澁谷昌子議員の一般質問 平成25年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成25年第2回定例会(第2号)
6番(澁谷昌子)
皆様、こんにちは。公明党の澁谷昌子です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱3点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
議会での質問も3回目となりました。しかし、まだまだふなれなため、理事者の皆様におかれましては、失礼な発言もあるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
まず最初に、医療について、1点目、風疹ワクチン接種補助制度についてお尋ねいたします。これに関しては、昨日も和気議員から質問がございました。
大阪府における風疹拡大は全国最悪ペースで、5月28日の報道では、昨年の37倍と発表されました。本市では、緊急風疹予防対策として、いち早く風疹ワクチン接種費用の助成を決めていただき、6月広報にも掲載されました。
今回の風疹大流行から妊婦と子どもの生命を守るための緊急助成では、はしかとの混合ワクチン、MRワクチンだと1万円程度かかるワクチン接種費用を、本市では全額補助していただけるということです。対象者は、泉南市民で今後妊娠を希望する女性19歳以上と、妊婦の配偶者。しかし、妊娠中の女性、また2回予防接種をしている人は除くということで、期間はことしの9月30日までと聞いております。
これは、厚生労働省によると、20代から40代の女性の約15%が風疹の十分な免疫がないということと、風疹の感染力が強く、妊娠すると予防接種が受けられないことから、予防接種が先天性風疹症候群対策の有効な手段という2つの意義を持つ施策であります。
今後流行のピークを迎えるであろうと予測されている夏を前に、あと3カ月、限られた期間の施策ということで、1人でも多くの対象となる市民に周知するための本市のお取り組みについてお聞かせください。
副議長(河部 優)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
緊急風疹予防対策について御答弁を申し上げます。
大阪府内におきましても4月後半以降に風疹が大流行し、5月13日には風しん流行緊急事態宣言が出されました。このことを受けまして、大阪府では、風疹予防接種の費用助成制度を創設したところでございます。これは、市町村が接種費用を助成した額の2分の1を大阪府が補助するというものでございます。
議員も御指摘のように、風疹は、特に妊娠初期の女性がかかりますと、出生児に先天性の風疹症候群を発症することがございますので、予防接種でこれを予防することができるということでございます。
本市においても、大阪府の補助の情報を受けた段階で、説明会よりも前に、その前の週に泉南市としての対応を決定させていただきました。19歳以上で妊娠を希望する女性と妊娠している女性の配偶者を対象に、市内医療機関で受けていただけるようにしてございます。
期間としては、大阪府の補助期間と同じく5月13日から9月30日までとしておりまして、接種費用の本人負担はないということでございます。5月13日からは──医療機関との調整が決まりましたのが5月20日、21日ぐらいに情報提供しております。その間については償還払いということになりますが、そういう形で対応させていただきたいというふうに思います。
やはりこれはPRが非常に大事なものでございますので、「広報せんなん」でありますとか、あるいはホームページに掲載いたしまして、特に妊娠届け出の際には、夫への予防接種を勧めております。そういったことでPRに努めたいというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
また、対象者については、今後妊娠を希望されている女性と妊婦の配偶者というふうにおっしゃられましたが、妊婦と同居している20代、40代の家族については受けられないのでしょうか。
風疹の感染力は強く、インフルエンザの5倍と聞いております。大阪府は、先ほどおっしゃられましたように9月30日までの期間限定で、助成制度を利用する市町村には補助額の半分を支給するとのことですが、患者数がふえ続けた場合、本市としてはこの期間を超えてでも助成期間の延長はお考えでしょうか、あわせてお聞きいたします。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
20歳から40歳の同居の家族についてのお尋ねということでございますが、女性については未婚、既婚を問いませんので、これは接種が可能であるというふうに思います。夫以外の男性については、妊婦さんを風疹から守るということが目的でございますので、万が一感染の可能性があるということであれば、隔離をしていただくようお願いをしたいなというふうに考えます。
また、期間についてでございますが、通常、風疹の流行期が春から夏にかけてということでございますので、緊急の対策として9月30日までの期間をも設定して予防接種を進めるということでございます。こういった重点的に予防接種を進めることで、流行を極力抑えていくということを目指しているものでございます。多くの方が接種できるよう、医師会とも協力いたしまして、さらにPRにも努めてまいりたいというふうに思います。
万が一9月末まで流行がおさまらない場合ということでございますが、それはその時点でまた検討もさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
続きまして、2点目、高齢者──75歳以上としています──肺炎球菌ワクチン接種費用の助成についてお尋ねいたします。
高齢者の死亡原因の大きな要因の1つである肺炎から高齢者の健康を守る高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を、本市におかれましても実施していただきたいと思います。
年金生活者であるほとんどの高齢者にとっては、7,000円から8,000円ほどかかるワクチン接種費用は負担が大きく、受けたくても、今のところは任意接種のため、市の助成がありません。
しかし、このワクチンは、1回接種すると約5年間は有効であるとも聞いております。全国的にも各自治体での公費助成制度の導入が進んできております。公明党は、この4月から施行された3ワクチンの定期接種化と同様に、おたふく風邪、水ぼうそう、B型肝炎とともに、この肺炎球菌ワクチンの定期接種化を今後とも国に強く要望してまいりますが、現段階で本市におかれましては、この高齢者肺炎球菌ワクチン接種の費用について助成をどうお考えでしょうか、お聞かせください。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
高齢者の肺炎球菌ワクチンについて御答弁を申し上げます。
このワクチンは、高齢者の肺炎の原因となります肺炎球菌に対して効果があるものとされております。1回の接種で5年間は効果があるというふうにされております。小児用肺炎球菌ワクチンについては、4月以降定期接種化されましたが、成人用のワクチンについては、現在のところ、まだ国の動きはないというところでございます。
府下におきましても、徐々にではございますが、実施する市町村がふえてきております。実施している市町村では、ほぼ半額の助成を行っているようでございます。本市といたしましても、今後とも国にまず補助を要望するとともに、近隣の市町、それから医師会とも実施について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
現在のところ、以上でございます。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。高齢者が肺炎を起こすと、抗生物質をかえながら治療しても、免疫力が著しく低下するため、回復は難しいそうです。結果、本人も酸素吸入を続け、苦しい闘病生活を強いられ、また予算の面からいえば、医療費が増加することになります。健康寿命を延ばすことが大切ではないでしょうか。
前回の定例会でも、この高齢者肺炎球菌ワクチンについての質問がありました。市としては、今と同じように、ワクチン接種費用を助成する取り組みについては、このワクチンの効用も理解された上で、国にも補助あるいは定期接種化を要望する中で、近隣市町、医師会とも実施については検討していくという御答弁をいただいたと思います。今も同じ御答弁をいただきました。
高齢者肺炎球菌ワクチン助成について、全額とはいかなくても、一部助成といった取り組み等お考えでしょうか、改めてお聞かせください。
ちなみに、この施策については、田尻町は9月議会で取り上げ、10月から実施するという方向で、冬を前に取り組まれるそうです。本市におかれましても、どうかよろしくお願いします。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
再度の御質問でございますが、我々としては、今すぐにこうしますということはなかなか結論づけられないという状況でございます。ただ、近隣の状況も踏まえますと、どういう検討の内容かといいますと、やはり財政とのバランスといいますか、そういったものも含めて検討しているというところでございます。
本市としても、特に高齢者となりますと、高齢化の状況にもございますので、たとえ半額の3,000円としてもかなりの費用負担が発生するということもございますので、その点も含めて十分検討していきたいというふうに考えてございますので、そのあたり御理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
よく検討していただきまして、一日も早く、次の質問のときはもっといい答えが聞けるように期待しております。
続きまして、胃がん予防対策について質問させていただきます。
本市における健康増進事業におきまして、本年度より次期10年間の市民健康づくり計画が策定され、中でも今では2人に1人が発病すると言われるがんに対する検診の受診率アップに取り組んでいくとお聞きしております。
本市におきましても、乳がん、子宮がん、大腸がんについてはクーポン券事業も施行されており、受診者数は増加傾向にありますが、仕事を持つ男性にとっては受診しにくい胃がん検診については、減少傾向にあります。
厚生労働省の調査では、胃がんについては患者のうち4割が自覚症状なし、そして自覚症状がないのに受診した理由は、人間ドックや健康診断で指摘されたからが最も多いという結果だそうです。これは、がん治療の基本は早期発見、自主的に健康診断を受けることの重要性を示すデータだと、担当者は公表しております。
国民の命を守る取り組みとして、公明党の粘り強い訴えが実り、本年2月21日から、胃がんの大きな原因とされるヘリコバクター・ピロリ菌を除去する薬の保険適用範囲が慢性胃炎にまで拡充されました。これも一助にはなるかと思いますが、大阪茨木市では、胃粘膜の萎縮程度がわかるペプシノゲン胃検査と、胃がんの原因と言われるこのピロリ菌の有無を調べるピロリ菌抗体検査を合わせた胃がんリスク検診をスタートさせております。対象者は、ことし4月1日で40歳から65歳までの5歳刻みの市民で、1人400円の検査費用で、安価で受診できます。
また、兵庫県明石市でも、従来のバリウムを飲んで行うエックス線検査から、採血によるリスク検診に全面移行したそうです。この検診で、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮度を見て4段階で判定、茨木市と同じく40歳から65歳までの5歳刻みの市民が対象で、自己負担額は1,500円、70歳以上は無料。バリウムを飲むことに抵抗がある人も、体への負担が少ない採血による検診だけで受けやすくなったと、市民にも喜ばれているそうです。
胃がん検診率向上のためにも、本市におかれまして、血液検査でリスクチェックできる、このペプシノゲン胃検査とピロリ菌抗体検査の導入をしてはどうでしょうか、本市のお考えをお聞かせください。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
胃がん予防対策についてでございますが、本市の胃がん検診は、健康増進法に基づきまして、集団検診としてバリウムを飲んでのレントゲン検査を実施しております。受診者につきましては、平成24年度で835人の受診者となっております。受診率は4.1%と低い状況にございます。ただし、国保の人間ドックでは1,035人の方が同じく胃のレントゲン検査を受けております。1日で複数のがん検診や特定検診を受けられることが人間ドックの魅力でもあるというふうに考えられますので、集団検診においてもできるだけ複数の検診が受けられるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
御指摘の胃がんリスク検診についてでございますが、これは胃がんの発見のための検診ではなくて、胃がんになりやすいかどうかの指標ということでございます。今後、その検査方法の精度が上がり、がん検診として位置づけられれば、血液や呼気等で受けられ、苦痛も大変少ないものということでございますので、受けやすい検診になるというふうに考えております。
今後、国の動向を見て、有効性がより明確になるのを待って導入を検討したいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。今後国の動向を見てということですので、また御検討のほう、よろしくお願いいたします。
続きまして、4点目、小・中学校における脊柱側湾症対策について質問させていただきます。
前回の定例会におきましても、小・中学校での健康診査の中で、脊柱の疾病及び異常の有無を調べる脊柱側湾症の検診にモアレ検査の導入を訴えさせていただきました。今回も引き続き質問させていただきたいと思います。
前回のこのモアレ検査の導入についての質問では、毎年の学校健診で数名程度の同症疑いのある子どもさんが見つかって、受診を勧めている。そしてまた、この側湾症に限らず、早期発見・早期治療が大変重要との認識のもとで、家庭との連携を密に、学校生活、そして家庭生活上でも気をつけて見守っていくとの御答弁をいただきました。
おっしゃるとおり、この病気に関しては、初期の間全く自覚症状がないため、より精度の高い検診により、見落とすことなく、何よりも早期発見が求められる病気です。
前回もお話ししたように、泉州地域におきましては、泉佐野市、貝塚市に続きまして、和泉市が昨年10月よりこのモアレ検査を導入しましたところ、小学5年生2,184名のうち73名に異常が見つかり、レントゲンによる2次検査を行い、うち21名が医療機関での検診が必要と診断され、また中学校1年生のモアレ検査では、76名がレントゲンによる2次検査を行い、うち29名が医療機関での受診が必要と診断されたそうです。そして、小・中合わせて50名の受診が必要とされた児童・生徒のうち、9割が女子だったそうです。
ちなみに、和泉市では、モアレ検査導入前の過去5年間で学校における触診・視診による健康診断で発見された脊柱側湾症の子どもは、わずか7名だったそうです。
現在、本市における本年度学校健診での脊柱側湾症の検診結果をお聞かせください。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
市内の学校健診につきましては、5月中に健診は終了しております。そのうちで脊柱側湾症に関する要精検という形で受けた者は2名でございます。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。2名ということです。先ほどの和泉市の検査から推察しますと、児童・生徒数の比率からいいますと、本市は和泉市の3分の1です。本市におきまして、もしモアレ検査を導入いたしますと、小・中対象学年で50名前後、レントゲンでの2次検査を必要とされ、うち15名前後の子どもさんが医療機関での受診が必要とされるのではないかと推察されます。
前回の一般質問で、平成24年度の本市における学校健診、視診・触診で脊柱側湾症の疑いを指摘された子どもさんは、3名とお聞きしております。かなりの見落としがあるのではないでしょうか。
突発性側湾症は、10歳から15歳ごろの成長の最も著しい思春期の子ども、特に女の子に多く見られ、背骨がちょうどタオルをねじったような感じで、ねじれながら横に湾曲していく難病です。湾曲が強くなれば、心肺機能の低下や内臓器への影響があらわれ、一たび脊柱がひどく曲がってしまうと、もとには戻りません。
私の友人の娘さんも、小・中学校での学校健診では異常が見つけられず、高校を卒業し、就職してから背骨の異変に気づき、病院に行って側湾症が発見され、長期休暇をとり、脊柱を矯正する外科手術を行ったと聞いております。これからお見せするパネルは、その方のものではございませんが、脊柱側湾症の手術による矯正の例をレントゲン写真撮影されたものです。ちょっと見ていただけますでしょうか。
このレントゲン写真なんですけれども、これはモアレ検査の写真じゃなくて、レントゲンの写真なんですけれども、こちらが手術前のレントゲンの写真です。大きく背骨がS字に曲がっているのがごらんいただけるかと思います。そして、こちらが手術後、矯正手術を受けた後の背骨のレントゲン写真であります。
この治療におきましては、軽度、中度、高度というふうに段階がありまして、このように外科手術をしなければならない高度というのは、コブ角、湾曲の大きさが50度以上と診断される方にされる手術です。レントゲンに映っていますように、スクリューやロッドを挿入し、背骨を矯正する外科手術を行います。この場合も、こうしたからといって完治することはございません。
また、能勢町では、18歳の女性が、学校保健法に定められた脊柱検診を怠ったため、側湾症が悪化したとして、2008年、同町と在校時の校医に対して約5,000万円の損害賠償訴訟を大阪地裁に提訴し、2010年3月、町と学校医が約900万円支払うということで和解したという訴訟問題も起きたと聞いております。
モアレ検査を学校健診に導入することは、予算もかかることではありますが、この脊柱側湾症は、早期に発見し、治療することにより、ほとんどの児童・生徒が背骨に大きな変形を残すことなく、成人して通常の生活を送ることができます。本市の学校健診にこのモアレ検査を導入し、未来ある泉南市の子どもたちの健康を守っていただきたいと、重ねて要望いたします。市のお考えをお聞かせください。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
確かに、現在行っております内科の健診の際に、視診の検査よりもモアレという検査のほうがより精密に検査をできるということは、十分認識をしているところでございます。学校健診につきましては、学校保健安全法や学校保健安全法施行規則に基づいて実施しているところでございます。全ての子どもの健康状態を事細かく把握するというのも、限界というものもございます。今、御紹介がありました脊柱側湾症が、どの時期にどういう状況の中で子どもが発症していくのかというようなことも、十分検討はしてまいりたいなというふうに考えております。
能勢町でも訴訟が起こったという残念な記事も拝見をさせていただきました。この中には、検診を怠っていたのではないのかというようなことも言われておるところでございます。そういうところは、本市としても十分気をつけていきたいというふうには考えているところでございます。
しかし、このときに発見されたというのは、風邪の病状でお医者さんに通って、姿勢が悪いのではないかというような御指摘を受けて専門医にかかったということでございますので、モアレが実施できなくても、できるだけ早い状況の中で見つけることができるような形も考えていきたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
いろいろと問題はあるかと思いますが、より精密な検査をして、より早期に発見をしていただけるこのモアレ検査の導入について、一日も早く実施をしていただきたいと思います。
続きまして、大綱2点目、小・中学校の通学路における安全対策強化について質問させていただきます。
まず1点目に、小・中学校での交通安全運転講習実施状況と取り組みについてお伺いいたします。
昨年、京都府亀岡市で起こった通学路での児童ら10人の事故と、その後も相次いだ事態を重く見て、公明党は、昨年4月に党内に対策プロジェクトチームを立ち上げ、政府に提言し、結果、政府は、15カ月予算に交通事故から子どもを守るための財源を盛り込みました。昨年、文部科学省、国土交通省、警察庁合同で各自治体に要請された通学路の緊急点検については、前回定例会でも質問があり、本市の進捗状況についてはお示しいただきました。
通学路の整備については、後ほど質問させていただきますが、今回は、まず小・中学校における交通安全運転講習についての実施状況と、それについての本市の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、小・中学校での交通安全運転講習の実施状況、取り組みについて御答弁を申し上げます。
小・中学校では、毎年、子どもたちの交通安全指導の一環として、さまざまな形態で交通安全教室を実施しております。形態としましては、体育館に児童・生徒が集まってビデオを見たり、あるいは運動場に道路などの白線を引いて、実際に自転車の乗り方を指導したりなど、さまざまな工夫をしているところでございます。あるいは講師や指導者として、学校の教師だけではなしに警察署の署員に来てもらったり、あるいは宅配便ですね。そういう大きなトラックなどで民間の企業に来てもらって指導しているというところもございます。
このほか、日ごろの学級指導や集団下校時などの折に交通安全指導も行って、注意を喚起しているところでございます。
以上でございます。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。
本市では、小・中全校で定期的に交通安全運転講習を行われているというふうにお聞きしました。
また、安全対策として、自転車運転についての交通安全指導も実施されているということですが、事故件数が減少してきた等、成果は出ているのでしょうか。中には生徒会が自主的に自転車マナーアップ月間と決めて、自分たちで取り組んでいる学校もあるとお聞きしておりますが、この成果についてお聞かせください。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
この講習については毎年行っているところでございますが、現在、御承知のとおり、自転車におけるマナーというものが、子どもだけではなしに大人ということも課題になってきております。件数につきましては、毎年10数件の事故がございます。減少ということにはなってはございませんが、議員御指摘のように、特に中学生につきましては、自分たちで守っていくという気持ち、ただ単に守れというのではなしに、自分たちで自浄作用を起こす、生徒会が中心となり行っていくことが重要ではないかなというふうに考えているところでございます。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
その中で、先ほど教育長が言われましたように、自転車通学に対する安全対策について、引き続いて質問させていただきます。
本市における昨年度通学時において発生した事故について、その件数17件のうち、自転車による事故件数は11件ということで、自転車事故が思ったより多いことに驚きました。近年、通学に自転車を利用する生徒が増加しているのも、その要因の1つではないかと考えられます。
埼玉県戸田市では、みんなで守ろう自転車の安全利用条例を施行して、多発している自転車による事故防止策をとっております。条文には、自転車利用者が交通ルールを守って運転することだけではなく、市や学校、保護者などの責務についても規定し、日本一安全に楽しく自転車が利用できる、安全・安心のまちづくりに力を入れているそうです。
一たび自転車で交通事故を起こすと、場合によっては歩行者に多大な傷害を与えたり、相手がバイクや車だと、自分も命にかかわるような傷害を負うこともあります。いずれにしても、自転車通学に対する安全対策の1つとして、ヘルメット着用は身を守る上で大切なことではないでしょうか。
本市におかれましては、ヘルメット着用の義務づけについてどのようにお考えでしょうか。また、今まで取り組まれた経緯はあるでしょうか。あわせてお聞かせください。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
中学生の自転車の乗り方及びヘルメットについての対策でございます。
大変重要なことであるというふうに認識はしております。今も御答弁申し上げましたように、今までは被害に遭うというようなことが中心ではございました。そして今は、やはり加害になることも多くございます。まず、被害に遭ったときに身を守るということで、ヘルメットについての推奨はしているところではございますが、今、中学生の状況の中、中学生のこの時期だけというようなこともございます。ある程度抵抗感もあるということで、今、保護者並びに子どもたちには、ヘルメットを含めた自転車の乗り方ということで取り組んでいるところでございます。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。教育長の言われるとおり、中学生だけに義務づけすることが、思春期の生徒には受け入れにくいということと、またヘルメットの取り扱いについていろいろと問題点があるということもお聞きしておりますが、近隣市町でも実施されているとお聞きしておりますので、今後子どもの安全、また体を守るために検討をお願いしたいと思います。
次に、自転車通学する生徒について、傷害保険加入状況は本市ではどうでしょうか。自転車購入時に業者から勧められる場合もあるそうですが、学校側から保護者──自転車通学者の保護者ですね──に案内もされていると聞いております。任意での加入を勧めている現状ですが、先ほどのヘルメット着用にしても、この保険加入にしても、通学時における生徒の自転車による事故については、場合によっては本市にも責任が問われるのではないでしょうか。
戸田市の自転車の安全利用条例の中でも、市や学校、保護者などの責務についても規定し、とありましたが、その中で、自転車利用者は、自転車が関係する交通事故の防止に関する知識の習得及び自転車損害保険等への加入に努めなければならない、との一文がありました。
本市におかれましても、児童・生徒に対して自転車が関係する交通事故の防止についての安全教育とともに、自転車損害保険加入への取り組みも大切だと考えます。この点について、本市のお考えをお聞かせください。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、1つは、この保険制度につきましては、府のPTA協議会のほうで紹介が来ます。それによって任意に入るというようなことと、もう1つは、任意の保険会社が自転車保険ということでの紹介をする場合もございます。一例ですが、ある中学校では、4月に業者が来て申し込みをとるわけですが、120名加盟をしているということも聞き及んでいるところでございます。
今、何遍も御紹介させていただきますが、被害だけと違って加害者になってしまうというケースがございます。被害の場合、登下校の場合では保険が適用はされますが、加害につきましては保険というものはどこもございません。紹介をしているということが今の現状でございます。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。大阪府ではこのほど、自転車事故の増加に歯どめをかけるために、府内の全公立学校で自転車シミュレーター、疑似体験装置を使った安全運転講習を実施していく方針を明らかにしたと聞いております。この自転車シミュレーターは、児童がペダルを踏むと、モニターの風景映像の中で自転車を走らせている感覚になり、交通ルールの大切さや事故の危険性を疑似体験できる装置で、府は2012年度から府内の交通安全教室に無料で貸し出しているそうです。
12年度府内で起きた小・中・高校生の交通事故で自転車がかかわった交通事故の割合が、小学生で71.1%、中学生で88.3%、高校生で65%を占めている現状で、いかに効果的な自転車の安全運転講習を実施していくかが課題だと思います。
昨年10月に、堺市立小学校で実施された自転車シミュレーターを使った安全運転講習で、参加児童の94%がシミュレーターを通して交通ルールや危険な運転について理解ができたと回答したそうです。府側も今後、この装置を活用した講習を100%の学校で実施できるよう取り組んでいくとお聞きしております。
ぜひ、本市におきましても、校内の交通安全教室に自転車シミュレーターを使った安全運転講習を導入してはどうでしょうか。本市のお答えをお聞かせください。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
議員が御紹介いただきました自転車シミュレーターについても、「公明新聞」さんのほうに載っておりまして、拝見をさせていただきました。見て、今の子どもは、やはりこういうものに興味を持ってやるだろうと。今御紹介したように、運動場に白線を引いて、こういう乗り方をするんだよというのも一例ではございます。あるいは画面を見ても映像を見てもございます。しかし、このシミュレーターというのは、大変おもしろいなというふうには感じました。そうしておりますと、大阪府からも案内がございました。5月28日付で各学校に紹介をしたところでございます。
今後とも、さまざまな方法で子どもたちの交通安全に役立てるようにしていきたいなというふうに考えております。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。ぜひ子どもたちに体験をさせてやっていただきたいと思います。
続きまして、通学路の安全対策について。
本市の通学路の緊急点検につきましては、冒頭申し上げましたように、昨年5月に小・中学校、幼稚園で検討され、ピックアップされ、要対策箇所は36カ所とお聞きしております。午前中も質問がありましたが、現在では36カ所のうち30カ所までが施工済みで、あと6カ所、本年のうちに3カ所を済ませるということですが、残りの3カ所については、いつまでにされる御予定でしょうか。お聞かせください。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、前年度から行いました緊急合同点検調査、その結果について御答弁をさせていただきます。
要注意箇所等、数字については議員披瀝のとおりでございまして、残りあと3カ所ということになってございます。そのうち1カ所につきましては、これは府道岩出線でございますけれども、倒木、木が倒れかかって歩道、車道部分にまで出ているというようなことでして、これは府と検討中でございまして、近々対策がなされるということになってございます。
それから、もう1つが、これも府道岩出線になるんですけれども、金熊寺の交差点に信号がございますけれども、これの右折信号への改良というような改善策でございます。これについては、警察のほうに現在申請中ということでございます。
それから、もう1点につきましては、これは少しハード的な対策が不可能ということで、幅員が狭くて、民家に立ち退いてでもいただかないと根本的な解決は無理だというような箇所が1カ所ございます。こういう箇所につきましては、教員によりまして定期的な登下校時の指導なり交通安全指導、また保護者なり地域の方々の見守りをお願いするというようなことで対処していきたいというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
では、残りもよろしくお願いいたします。
この通学路の危険箇所安全対策は、全国で7万4,483カ所のうち、2013年3月末の時点で約6割、4万6,222カ所が安全対策を完了したということですが、全国に比べますと、本市はかなり進んでいるようです。この事業に関して、12年度補正予算と13年度予算、15カ月予算で国は自治体に財政支援する防災安全交付金を計上し、安全対策を加速化するということですが、今後は各自治体の取り組みが大事になってまいります。今回の緊急点検に基づく対策を講じるとともに、恒常的な取り組みが必要です。
今後新たな住宅地が造成されたり、道路が新設されたり、交通量が変化するなど、環境の変化に伴い、定期的に点検し、改善していく仕組みの整備もあわせて必要になるのではないでしょうか、本市のお考えをお聞かせください。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
御指摘のとおり、今回は一斉調査ということでやったわけでございますけれども、今後とも継続的に、そして今回特徴的なのは、教育委員会だけで点検調査を行ったということではございませんで、道路管理者であります大阪府、それから市の道路部局、それと信号等を管理しております警察、この三者が入った上で点検をしたというところに特徴があるかと思います。
今回は文科省の肝いりでということでございましたけれども、これを一過性のものにせずに、今後も協力をして危険箇所の減少に努めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
一過性のものにせずにということですので、ぜひ恒久的に、また恒常的に取り組んで行っていただきたいと思います。
続きまして、通学路安全対策アドバイザーの導入についてお尋ねいたします。
もう1点、通学路の安全対策を考える上で大切なことは、自動車に対する対策です。道幅が狭く、車も頻繁に通る通学路においては、車にスピード制限をかけるべきではないでしょうか。しかし、こういう問題になると、幹線道路と生活道路が入り組んでいる場所では、規制自体が難しいとか、さらに信号機や標識を私有地に設置できないといった土地の問題も出てきます。
そこで重要な存在が、通学路専門のアドバイザーの存在ということになります。通学路の安全対策を進めるには、交通安全と防犯、学校関係者、地域住民などの密接な連携が欠かせません。通学路安全対策アドバイザーは、このかなめ役となり、問題解決へ合意形成を促す重要な役目です。文部科学省は、通学路安全対策推進事業として1億5,000万円を計上し、通学路の安全に関する助言を自治体に行う専門家の派遣を今年度からスタートしているそうです。
本市におかれましては、通学路安全対策アドバイザー派遣の取り組みについてどうお考えですか、御意見をお聞かせください。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
通学路安全対策アドバイザーについての御質問でございます。
御質問のように、昨年度、大阪府のほうから、この通学路安全対策アドバイザーの配置についての意向調査というのが市のほうにもございました。全国で280名程度派遣するということでございまして、府の説明によりますと、学識経験を有する者あるいは警察官のOBをアドバイザーとして市町村のほうに派遣し、安全対策についての助言を行う事業というように説明を聞いてございます。
しかし、今回、先ほど御答弁を申し上げました緊急安全対策調査につきましても、現役の警察官なり、あるいは道路管理者の実務家、これらの方々にも参加をしていただきまして、危険箇所のピックアップなり、あるいはその箇所に応じてどういう対策が必要であるのかというような調査、相談をして安全対策を進めてきたという経緯がございます。
また、大阪府によりますと、派遣をされるという中でも、特に学識経験者、これは道路交通なり、そういう非常に数少ない専門家の分野だというふうにもお聞きをしておりまして、その学識経験者の確保が極めて難しい状況であるというように聞いてございます。
現在のところ、本市の教育委員会といたしましては、今後の府内の取り組み状況あるいはその効果等を見据えながら、今後の対応を決めていきたいというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
人材確保等、大変難しいこともあるかと思いますが、また検討していただきたいと思います。
続きまして、通学路の安全対策で歩行者の安全を確保するため、自動車の最高速度を時速30キロ以内に抑えるゾーン30を制定している自治体がふえてきております。警察庁が2011年に各都道府県に通達を出し、整備が進められてきたゾーン30は、生活道路や通学路での事故防止を目指す取り組みとして実施されました。
本市におかれましては、今のところゾーン30の指定をした地域はないとお聞きしておりますが、幅の狭い生活道路で通学路に指定され、速度制限が設けられていない箇所は、市内においても多々あるのではないでしょうか。この点についてお聞かせください。
また、安心して子どもが通学できる歩道を確保するとともに、自動車からもわかりやすくするために、面的整備として通学路のカラー舗装についてもどうお考えでしょうか。今後計画はありますか、あわせてお聞かせください。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、ゾーン30の御質問にお答えをさせていただきます。
御質問にありましたように、本市ではゾーン30というような指定はございません。スクールゾーンとしては数カ所、学校からおよそ500メートルの範囲でスクールゾーンというゾーンの設定はいたしております。その中には、その場所に応じまして、時間内での車の進入禁止であるなり、あるいは速度制限というようなものもしてございます。
恐らく幅員によりまして、ほとんどのところでは時速30キロ以下の制限速度が設定されているのではないかというふうに考えておりますけれども、幹線道路沿いの学校につきましては、50なり60というようなところもあるかもわかりません。
市としましては、スクールゾーンの徹底をするなり、ただ、この設定につきましても地域の方々の御理解をいただく、進入道路の通行制限等がございます。そういうことも必要でございますので、必要があればそういう措置をとっていきたいというふうに考えております。
それから、カラー舗装の件でございます。これは教育委員会の専門ではございませんけれども、今回の安全対策を見直す中でもそういう要望もございました。
ただし、カラー舗装につきましては、警察等の見解によりますと、一定の道路幅員がなければ、カラー舗装はかえって危険である。カラー舗装があることによって、そこは安全だというふうな過信が生まれる可能性があると。亀岡の例も、あれはたしかカラー舗装がされておったところであると思います。十分な道路幅員のないところに無理をしてカラー舗装をしますと、かえって危険な部分もあるということでございますので、警察とも相談をしまして、設置が可能である場所については、今回も何カ所かはカラー舗装をしたかとは思います。今後も、そういうところがあれば推進してまいりたいと思います。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。今後とも、安全対策をどうかよろしくお願いいたします。
もう時間もなくなってまいりましたので、3点目、スクールカウンセラー配置事業について、泉南市中学校におけるスクールカウンセラーの利用状況と今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
20年前、初めて公明党が国会で取り上げ、導入を実現した、不登校やいじめなど深刻な子どもたちの問題に関し、早期発見や心のケアなどに取り組むスクールカウンセラー制度、現在本市においても全中学校に1名配置されているとお聞きしております。
昨年度の利用状況について、いただいた資料によりますと、各中学校区に1名のカウンセラーが週1回来校され、児童・生徒、保護者、教員、総計516件の相談を受けられたとお聞きしております。
また、カウンセラーの方々は、さまざまな機関、民間相談事務所など兼任されている場合が多いともお聞きしております。学校によっては相談数に差はあるかと思いますが、お1人平均約130件前後の相談を受けたことになります。
この配置日数と配置人数で、子どもたちの問題に対応し切れているのでしょうか。利用状況と、また今後の取り組みをお聞かせください。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
この制度につきましては、平成17年度から府費負担ということで全中学校区に配置されたところでございます。週1回、6時間の勤務ということで昨年度も行っていただきました。この時間の中で子どもや保護者からの相談をただ待っているという状況ではございません。学校、担任や、あるいは担当者のほうで気になる子どもを積極的にアプローチしているケース、あるいは家庭訪問をしてもらっているというケースもございます。
今のところは、その日によって頻度は違いますが、うまく調整をしてできているというふうに把握をしております。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
文部科学省が行った児童・生徒の問題行動に関する調査結果によると、不登校の児童・生徒数は2001年度をピークに減少傾向が続いているそうですが、本市では、資料によると、昨年、一昨年と横ばいです。
各中学校区では、学校支援地域本部も設置され、多くの市民の皆様が学校だけでは手が足りない、学校整備や学習支援、パトロール等、さまざまな形で支援されておりますが、不登校、いじめ問題と中学生の心のケアについては、今後どのような取り組みを考えておられますか、お聞かせください。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、このスクールカウンセラー制度を有効的に使っていきたいというふうに考えているところでございます。また、市の中では週に1回、スクールソーシャルワーカーも雇用をしているところでございます。ケース・バイ・ケース、あるいは以前もありましたように、学校支援地域本部の地域コーディネーターの活用といういろんな方々の活用をしながら、子どもたちの不登校あるいは問題行動は多様化をしております。学校だけ、あるいはスクールカウンセラーだけ、この分野だけというわけにはいきません。いろんな方々に力をかりながら、子どもたちの心のケア、そして子どもの悩みの早期発見に努めていきたいなというふうに考えております。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
中学生においてはそういうことで、またよろしくお願いいたします。
続きまして、市内小学校における教育相談の利用状況と今後の取り組みについてお聞かせください。
本市におかれましては、今のところ小学校にスクールカウンセラーを配置しておらず、府費負担による各中学校に配置されているスクールカウンセラーを、中学校と一緒に利用されているとお聞きしております。昨年、教育相談については、小学校だけで600件以上あったということですが、悩んでおられる保護者、教員、児童、全ての相談に対応できているのでしょうか。利用状況をお聞かせください。
また、本市におかれましては、教育委員会の教育相談室に1名の臨床心理士とその補助員、そしてスクールソーシャルワーカーも配置し、教育相談や発達相談に対応しているということですが、特に最近では、発達障害が背景にあるような事例もふえてきているのではないでしょうか。発達障害が原因で不登校になったり、いじめを受けるようなことがないよう、小学校における教育相談について今後の取り組みをお聞かせください。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
基本的には中学校はスクールカウンセラーを中心に、そして小学校につきましては、市で雇用しております臨床心理士あるいは補助員、それからスクールソーシャルワーカー、あるいはまた福祉部局とも連携をして、そこの心理士の派遣ということも考えております。中学校のスクールカウンセラーを小学校に派遣いたしますと、中学校のほうが今度はまた手薄になってきますので、小学校はそういうふうな形で対応をしてまいりたいと思っております。
今のところは、小学校のほうもこういう事情で何とかやりくりをして、できている状況でございます。今後も、要望に応えられるように進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
小学校へのスクールカウンセラー配置事業で文科省が行った緊急調査では、昨年4月以降、約5カ月間に全国の小・中学校、特別支援学校で認知されたいじめは14万4,000件余り、一昨年度1年間の7万件を大きく上回っているということで、政府は13年度予算で、いじめ対策総合推進事業として、スクールカウンセラー配置については、全中学校と公立小学校で約7割の学校への配置を盛り込んでいるということです。先ほど教育長がおっしゃられたように、スクールカウンセラーに関しては、今、中学校と一緒にということですが、小学生の年代は自分の感情を表現できる語彙がまだ十分ではないため……
副議長(河部 優)
澁谷議員、もう時間が参っております。
6番(澁谷昌子)
すみません、時間が来ましたので。
今後、小・中学校におけるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活動回数をふやしていただき、悩みを抱えた児童・生徒たちに寄り添っていただけるように、今後の支援をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。