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。高齢者の方が、朝一番、水くみから始まるんだというふうなニュースもありました。一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。  それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、令和6年第1回定例会におきます私の一般質問、大綱5点について、通告に従って行いたいと思いますので、理事者の皆さん、よろしくお願いいたします。  まず1点目は、市民の安全対策についてでございます。  自転車用のヘルメット購入費助成についてでございます。令和5年4月1日から施行されています改正道路交通法により、全ての自転車利用者について、乗車用のヘルメットの着用が努力義務となりました。  先日は、アウト切符、いわゆる反則金も閣議決定をされておりました。また、大阪府の自転車条例でも4点あります。1点目は、自転車保険の加入義務化、2点目は、交通安全教育の充実、3点目は交通ルール、マナーの向上に加え自転車の安全利用として、4点目は、自転車の安全点検、65歳以上の高齢者ヘルメット着用、13歳未満の児童に関しては、保護者がヘルメットをかぶせるように努めるとの取組の内容が示されておりました。  大阪府では、全年齢層の自転車利用者に対してヘルメット着用を推奨をしております。近隣の自治体では、高石市、熊取町、田尻町、和泉市、泉佐野市、泉大津市、忠岡町と、対象年齢などの差はありますが、多くの自治体がヘルメット購入費の助成制度を導入されております。  泉南市においても、平成28年4月より中学生の通学時のヘルメットの着用を義務づけ、2年目に地方創生加速化交付金等を活用して、ヘルメット購入費の一部を補助したりしました。  このときは、中学生の自転車通学生だけが対象でしたので、道路交通法の改正により、努力義務とはいえ、今回は何より自転車を利用する市民の安全対策として、本市においても導入してほしいという声を、多くのほうから聞いております。  ヘルメット購入費の助成制度導入について、本市のお考えをお聞かせください。
議長(岡田好子)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事長の答弁を求めます。宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、ヘルメット購入費の助成制度の導入についてお答えいたします。  道路交通法の改正によりまして、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となりましたが、市内では、ヘルメットを着用して自転車を運転されている方はまだまだ少ないというふうに認識をいたしております。  しかし、自転車乗車中の交通事故におきましては、ヘルメットを着用していなかった方の致死率については、着用していた方に比べて約2倍高くなっているということでございます。  死亡した方の約60%が頭部の負傷が原因であって、ヘルメットを着用していなかったというデータがあることからも、着用者を増やすことが重要であるというふうに考えております。  本市では、自転車用ヘルメット着用を推進するため、全国交通安全運動週間中の街頭啓発であったり、「広報せんなん」への記事への掲載、あるいは、小学生に対して啓発ポスターを描いていただくよう募集したり、グッズとしてティッシュの作製と配布などを実施しているところでございます。  御提案の自転車ヘルメットの購入費用の補助につきましては、財源も踏まえて導入が可能か検討していきたいと考えております。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。やはり財源の問題ですかね。必要性というのは十分御理解いただいていると思います。また、サイズに合った安全基準に適合する自転車用ヘルメットを正しくかぶることで、先ほど言われましたけれども、死亡のリスクは4分の1になるそうです。  本市でも、交通量の多い府道に自転車用の専用交通帯の矢羽根表示がされており、市民の方から比較的車道の狭い府道のところに、大型車が自転車で走っていると横すれすれに通られると、非常に怖い思いをしているとお聞きをしております。  13歳未満、70歳以上の方、身体の不自由な方、または、先ほど述べたように、車道が狭く追い越ししようとする車との接触事故の危険性があるときは、自転車も歩行者の通行に妨げにならないように、歩道を走ることは認められておりますが、今後も府道に限らず、歩道がある道路に関しては自転車専用通行帯は設置されていくのではないでしょうか。  そうなれば、今以上に自転車は車やバイクと同じ車道を通行しなければなりません。また高齢者の方からは自動車免許返納した後は、自転車を交通手段にしたいので、ヘルメットの助成はうれしいとの声も聞いております。  予算面で厳しいのであれば、対象者を事故に遭う確率の高い世代に絞って導入はできないでしょうか、お答えください。
議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
補助について、一定の世代に絞った導入についてというところでございますけれども、車道通行が原則となっている自転車につきましては、ヘルメットの着用というのは大変重要なものでございます。  現に、補助を実施している市町の支援の方法であるとか、支援の範囲、またその効果などにつきまして、確認して検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。ぜひその辺を検討してください。経済的な格差というても、2,000円、3,000円のこととおっしゃるかも分かりませんけれども、それによって、ヘルメットを買われなくて、遊んでいる小さな子どもさんたちとか、学生がおりますと、かわいそうだと思います。ぜひまたこの一日も早い導入をお願いしたいと思います。この質問は終わります。  続きまして、高齢者支援についてでございます。  補聴器購入費の助成制度の進捗についてお伺いいたします。福祉保険部におかれましては、令和6年度以降に補聴器が必要な方が必要な補聴器を購入しやすいように、助成制度導入に向け準備を進めてくださっているとお聞きしております。ありがとうございます。現時点での進捗状況をお聞かせください。
議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
補聴器の状況についてお答えをいたします。  これまでも高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業におきまして、高齢者のフレイル予防や難聴対策を実施してきております。昨年10月に第1回の健康教室に、耳鼻咽喉科の先生をお招きしまして、加齢性難聴とその対策についてというテーマで講習会を開催し、定員50名を超える参加希望がございました。  また、この健康教室の中でも話がございましたが、難聴に対する正しい理解の下、個々の聞こえの状態に即した補聴器を購入しないと、購入後において使用を断念してしまうということにつながっていきますので、適切な公費投入等をするためには、お医者さんの意見書、また専門業者との連携が不可欠になるというふうに考えてございます。そのため意見書の書式、記入内容、助成金の交付方法など、金額も踏まえまして関係機関、関係部署との調整を終えまして整理を行い、予算の調整に入っていきたいというふうに考えてございます。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。なるべく公費の無駄にならないように、先ほど部長がおっしゃったように、白内障と違いますよね。白内障は手術したらもうそれで終わりですけれども、補聴器というのは、付けたり、外したりできますので、特にこの首から上に、頭に関係あるそういう機械でありますので、本当にちょっと違和感があると、もう外してしまうというのが実際あると思います。  公費を投入する以上は、できるだけその辺の無駄をなくすという意味でも、耳鼻科の先生方のそういったものが必要だと思いますので、十分そこら辺はやってほしいと思います。  でも、潜在的ニーズが今回はイオンでされるということですけれども、潜在的ニーズが高まっている状況で、高齢者の介護予防やまた積極的な社会参加、地域での交流参加の支援にもなるこの事業です。  前回の質問では、近隣自治体でも助成制度が、独自財源で進んでいる中、本市でも補助に関する方針や、運用面での協議を自民党の先生方と協議した上で、助成の上限額やまた割合など、助成内容を整理し、来年度以降に実施できるよう準備を進めていくとの御答弁でした。具体的に、その辺のスケジュールというのが分かれば教えてください。
議長(岡田好子)
加渡福祉保険部長。
福祉保険部長(加渡賢二)
具体的なスケジュールということになるんですけれども、来週、第2回目の健康教室をイオンのほうで実施するんですけれども、ここの研修会の定員が100名でしたんですが、もう既に昨日確認しますと100人を超えているという状況で、やはり非常にニーズがあるものだなというふうには認識しております。  また、他の近隣自治体においても、こういう補聴器の助成制度を導入しているということは、把握してございますので、できるだけ整理すべきところを整理した上で、早期に実施できるような形で、福祉保険部のほうでは検討してございますので、もうしばらく御容赦いただきたいというふうに思います。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。楽しみに待っております。具体的な補助額とか、また意見書のことに関しても、ちょっと中身が決まらないと予算も取れないと思いますので、でも早急に令和6年度以降とおっしゃっていますので、楽しみに待っております。よろしくお願いいたします。  続きましては、女性の健康支援についてお伺いいたします。  初めに、HPV、いわゆるワクチン、子宮頸がんワクチン個別勧奨についてお聞きをいたします。国が実施する子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)接種については、9年ぶりに定期接種対象者への積極的勧奨が再開され、令和4年4月、積極的勧奨差し控えの期間に、定期接種の年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設ける、いわゆるキャッチアップ制度も開始されました。  子宮頸がんは、毎年約1万人の方が罹患し、そのうち約3,000人が亡くなっているという、女性にとっては命に関わる疾患です。  前回に、本市の再開後の市民の反響と接種状況を質問したところ、定期接種者、キャリアアップ対象者に、個別通知や広報などにより周知しているので、接種率も低い傾向ではあるが、徐々に増加し、市民からの問合せや医療機関への相談等もまた徐々に増えているというふうに聞きました。丁寧な対応をしていただいております。ありがとうございます。  国が実施するこのHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンのキャッチアップ接種につきましては、令和6年度末までの時限措置となっているにもかかわらず、依然として府内の実施状況は低調ということで、府からも協力の依頼があったとお聞きをしております。  また、HPVワクチンは、原則3回接種となっております。最短でも3回接種完了までは半年間の期間を要することから、令和6年9月頃までに接種を開始しなければ、期限内に公費負担で3回接種を完了することは困難となります。  本市におけるキャッチアップ接種対象者について、年齢、人数、接種率が分かれば教えてください。  また、これまでと同様、市民への周知方法についても、接種促進についての取組、これについてもお聞かせください。
議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
平成24年から令和3年のHPVワクチンの接種の積極的勧奨が差し控えられていた間に、定期接種の対象であった方々の中には、HPVワクチンの公費の接種機会を逃した方がおられ、こうした方に公平な接種機会を確保する観点から、定期接種の対象年齢を超えて改めて公費での接種の機会をキャッチアップ接種として実施しているところでございます。  令和5年度のキャッチアップの対象は、平成9年度から平成18年度生まれの女性で、過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない方で、令和4年4月から令和7年3月の3年間、HPVワクチンを公費で接種できることとなります。  令和6年度は、平成19年度生まれまでの方が対象となってございます。令和5年4月1日現在の対象者は2,989名、12月現在1回目接種率は3.2%、2回目が2.8%、3回目は1.7%となってございます。キャッチアップ対象年齢中の1回以上の接種者は25.2%となってございます。  次に、市民への周知というところでございますけれども、令和4年3月末に、中学1年から高校1年生の定期接種対象者への接種勧奨の個別通知を行い、また、令和4年6月末にキャッチアップ対象者に個別通知を実施いたしました。  令和5年4月には、9価ワクチンが新たに開発されたため、再度対象者全員に個別通知を行い、令和5年12月にキャッチアップと、高校1年生に再勧奨を行い、また令和6年1月には、市内中学校を通じて、男女ともチラシ配布を行いました。  キャッチアップの最終年度となる令和6年度につきましては、できるだけ早く接種を開始いただけるよう、対象者全員に改めて個別通知を実施する予定になってございます。  以上でございます。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。ちょっと確認ですけれども、定期接種の対象者、これは12歳から16歳までであるんですけれども、15歳以下の接種には、これは保護者の同意が必要だと思います。  今回は、中学生男女に学校を通して直接チラシを配布していただいたとありました。大変有意義なことだと思います。前回差し控えたのも映像とか、テレビとかで状況を、副反応の状況を見られた親御さんたちが、ちょっとやっぱり怖がってと言うとおかしいですけれども、そこら辺でちょっと子どもにそういうチャンスがあっても言わないとか、受けさせないと言うのは語弊がありますけれども、その辺もあったと思います。  子どもたちに直接教えていただいて、告知していただくというのは、これは大変、また子どもが判断でね。でも先ほど言いましたように、親の同意が必要ですので、この辺のまた御相談には乗ってあげていただきたいと思います。  重ねて、キャッチアップ最終年度となる令和6年度は、対象者全員にもう一度個別通知を実施していただけるとのことですね。よろしくお願いいたします。  また、東京都町田市ではHPVワクチンを、中学1年生から高校1年生までの男子を中心に全額助成すると発表し、対象市民8,000人に対して159人の接種を見込み、1回につき1万5,000円から2万円かかる。計3回しますので、計3回の接種にかかる費用1,019万円を、新年度予算に盛り込んだそうです。  HPVは、男性についても性感染症や中咽頭がんなどを引き起こす原因になることが分かっています。男性の健康支援だけではなく、女性への感染リスクを抑える効果を狙っての取組だと考えますが、男性への助成は国としても現時点ではされていないので、全額市の持ち出しとなり、財政には厳しいですが、この点について本市のお考えをお聞かせください。
議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
男性の助成への本市の考えというところでございますが、現在、厚生労働省が男性に対するHPVワクチンの定期接種化を検討しており、国の動きを注視するとともに、任意接種である男性のワクチン接種の周知につきましても、検討してまいりたいと考えます。  また、近隣市町の費用助成の状況等、情報収集してまいりたいと考えます。  以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。情報収集のほうをお願いします。これに関しては私も初めて今回この質問をしたことで、男性にも関係が、必要なんだなということが分かりましたので、ぜひその辺のところ、まずは周知からでも、助成まで言うと、またこれ予算とか財政がかかってくるので、まずは周知からでも、希望の方は自費になりますけれども、打ってくださいというふうなことを、よろしくお願いいたします。  続きまして、プレコンセプションケアについてお尋ねをいたします。  まず、プレコンセプションケアについて、これは妊娠前の女性とカップルに、将来の妊娠を考えながら健康づくりを進めることだそうです。  そして、その目的は、より健全な妊娠、出産のチャンスを増やすだけではなく、若い世代の男女の健康を増進し、より質の高い生活を送ること、そして人生100年時代、将来に備えて健康な生活習慣を身につけ、ひいては生まれてくる次世代の子どもたちを、より健康にするために行うものです。  少子・高齢化の進む現代、将来の妊娠に備えて各自治体では、ホームページ等でプレコンセプションケアについて周知を始めているところがありますが、本市において、プレコンセプションケアについてのお考え、またこれについて市として取り組まれている事業があったら、教えてください。
議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
プレコンセプションケアは、若い男女が将来のライフプランを考えて、日々の生活で健康と向き合うことを言い、次世代を担う子どもの健康にもつながるとして、近年注目されているヘルスケアであり、早い段階から正しい知識を得て、健康的な生活を送ることで、将来の穏やかな妊娠や出産につながり、未来の子どもの健康の可能性を広げ、今は妊娠や結婚を考えていなくても、プレコンセプションケアを実施することで、もっと健康になり、生涯を通じた健康管理につながると認識してございます。  本市では、現在特に妊娠前の方に周知の機会はあまりないんですけれども、若い女性の痩せが不妊や低出生体重児の出産に影響したり、妊娠前からの葉酸摂取が、赤ちゃんの神経管閉鎖障害予防につながることなど、また危険ドラッグや喫煙、飲酒の本人への影響、赤ちゃんへの影響、風疹抗体のチェックなど、市ウェブサイトを通じて、今後市民への周知を図っていきたいと考えてございます。  以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。本当にフレイル予防とか、高齢者とか、子どもさんに関してはトータルプランで、ずっとその健康について泉南市も国としてもやっていますけれども、本当にこのことを聞いてというか、今回勉強して、大切なことだなということを、改めて感じております。  市民への周知を今後やっていくということなので、どういう形でされるかというのを、また検討していただきまして、1人でも多くの方が、若い方が自分の健康と向き合うという、市民の幸せのためですし、ぜひやっていただきたいと思います。  一言で、少子化対策といっても、どれだけ平素から市民が、特に若い世代の方が自分の健康とか、そういうことに対して、意識をして享受しているかどうかということだと思いますので、プレコンセプションケアについての周知を、市としてもよろしくお願いいたします。  続きまして、周知方法の例として香川県坂出市では、市のホームページで、プレコン──プレコンセプションの略です──プレコンについての説明や目的のほか、国立成育医療研究センターが作成をした、プレコンチェックシート、適正体重や食事など、健康管理を行う上でのアドバイスを掲載し、将来の妊娠に備えてプレコンを若い世代の方に周知しているそうです。  ちょっと例を引いて言いたいと思うんですけれども、具体的にプレコンチェックシートというのは、「もっと素敵な自分に そして未来の家族のために」とのサブタイトルが書かれており、女性用のチェックシートの内容は、全部言いますとちょっと時間がありませんので、適正体重をキープしよう。禁煙をする。食事とサプリメントから葉酸を積極的に摂取しよう。また週に150分の運動をしよう。パートナーも一緒に健康管理をしよう。また、生活習慣病をチェックしよう。またHPVワクチンを若いうちに打とう。また、かかりつけの婦人科、婦人科医をつくろう。また計画として将来の妊娠、出産をライフプランとして考えてみよう。というような、全部ではありませんけれども、20項目が提示されているチェックシートであります。  できることから始めて、1つずつチェック項目を増やしていくようになっております。  男性用のチェックシートの内容では、バランスの良い食事を心がけ、適正体重をキープしよう。煙草や危険ドラッグ、過度の飲酒はやめよう。ストレスをため込まない。生活習慣病やがんのチェックをしよう。HPVワクチンを打とう。自分と家族の病気を知っておこうなどの11項目となっております。  本市においても、若い世代の男女が、より健康に向き合い、元気な赤ちゃんを授かるチャンスを増やすこと、さらに女性や将来の家族が健康な生活を送れるように、プレコンセプションケアを、市のホームページ等で紹介をし、周知を図り、若者の自身の健康に対する意識チェックシート等を活用し、高めていけるよう具体的な取組を開始してはどうでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
今年の成人式におきまして、希望者へ国立成育医療研究センター作成のプレコンノートの配布を実施いたしましたが、なかなか関心を持ってもらえなかったために、次年度は全員への配布等を検討しているところでございます。  また、市ウェブサイトにおきましても、周知を図り、御提案をいただいているチェックシートの活用についても、検討してまいりたいと考えます。  以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。このプレコンノートというのは、チェックシートとまたちょっと違うんでしょうかね。でも、本市もこれを一応配ってもらったけれども、あまり関心がないということでということで、今度は全員にということをおっしゃってくださいました。  なかなか本当に皆さん自分自身、私もそうでしたけれども、このプレコンセプションケアというのに対してなじみがないし、知らない方が多いと思うので、ぜひこのチェックシート、すぐスマホで調べて、またQRコードで見ることができますので、またそう言って若い人たちも、これは若い人たちだけじゃなくて、もう我々も本当に、皆さんやったらいいかと思いますね、健康に。  続きまして、令和6年度の市長の市政運営方針の中でも、「『健幸』を築く・つながりをひろげる」施策の中で、各種健診や生活習慣病発症予防、がん対策など、ライフステージに応じた健康増進に取り組み、市民の主体的な健康づくりを支援しますとありました。  市民の主体的な健康づくりのスタートは、若ければ若いほど効果があり、特に妊娠、出産の問題は、例えば早産は5.7%、全体のですね。低出生体重児は9.4%、先天性異常2.3%と、赤ちゃんのその後の健康状態に影響するからです。  また、出産についても、日本の状況は、計画外妊娠33%から46.2%、体外受精で出生した子どもは全体の15分の1、クラスでいうと1クラスに二、三人という方が体外受精で生まれたと。  また、平均第1子出産の年齢は30.7歳、また25歳未満の中絶選択率は37.4%、また若い女性の低栄養、低運動性による痩せの増加、これが約2割増えているそうです。  また、妊娠合併症の増加にも関わる若い女性の肥満、これも約1割とありました。なぜ、日本でプレコンセプションケアが必要なのか、これらのデータを見て、それは子どもや女性の心身と、また社会的健康被害が、将来社会の少子化や子どもの貧困へと連鎖してしまうからだと考えます。  本市では、子育てしやすい環境の整備について4月から不妊・不育症に悩む方への支援策として、費用の一部を助成して、安心できる出産、また妊娠、出産の支援を発表されました。  先ほど紹介した中絶選択率や計画外出産率、また晩婚化で、望まぬ妊娠、また望まぬ不妊といった妊娠が、若い世代にとって重荷になりつつある昨今、本市の不妊・不育症支援策は大きな励みになります。  愛媛県新居浜市では、将来の妊娠に備えて、妊娠前の検査費用の助成事業を、昨年10月から実施をしています。この事業は、あくまでも医師が不妊症診断のために必要と認めた検査に対してですが、3万円を上限に1回限り助成するそうです。  本市でも、不妊症検査費用に対しての助成は、この4月からの不妊・不育症の支援に盛り込まれていると思いますが、お聞かせください。  また、当市では高校へ出迎え、メンタルヘルスや思春期に対する出前講座、相談なども実施しているようです。この点についても、市としての取組はありますか、お答えください。
議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
令和6年4月から実施予定の不妊・不育症治療費助成では、不妊の期間にかかわらず、医療機関において医師が必要であると認めた対象者に対し、実施される不妊・不育症に係る治療及び検査を対象に、1夫婦当たり年5万円を上限に実施する予定であり、御指摘の場合も、医師が必要と認めた検査であれば、対象となる可能性がありますので、窓口で御相談いただきたいと考えます。  次に、高校への思春期等の出前講座や相談等というところでございますが、大阪府立泉南支援学校高等部には、毎年御依頼をいただき、保健師による思春期の健康講座を実施し、命の大切さ、自身の生涯にわたる健康づくりについて、生徒の皆さんにお伝えをしているところでございます。  市内中学校等では、命の誕生に関わる学習にて、新生児の人形や妊婦ジャケット等の貸出しを行ってございます。  また、養護教諭の先生からの御意見を受け、今年1月には、市内中学生の男女全員にHPVワクチン接種のチラシの配布を行いました。  今後も、妊娠前の若い世代の方との関わりをできるだけ持ち、生涯にわたる健康づくりにつながる支援を行ってまいりたいと考えます。  以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。婚活についての不妊症の検査というのは、聞き取りのときにちょっと対象にはならないというふうに聞いたんですけれども、若い女性の中には、子宮内膜症とか、子宮筋腫、また婦人科のこういう女性の疾患を抱えておられる方や、また慢性的に生理不順であったりとか、将来、妊娠について不安を抱えている方も多いと思いますが、この方は妊活というふうに捉えられれば、助成はしていただけないのですけれども、その症状によっては医者に相談をすれば、受けられるかも分からないというふうに理解をしました。  女性だけではなく、男性にも新居浜市では県の交付金を使っての昨年10月からあくまで医師が、不妊症の診断のために必要と認めた検査に対してですが、1人1回に限り上限3万円の助成をしているそうです。  泉南市でも、不妊症の検査費用を医師が必要であると認めた1夫婦に当たり、夫婦でということですよね。年5万円を上限に実施していただけるということを、昨日の代表質問の中でもありましたので、確認をいたしました。ありがとうございます。  また、昨日もありましたけれども、死産とか流産など、そういった子どもさんを亡くされた方への精神的な、いわゆる私もこれ実際にうちの娘がそうだったので、保険課のほうにお願いしたんですけれども、いわゆるグリーフケアを今後も丁寧にしてあげてほしいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、アピアランスケアについてお尋ねをいたします。  今や国民の2人に1人が罹患すると言われているがん、本市においても、早期にがんが発見でき、手術、抗がん剤治療等を受けながら、学業や仕事を続け、社会復帰を目指しているがん患者に対して、前回と前々回と一般質問をさせていただきました。  うれしいことに、来年度の新規事業として、外見の悩みに寄り添う支援として、医療用ウイッグやまた乳房補正具の購入費に対する一部助成制度を導入して下さり、心より感謝申し上げます。  がん治療に多額の医療費がかかるため、この支援は心理的負担のみならず、経済的な負担の軽減にもなり、こうした取組は、多くの方から待ち望まれていました。  ここで、今回の事業の内容についてお聞きをいたします。  助成する対象は、医療用ウイッグと乳房補正具の2種類でしょうか。また、申請するウイッグと補正具は、申請からどのくらい前に購入したものから適用されるのでしょうか。またそれぞれの助成金額について教えてください。
議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
がん患者の医療用ウイッグや乳房補正具は、医療的には該当せず、がん患者にとって大きな費用負担となっており、経済的負担や心理的負担を軽減し、また社会参加を促進し、療養生活の質の向上が見込めることから、令和6年4月よりがん患者医療用ウイッグ等購入費助成事業を実施予定でございます。  助成は、令和6年4月1日以降に購入したものを対象とし、医療用ウイッグ、乳房補正具とも補助対象経費の2分の1、または1万円のいずれか低いほうの金額を補助する予定でございます。  1人につき、ウイッグ、左右乳房補正具、それぞれ1回限りで考えているところでございます。  以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。1人1回限りということで、上限2分の1の費用の上限が、1万円の補助ということで、助成ということで、これは大変助かります。また皆さん喜ばれると思います。そのほか対象者に対して満たすべき要件はありますか。  また、この新年度の当初予算は20万円を予定されておりますが、申請の希望者数に関係なく、この事業は予算がなくなり次第、その年度は終了してしまうのでしょうか、お聞かせください。
議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
対象者は1年以上、本市の住民であり、がん治療を受けている、または過去に受けた後、経過観察中で通院している方を対象と考えてございます。  予算がなくなった場合もといったところでございますけれども、希望者の状況を見ながら予算の確保に努めて、対象者に助成を行ってまいりたいと考えます。  以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。1個だけ確認ですけれども、乳がんの場合、右側を1回目手術をしました。補整の下着を身につけましたと。次、また不幸なことに、左もということで、そんな場合は、今度は2回目になりすけれども、それも適用になるんでしょうか。
議長(岡田好子)
小井健康子ども部長。
健康子ども部長(小井敏彦)
先ほどの答弁でもありましたけれども、左右乳房補正具、それぞれ1回限りということで答弁させていただきました。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
すみません、ちゃんと聞いていなかったんですね。ありがとうございます。  次に、大綱4点目、市営住宅の入居者制度についてお伺いをいたします。  高齢者、母子家庭、ひとり親、障害者への優遇制度についてでございます。市営住宅の優先入居制度については、以前、ひとり親家庭の優先入居について御質問させていただきました。  そのときの御答弁では、本市の募集は住宅困窮度評定募集を採用しており、住宅困難度の指標となる各種項目等について調査の上、それぞれの困窮度に応じて抽せん優遇倍率を定めて、公開抽せんにて入居者を決定しているとのことでした。  住宅確保要配慮者に対しては、公平性の観点から困窮度に応じた優遇倍率、これを定め抽せんを行っているということですけれども、あくまで最終的には抽せんなので、高齢者の世帯、またひとり親世帯のように、住宅確保要配慮者が必ず入居できるという保証はございません。  ちなみに、田尻町では町営住宅の申込みは一般世帯、子育て世帯、福祉世帯、福祉世帯単身者に区切り、優先枠を設けて募集をされています。  福祉世帯とは、高齢者、ひとり親、障害者、ハンセン病療養所入所者等の2人以上の世帯だそうです。  本市の今までの入居方式では、単身高齢者やひとり親世帯のような住宅困窮世帯が、何回応募しても抽せんに外れ、いまだに入居できなくて生活に困っている方のお話を聞きます。  つい最近も外れて困っているということで、今親御さんと同居しているそうですけれども、そうなれば今度はいろんな母子、親御さんとの同居によって切られる部分がひとり親であるということで、困っているということでした。  今の本市の入居制度では、申込者が多くなればなるほど、抽せんの優遇倍率を設けても、住宅確保がますます困難な状況になってくるのではないでしょうか。  あくまで抽せんという方法で公平性を維持するのであれば、府営住宅のように優先枠を設定したり、ポイント方式で困窮度など点数で評価し、合計点の高い方から確実に入居できるような制度を採用してはどうでしょうか、よろしくお願いいたします。
議長(岡田好子)
伊藤都市整備部長。
都市整備部長(伊藤好幸)
公営住宅の入居につきましては、公営住宅法など関係法令の定めるところによりまして、原則公募で行わなければならないとされており、本市の募集においては、御質問にありましたとおり住宅困窮度評定募集を用いまして、入居者の決定をしているところでございます。  優先入居の方法といたしましては、本市が行っている倍率優遇方式や、優先入居の取扱いを行う世帯の戸数枠を設ける戸数枠設定方式、そのほかに、困窮度合いの指標となる項目を点数で評価し、合計点数の高い世帯から入居者を決定するポイント方式などの手法が、国から示されているところでございます。  倍率優遇方式では、高い優遇倍率を設定しているとはいえ、また、たとえそうであっても、抽せんに外れることは起こり得ることでございますが、本市においては募集規模が小さいことから、戸数枠設定方式やポイント方式は、これまで採用してきておりません。  ただ、今後の募集に当たっては、優先入居枠を設定してもなお、一般の入居募集の戸数を確保できる程度に空室を用意できた場合には、戸数枠設定方式などの実施についても、検討してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。例えば、募集の規模が府営住宅と、例えば市営住宅とでは、募集をするときの規模が全然違いますよね。何十戸もある場合と、泉南市とかでは今回は建て替えとか住み替えのこともありますので、ここ数年、募集もされておりません。  その中であっても2戸とか3戸とか、例えば最悪1戸とかした場合、そこで優先枠を取れと言われても、1戸しかないのに優先枠は取れないわけで、先ほど部長がおっしゃったように、そのときの状況によって取れる場合と取れない場合があるかと思いますが、そうしていただくと、少しでも抽せんする場合の分母が、一般の方も交じって、たくさん言うたら、玉を優遇してもらっても、外れた場合と、その同じような状況で玉を前と同じような状況の方で、それも重なる場合もありますので、抽せんということも福祉枠であってもあると思うんです。  それで外れた場合とでは、やっぱり気分的に同じような人たちの中で外れたんだから仕方がないねと、そういうところも考えて、ちょっと今度この制度を考慮、検討をしていただきたいというふうに思います。  続きまして、女性の雇用改善について、質問をいたします。  まず、女性のデジタル人材の育成についてです。令和2年12月に、第5次男女共同参画基本計画がサブタイトル、「すべての女性が輝く令和の社会へ」と題して閣議決定をされました。  さらに、女性のデジタル人材育成プランが、令和4年4月に男女共同参画会議で決定をいたしました。  本プランでは、就労に直結するデジタルスキルの習得や、また柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援をし、女性のデジタル人材育成の加速化を目指すこととされました。  女性のデジタル人材育成プランとして、長野県の塩尻市では、2010年から市と市振興公社が、テレワークによるひとり親向け就労支援として官民連携による自営型のテレワーク推進事業、KADOに取り組んでいます。  また、北海道北見市では、ジョブサポートセンターを開設、パソコン教室を開き、デジタル人材の育成に取り組んでおられます。テレワークは、全国どこに住んでいても、また育児や介護など時間的な制約があったり、障害など困難を抱えている方であっても、デジタルスキルを習得し、活用することで、就労の可能性が広がります。  本市の助成のデジタル人材育成についてのお考えをお聞かせください。  また、女性のデジタル人材育成プランとして、本市で取り組まれている例はありますか、お聞かせください。
議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
それでは、女性のデジタル人材の育成に関する認識と、本市の取組についてということでお答えいたします。  泉南市におきましては、就労支援センターにおいて、就労に向けた講習や相談などを実施しておりますが、特に女性を対象とした、また、デジタル技術習得に特化した取組というのは行ってはおりません。  女性のデジタル技術習得の希望に関しましては、大阪府が実施されておりますセミナーなどのあっせんを行っているところでございます。  また、泉南市内では総合福祉センターにおいて子育て世帯を対象としたパソコン教室であるとか、就労支援セミナーを実施しております。テレワークにつきましては、子育てなど時間的制約がある方にとって、就労の機会を広げる手段として有効であるというふうに認識いたしております。  また、デジタル人材の育成につきましては、女性のみならず、DXの推進にとっても重要な課題と受け止めております。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。泉南市では、女性の人材育成に特化したこのデジタル人材育成というのは、ないというふうなお答えでした。  質問の今回の趣旨を酌み取ってくださって、私としては少し前向きに検討してくださるというふうに思ったんですけれども、ぜひデジタル人材育成プラン泉南版の御検討をお願いいたします。  続きまして、次に、女性デジタル人材育成プランの具体的な取組の中から、先ほども大阪府のセミナーの御紹介をしていただきましたが、デジタルスキル習得支援の施策例といたしまして、1つに、女性デジタルスキル教育コンテンツの提供、2つに、公的職業を通じたデジタルスキル向上、また3つ目に、事業主等が行う職業訓練への助成、また4つ目に、地域の教育機関における実践的なプログラムの提供、5つ目に、中高年の女性を含めデジタル活用に不安のある方々への支援、オンラインによる行政手続等のスマートフォンの利用方法など、デジタル活用に関する講習会や講師派遣等の実施、この5番目については、私もいつか高齢者のスマホ教室ということでお願いをして、市でも2回ほどしていただきました。  以上のような施策例が挙げられています。泉南市のDX推進計画の目指す将来像、デジタルでつながる人とまちに即した取組を進める中で、デジタル田園都市国家構想交付金などを活用し、誰もがデジタルの利便性を享受できる取組の一環として、女性のデジタルスキル習得支援はできないものでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
そうしましたら、デジタルスキル習得の支援についてというところでございます。  女性のデジタル人材育成に関する国からの財政支援といたしましては、地域女性活躍推進交付金の活用というのものが考えられます。この交付金の対象の1つとして、女性デジタル人材や女性起業家を育成するためのセミナー、あるいは就労につなげる相談、ネットワークづくり等のマッチング支援や、伴走型支援というふうにされております。  商工会であるとか、各種関係各所との連携によりまして、効果的な支援を実施することとされております。  このような取組に関しましては、支援の組織の構築であるとか、交付金以外にも一般財源も必要となってまいりますので、ニーズなども見極めた上で、今後の方向性を考えていきたいというふうに考えております。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。突然にいろいろ投げかけて申し訳ありませんけれども、今回このことに関しては、私はちょっと間違ってましたね。デジ田ではなくて、地域女性活躍推進交付金のほうが、これに適しているというのか、使えるということですよね。  この交付金に関しては、女性デジタル人材や女性の起業家を育成するためのセミナーや就業につなげる相談、またネットワークづくり等のマッチング支援や伴走型支援とされておりますので、ぜひ私の言っていること、お願いしていることに近いかなというふうにお聞きをいたしました。  本市においても、この地域女性活躍推進交付金を活用して、女性のデジタル人材の事業を立ち上げる方向で検討していただけたら、デジタルスキルを習得して、他市の例にあるような柔軟な働き方で就労を希望している女性にとっては、うれしいニュースとなるかと思います。  しかし、いざ就労支援となれば、部長のおっしゃるとおり、行政だけでは進まないのが本音だと思います。商工会等の実施に向けての協議調整等とかも行いながら、市としても検討していただけるというふうに聞かせていただきました。ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。  続いて、女性の雇用拡大改善と拡大についてです。  長引いたコロナ禍は、特に女性の就業面に大きな影響を与え、非正規雇用労働者への厳しい影響は今なお続いています。人生100年時代を迎える中、女性が長期的に経済的自立ができるよう、中高年の女性を含め、新たなスキルを習得する必要があります。  また、育児、介護等でフルタイムの仕事ができない女性も、柔軟な働き方で伸び伸びと働ける、デジタル就労ができる環境を、官民連携して整備することは、今後の女性の雇用状況改善並びに雇用拡大にもつながると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。兵庫県豊岡市では、子育て中の女性など、潜在的労働力の掘り起こしのため、子育て支援総合拠点をはじめ、ふだんの交流の場を活用しつつ、デジタルマーケティングについて基礎から実践まで習得できるセミナーを、オンラインとリアルの両方で実践をし、就労支援や、また起業支援などの出口戦略にも取り組んでいるそうです。  地域の企業経営者への啓発や、マッチング事業を通してデジタル人材の地域への定着を図り、時間的な制約があり、就労を諦めていた女性など、潜在的な労働力を掘り起こし、地域の人手不足解消にもつなげているそうです。  このように、本市におきましても、既存の公共施設を活用して、地域の女性人材育成の好循環モデルを構築できないでしょうか、お考えをお聞かせください。
議長(岡田好子)
宮阪市民生活環境部長。
市民生活環境部長(宮阪 宏)
まず、デジタル就労ができる環境を、官民連携して整備できないかというところでございます。  デジタル就労ができる環境を整備するためには、まず、インフラの整備であるとか、デジタルスキルの向上など、多角的な取組が求められておるというふうに考えております。  就労時間の調整がしやすいテレワークであったり、デジタル就労につきましては、リモートワークの環境の確保が必要でございまして、インターネット環境であるとか、コワーキングスペースやテレワークオフィスなどのインフラ整備が必要となってまいります。  これには、民間企業の出資であるとか、運営への参加などの連携も必要と考えられますので、民間のデジタル関連事業者やテレワークを用いた事業者を誘致するには、誘致の交渉であるとか、場所の確保等、長期的な課題も多いというふうに考えております。  また、デジタルスキルの向上を図るためには、デジタルスキル教育も必要でございますので、オンライン学習の充実であるとか、プログラミング学習を行う環境を整え、職業訓練プログラムを充実する必要があると考えております。  デジタル就労が可能な環境を整備し、誰もが、どこからでも働ける社会の実現に向けて様々な事例を調査し、導入が可能な手法について研究していきたいと考えております。  続きまして、既存の公共施設を活用できないかというところでございます。  市内の公共施設につきましては、市の各部署で所管しておりますので、それぞれの目的を持って運用しております。  定期的な継続利用をする場合には、ほかの用途との十分な調整が必要でございまして、インターネット環境のインフラ整備をどうするのかとか、公共施設を常時ワーキングスペースとして確保できるか、こういったところについては、課題があるというふうに考えております。  また、デジタルスキル教育につきましても、教育の期間であるとか、人材について継続的な財源が必要となってまいります。公共施設を活用することにつきましては、デジタル就労の場としての実現性に関する問題について、今後の検討課題としたいというふうに考えております。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。本当に、このことをすぐにパッと結果が出ることではないと思います。中長期的、部長がおっしゃったように、まずはその職場をつくるとしても、その事業者の誘致が要ります。  また、人材育成にしても誰が人材育成をするのか、また就労支援をするにしても、その支援を行う側の人材の確保等も要ります。多くの課題があるのは、よく分かります。すぐに形をつくり上げるのは難しいかもしれませんが、まずは泉南市で子育て家庭、またひとり親家庭と障害者、対象としたいわゆる時短就労希望者、また在宅テレワーク希望者等のアンケート調査から始めてみてはどうでしょうか。  市長の運営方針の中にも、まちづくりとか、そういう施策を進めるに対して、市民の皆さんの声を聞いて、まずそれに寄り添うようにという、そういう需要がなければ、もう何の事業をしたって始まらないわけで、まずはそういう、私の感じ的には、今回のこのテーマに関しては、すごく重要なことであるけれども、泉南市に果たしてこの事業がなじむのかどうか、泉南市がそういう土壌であるかどうかとか、そういうことも考えないといけないと思います。まずは、アンケート調査をしてみてはどうでしょうか。  また、公共施設の活用ということは、FMの観点もありますし、事業でありますので、各部署との連携も必要かと思いますが、本市で新たな女性人材育成の環境整備ということについて、雇用拡大という観点からも、ぜひ検討をお願いいたしまして、ちょっと早いですけれども、今回の私の一般質問を終わります。  以上です。ありがとうございました。(拍手)
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室