澁谷昌子議員の一般質問 平成25年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成25年第1回定例会(第3号)
6番(澁谷昌子)
皆様、こんにちは。公明党の澁谷昌子です。
東日本大震災から間もなく2年、復興への道のりは、いまだ遠いように思いますが、未曽有の災害に屈することなく、希望の春が来ることを信じ、1日1日、1歩1歩、耐え抜き生き抜いておられる東北の方々に負けないように、私も泉南市のために日々精進してまいりたいと思います。
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成25年第1回定例会におきます一般質問をさせていただきます。理事者の皆様には、ふなれなため失礼な言葉もあるかと思いますが、どうか最後までよろしくお願いいたします。
私の今回の質問は、前回させていただいた質問に関連しているものが多く、再度質問し、要望させていただきたい項目もあります。項目は、大綱3点。1つに保健・医療の充実、2つ目に高齢者対策、3つ目に防災・減災対策についてです。この中には、通告書提出後に今通常国会で法改正の予定のものや、本市で既に実施が決定されたとお聞きしたものもありますので、確認の意味も含めまして質問させていただきたく思いますので、どうか御了承ください。
それでは、大綱1点目、保健・医療の充実についてでありますが、まずその1といたしまして、3ワクチン定期接種化について確認をさせていただきたいと思います。
3ワクチン、いわゆるヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチン接種については、かねてより公明党が長年、定期接種化を国に求めてきました。この主張どおりに、自・公連立政権による2013年度予算案の中で、来年度から3ワクチンの接種は、予防接種法に基づく定期接種として追加されることになりました。
私も昨年12月の第4回定例会において来年度実施を確認いたしましたが、再度確認の意味でお尋ねをいたします。本市におきましても、来年度より3ワクチン接種を定期接種として追加していただけますか。お聞きいたします。
議長(南 良徳)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、3ワクチンの定期接種化ということでございますが、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、これは議員が御指摘のとおり、国においても成立をするということでございます。
予防接種法に基づく定期接種になるということでございますので、これには交付税措置というものがされることになります。ですから、従来は補助金で実施をしてきたわけでございますが、予防接種法に基づいて交付税措置がされるということでございますので、自己負担の徴収というのは、我々も当然考えてございません。本人負担なしで受けていただくということになります。
それから、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンは、生後2カ月から5歳未満で、またHPVワクチンについては、小学校6年生から高校1年生が対象になるわけでございます。接種率の向上に向けまして、医師会や学校とも協力し、啓発に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次、2点目、小・中学校における脊柱側湾症対策についてお尋ねをいたします。
現在、小・中学校において、脊柱検診が実施されています。特に、10代女子に多い脊柱がS字に曲がるという脊柱側湾症は、症状が進行すると、腰や背中の痛み、肺機能の低下をもたらし、場合によっては生命に危険が及ぶと言われる難病です。早期発見することで、装具をつけて脊柱が曲がるのを抑えられますが、病気の存在自体を知らない保護者も多く、また学校健診の際に視診と触診による同症の検査では、専門家からも見落とすおそれがあると指摘をされています。また、中学生女子に関しては、思春期でもあり、触診に抵抗がある子どもも多いと聞いております。
モアレ検査は、大阪府内でも池田市や泉佐野市、そして貝塚市では小5と中2の全生徒対象に実施しております。また、貝塚市の取り組みを受けて、和泉市でも実行に向けた動きが進んでおります。泉南市でも学校健診において、この病気の早期発見ができる仕組みをつくっていただけるよう、以下3点についてお尋ねをいたします。
1つ目に、本市の脊柱側湾症に関する学校健診の状況についてお示しください。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、議員御質問の小・中学校における脊柱側湾症の対策について御答弁申し上げます。
学校で行う定期の健康診断は、児童・生徒の健康の保持・増進を図るために、またさらに疾病や異常の有無によっては、必要な措置を講ずるために実施されるものでございます。学校保健法施行規則では、児童・生徒の定期の健康診断を毎学年6月30日までに行うとしております。
本市の脊柱側湾症の検診の状況でございますが、内科健診の際に視診及び触診によって診察をしてもらっているということでございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。視診と触診をされているということです。
続きまして、本市における学校健診で発見された事例についてお示しください。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
毎年行っている健診におきましては、姿勢が悪いので気をつけるようにという指摘をされる子どもは、数名程度ございます。その中で、脊柱側湾症の疑いで受診を勧めるケースは、昨年度、平成24年度で3名の子どもが上がっております。
以上でございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
専門家の脊柱検診で見つかる側湾症は、1%と言われております。側湾症は、一たび脊柱がひどく曲がってしまうと、もとには戻りません。したがって、湾曲が進行する前に診断して、早いうちに治療を開始することが何にも増して大切です。早期発見に有効とされるモアレ検査の導入について、本市のお考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
確かに、この側湾症だけではなしに、いろんな病気について早期発見、早期治療ということは、大変重要なことであるというふうに認識をしております。
現在、学校の健診は、学校保健安全法や学校保健安全法施行規則に基づいて実施をしているところでございます。脊柱側湾症につきましては、特に毎日の生活の中で正しい姿勢の維持など、日々の生活の中で意識して観察していくことが大切であるというふうに言われております。
また、病気のことを知らないという保護者の方も多くいてるというふうなこともお聞きをするところでございます。そのためには、家庭との連携が欠かせない状況にあるというふうに考えてございます。そのためには、家庭生活上、家庭でも気をつけて見守っていただくようお願いをしていきたいというふうに考えております。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
日本では、1980年(昭和55年)ごろより、思春期側湾症の場合が最も多い関係で、主に思春期の児童・生徒を対象としたモアレ検査による検診が普及し、早期発見が可能になってきております。ぜひ本市においても、泉南市の未来ある子どもたちの健康のために、一日も早いモアレ検査の導入について御検討をお願いしておきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、発達障害早期発見・支援対策についてお尋ねをいたします。
現在、母子保健法で定める乳幼児健診は3歳までですが、3歳児健診では軽度の発達障害を判定することは難しいとお聞きしております。資料によりますと、小学校入学時の可否を検討する就学支援委員会に挙がる園児の数も過去5年間で倍増しております。本市における発達障害を早期に見つけ、早期に対応していくための施策をつくっていただけますよう、以下3点についてお尋ねをします。
1点目に、3歳児健診時までに発達障害と判別された幼児数についてお示しください。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、発達障害についてでございますが、本市におきましては、1歳6カ月児健診、3歳6カ月児健診等におきまして、言葉の理解や社会性など精神発達面を含め、成長、発達について健診を行っております。御家庭での様子を問診票等で確認し、医師、歯科医師、発達相談員、保健師等、多職種で健診を行っております。
御指摘のような3歳6カ月児健診の場で診断が出るということは、ほとんどございません。経過を見せていただく経過観察健診にお呼びをさせていただいて、専門医の診察や、必要であれば専門医療機関に御紹介をしております。
御質問の3歳6カ月健診までに軽度発達障害の診断の出たお子さんは、今年度お2人ということでございまして、診断を受けなくても傾向が見られたお子さんについては、早期に療育機関に御紹介をさせていただくようにしております。
また、経過観察健診や発達相談によりまして、就学まで継続して相談に応じることとしておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
本市よりいただきました資料では、発達障害の健診については、府内でも泉州地域では5病院に専門医が配置されておりますが、圧倒的にその数は不足しています。
また、平成24年、国のほうから、確定診断がつかない場合でも、疑いがあれば早期に支援を開始することが必要との通知が来ていると資料にありました。
軽度の発達障害児の早期発見といった観点からも、本市において年度内に5歳に達する子どもを対象に、市内の幼稚園、保育所において5歳児健診の導入を提案させていただきたいと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
5歳児の健診についてでございますが、保育所にしろ幼稚園にしろ、毎年そういう園児を対象に健康診断を、これは毎回でございますが、実施をしておるというものでございます。
ただ、やはり専門医ということになりますと、なかなかそこまでの判断はできないということもございますが、それぞれの健診を実施する中で、例えば日ごろから子どもと接している保育士であるとか、あるいは幼稚園の教諭の方であるとか、そういった方は、当然早く気づかれるというケースもございますので、健診のときにそういうふうな御相談をしたりというケースもあろうかと思います。
ただ、これはあくまでも正式な、例えば発達検査とか、そういうものに取り組むとなりますと、保護者が十分理解をされて診断を受けられるというケースもございますが、一方でやはり拒絶されるということもございますので、そのあたりは、我々としても十分見守りながら検討を進めていくと。ですから、そういった健診の中で疑いというんですか、そういう子どもさんについては、当然、我々としても十分配慮していっていると、今現在でも配慮していっているということでございます。
それから、学習障害でありますとか、注意欠陥多動性障害などの発達障害になりますと、やはり小学校入学後に明らかになるというケースが大変多いわけでございまして、健診場面で見分けることは困難ではございますが、入学後にそういった状態がよりはっきりとしてくるというケースもあろうかと思います。
いずれにしても、3歳6カ月健診であるとか、その後の状況等について、保護者と十分同意の上、情報を共有して、お子さんのために学校になじめるような支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
よくわかりました。
相談をされているということですけれども、近年、発達障害児は、年々増加をしてきております。いただいた資料では、就学前で発達障害と診断のつく児童数は、限られているとありました。理由は、保護者さんは、家庭で1対1の関係の接し方ですが、なかなかわかりにくく、また、わかったとしてもそれを受け入れることができない。また、相談、診察に至らないケースも多くあるとありました。
就学や就学後の支援に対応するためにも、軽度の発達障害は、集団行動を行う5歳前後の発見が多いことから、小学校入学前に5歳児健診が有効だと思います。この健診により、軽度の発達障害があれば専門医の診察を受け、本市では、子ども支援センターの支援を開始することで、早期の療育を子どもさんに受けさせてあげることができます。ぜひとも、5歳児健診の導入を御検討いただきたいと思います。
続いて3点目です。通常学級に在籍をする児童・生徒に対し、発達障害の可能性にかかわる調査もしくはアンケートは、本市では実施されていないとお聞きしておりますが、この調査は今後ますます重要になってくると考えます。
本市の教育支援センター事業の事業成果でも取り上げられておりますが、発達障害が原因で集団になじみにくく欠席しがちな子どもさんの支援がなされているとありました。
また、いただいた資料の中で、泉南市の発達障害児、発達障害を疑われる児童・生徒の相談、検査、支援については、泉南市子どもを守る地域ネットワークの発達支援部会で、発達支援相談表のシステムをつくって対応されているともありました。
現在の取り組みで、通常学級に在籍する児童・生徒の中で把握しにくかった発達障害の可能性のある児童・生徒を把握でき、支援の手を差し伸べられることができているのでしょうか。事業の成果をお聞かせください。
議長(南 良徳)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、通常学級における発達障害の子どもに対する支援ということで答弁を申し上げます。
昨年12月に文部科学省による調査結果において、通常学級において発達障害の可能性のある子どもの割合が6.5%と報道されましたが、この発達障害の子どもの詳細に関する調査につきましては、大変配慮を要する部分というものが必要でございます。また、保護者に返すということも、障害者理解あるいは環境が整った状況の中で返していくということが重要でないかなというふうに思います。
また、診断をすることが目的ではございません。子どもの接し方、どうすれば子どもがよりよく成長していくのかということを見きわめるということが大事なことでございます。
小・中学校におきましては、日常的に子どもと接している教員が、この10年間について、発達障害に関しての研修も充実をしているところでございます。子どもたちに関する知識も蓄積をしております。
また、幼稚園においても、支援の必要な子どもを見きわめるために、加配の教員を必要に応じて配置をしているところでございます。そこで、個別の対応をしながら、保護者と相談をしながら、早期に発見、早期に対応ということで進めているところでございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
第5次泉南市総合計画の中で、本市は義務教育を充実させるための施策として、障害の有無にかかわらず全ての子どもたちが互いに尊重しながら一緒に学べる学校づくりを掲げ、より包摂的(インクルーシブ)な教育環境の実現を目指していると示されておりました。あくまでも一人一人の子どもの幸せのための教育であると考えます。
全ての子どもが学校生活を通して、学力向上はもちろんのこと、豊かな思いやりのある心を育んでいけるよう、学校と家庭、地域が連携し、教育環境の充実を図っていくことが大切ではないでしょうか。
兵庫県の西宮市では、みやっこファイルの活用というのがされております。それは子ども本人と保護者を学校や関係機関、地域で一貫支援するためにつくっている。生育歴などを記入するA4判の文書ファイル。3,200部配布するが、活用する保護者が少なかった。それを改善いたしまして、保護者版、それは保護者が子どもの特性や幼稚園、小・中学校に伝えたいことを記入。また、学校園版は、学校側が本人の生活や学習活動などについて記入。こうして共有された情報を保護者が保管し、次学年や進学先に提供することで継続的な支援が受けやすくなるという仕組みです。
ぜひこれも参考にしていただきまして、子どもたちの幸せのために、どんな子どもにも生まれてきた使命はあると感じます。どうか手厚い教育のほうをよろしくお願いいたします。
続きまして、大綱2点目、高齢者対策についてお尋ねをいたします。
高齢者見守り支援についてですが、この点については、昨年12月の定例会においても一般質問させていただきましたが、今回は特に孤立死防止のための取り組みについてお伺いいたします。
私自身、議員になって4カ月余りですが、既に2件聞いております。他市でも近年大きな社会問題となっている孤立死防止対策として、郵便局などの事業者と協定を結び、安心できるまちづくりを進めておられるところもあります。
本市においても、民生委員さん初め地域独自の見守りネットワーク活動等の取り組みを推進してくださっておりますが、既存の体制強化だけでは限界があるかと思います。
今後、ひとり暮らしの高齢者や生活困窮者による孤立死を防ぐために、いち早く異変を察知し、速やかに手を差し伸べる体制づくりが大切となります。郵便局や水道、ガス、電気など多くの事業者の協力を得て、地域の高齢者を見守り、気がかりな人がいれば行政に連絡してもらう仕組みを導入してはどうでしょうか。
本市においては、既に新聞販売店と提携をしているそうですが、実際に具体的な成果がありましたらお聞かせください。あわせて、今後本市における新たなひとり暮らしの高齢者、障害者や生活困窮者の孤立死を防止するための取り組みについてお聞かせください。
議長(南 良徳)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
そうしましたら、高齢者見守り支援対策について御答弁申し上げます。
近年、高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らしや夫婦のみの世帯の高齢者が増加しております。その中で孤独死も年々増加しまして、大きな社会問題となっておるところでございます。
本市では、現在、徘回高齢者SOSネットワーク事業といたしまして、徘回高齢者が発生した場合、早期発見ができますよう、泉南警察署を初め市内コンビニエンスストア、またガソリンスタンド、新聞配達業者などの関係機関へ協力依頼を行いまして、徘回発生時の協力体制を構築しておるところでございます。
それとあわせまして、協力事業所の方々にも、郵便物や新聞などがたまっている等、異変に気づいた場合は、市まで御連絡いただけますようお願いしているところでございます。
昨年度では、新聞配達員からの新聞がたまっている通報を受けまして、警察立ち会いのもと、亡くなられておりましたが、早期発見したケースがございます。
今後とも、関係機関には、徘回高齢者SOSネットワーク事業とあわせまして、異変に気づいた場合の連絡体制についても協力の依頼を行ってまいります。
また、今後の取り組みといたしましては、65歳以上のひとり暮らしの高齢者で安否確認の必要がある方を対象に乳酸飲料を週1回配布し、配達員が安否確認を行う安心生活支援事業や、清掃課では、家庭ごみを御自分で収集所まで持ち出すことが困難で支援が必要な世帯に対しまして、戸別にごみの収集を行い、日常生活の見守りを行う家庭ごみのふれあい収集事業を今後とも行ってまいります。
また、泉南市高齢者見守りネットワーク推進事業といたしましては、地域の中で温かい支え合いや見守りの輪が育まれるとともに、高齢者のさまざまな実情を考慮しまして、その人に適したサービスが提供され、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる優しいまちづくりを推進しております。
現在、市内8地域において独自の見守りネットワークが構築されて、高齢者等見守りネットワークが立ち上がり、支援活動を行っていただいております。
今後とも、この地域独自の見守りネットワーク構築を全市的に推進していくため、地域に働きかけてまいります。
以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
認知症サポーターにこの間私もならせていただきまして、たくさんの取り組みをされているということで安心します。
続きまして、緊急通報システム設置事業について、お尋ねをいたします。
本市において、この設置事業の目的は、在宅ひとり暮らし高齢者等が急病や災害の緊急事態発生時に簡易に第三者に通報できるように設置し、福祉の増進に資することとありました。高齢者で孤立死された方々の自宅にこの装置は設置されていたのでしょうか。いただいた資料によりますと、現在までの利用者数は本市で138人で、平成24年度申請件数は11件、そのうち対象外件数は4件とありました。
ひとり暮らしの高齢者の方は、日中はよいにしても、特に夜間は持病等々ほとんどの方が抱えているので、大変不安に感じられております。しかし、このシステムを利用するためには資格、条件があり、本市の利用者は、毎年140件前後で推移しているとお聞きしております。
この事業に関しては、緊急時の対応実績もあり、高齢者が安心して生活できる環境の整備につながり、効果があったと伺っております。高齢者等安心生活支援事業とあわせ、今後の緊急通報システム配置事業の対象者、件数のさらなる拡充についてお尋ねいたします。
議長(南 良徳)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
続きまして、緊急通報システム設置事業につきまして御答弁申し上げます。
この事業は、在宅のひとり暮らしの高齢者等が住みなれた地域社会で安心して生活が送れるよう、急病や災害の緊急事態発生時に簡易に第三者に通報できるものとして行っております。
ペンダントまたは固定式装置のボタンを押すと、市が委託した警備会社から安否を確認する電話がかかり、応答がない場合や、応答内容で救急の手配や、駆けつけて確認し、敏速な対応を図るものでございます。
設置条件につきましては、心疾患等の疾病により、日常生活を営む上で常時注意を要する高齢者としており、地域包括支援センターが訪問調査を行いまして、地域ケア会議に諮り決定しております。設置費用は、1人当たり1カ月1,134円で、非課税世帯は全額免除となっております。
条件の緩和につきましては、独居の高齢者世帯は、平成24年度で約3,400世帯あり、予算の面での影響も大きいと思われますので、慎重に検討する必要があると考えております。
この緊急通報装置は、緊急の際に第三者に通報できる1つの手段として重要であると考え、引き続き高齢者等の安全な生活の確保のため、今後もこの事業を遂行していくところでございます。
ちなみに、緊急通報装置事業の人数でございますが、平成22年度は123人、23年度は136人、24年度にしましては、25年1月末で131人、現在、25年度ですけれども、155人を見込んでおります。
以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
去年よりことしは大分ふえているように思います。また、拡充のほうをよろしくお願いします。
この事業については、誤報等問題点もあるかと思いますが、今後対象者の資格、また条件について検討していただき、必要性の高い人から、この緊急通報システムを一人でも多くの方が利用できるようにお願いするとともに、ひとり暮らしの高齢者や障害者、生活困窮者の孤立死防止対策の強化をさらに推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者による介護支援ボランティア制度について質問いたします。
社会の孤立化と少子・高齢化が進む現在にあって、今こそ人のぬくもりが伝わる支え合いが大切です。特に女性の場合は、生活現場での経験も豊富で、地域にその経験を生かし、貢献できる場所があれば、介護予防にもつながります。
元気な高齢者が、介護老人福祉施設などで入所者の話し相手や配膳の補助、移動の補助など、介護ボランティアを通して地域に貢献することで、やりがいを持つと同時に、介護予防にもつながっていくと思います。
この制度を実施している愛媛県の今治市では、市の社会福祉協議会の講習を受けた65歳以上の高齢者が、市指定の77施設で活動すると、1時間につき1個のスタンプ、100ポイントがもらえます。1日2個、年間で50個が上限で、100ポイント当たり100円に換金できるという取り組みがスタートしました。
本市においても高齢化が進む現状において、生きがいと活力あるまちづくりを目指していく上で、また介護予防の一環として、ボランティア活動を行う高齢者にポイントを付与する介護支援ボランティア制度を実施してはと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
議長(南 良徳)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
そうしましたら、最後に高齢者による介護支援ボランティア制度について御答弁申し上げます。
現在、本市の社会福祉協議会におきましてはボランティア登録を行っており、介護施設において話し相手や紙芝居等の読み聞かせを行っております。
平成18年に東京都稲城市は、高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を国に提出いたしました。国は、この提案を契機に、こうしたボランティア活動を介護保険制度を活用して支援する仕組みを検討してまいりました。
その結果、介護保険制度上、直接的に保険料控除は認められないものの、地域支援事業を活用することで高齢者のボランティア活動の支援を行い、介護予防に資する仕組みとして可能となりました。
具体的には、地域でボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントとして評価し、そのポイントを換金し、本人の介護保険料等に充てることができる制度になっております。
検討課題といたしましては、ボランティアはもともと無償性を求められる活動であり、既存の無償ボランティア活動とどのようにして調整を図るかが問題となっております。また、地域支援事業の活用が認められているが、一定、市の費用負担が必要となります。他市に転出した場合は活用できなくなるので、広域的な取り組みが必要ではないか等の問題が考えられます。
府内では、3市が実施しております。吹田市、寝屋川市、豊中市と聞いております。
本市といたしましては、全国的に取り組みの少ない状況でありまして、課題等を十分検討した上で、慎重に対応していく必要があると考えております。
以上です
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
今後、本市においても高齢化が進み、元気な高齢者の方は、退職されても何か少しでも人の役に立つボランティアをしたいと考えている方もおられるでしょう。一方で、超高齢化によりちょっとしたこと、例えば電球の球1つを取りかえたいができないという高齢者世帯もふえてくるのではないでしょうか。いわゆる老老介護の時代です。電話1本で助け合える。また、そこから交流も生まれる。そんなまちづくりを考えていく必要があるのではないでしょうか。
現在、シルバー人材センターや、先ほど部長がおっしゃったように社会福祉協議会による大規模な福祉活動事業も展開されておりますが、今後市として何か市民のニーズに応えていける施策をお考えですか、お尋ねをいたします。
議長(南 良徳)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
先ほども答弁申し上げたように、近隣市町とも調整を図りまして、社会福祉協議会とも連携を図りまして、今後とも検討してまいりたいと考えております。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
また、いろいろと考えていただきまして、検討していただきまして、次回御質問させていただきたいと思いますので、もっと具体的な御返答をよろしくお願いいたします。
続きまして、大綱3点目は、防災・減災対策です。
1つ目に、災害時要援護者の個別計画についてお尋ねをします。
平成24年第4回定例会におきまして、本市における災害時要援護者対策の取り組みについて御答弁いただきました。災害時要援護者登録については、現在387名が登録され、災害時、民生委員や地区の役員の方、また自主防災組織の方々を通じて、避難あるいは安否確認を実施するよう体制を整えられつつあるとお聞きしております。
この制度は、防災上必要な登録制度ではあっても、防犯上好ましくないとの見解もあり、大切な個人情報の取り扱いには十分な配慮も必要ですし、まだまだ時間がかかる作業だとは思います。しかし、避難誘導の対策強化は急務です。
本市においては、自主防災組織連絡協議会を設立され、横の連絡協議会を通して自主防災組織の強化を促進しているとありました。今回はさらに細かな対策として、自主防災組織を持っておられるところからでも要援護者登録を推進し、並行して災害に備えての個別計画の作成を進めていく必要があるのではないでしょうか。本市としての災害時要援護者の個別計画についての進捗をお尋ねいたします。
議長(南 良徳)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
防災、減災についての御質問でございますけれども、災害時要援護者の個別計画についてということでございます。
要援護者の登録につきましては、御指摘のとおり、現在約400名弱でございます。実際には、必要とされる方はもっと多いんじゃないかというふうには推測されますけれども、先ほど御指摘もございましたように、防災上必要な制度であっても、防犯上については、情報管理という意味で難しいところがございます。そういう意味で、登録を好まれないという方もおられるようでございます。
個別計画でございますけれども、まだ要援護者登録がこういう状態でございますので、正直なところここまで手が回っていないというところでございます。
実際、災害時に個別の個人の情報、体の状況だとか病気、あるいは実際に使っておられるお薬の状況だとか、あるいは非常時の連絡先、援助者の方の状況等、かなり深く個人情報が入ったものでございますので、ここまでの登録となりますと、直ちにというのは、非常に難しいかなと思います。まず、要援護者登録のあり方、これをもっと皆さんに登録しやすい状況に改善した上で、改めて考えていきたいかなというふうには考えてございます。
それから、自主防災組織の持っておられるところの要援護者登録の推進ということでございますけれども、自主防を持っておられるところは、自主防災組織の構成の中に民生・児童委員の方が入っておられるケースが非常に多いです。その民生委員の方というのが、その地区の障害者の方、あるいは高齢者の方、短期的に支援が必要な妊婦の方とか、あるいはけがをされて、骨折されて動けない方とか、そういう個別の情報まで把握されているケースが多いものですから、そういう方がそういう情報を持って、これはオープンにするというわけにいきませんので、民生委員の方が持った状態で、そこからの情報発信で災害時に活動していただく、そういう制度を持っておられるところがたくさんございます。
以上でございます。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
次に、災害時要援護者の対象者は、泉南市災害時要援護者安否確認登録実施要綱第2条において、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の交付を受けている者、介護保険における要支援以上の者、おおむね65歳以上の高齢者でひとり暮らしの者、または自力での避難に不安を感じている者となっておりますが、難病患者については、災害時要援護者としての登録を行えますか。また、市内在住の難病患者、要援護者の数は、どのくらいおられますか、お尋ねいたします。
議長(南 良徳)
西川健康福祉部参与。
健康福祉部参与(西川正行)
再質で御答弁申し上げます。
災害時要援護者の対象として、難病患者等の方につきましては、泉南市災害時要援護者安否確認登録実施要綱第2条の要援護者の条項には明記はございませんが、平成23年8月に障害者基本法の改正が行われまして、第2条において障害者の定義へ、身体、知的、精神障害にその他心身の機能の障害が加えられ、難病等の慢性疾患の方も障害者の範囲となりましたので、災害時要援護者として登録は可能と考えております。
現在は、実施要綱第2条第1項第6号での対応で登録事務を行うものとしております。さらに、平成25年4月より障害者総合支援法においても、障害者の範囲に難病等の方も含まれておりますので、関係部局と協議の上、泉南市災害時要援護者安否確認登録実施要綱の改正を検討していく必要があると考えております。
泉南市内在住の難病患者の方の人数につきましては、現在、泉南市が実施しております難病患者等居宅生活支援事業の福祉サービスの相談、申請等がございましたら、サービスの実施に関して統計資料として把握は可能であります。現在は、平成23年度に1名の利用があったものです。
また、難病患者の方の医療助成としまして、大阪府で難病患者の方の公費負担、医療助成制度として特定疾患医療制度がございますが、泉南市での特定疾患医療受給者証の受給者数は、平成24年3月現在、424名と泉佐野保健所の資料で確認ができております。
以上です。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
今後、国の難病対策も前進し、認定される患者数もふえてくると考えられますので、本市におかれまして、災害時における難病患者の方々を支援するための取り組みも、さらにきめ細かく、よろしくお願いをいたします。
続きまして、福祉避難所についてお尋ねをいたします。
本市におきまして、災害時において耐震やバリアフリーの構造を備え、介助員など配備し、要援護者と言われる高齢者や障害者、妊婦や乳幼児が避難できる市指定の福祉避難所として運営する施設は、現在どのくらいありますか、御計画をお聞かせください。
特に、その施設での断水対策や、冬場であれば暖房のための熱源はどうするのか。停電時の対応等についても、あわせてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
議長(南 良徳)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
福祉避難所でございますけれども、うちの市といたしましての福祉避難所は、現在のところ指定はしてございません。
将来的には必要なものではございますけれども、御存じのとおり、ことし地域防災計画の見直しを検討いたしてございます。25年度での見直しということで、その中で今の指定避難所、これも見直す必要がございます。学校、幼稚園の統廃合等もありましたので、場所の変わっているところもございます。その辺も含めての見直しをさせていただくつもりでございます。
福祉避難所というのは、一時的に避難所へ避難されて、その中で障害のある方とか妊婦さんとか、特定の方でそこでの生活が困難だと、また別の場所でという必要のある方、この方について福祉避難所へ再避難していただくという形のものでございますけれども、多くはその目的に沿った形の福祉施設が中心になろうかと思います。市の施設でいいましたら、あいぴあが唯一それに対応できそうな施設かなと思っているんですが、避難所の見直しとあわせまして、福祉避難所を社会福祉施設ですね、民間の施設も含めてのその辺の御検討をいただきたいなということを考えております。また、見直しとあわせてその辺をさせていただこうというふうに考えております
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
続きまして、家族防災会議の日の制定について、お尋ねをいたします。
昨年12月の定例会におきまして提案をさせていただきました家族防災会議の日の制定については、ちょっと名前が変わりましたけれども、早速本市で取り上げていただき、大変感激をいたしました。
3月の広報にも、3月11日はせんなん家族防災の日ということで、家族で話し合う防災の日ですと明示してくださり、日ごろから家族で話し合うチェック項目など、防災に対する意識を高められるよう啓発をしてくださっております。
広報によって広く市民に周知は図られますが、このほかに市民により広く周知するために、当日3月11日は、何か予定されていることはありますか、お尋ねいたします。
また、チェック項目の中に避難所、避難路の確認もありましたが、全市民にその点周知されるのでしょうか、あわせてお答えください。
議長(南 良徳)
向井市長。
市長(向井通彦)
この前、御提案いただきまして、早速、我々も検討させていただきまして、本市の場合は、年2回、3月11日、東日本大震災の発生の日と9月1日の防災の日の2日間をせんなん家族防災の日というふうに名づけさせていただきまして、とりあえず3月広報で掲載をさせていただいたところでございます。
この趣旨というのは、もう議員が御提案いただきましたので、十分お分かりかというふうに思いますけれども、まずは一番身近な家族で、何でもいいから防災のことについて話し合いをしようという日にするということで制定をさせていただきました。
したがいまして、今後は市のホームページでもチェックリストなども当然ながらダウンロードしていけるようにしていくわけですけれども、今後はさらに減災のためにできる自助、共助を促進して、公助もあわせて総合的な防災力を向上していけるような形に広めていきたいというふうに思っております。当面、制定をして、まずはこの日をPRさせていただいて、それからこれをベースにいろんなこの防災、減災に対する取り組みというものをさらに充実していきたいというふうに考えておりますので、具体については、その都度考えさせていただいて、またお示しもさせていただきたいというふうに思います。
議長(南 良徳)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
家庭での防災教育のポイントは、2つあると思います。家族間の連絡方法や連絡先の確認。2つ目は、避難所や避難ルートを決めることです。いざ災害が起きたとき、子どもにも日ごろから自分の身は自分で守れるように、家庭で定期的に話し合うことが大切です。
実際に地震が起きてライフラインが途絶えていると仮定して防災ごっこをしてみたり、ふだんから家で用意している持ち出しバックを背負い、家族で約束の避難場所まで歩いてみる防災ピクニックをしてみてはどうでしょうか。そうすることで、危険な場所もわかります。子どもに過敏に恐怖心を抱かせることなく、防災への意識を高めることが大切だと思います。
また、市民の方から、津波ハザードマップはいつできるのかという問い合わせもよく聞きます。地域防災計画の見直しも含め、新たな情報提供を今後できれば早い時期にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後になりました。最後の質問です。防災用広報システムについて、お尋ねをいたします。
本市におきましては、危機管理事業の中で防災情報はもとより、平常時から防犯や各種行政情報等を防災無線で放送し、市民に広く公益性の高い内容の情報提供に努めてこられたと、資料に成果をお示しくださっております。最近では、中国からのPM2.5の問題もあります。
この放送が、地域によっては、音が割れて聞こえにくいとか、音がとても小さくて内容がわからない等、市民の方からは、いざ災害が起きたときに本市から正しく情報が伝わるように放送されるのか不安であるとの声を多く聞いております。
この点について、以前にも一般質問でほかの議員さんからも質問され、市としては対処されていると思いますが、その点についてお聞かせください。
議長(南 良徳)
竹中総務部長。
総務部長(竹中勇人)
防災用広報システムのお尋ねでございますけれども、防災用広報システムは、確かに防災情報だけじゃなしに、ほかの選挙の情報だとかイベントの情報等も流させていただいております。
ちょうど今から1時間ほど前に、泉南警察から迷子の依頼がございました。迷子の情報を流させていただきました。ちょうど始まる直前に鳴っていたのをお聞きいただいたと思うんですが、それから後、ちょうど10分ぐらいしまして、58分に無事保護されたということで、10分で解決ということで非常に効果があったものと喜んでおります。
この放送なんですが、通常の放送の場合、パワーが3分の2程度で放送いたしてございます。当然、防災用ですので、緊急事態で放送する場合は、もちろんフルパワーで放送いたします。音の量としては、約1.5倍ぐらいの音量になろうかと思っております。
確かに聞きにくいというお声もいただくんですが、実際のところうるさいということで線を切られたということもございます。そういうことのないように、今現在は3分の2で流しておりますけれども、うるさいと両方の御意見もいただいておりますので、できるだけ皆さんに伝えられるように努力はさせていただこうとは思うんですが、こういう状況ですので、御理解願いたいと思います。
議長(南 良徳)
澁谷議員。時間がございませんので。
6番(澁谷昌子)
もう時間が来ましたので、安心して暮らせる安全なまちづくりのために、さらなる防災・減災対策の充実をお願いいたしまして、今定例会におきます一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。