澁谷昌子議員の一般質問 平成24年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成24年第4回定例会(第3号)
6番(澁谷昌子)
皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しをいただきましたので、定例会に際しまして一般質問をさせていただきます。公明党、新人の澁谷昌子でございます。
このたび議員にさせていただき、1カ月余りでこのように一般質問に立たせていただいたこと、大変に緊張しております。ふなれなため、不備な点、御無礼な点、多々あるかと思いますが、どうか最後までよろしくお願いいたします。
私自身、大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいくという公明党の立党精神を胸に、市民お一人お一人の声を聞き、女性の視点で活力と笑顔あふれるまち「せんなん」を目指し、日々精進してまいります。諸先輩議員の皆様には、よく教えていただき、また理事者の皆様には御協力を賜りたく存じます。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、大綱3点の通告をしておりますが、通告に従いまして、大綱1点目の各種検診について質問させていただきます。
その1といたしまして、子宮頸がん検診についてでありますが、平成21年度にスタートいたしました無料クーポン券事業により、検診の受診率も上がってきているかと思います。泉南市の現状についてお聞かせください。
また、この事業につきましては、引き続き平成25年度も泉南市は実施していただけますか、この点もあわせてお聞かせください。
以上、壇上より質問させていただきましたが、ふなれなため一問一答で質問させていただきたいと思いますので、これ以降の質問は発言席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
ただいまの渋谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
それではまず、子宮頸がん検診につきましてでございますが、この検診につきましては、健康増進法に基づきまして、満20歳以上の女性に2年に1回受診していただくことになっております。
平成21年度からは、無料クーポン券事業が始まりまして、20歳から40歳の節目年齢の方にクーポン券を郵送し、受診を奨励しております。
実績といたしましては、平成23年度で1,770人、受診率は16.5%となっております。クーポン券対象者では528人、受診率は25.7%となっております。これは平成22年度の実績で申しますと、全体の受診率が14.2%、クーポン券対象者が25.4%でございましたので、毎年若干ではございますが、受診率の伸びが見られるところでございます。
クーポン券事業につきましては、平成25年度は5年目ということになりますので、これは継続されるものというふうに我々は考えてございます。
がん予防につきましては、早期発見、早期治療が大変重要なことでございますので、今後とも啓発に努め、受診率向上を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
続いて2つ目ですが、子宮頸がんは女性が発病するがんの中でもふえており、特に20代から30代の若い女性では最も多いという現状です。しかし、子宮頸がんワクチンを12歳の女子に接種した場合、がんの死亡者数を約73%減らすことができるという予防できる唯一のがんと聞いております。
また、細菌性髄膜炎は、毎年約1,000人の乳幼児に発症しておりますが、約75%がヒブ菌と肺炎球菌が原因だそうです。泉南市におけるヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、そして子宮頸がんワクチン、この3ワクチンの実施の現状についてお聞きいたします。
また、この事業は、平成25年3月までとお聞きしておりますが、引き続き平成25年度も全額助成による3ワクチン無料接種を実施していただけるのでしょうか、お聞かせください。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンについて御答弁を申し上げます。
まず、ヒブワクチンについてでございますが、生後2カ月から満5歳未満で、年齢により1回から4回の接種となっております。昨年度の実績では、実人数で604人、延べ1,042人が接種をしており、生後2カ月から7カ月未満のお子さんでは、81.2%の接種率となっています。
次に、小児用肺炎球菌ワクチンでは、実人数で706人、延べ1,225人の接種となっています。生後2カ月から7カ月未満のお子さんでは、70%の接種率となっています。
子宮頸がん予防ワクチンは、中学校1年から高校1年生の女子を対象に3回の接種となっています。昨年度実績では、実人数738人で、延べ1,972人の接種となっています。接種率で申しますと、51.8%でございます。
この3ワクチンについては、臨時特例交付金によりまして、今年度まで約2分の1の補助がございます。国としても、予防接種法による定期接種に加えたい、そこに移行させたいということでございますので、来年度からそのようになるのかどうかはわからないわけですが、来年度以降の実施についてはどのような形になっても、これは継続できるように調整に努めてまいりたいというように考えてございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ぜひ来年度も継続できるように、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
3つ目は、乳がん検診についてですが、泉南市においても無料クーポン券事業が実施され、あわせて40歳以上の女性に対しても、2年に1回の受診を助成し、また12月の広報でも検診を受けるよう啓発してくださっております。
乳がんは、現在、日本人女性がかかるがんのトップです。統計では、16人に1人が乳がんにかかっているそうです。しかし、早期発見すれば治癒率が高いがんでもあります。その意味でも、乳がん検診は本当に大切だと思います。
泉南市の乳がん検診の現状について、お聞かせをください。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
乳がん検診の現状についてということでございますが、健康増進法に基づきまして、40歳以上の女性の方に、2年に1回受診していただくようになっております。21年度からは、無料クーポン券事業により40歳から60歳までの節目年齢の方に無料クーポン券を郵送いたしまして、受診を勧奨しているところでございます。
平成23年度の実績でございますが、1,243人の方が受診をされまして、受診率としては14%、クーポン券対象者では513人の方が受診をされまして、受診率としては24.4%となっております。
平成22年度の全体の受診率は12.5%、クーポン対象者では19.7%ですので、やはり受診率の増加という傾向になってございます。
それから、乳がん検診も子宮がん検診と同様、来年度までクーポン券事業は継続をします。この事業はやはりそれだけの効果が出ておりますので、今後とも啓発に努めて、受診率の向上に努めてまいるとともに、それ以降もまた継続ができるよう努力したいと考えてございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。
4つ目は、先ほども検診率がアップしているということでお聞きしましたが、乳がん検診の受診率アップについてです。
乳がん検診も子宮がん検診同様、無料クーポン券事業の実施に合わせ、市としても2年に1回の受診を助成してくださっておりますので、受診率は上がってきているかと思います。この点につきましては、もう本当に感謝しております。さらなる受診率の底上げができるよう、50%を目指し、今後の泉南市の取り組みとして、この乳がん検診の受診率アップについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、これは市民からの声ではありますが、一部紹介させていただきますと、保健センターで実施されている子宮がん・乳がん検診をぜひ女医さんにしてほしいという内容でした。
泉南市に引っ越されて間もなく受けた乳がん検診が男性医師で、このときはマンモグラフィーではなくてエコー時代、エコーを使われての検診だったそうです。エコーは検査に時間をとり、30代前半の男性医師で不快な思いをされたそうです。
無料クーポンをもらっているので、保健センターで受けようかと問い合わせると、男性医師かどうかは、変更もあるので当日にならないとどちらかわからないとの返事。
ぜひとも乳がん・子宮がん検診は女医さん限定にしてもらいたい。そうすることで、検診を受けることに遠のいている足も踏み出しやすくなるのではという御意見です。
男性医師の数が女性医師よりも圧倒的に多い現状では難しい問題ではあるかと思いますが、女性の切実な声でもあるかと思います。この点についても受診率アップにつながるポイントの1つだと思いますが、お考えをお聞かせください。
それと、仕事の関係で平日の検診が受けにくいので、日曜日にしてもらえないかという声もありました。あわせてお聞かせください。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
乳がん検診の受診率アップについてでございますが、がん検診のクーポン券事業の開始に際しまして、受診できる医療機関の確保ということが最大の課題でございました。乳がん検診については、貝塚病院にも依頼できたこと、それから新泉南病院での検診日数がふえたことで、現在は、受けたくても受けるところがないという方はほとんどなくなったというふうに考えております。
ただ、議員御指摘のように、女性医師の御希望については、これはこちらのほうも承知はしておるわけでございますが、やはりなかなかその専門医が不足している現状がございます。そういった中で、大変困難な問題であるというふうに我々認識をしております。
電話で御相談をいただいた方には、女性医師がいる医療機関を紹介させていただいたりしておりますが、なかなか全ての御要望に応えることは困難な状況ということでございます。
このことにつきましては、いろいろな機会に大阪府や検診機関に要望してまいりたいと考えております。またクーポン券以外の乳がん検診の貝塚病院への依頼についても、来年度に向けて調整をしてまいりたいというふうに考えております。
日曜日の件につきましては、ちょっと調べてお答えさせていただきます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
この後、聞こうと思っていましたけれども、先ほどお答えいただきましたので、また重なるかもわかりませんけれども、現在泉南市は貝塚病院との提携ができていないので、実費でマンモグラフィー検査等を受けなければなりません。市民の多くの方から強い要望がありまして、ぜひとも貝塚病院とも提携をしていただきたいと思います。
市民は乳がんの疑いが少しでもあれば、生命にかかわることです。回数が2回かかろうが、少々遠かろうが、大阪南部地域においては、最新の乳がん診察を、また診療を行う専門病院での検診を受けたいと願っております。
今後、貝塚病院との乳がん検診受診の提携についてお聞かせください。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
失礼いたしました。
貝塚病院には、クーポン券事業の実施に際しまして依頼を申し上げたところ、それはお受けいただいたわけでございまして、今後先ほど申しましたように、通常のクーポン券以外の乳がん検診の貝塚病院への依頼について、来年度から実施できないものかということで調整をさせていただきたいというふうに存じます。
それから、日曜日の件もやはり今後の課題ということで、来年度に向けて調整をさせていただきたいというふうに存じております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。来年度に向けての期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
大綱2点目は、防災対策についてでありますが、その1といたしまして、高齢者、障害者、乳幼児など災害弱者対策について質問いたします。
いつ災害が起きても対応できるまちづくりが必要となってきていますが、近所づき合いが希薄化している地域社会がふえている、その現状で、災害弱者と位置づけられている市民の方々の災害時避難をどうしていくのかという問題があります。
市内を回って、そういう方々から、避難所もわからないし、1人では逃げられないという声を多く聞いております。
伊丹市では、ことし災害時避難アンケートを実施したところ、避難所へは1人でいけないと答えた人が約3割を占め、災害弱者の存在が浮き彫りになったそうです。
泉南市でも、災害に対しての危機管理体制のさらなる充実強化が大切ではないでしょうか。公助、共助という観点から市の災害弱者対策についての取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
議長(南 良徳)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
それでは、災害時の要援護者の対策につきまして御答弁申し上げます。
近年の少子・高齢化あるいは核家族化の進展によりまして、ひとり暮らしの高齢者の方等が増加する中で、あらかじめ災害時に必要な情報の伝達体制を整えまして、要援護者が速やかに避難あるいは安否確認するための支援体制を整えておくということは、必要不可欠なものであると考えてございます。
本市における要援護者対策といたしましては、障害者、それから高齢者の方等におきまして、高齢者の方は65歳以上でひとり暮らしということになってございますが──を対象にいたしまして、災害時要援護者安否登録制度に登録をしていただくことによりまして、災害時の民生委員やあるいは地区の役員の方、あるいは自主防災組織の方を通じての避難あるいは安否確認を実施するような体制をとってございます。
自主防災組織があるところ、これは今現在、泉南市の約30%ぐらいしかできていないんですけれども──におきましては、民生委員の方が中心になって要援護者の状況を把握してございます。災害時には民生委員の方からの情報に基づきまして、自助、共助の活動をされるというような体制になってございます。
要援護者対策といたしましては、地域に密着した情報が必要なことから、このような自主防災組織のさらなる組織化、強化が望まれるというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。
先ほどのお答えの中で、災害弱者と言われる方々に対して、市としては災害時要援護者安否登録制度に登録いただきというふうにお答えいただきましたけれども、その制度、なかなか厳しいところがあると思うんですけれども、スムーズに進んでいるでしょうか。
また、この登録には全てのそういう方々が登録できているのでしょうか。その辺の進捗状況についてよろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
この災害時の登録制度なんですが、実際に現在登録している方の数が387名でございます。これで全ての方だというふうには理解しておるわけでございません。
以前に、この制度ができる前だったんですけれども、私も視覚障害の方の団体とこの件でお話しさせていただくことがございました。その段階で登録していただいて、その情報を災害時に地元の方にお知らせする、それで安否確認等に活用していただくんやということで説明させていただいたんですけれども、その団体の方の御意見といたしましては、名前を知らせるのは嫌だ、知らせたくないと。その状況によりまして、逆に防災上は必要なことであっても、防犯上決して好ましくないということもございまして、相反するところがございますので、その辺でちょっと、まだその辺がひっかかる部分がありまして、これが全て完璧なものであるとは認識しておりません。
ただ、そこを補完する要素といたしましては、当然民生委員の方はその辺の事情を全て御存じだと思いますので、自主防災組織をつくっていただいて、民生委員の方からの指示によって避難あるいは安否確認等をやっていただくようなシステムが必要ではないかというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
先ほど災害が発生した場合、民生委員または児童委員などが情報を伝えたり、また一緒に避難したりするなどというふうにお答えいただいたと思うんですけれども、民生委員さんも大変日ごろからおひとり暮らしのところを訪問されたり、災害があれば飛んでいって状況を聞かれたりと、もう常日ごろから苦労されているわけでありますが、その1人の民生委員さんが何人かの災害時要援護者の方たちを把握している、その方たちと一緒に逃げるんだと言われますけれども、大変無理があるし、また責任が重過ぎるようにも思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
議長(南 良徳)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
確かにおっしゃるように、民生委員・児童委員の方が直接行くということになりますと、1人で何人もの方ということになりますので、無理があろうかと思います。
それを補完する意味で、自主防災組織を持っておられるところにつきましては、その民生委員の方を中心に、その傘下に避難班、救助班という班がありまして、そこでの活動をやっていただくような体制を持っております。
今のところ、先ほど申しましたように、まだ泉南市内で約30%しか自主防災組織の組織率はございません。これをまだまだこれから強化していくという意味で、実は先日ようやく自主防災組織の横の連絡協議会というのを設立いたしました。今後は、この自主防災組織連絡協議会でさらに強化した活動をやっていきまして、新たな自主防災組織の組織化を促していきたいというふうに考えてございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
わかりました。よろしくお願いいたします。
次に、2点目といたしまして、防災力向上のための取り組みについてであります。
災害に備えて市民への情報発信として、泉南市では津波に関しては、海抜表示の看板設置や、津波ハザードマップの作成等にしても、市として補助制度を活用して事業を進めてくださっているとお聞きしております。
それらによって、市民は基礎情報は得られるわけですが、いざ災害が起きますと、避難場所の位置を市民が認識しているかどうか、またその場所への安全な避難経路もわかっているのかが問題です。
これらについては、避難所となる小・中学校の統廃合、また幼稚園の統廃合もございましたし、準備には時間がかかろうかと思いますが、来年度には市民の皆様にわかるような形でお示ししていただけるのでしょうか、この点をお聞かせください。
議長(南 良徳)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
新たなその取り組みということでございますけれども、これをお持ちだと思うんですが、現在この防災マップを全ての家庭に配布させていただいてございます。
実際、ことしの8月に中央防災会議から出されました南海トラフの巨大地震に関する被害想定によりまして、これの新たな見直しをしなければならないと。マグニチュードも9.1と非常に大きなものでございますし、津波にいたしましても最大波高34メーターというような想定がされてございます。
泉南市におきましても、大阪湾で3.2メーターの津波が想定されてございまして、これの被害想定もこちらで行う必要もございますし、先ほども御指摘ございましたように、小学校の統廃合あるいは幼稚園の統廃合、それから保育所の民営化とかによりまして、指定避難所となっている場所の変更がされているところが多分にございます。
その見直しも含めて、現在は中央防災会議から大阪府のほうに、都道府県のほうにその情報が渡されまして、都道府県で各市町村の被害想定を今つくっていただいているところでございます。
その情報をいただいた上で、私どものほうで新たな地域防災計画の見直しも含めまして、当然地域防災計画を見直しますと、これも見直す必要がございます。その辺で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それと、こちらのほうに避難所等が載っておりますけれども、それ以外に、これは意外となかなか重宝できるものでございまして、我ながら言うのもなんですが、なかなかすぐれものやなと思っているんですけれども、地震の際の非常持ち出し用のチェックリストやとか、家族で話し合う機会をつくろうやとか、その他地震発生のときのいろんな心得が書いてございますので、これはせっかくなので見ていただいたらありがたいんですが、家の中に忘れられている存在になっているかと思いますので、その辺も啓発をしていきたいなと考えてございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
また、家の中を探してみます。
一日も早く自主防災組織、今全市で30%ということですが、共助におけるこの自主防災組織、一日も早く100%に近づけるよう、また市のほうとも行政とも努力のほうをよろしくお願いしたいと思います。
引き続き、防災力向上について、職員の防災対策訓練(公助)や自主防災組織の育成(共助)等の防災力向上も大切ですが、泉南市民の一家族一家族が防災を意識する自助が何と言っても一番大切ではないでしょうか。
災害が起きたら、まず自身の身は自分で守る、24時間あるいは48時間は自力で避難し、救援を待つ、その意識を日ごろから高めていくことが大切だと思います。
全国でも、9月1日は防災の日と定め、いろいろな啓発、取り組みが毎年行われておりますが、泉南市としても、家族防災会議の日の設定をしてはどうでしょうか。我が家の防災チェックを推進し、その日は各自、各家庭で防災グッズの非常持ち出し品のチェック、家族の連絡方法や集合場所、災害時要援護者の支援方法、避難所、避難経路の確認等をすることで、防災について啓発手段の1つになり、また自助の観点から防災力向上につながっていくのではないでしょうか。
ちなみに、福岡県糸島市は、9月の第1日曜日を家族防災会議の日と定め、参考につけておる我が家の防災チェックシートを活用して、市民の自助意識を養い、防災力向上を図っています。この点について、よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
家族防災会議の日という御提案でございますけれども、なかなかおもしろいアイデアだなというふうには思います。
私どもの市では、そういう防災会議の日というのはつくってはございませんけれども、以前に小学校で防災教育をことしの1月、2月ごろでしたけれども、行いました。
小学生にそういう防災教育をやりまして、その中で家に帰ってから家族の方とどこへ避難するのか、どうするのか、災害があったときに、地震があったときにどうするのかということを一回相談してくださいということを言ったんですけれども、子どもって非常に純朴なものでございまして、皆さん家へ帰って相談されたと。これが非常に功を奏しまして、2月11日に防災フェスティバルをやったんですけれども、そのときはもう大盛況で、非常にたくさんの方が来ていただきまして、その辺の効果が十分にあったんじゃないかというふうには考えてございます。
今現在、そういう防災会議の日というのは、家庭でつくってくださいとは言っていないんですが、先ほども紹介させていただいたように、この中にもそういう内容は書かせていただいてございます。
それと、小学校の卒業式に我々の備蓄しております食料、1人分の約200グラム程度の食料なんですけれども、それを皆さんにお配りして、そこへちょっと啓発用の紙をつけておりまして、これで家族で防災の日をつくっていただけませんかというような活動はさせていただいてございます。
そういう指定の日をつくってというのはやってございませんが、今後そのアイデアを何らかの形で反映できるか、一応検討させていただきたいと思います。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。家族防災会議の日の制定には前向きに、市としても御検討いただけると思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして3つ目は、南部防災拠点についてであります。南部というのはどこからどこまでを言うのでしょうか。また、何人分の備蓄品が何日分置かれているのでしょうか。
もう1点は、防災会議等への女性の参画であります。先ほどの質問の備蓄品の選別にしても、女性の視点、生活者の視点が必要です。例えば赤ちゃん用の備品セットや女性用生理用品があるのかどうか、また避難所には育児相談窓口を設けたり、更衣室や授乳場所を設置したり、防災・減災対策にはきめ細かい女性の視点が大切だと思います。最後にこの点もあわせてお答えください。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
最後の御質問になりました防災会議への女性の登用ということについて、御答弁申し上げます。
防災会議への女性の視点が重要であるというのは、議員御指摘のとおり十分認識をしております。ただ、現在、災害対策基本法に基づく地域防災会議の構成メンバーというのが大体決められておりまして、主なものを申し上げますと、市長、そして市、市教育委員会、消防等の職員、府警察本部、さらにライフラインを担うガス、電気、公共交通機関などの指定公共機関の役職員及び自主防災組織の構成員または学術研究者とされておりまして、この要件に相当な制限があると。そこに女性の方がそういう地位あるいは役職で入っておられれば、そういうことは可能なんですけれども、なかなかほとんどが──ほとんどというか、現在は全員男性と、こういうことになっております。
しかしながら、災害対策上、女性の視点というのは非常に大切であるために、各種計画検討の際には必ず盛り込んでいくことが必要ですし、既に備蓄品などでも当然対応してきているところでございます。
また、先ほど申し上げた防災会議におきましても同様に、女性の立場、女性の視点に立った検討が行われるように、本市条例の範囲内で対応を検討してまいります。
特に、泉南市は、この前男女平等参画条例というものをつくりました。その趣旨からいっても、いろんな会議なりあるいは審議会、こういうことの中で女性の皆さんに入っていただくという方針にいたしておりますので、今回また任命を新たにすることができるような条例改正も行ったところでございますので、女性委員の任命についてはぜひとも考えていきたいと、このように思っております。
議長(南 良徳)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
南部防災拠点についてお答えいたします。
大阪府では、今現在、防災拠点といたしますのは3カ所ございます。淀川から北で万博公園に1カ所ございます。それから、淀川と大和川の間で八尾空港にございます。それと、大和川以南の区域といたしまして、南部防災拠点がございます。
南部防災拠点でございますけれども、敷地面積は2.4ヘクタールございまして、建物としては、建築面積が約2,000平方メートル程度の建物でございますけれども、延べ床面積といたしましては3,250平米ございます。
体育館としての機能は、平時に利用しておりますけれども、その体育館の部分というのは荷さばき場になる部分でございまして、その両サイドに備蓄倉庫がございます。2階には会議室等が設備されてございまして、裏手のほうにはヘリポートを設置できるような態勢になってございます。
防災拠点での今現在の備蓄品でございますけれども、24年6月現在でアルファ化米が16万4,000食、それから毛布が13万枚、肌着が1万2,500組、それ以外に女性・子ども用の避難者にも対応できるように、生理用品やとか粉ミルク、紙おむつ等についても備蓄しているということでございます。
本市の備蓄に関しましても、その防災拠点に大半を置かせていただいてございます。アルファ化米が3,700食、それから飲料水が3,450リットル、それから簡易トイレが7基等でございます。
私どもの市の用品といたしましても、もちろん女性・子ども向けといたしまして、粉ミルクやとか哺乳瓶、それから紙おむつ、生理用品等も備蓄をいたしてございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
ちょっと時間があれなので、続きまして、大綱3点目の高齢者対策について質問いたします。
まず、その1といたしまして、ひとり暮らしの高齢者見守り支援についてであります。近年、ひとり暮らしの方の孤独死がふえ、大変深刻な社会問題としてクローズアップされてきております。
ひとり暮らしせざるを得ない状況はさまざまあると思いますが、泉南市としては、民生委員さん初め、見守りネットワーク等、各区で取り組みをしてくださっておるとお聞きしております。
この見守り支援は、労多き責任の重い仕事ではありますが、ひとり暮らしの高齢者や障害者、生活困窮者による孤立死などを防ぐために、泉南市として今後も含めどのような対策を考えておられるのか、お聞かせください。
議長(南 良徳)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
それでは、ひとり暮らしの高齢者見守り支援について御答弁させていただきます。
今般、高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らしや夫婦のみの世帯の高齢者が増加しております。その中で孤独死も年々増加しまして、大きな社会問題となっているところでございます。
泉南市高齢者見守りネットワーク推進事業の目的は、各地域の高齢者のさまざまな実情を考慮しまして、その人に適したサービスが提供されるように、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるように、優しいまちづくりを目標としております。
昨年度までは、市内7カ所において独自の見守りネットワークが構築されて活動を行っておりましたが、今年度、新たに岡田区、陸区におきまして高齢者見守りネットワークが立ち上がりまして、支援活動を行っていただいております。
今後とも、この地域独自の見守りネットワーク構築を全市的に推進していくために、地域に働きかけていきたいと考えております。
以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。全市に広がっていくように、よろしくお願いいたします。
次に、その2といたしまして、認知症の高齢者(自宅介護)に対する取り組みに対してであります。
現在泉南市で認知症と診断されている高齢者はどのくらいおられるのでしょうか。また、その中で入院、入所をされていない、自宅で介護をされておられる方は何人ぐらいおられますか、お聞きいたします。
また、専門医のいる認知症受け入れ病院は、泉南市に幾つありますか、あわせてお聞かせください。
議長(南 良徳)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
認知症の高齢者に対する取り組みについてでございますが、現在あくまで推計でございますが、市内で認知症の高齢者は約1,500名、またそのうち居宅で過ごす認知症高齢者は、半数の約800名と考えられております。今後は、介護認定の状況を踏まえた調査を行いまして、実態の把握に努めてまいります。
また、市内における認知症の受け入れ病院につきましては、白井病院1カ所となっております。
以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
今お聞きいたしますと、自宅でおられる方が800名ということでございます。
認知症患者を抱えておられる御家庭では、家族の方の自宅での介護も限界があり、今後老老介護もふえる傾向です。精神的にも経済的にも、そして肉体的にも負担が大きくなり、入院希望者もふえてくるのではないでしょうか。泉南市としてはどのような対策をお考えでしょうか。
議長(南 良徳)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
本市におきましても高齢化が進む中、認知症高齢者も急速に増加しております。
介護保険制度を中心に対策を進めなければならない状況でございますが、地域というものに焦点を合わせまして、地域包括ケアを推進しています。市民の方々の意識の中に、地域の支え合いが今以上に必要であるとの認識の確立が急務であり、緊急の課題であると考えております。
そういった意味におきまして、社会問題にもなり得る老老介護、認認介護、認知症高齢者の徘回に行方不明の対応、認知症高齢者に多い高齢者虐待等の防止にも対応できるような、地域に根差した認知症ケア推進事業を、本市におきましても平成22年度より推進しているところであります。
また、具体的な事業といたしましては、認知症サポーター・キャラバンメイトの養成、次に認知症家族の集いの支援、医療機関と介護との連携事業、徘回SOSネットワークの模擬訓練、見守りネットワークの推進、最後に認知症高齢者の生きがいの場づくり等、積極的に進めているところでございます。
以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。
今回、泉南市における認知症ケア推進事業の取り組みの進捗状況、そしてその成果を資料で見せていただき、大変に驚きました。
先ほど質問しましたが、認知症が進むと、最後は入院もしくは施設でお世話になるしかなくなり、家族と暮らすことも困難になってしまいます。しかし、なるべくそうならないように、家族はもちろん地域の自治会、養護施設の職員、そしてまた小学生から一般の方まで、幅広い年齢層の方々が認知症サポーター養成講座を受講され、市民みんなで支え、見守っていこうとされているこの取り組みに本当に感動いたしました。
認知症家族を抱える方々が、家族のきずなを大切に、これからも安心して介護ができますよう、認知症ケア推進事業が今後も成果を上げていかれますようお祈りをいたします。
最後の質問です。
その3といたしまして、高齢者紙おむつ支給事業でございますが、要介護高齢者の家族を介護している市民の皆様にとっておむつ代の負担は大きく、大変助かっているとの声を聞いております。
しかし、中にはその受け取り方法に不便を感じておられる方もあります。現物は市役所の倉庫保管なので、利用者家族は市役所まで取りに来てもらわなければなりません。何とか別の方法で受け取れるようにはできないものでしょうか、お考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
高齢者紙おむつ支給事業についてでございますが、在宅の要介護3以上の非課税世帯の高齢者の方に対しまして、介護用品としてのおしめの給付をする事業でございます。
本市では、御家族の方が窓口に来られ、おしめの現物をお渡ししておりますが、役所まで来ていただかなければならない人につきましては、おしめの保管場所の確保等の問題があります。他市では、市から引きかえ券を渡し、近くの薬局などで受け取る形をとっているところもあります。
今後は、本市におきましても利用者の御意見をお聞きしまして、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。高齢者対策についてもいろいろな点から質問させていただきましたが、今後も高齢者、特にひとり暮らしの方が安心して安全に生活できるよう、市として今後もさらなる充実した取り組みが実施されますことをお願いいたしまして、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
議長(南 良徳)
以上で澁谷議員の質問を終結いたします。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次回本会議は来る12月10日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。
午後3時19分 散会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 南 良 徳
大阪府泉南市議会議員 梶 本 茂 躾
大阪府泉南市議会議員 河 部 優
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