澁谷昌子議員の一般質問 令和6年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
令和6年第3回定例会(第2号)
5番(澁谷昌子)
皆様こんにちは。この議会で、そしてこの質問が最後となりました。この間、市長をはじめ、理事者の皆様には、市民からいただいた声に対しまして、御尽力をくださいましたこと、心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
それでは、私の質問通告に従いまして、させていただきたいと思います。
まず1点目、市民サービスについてでございます。
投票支援カード導入について、昨年度の12月議会で一般質問をし、誰でもが投票しやすい環境整備のため、投票支援カードの導入を決めていただきました。この制度もいよいよ来月に予定されている泉南市議会選挙から実施されるとお聞きしておりますが、この支援について内容をお聞かせください。
議長(岡田好子)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。
選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事(森 則幸)
今回の泉南市議会議員一般選挙において導入します投票支援カードは、口頭で御自身の意思を伝えることが苦手な方や困難な方が、投票所で必要とする支援や配慮してほしい事柄を記入し、投票所の係員に提示をすることで、プライバシーを保護しつつ、スムーズに投票手続を行えるようサポートする用紙でございます。
用紙については、記入のしやすさを第一に、コミュニケーションの手段と代理投票の希望の有無のみに限定した質問を記載し、その他として自由記載欄を設け、そのほかに気をつけてほしいことや手伝ってほしいこと、こちらを御記入いただくシンプルなものとして作成をしてございます。
以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。投票は全ての有権者の権利でございます。1人でも多くの方が投票しやすいように御配慮いただきまして、本当にありがとうございました。
次に、投票支援カードに支援してほしい事柄を書くのも困難な方もおられると思いますが、事前に御家族等で家で記入することはできますか。また、市民への広報の方法も教えてください。
議長(岡田好子)
森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。
選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事(森 則幸)
投票支援カードは、選挙期日の1か月前、ちょうど本日でございます、から市ウェブサイト上でダウンロードできるように手配をしてございます。したがいまして、御自宅で御本人の方や御家族の方が、事前に御記入いただくことが可能でございます。
また、広報に関しましては、市ウェブサイト及び「広報せんなん」において、選挙特集ページを組みまして、記事の掲載を行います。ウェブサイト上では、投票所における投票支援の種類や利用方法などを、分かりやすく紹介するコーナーを新たに設け、併せて周知を図ってまいります。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。ホームページを見ましたら、早速入ってありました。ありがとうございます。
今回、遠隔地滞在者の不在者投票についても、マイナンバーカードを活用し、申請することで、一手間省けるともお聞きをしております。この点について、申請手順等についてお聞かせください。
議長(岡田好子)
森選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事。
選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会参事(森 則幸)
ただいま御披歴いただきましたとおり、マイナポータル内のぴったりサービス及び泉南市スマート申請システムを御利用いただけるようになります。マイナンバーカードを御用意いただきまして、カードの読み取りに対応しているスマートフォン、あるいはカードリーダーを備えたパソコンから、画面の案内に従って必要事項を入力いただければ、従来は郵送または直接提出が必要でございましたけれども、それによることなく、不在者投票用紙の請求をオンラインで行っていただくことが可能となってございます。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。また一人でも多く、今回投票率が上がることを願っております。
続きまして、軟骨伝導イヤホンの導入についてお聞きいたします。
前回の6月機会でも聴力に悩みを抱える市民が、快適に市役所での手続ができるよう、会話を補助する軟骨伝導イヤホンを、市庁内の窓口に導入していただきたいと一般質問いたしました。
近隣市町村におきましても、この軟骨伝導イヤホンを導入している自治体が増えてきているとお聞きをしております。
前回のこの質問に対する御答弁は、導入している近隣自治体の状況を調べ、検討していくとのことでしたが、その後、導入に向けて近隣自治体の調査、また御検討されたのでしょうか、お聞きいたします。
議長(岡田好子)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
大阪府内の状況を調べましたところ、少なくとも11市町が導入をしているところでございます。また、導入について検討している自治体も増加の状況でございます。
現在この11市町に対し、導入に至りました経緯や、その導入台数等について照会をする方向で、手続を進めているところでございます。
以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
前向きな御答弁どうもありがとうございました。このイヤホンは、耳付近の軟骨を振動させることで、集音器が拾った音を伝える仕組みで、話し手が発した言葉が耳の近くで話しているように聞こえるそうです。
実際に使った方も、雑音が入ってこないので、相手の声がはっきりと聞こえると好評です。また導入している結城市では、軟骨伝導イヤホンがあれば、耳が聞こえづらい利用者の方ともスムーズにやり取りができるので、市は必要に応じて設置を拡大する方向、拡充する方針だそうです。
本市でも、庁内関係部署の窓口での市民サービスの一環として、ぜひ安価で利用価値の高い軟骨伝導イヤホンの導入を、引き続き御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。
議長(岡田好子)
清野総務部長。
総務部長(清野智久)
本市への導入の検討を行うに当たり、庁内の関係部署への必要性等につきまして、アンケートを実施する予定でございます。
以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
そうですね、必要なところに設置をしていただきたいと思います。
それでは、次の質問にまいります。2点目として、不登校の子どもの支援についてでございます。
その1番目といたしまして、校内教育支援ルームの設置状況と拡大について。
全国的に少子化が進んでいる。本市においても児童生徒数は年々減っている状況ではありますが、不登校児童生徒数の推移はいかがでしょうか。また、不登校になる子どもたちの年代など、どのような特徴、傾向が見られますか。まず本市における不登校児童生徒の推移、現状を簡単にお聞かせください。
議長(岡田好子)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
不登校児童生徒の推移につきましては、児童生徒数が全国的に減少する中、不登校状況にある児童生徒につきましても、全国的に増加傾向にあります。
泉南市におきましても同様にではございますが、徐々にではありますが、増加傾向にあると認識しております。
また、その特徴や傾向につきましては、本市では小学校児童、とりわけ低学年での増加の傾向が見られると認識しております。
以上でございます。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。令和4年度の文科省の調査結果によりますと、小中学校における不登校児童生徒数は29万9,048人であり、前年度から22.1%の増加、過去最多となったとありました。
急増する不登校への対応といたしまして、令和5年3月、文科省は誰一人取り残すことのない学びの保障を可能とするCOCOLOプランを取りまとめました。
兵庫県高砂市では、本年度から教室に行きづらい児童生徒が、安心して過ごせる居場所を確保するために、全市立の小中学校の校内にサポートルームを開設しており、同ルームには専門の不登校支援補助員を各校1人以上常駐し、児童生徒をサポートしているそうです。
利用する子どもさんたちの中には、給食のときには、在籍するクラスに合流する子どもさんも出てきて、教室復帰へのかけ橋として、大きな役割を果たしているとお聞きをしております。
また、埼玉県秩父市では、市内全小中学校に不登校や、また教室に入りづらさを感じている児童生徒をサポートするため、校内教育支援ルームを設置し、子どもたちの状況に応じた学習指導やカウンセリングなどを実施し、教室復帰へとつなげているなど、大きな役割を果たしているそうです。
現在、本市では、不登校児童生徒が安心して過ごせる居場所、サポートルームの設置に取り組んでおられる小中学校はどのくらいあるのでしょうか、現状をお聞かせください。
議長(岡田好子)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
本市につきましても、教室に入りづらい子どもたちが安心して過ごせる校内の居場所に関しまして、現在市内14小中学校への校内教育支援ルームの設置に向けて、各学校におきまして、それぞれ保健室や空き教室など様々な場所を校内に居場所として開設し、受入れの取組を進めているところでございます。
現状としましては、中学校は4校全てで常設をしております。小学校につきましても、常設が6校、必要に応じて随時開設している小学校が4校あるというふうに認識しております。
以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。全ての中学校には今設置をされているということですね。問題は、設置をされたこの支援ルームに何人の不登校の子どもが通えるかということだと思います。全員が通われているとは思いませんので、その辺の今後の努力をよろしくお願いしたいと思います。
また、本市の現状は、既に全中学校に校内教育支援ルームが設置をされているということですが、それぞれの中学校にはどのような方、また各校何人体制で支援員が付かれておられますか。
また、支援ルームの主な役割についても併せてお聞かせください。
議長(岡田好子)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
今年度より校内教育支援委員としまして、4名の支援員を各中学校へ1名ずつ配置をしております。この支援員につきましては、中学校の校内教育支援ルームを中心としまして、校区の小学校への巡回も含めまして、1週間当たりおよそ2日から3日勤務しております。
ただし、現状の支援員だけでは、校内教育支援ルームを常設することはできないために、支援員が対応できない時間帯につきましては、それぞれの学校の教職員が指導に当たっている状況でございます。
なお、支援ルームの役割としましては、教室に行きづらい子どもが、安心して過ごせる校内の居場所であり、また落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習、生活できる環境を創出したいと考えております。
以上でございます。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。現状を聞きますと、そこで支援をされている先生方というのは、そういうまた教育に対して、専門的なそういう経験のあるお方であったりとか、そういう面で一人一人の状況、不登校の子どもの状況に合った指導をされていると、カウンセリングをされているというふうにお聞きをいたしました。
本市の傾向といたしましては、全中学校には校内の教育支援ルームが設置されているということですが、小学校から先ほどお話がありましたように、不登校になる生徒も児童も増えております。
できれば、全小学校にも教室に行きづらい児童が安心して過ごせる居場所として、各校に1教室ずつ設置をしていただきたいと考えますが、本市のお考えと現状をお聞かせください。
議長(岡田好子)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
教育委員会としましても、全小中学校での校内教育支援ルームの常設を目指しているところでございます。小学校では、校内教育支援ルームの運用に当たります教職員を配置することが難しいと考えております。
そのため、現在配置しております4名の校内教育支援員を拡充することにより、小学校においても常設の校内教育支援ルームの実現に向けて、努めていきたいと考えております。
以上でございます。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。問題は、教育支援員の人的な配慮だと思います。中学校におきましては、学校というのは、教科担任制でありますので、空いている先生、自分がこの時間は空いているという先生は、この支援ルームにも入れますし、そういった意味では、それと支援の先生と、そういう空き時間の先生とで充実が図れると思います。
小学校は担任制ですので、どちらかといえば、加配の先生がおられる学校は別ですが、大体もう先生は朝から夕方まで、自分の担任を持つということで、本当に空いてる先生といえば、校長先生か教頭先生かみたいな感じですよね。
だから、なかなか教職員の配置というのは難しいと思いますので、さっき今泉南市がやられているように、中学校の4名のいわゆる指導員が、それぞれ校区内の小学校にも出向いてということですかね。
ぜひまだこの自由にと言うとおかしいですけれども、専門的に支援ルームに付けられる先生、支援員ですか、その拡充が急務だと思います。ありがとうございました。
教室復帰へのかけ橋となる校内教育支援ルーム設置には、もちろん支援員の確保やまた開設のための教育備品整備のためには予算が必要になってまいります。
このように、財源の課題はありますが、また将来の学校施設の統廃合も考慮に入れると、全小学校に1人の支援員配置が厳しければ、せめて2校に1人でも配置をしていただけないでしょうか。
特に、子どもさんにとっても、小学校6年間は心身ともに大きく変化する大切な時期です。また小学校生活は、学習面でも精神面でも食育の観点からも、子どもさん一人一人の心と体の基礎をつくる大切な、かけがえのない教育現場と考えます。
そういった観点からも、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策として、校内教育支援ルームは、むしろ小学校にこそ設置すべきではないかと考えます。本市のお考えをお聞かせください。
議長(岡田好子)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
御提案ありがとうございます。
近年の不登校児童の増加、低年齢化の傾向を踏まえまして、教育委員会としましても、小学校での校内教育支援ルームの果たす役割は、非常に大きいと考えております。支援員の配置が一人一人の子どもたちのニーズに応じた支援を、早い段階でより十分に行うことにつながると考えております。
御提案いただきましたように、教育委員会としましても、校内教育支援員の増員に向けまして、人事当局に対しても要望を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。もう本当に教育ということにお金をどれだけかけるか、それによって、市の自治体の将来というものは確実に変わってくるものと思います。
小学校で不登校の子どもが、中学校に行って学校に行けるようになればいいですけれども、そのまま小学校から中学校と不登校が続き、その後またそれぞれの道に進めばいいですけれども、またひきこもりということになってきますと、8050問題のように、だんだんとその市といたしましても、またその本人に対しても、またその御家族にとっても大変価値のないことだと思います。
ぜひこの教育支援ルームの支援員さんの拡充に対しまして、市のほうとしても予算を考えていただいて拡充していただけるように、心からお願いを申し上げて終わりたいと思います。
続きまして、定期健診の未受診者、この不登校児童生徒に対して、その対応についてでございます。
吹田市では、市立小中学校及び市立幼稚園の児童生徒等が、学校園の定期健診実施日に欠席をしていた等の理由により、在校園での定期健康診断を受診できなかった場合、学校医または学校歯科医の診断書等で行う健康診断(内科または歯科)を受けることができるそうです。
その場合は、事前に各診療所に予約の上、保護者同伴で受診可能期間(7月1日から9月30日)内であればいいということだそうです。
本市においても、不登校で学校の定期健康診断を受けられずにいる児童生徒については、どのような対応をされているのでしょうか、現状をお聞かせください。
議長(岡田好子)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
不登校に限らず、当日欠席した子どもたちにつきましては、学校の当該学年の定期健康診断を受診できなかった場合、基本としましては、ほかの学年の健診実施日での健診の受診や、また他校で健診を実施しているときに受診を勧めているところでございます。
また、それでも受診ができなかった場合につきましては、校医の病院であったり、また、かかりつけ医に連れていただき、受診をするなど、個別の状況に応じて、保護者と相談をしながら対応させていただいているところでございます。
以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
そうしたら、皆さんに受診をされなかった方には、個別に対応してくださっているということに理解してよろしいでしょうか。
それでは、子どもの健康管理について、子ども自身が守るのは難しいし、親自身もやはり気づきにくいのではないでしょうか。
不登校の子どもさんを多く診察してこられた小児科医の医師は、そもそも不登校に至る過程の中で、精神的ストレスを抱えることが多く、それ自体が健康リスクであります。不登校になってからも運動不足から肥満のリスクもありますとおっしゃっておりました。
不登校の児童生徒にとっては、校医や養護教諭などの健康介入もないので、見つかるはずの病気を見過ごされ、その後のその子どもの一生に影響が出てしまう場合もありかねません。そういった意味でも、不登校児の健康の問題は重要な課題です。
本市でも、吹田市のように校区内、もちろん校区外でも無料で健康診断を受けられるよう、そういう仕組みをつくっていただきたいと考えますが、本市の考えをお聞かせください。
議長(岡田好子)
三野教育部参与。
教育部参与(三野 薫)
議員御指摘のとおり、子どもたちの健康管理につきましては、重大な問題だと認識しております。
先ほども答弁させていただきましたように、健診を受けられなかった場合には、市内の他校での受診であったり、校医の受診でありましたら無料で診断を受けるということができるというふうになっております。
ただ、先ほどもありましたように、校医でない、例えばその御家庭のほうで、日常的に通っておられるかかりつけのお医者さんなどで健診していただく場合につきましては、受診費用が必要となってしまいます。
ですので、可能な限りほかの学年で、もしくは他校で実施されている健診の受診、もしくは校区での校医さんの受診を原則として勧めさせていただいているところでございます。
相談につきましては、教員のほうでも相談を受け付けているというところで、柔軟な対応も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。相談はしてくださっているんですけれども、私が言っているのは費用の問題でございます。
いわゆる校医さん等にかかれば要らないですね。それはもちろん定期健診で校医さんは、それだけの報酬を受けておられるので。
ただ、不登校になる子どもさんというのは、本当に家から出にくい、学校にも行けない、そういった子どもさんでも、先ほどおっしゃってくださったように、健康の問題というのは大変重要です。もう義務教育の間、学習面だけではなくて、その子どもの健康も含めて義務教育でありますので、私たちがしっかりと守っていかなければならない。
そういったときに、その不登校の子どもがなぜそんな不登校なのかと考えたときに、どうしてもかかりつけの先生だったら何とか診てもらえるだろうと、家から出るだろうと、そういう子どもさんがおられるかも分かりません。
吹田市のように、そういった場合に自己負担ではなくて、そういう費用に関しても何かか配慮をしていただきたいということでございます。
給食費に関しても、不登校の子どもさんは、給食費を払っているということも聞きましたので、そういう御家族の負担というのはありますので、何とか、そこの配慮を今後考えていただきたいと思います。これは要望にしておきます。よろしくお願いいたします。
続きまして3点目、子育て支援についてでございます。
まず、第2子以降の保育料無償化についてでございます。
令和元年10月1日から、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償化になりましたが、0歳から2歳までの子どもさん、住民税非課税世帯を除くですけれども、の保育料については、多子世帯の場合、特に分かりにくく、保護者の方からの問合せもあります。保育料について、現在の国基準の制度についてお聞かせをください。
また、現在の本市においての第2子保育料無償化について、併せてお聞かせください。
議長(岡田好子)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
それでは、私のほうからは、保育料の国制度及び市独自制度について御答弁させていただきます。
0歳から2歳までの子どもに対する保育料につきましては、現在、国基準の制度では、保育施設等に入園している小学校就学前の子どもが同一世帯に2人以上いる場合は、2人目が半額、3人目以降は無償となるものでございます。
この国による多子カウントの考え方につきましては、保育施設に入園している子どもの人数となるため、小学校へ入学した子どもについては、その時点で人数としてカウントされないことになります。
ただし、その世帯の市民税所得割額の合算額が5万7,700円未満、年収でいいますと約360万円の世帯につきましては、同一世帯の兄弟の年齢にかかわらず、第2子の保育料は半額、第3子目以降は無償となっているものでございます。
また、本市の独自施策といたしまして、令和5年4月より実施しております第2子保育料無償化につきましては、ただいま御説明させていただいた国基準において、保育料が半額となっている部分について、第2子の保育料の無償化を図ったものでございます。
以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。現在、本市では、昨年4月より第2子保育料の無償化に、市長によって踏み切っていただきました。未就学の子どもさんを持つ保護者にとっては、大きな教育費軽減になっております。
しかし、現状のままでは、保育認定を受けた子どもの利用者負担については、多子認定の年齢制限、先ほど大濱部長がおっしゃられていましたように、上の子が小学校1年生に上がると、第2子の子どもが第1子とカウントされるということですよね。
年齢制限や所得制限によって、第2子の保育料無償化が適用されない場合も出てきます。多くの子育て世代の方から、第2子の完全保育料無償化を願う声をお聞きをしております。
もし現時点で、保育料の完全無償化をした場合、対象者は何人になるのでしょうか。また、そのための予算金額は幾らになるかも、併せて最近の数値でお聞かせください。
議長(岡田好子)
大濱健康子ども部長。
健康子ども部長(大濱浩二)
完全無償化した場合の人数と、その必要経費についてでございますが、国の多子認定の年齢制限の撤廃による第2子保育料の完全無償化を実施した場合の対象児童数及びその経費につきましては、各年度の入所児童数により差異はございますが、令和6年6月現在の入所児童数で推計した場合、対象児童数は44名、その必要経費といたしましては、年間約1,700万円の経費が必要となるものでございます。
以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。今現在そうやって第2子の保育料無償化をしてくださっていますので、そのことに関しては、本当に保育児を、いわゆる保育園に通っている子どもさんたちを抱えているお母さん方は、お父さんもそうですけれども、年齢層も若いですし、ですから、余計に保育料、今物価高にもなって保育料が大変だから、共働きで働きに出るお母さん方も多いです。
そういったことを考えますと、本当に第2子無償化というのはありがたい話ですが、先ほど申しましたように、上の子が小学校1年生に上がると第1子になるので、今まで2分の1がただになっていたものが第1子になるので、いきなり全額の保育料が発生をするわけですよね。その負担というのは、かなり大きなものがあるということでお声をお聞きしております。
少子化の要因の1つでよく耳にするのが、子育てに係る経済的負担が大きい点です。特に若い子育て世代にとっては、仕事と家庭の両立をしながら、安心して子どもを生み育てられるような施策が必要ではないでしょうか。
完全無償化には、もちろん財源確保という問題があります。国・府に対して、引き続き第2子の保育料制度のさらなる拡充について要望していただくとともに、第2子保育料の完全無償化を実現していただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
議長(岡田好子)
山本市長。
市長(山本優真)
保育料の第2子の完全無償化の実現、こちらに関しましては、私の市長選挙のときのマニフェストは、先ほど部長からございました国基準半額の部分を無償化するというマニフェストでした。
そちらに関しましては、議会から御議決をいただきまして、今実現することがかないましたけれども、やはりこの第2子の完全無償化の実現も何とかしていきたいという考えがございます。
そんな中、やはりこの入所児童数への影響であったりとか、保育士等の人員体制、少子化による児童数の減少など、保育現場の環境等について、市長就任後、慎重に担当職員とともに検討を行ってきているところでございます。
それに加えまして、先ほどありました財源というところの持続的な確保についても、検討するべき課題の1つでありまして、この辺りを総合的に考えながら、かつ国の施策として制度が拡充するように、要望を国や府に行ってきているところでございます。
この検討を進めていく中で、やはりこの保育料を第2子を完全無償化した場合に、いわゆる入所児童数が一定程度増えるというデータもございます。
こういったものを総合的に勘案して、とは言いながらも、出生数自体も実は減ってきていますので、何とかできないかというところで検討してございました。
保育士の確保という問題はあるものの、何とかいけるんじゃないかという話もあるんですけれども、ただ一方で、また決算で御審議をいただきますけれども、泉南市の経常収支比率が今回100%を超えています。外的要因がいろいろあるんですけれども、やはりこの経常的事業の硬直度が、ちょっと高まっているというところがございます。
何とかまたさらに、いわゆる行財政改革を進めていく中で財源をいかにして確保して、この第2子の無償化、完全無償化を導き出していくのか、これが私の課題となってございます。
今ここで確定的な答えを出せるわけではございませんけれども、引き続き検討を行ってまいりたいと思います。
ちなみに、大阪府内で完全無償化を行っている市は守口市、それから第2子完全無償化を行っているところは、市でいけば8市ございます。それから、泉南市と同じ無償化をしているのは、近隣でいきますと泉佐野市さん、それから2歳児以降の無償化をされているのが1団体というところで、市でいくと大阪府内で12団体が、この無償化等の事業を実施されています。
引き続き少子化問題、それから2人目の壁というところで、保護者の皆さんとも意見交換をする機会がございますし、まさにここは求められているところでございますので、引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございます。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。市長のほうも、公約でもあるということもありますが、このことに関しては、もう真剣に考えていただいているということがよく分かりました。
このことに関しましては、私も今、孫が認定こども園に行っていますので、ついていって親御さんをよく見るんですが、本当に今ちょっとあれですね、1人の手を引いて、1人を抱っこして、1人おんぶしてみたいに、3人の、2人、3人の子どもさんを、歳を隔てずしてもうけておられる家庭というのが増えてきたなというふうには思います。
これはうれしいことだと思うんですけれども、いかんせん、やっぱり財源の問題、一度決めてしまうと、これはもう恒久的にずっと続けないといけないので、その予算は必ず発生してくるので必要ですけれども、大きく踏み切る1つの決意として、やっぱりああいった若いお母さん方が、小さな子どもさんたちを、汗だくになりながら保育所に連れていく姿を見ると、何とか応援をしてあげたいと、そうしていただきたいというふうに心から思いますので、市長、よろしくお願いいたします。
続きまして、4番目、市民の命を守る対策についてでございます。
1つとして、気象防災アドバイザーの活用について。気象情報と避難のタイミングの市民への周知についてでございます。
今年も各地で大雨による被害が発生しています。特に局地的豪雨をもたらす線状降水帯の発生と気象情報については、気象庁は発生の可能数を12から6時間以内に伝える。いわゆる半日前予測について、都道府県単位で警戒を呼びかける新たな運用を、この5月27日から始めております。
現在47全都道府県に委託している気象防災アドバイザー272人が、気象予報など専門的立場から自治体への避難情報発令や避難所の開設、また併設と災害対応について助言をします。
異常気象、また大地震等により命に及ぶような災害に遭った場合、どのタイミングで避難が必要なのか、事前に市民に周知することが、自助・共助の点からも大変重要なことだと思います。
災害に備え、自身や家族の避難行動計画を時系列で定めるマイタイムラインの周知と活用については、以前私も一般質問で取り上げ、総合防災マップの巻末にも掲載をしていただきました。また党支部会等でも危機管理の職員の方を招いて、マイタイムラインの作成、また防災アプリの活用について講演をしていただき、大変好評でした。
本市において、市民への避難情報発令のタイミングや、また避難所の開設、併設について情報提供はどのようにお考えですか。また、今後気象防災アドバイザーの活用についてのお考えも併せてお聞かせください。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
まず、泉南市からの情報発信というところなんですけれども、防災や避難の情報につきましては、防災アプリで市のホームページ、LINEなどを通じて発信しているところでございます。
スマートフォンやパソコンなどの操作が苦手な高齢者には、防災広報無線システムや防災広報無線システムの内容が、電話で聞けるサービスも行っているところでございます。
状況によっては、広報車による周知などを行う場合もございます。避難発表などのタイミングは、風水害の場合は気象台が警報を出すタイミングで、かつ安全に避難可能な日中時間帯を基本としているところでございます。
あと、気象防災アドバイザーの活用というところですけれども、国土交通大臣が委託する気象防災の専門で、地方公共団体から依頼し、非常勤の職員として任用する制度でございます。泉南市では、これまで任用の実績はございません。しかしながら、風水害の台風のように、時間的経過による状況変化については、大阪管区気象台の担当者とのホットラインを設け、警報などの発表のタイミングについて連絡を取り、避難所の開設などの参考にしているところでございます。
以上となります。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。気象防災アドバイザーについては、今のところ起用しておりませんということですが、先ほど最後に言われました、部長が、大阪管区気象台の担当者の方と、本市はどういう人脈があるのか分かりませんけれども、ホットラインを設けて、直に聞いてるということは、このアドバイザーの方を雇う、雇うと言うたら変やけれども、よりももっと的確だと思いますので、その辺は安心をしました。よろしくお願いしたいと思います。
また、避難所の環境改善についてでございます。
まず空調、災害に備えた電源についてですが、災害時避難場所ともなる室内運動場、体育館については、近年の夏季の暑さを考慮すると空調設備は必要です。
本市では、来年度市内全中学校への空調設置工事に向けた設計委託を、今されておるとお聞きしておりますが、その空調について、停電になった場合でも、使用できるタイプのものなのでしょうか、お聞かせをください。
議長(岡田好子)
桐岡教育部長併成長戦略室参与。
教育部長併成長戦略室参与(桐岡秀明)
避難所、つまり小中学校の屋内運動場、体育館の空調設備につきましては、先ほど市長が答弁したとおりで、現在設計を進めておりまして、来年度に事業経費を計上の上、速やかに空調設備の設置に向けた作業を現在進めているところでございます。
議員お示しの非常用電源につきましては、指定避難所に指定されております小中学校の屋内運動場が、緊急時に避難者が過ごす場所となることも勘案しまして、改めて非常用電源の必要性も含めて、設計の中で含めておりますので、付けるかどうかも含めて検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
今、検討を進めているというのは決まってはいないんですね。今、検討を進めているということですけれども、ぜひこれは停電でも使えるような非常用電源、これが絶対必要だと思いますので、よろしく御検討のほどお願いいたします。
続いて、避難所の環境で一番被災者が困るのはトイレです。近年避難場所となる公園や、また避難所となる公共施設に、マンホールトイレを設置し、災害時にもトイレをしっかりと利用できるよう整備を進めている自治体が増えてきています。
被災者の健康に直結する災害時のトイレ問題、本市においてトイレに関する備蓄品及びマンホールトイレなどの設備について、現状と今後の計画をお聞かせください。
また、これも先日質問されていましたが、能登半島の地震では、長期化するライフラインの被害で、トイレトレーラーの活躍も報道されていましたが、これについても、重なりますが、本市のお考えをお聞かせください。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
トイレにつきましては、これまでの大規模災害でも常に問題を指摘されてきました。泉南市でも、従来の段ボール製の組立てトイレだけではなく、衛生面に配慮したトイレやプライバシーに配慮したトイレ用のテントなどの購入も進めてきております。
段ボール製の組立てトイレにつきましては、必要数量が備蓄されておりますし、マンホールトイにつきましても、現在、泉南市内の3か所の公共施設、泉南中学校、樽井防災コミュニティセンター、新家小学校に設置をされております。
避難所となっている施設の建て替えなどの際には、施設を所有する部署に、設置について調整を行っていきたいというふうにも考えております。
トイレトレーラーにつきましては、先日も御質問ありましたけれども、車両に設置されているトイレの数などに対して、車体の価格が高価であり、使用できる人も限定されますが、一方、容易に移動できる利点も有していることは認識をしております。
泉南市といたしましては、まずは衛生面に配慮したトイレの備蓄数量の増加を目指しているところでございます。
以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございました。トイレにつきましては、いわゆる段ボール製の組立てのトイレというのは、もう数を満たしているということですけれども、これからマンホールトイレにつきましては、下水と直結をいたしますので、ある程度清潔も保てます。
これから先ほど部長がおっしゃられましたように、いろいろ施設の建て替えをされますよね。統廃合もされていくし、新しい中学校とか小学校もこれからできていくと思うんですけれども、そういったときに、このマンホールトイレの設置も考えていただいて、ぜひ1基でも増やしていただくほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いします。
トイレトレーラーにつきましても、費用対効果を考えるとちょっと無駄と言うとおかしいけれども、厳しいということですが、泉佐野市が買われていましたね。何百万円か知らないけれども、1台買われていますけれども、そういうものリースとか、その辺の防災協定で、またいろんな貸し借りとか、そういうこともできれば考えていただきたいというふうに思います。
続きまして、避難所では女性のニーズへの配慮として、男女別のトイレ、また授乳室や妊産婦や乳幼児の避難スペース、更衣室、女性用物干し場など、設置が上げられます。
また、介護や支援の必要な高齢者や、身体に障害のある方についても、間仕切りや段ボールベッドなど、プライベート空間確保が必要です。
コスト面、保管スペースを考慮すると一度に大量の資材を備蓄することは困難かもしれませんが、飲料水や非常食のように、入替えの期限も定期的にあるものではないので、少しずつでも計画的に備蓄を増やしていただけたらと考えますが、本市の段ボールベッドや間仕切りについての備蓄状況と、今後の計画をお聞かせください。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
男女を問わず、避難所におけるプライバシーの確保は重要と考えております。そのために、間仕切りや段ボールベッドを一定数備蓄しておりますけれども、段ボールベッドの数としましては50床、間仕切り(パーティション)は180組を確保しております。
これで必要数量を満たしているとは言えませんけれども、数量の確保、議員もおっしゃっているとおり、少しでも数を確保していきながら、拡充を目指していきたいというふうには考えております。
以上です。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ありがとうございます。備えあれば憂いなしでございまして、いざというときに、本当に段ボールベッドとか、障害を持たれている方でなくても、ちょっとお年を召しますと、やっぱり地べたに寝るよりは段ボールベッドというのは、もう本当に必要なものだと思います。
今の数では、段ボールベッド数は50床ですか。間仕切は180組ということなので、まだまだ足りません。こういうものを使わないでいられるのが一番ベストですけれども、もし万が一こういう大災害に遭ったときは、もう絶対に必要になってくるものだと思いますので、保管スペースを考えながら、少しずつ備蓄を目指していただきたいと思います。
では、最後です。本市における第2次避難所についてお尋ねをします。
現在、市内に災害時に第2次避難所となる施設は何か所ありますか。また、第2次避難所の役割と、避難対象になる方についてお聞かせください。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
泉南市では、第2次避難所を福祉避難所という名称で指定をしております。
現在の福祉避難所といたしましては、市内3か所の福祉施設を指定しております。また、妊産婦や乳幼児をお抱えになられている御家族の方の避難所として1か所、あいぴあ泉南を設置しているところでございます。
役割と対象者といたしましては、指定避難所で滞在が困難な高齢者や障害者、妊産婦その他特別な配慮を要する方々を受け入れる施設というふうに位置づけをしております。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
先ほどは3か所と言われたんですが、すみません、あいぴあ泉南というのは分かっているんですが、あと2か所はどこでしょうか。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
福祉施設となっておりますので、すいません、施設の名称、ごめんなさい。今確認できておりませんが、民間の福祉施設を指定しておりますので、1か所はたしか、すみません。砂川高校の跡の砂川支援学校で、もう2か所は、福祉施設だったと思います。今、名称が出ません、申し訳ないです。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
すみません、急に、質問になかったもので、また教えてください。名称というのは、たった3か所ですので、皆さん知っておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
災害時には、まず第1次避難所、福祉避難所へ避難し、そこから第2次避難所への避難対象者は第2次避難所へ移動するとお聞きをしております。
避難所に支援の要る、いわゆる避難行動要支援者の方については、2度の避難は難しいのではないでしょうか。初めから第2次避難所へ避難できるよう、第2次避難所の開設を速やかに行い、災害時に市民の命を最優先に、安全に避難できるよう配慮していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
議長(岡田好子)
川端行政経営部長兼成長戦略室参与。
行政経営部長兼成長戦略室参与(川端 豊)
すみません、まず、先ほどの福祉避難所、あと訂正させていただきます。
泉南特別養護老人ホームのなでしこりんくうさんと、特別養護老人ホームの六尾の郷、それとあとケアハウス長寿苑さんでございます。それとあいぴあ泉南となっております。すみません、訂正させていただきます。
あと、今御質問いただきました第2次避難所について、直接避難できるよう配慮できないかというところでございます。
指定避難所への避難した後、そこでの避難生活が困難と判断された方のみが対象となります。災害発生直後は、福祉避難所となる施設は、施設が使用できるかどうかの確認を行った上で開設をいたします。
そのため、災害発生直後から福祉避難所が開設されていない場合もありますので、まずは指定避難所に避難をいただくこととなります。施設が使用可能となった場合は、指定避難所に避難している要配慮者の方は、福祉避難所に移動していただくこととなります。
しかしながら、現在の規定では、特別な配慮を要する方々に避難後の移動を強いることにもなることになります。まずは、迅速な福祉避難所開設のために、さらなる福祉避難所指定に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
議長(岡田好子)
澁谷議員。
5番(澁谷昌子)
ちょっとよく分からないんですが、さらなる福祉避難所を増やすというよりも、それも大事でしょうが、私が言いたいのは、なぜこの質問をしたかといいますと、御近所に住まれている車椅子の壮年の方がおられます。難病で、だんだん体に力が入れられなくなって、車椅子生活を強いられております。
その方から言われたんです。僕の家の目の前にあいぴあ泉南があります、福祉避難所があります。だけど、第1次避難所はたしか、あそこだと鳴滝小学校か泉南中学校だと思います。車椅子で泉南中学校まで避難して、またそういう状況やからあなたは福祉避難所ですよというて、また車椅子で、目の前のあいぴあ泉南に帰ってくると、そういうふうなことが考えられるわけですよね。
私が言いたいのは、いわゆるその第1次避難所から第2次避難所へ移動するという、その災害によってもそんなに大きな災害ではなくて、避難するにも時間があり、また車も使えて、時間もあってと、そういう場合であれば、第1次避難所に避難をまずしましょう。そして、そこでいろいろ状況を踏まえて、第2次避難所、福祉避難所へはあなたとあなたとは、そちらに避難しなさいという、そういう時系列で動きができると思うんです。
しかし、本当に大きな災害とか、いざなった場合に、本当に車椅子で、目の前にあるのにわざわざ遠いところにもう車も動かせるかどうか分からへんような状態で。
そういうことを考えますと、この今災害時で、いわゆる避難所の避難の仕方についての泉南市の規定です。規定どおりにいけばそうなんですよ。避難所に、第1次に行って、第2次に行かないといけないんですけれども、そういう規定というのも、こちらで考えられるものですから、もっとその被害者、いわゆる被災者の立場に立って、そういう被災する時の要支援者、いわゆる避難行動要支援者の人たちにとって、もっと考えられないか。
要するに、第1次避難所から第2次避難所へというのは、第2次避難所が空いているかどうかということですよね。その開けられる準備ができているかどうかということで、まず第1次に避難してもらうんだと。
それから、2次に行くんだということなんですけれども、ちょっと考えれば、そこのところを何とか工夫して、第1次も第2次も同時に開設をできるようにすれば、その第1次に行って、第2次に行かなくても、第2次に行かないとあかん人は、もう即その第2次のほうへ避難ができるといいというふうに私は考えます。
市の職員の皆さんも被災をされます。みんな被災されるので、職員さんも大変だと思います。それだけ人員があって、この避難所もこの避難所も同時にバーッと開設できるよという状況はなかなか難しいかも分かりませんけれども、最初に言いました一人でも多くの命を助ける。また二次関連で被災されて、二次関連で亡くなる方も多いと聞いておりますので、ぜひこの点をもう一度市のほうで再考していただきたい、考えていただきたいというふうに要望して、この質問に対して終わります。
以上で私の最後の一般質問を終わらせていただきました。本当に長い間ありがとうございました。(拍手)