澁谷昌子議員の一般質問 平成25年第3回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成25年第3回定例会(第3号)
6番(澁谷昌子)
皆さんこんにちは。公明党の澁谷昌子です。昨日は2020年オリンピック・パラリンピック開催の地が東京に決定というニュースが早朝より流れ、久しぶりに明るいニュースに日本は湧いていました。オリンピック開会式を全国民が心から喜んで迎えられますよう、今後日本は1つという思いで、東北の被災地復興が加速し、見事な東北の生まれ変わった姿を世界の人たちにも見てもらえるように願ってやみません。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして大綱5点について一般質問をさせていただきます。
第1点目は、医療についてです。医療については今回3点にわたって質問をさせていただきます。
2日目、松本議員も質問された高齢者肺炎球菌ワクチン接種の助成については、私も前回の定例会で早期実施を要望をさせていただきました。今回3市3町でまとめていただき、補正予算に計上してくださり、市長、本当にありがとうございました。
この成人用肺炎球菌ワクチン接種費用の助成により、全国の死亡原因第3位と上昇傾向にあります肺炎を早期予防することができ、特に75歳以上では死亡率も高く、重症化しやすいため、多くの高齢者の方々に大変喜んでいただけるものと確信いたします。
本市の助成は75歳以上の市民を対象に、1人3,500円を助成、期間はことし10月15日より来年の3月31日までとお聞きしていますが、短期間の取り組みですので、対象者の方々にはどのようにしてお知らせをしていただけるのか、周知の方法について。
また、このワクチンの接種は一度接種しますと5年間は有効ですが、間をあけなければ副作用が出ることもあるとお聞きしております。希望者の接種歴の確認はどのようにされますか。
そして最後に、ほかの自治体では75歳以上の高齢者に対し、接種の有効期間に幅があるとの考えで、生涯に1回だけとしているところもあります。本年度末までの実施期間ということであれば、70歳以上75歳未満の方は助成されません。一人でも多くの高齢者の方を肺炎から救済していただけるためには、毎年75歳になる方を、またそれまでに接種が何らかの理由でできなかった方もあわせて、持続してこの取り組みを続けていただくわけにはいかないでしょうか。今後の取り組みについてお聞かせください。
副議長(河部 優)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まずは、医療についての御質問でございます。高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、以前から御要望もいただきながら、今回市長・町長レベルで3市3町で共同してやっていこうということで、実施をお願いしたいというふうに思っております。
期間は、御存じのように高齢者のインフルエンザワクチンのワクチン接種と同様に、10月15日から進めていきたいということで考えております。
周知のことでお尋ねでございましたが、10月号の広報誌に掲載し、それからまた医療機関へのポスターの掲示等も進めてまいりたいというふうに考えております。
このワクチンは効果が5年間継続するというふうにされてございます。5年をあけずに接種した場合、副反応がひどく出る可能性もございまして、既に接種をされている方は、同じ医療機関であれば接種時期について確認ができるかと存じますが、そうでなければなかなか本人か、あるいは家族の記憶によらないとわからないということもございます。問診票や注意書き等で副反応についての注意喚起には今後努めてまいりたいというふうに考えております。
この助成制度以降につきましては、保健センターで接種歴の管理ができるものというふうに思っておりますので、今後はそういうことはないということで考えてございます。
それから、対象年齢のこともございました。これは今回初めて3市3町で同時に実施しようということでございますので、一定75歳以上ということで取り決めをさせていただいたところでございます。
これは、やはり高齢になればなるほど肺炎による死亡率が高くなるという、そういう状況もあるということでございます。平成22年度の大阪府のデータによりますと、死亡原因に占める肺炎の割合が65歳から69歳までは4.5%、70歳から74歳では7.0%、75歳から79歳では9.4%、80歳から84歳では13.0%というふうに、年齢とともにどんどんと高くなってくるということで、今回75歳から特に高くなるということもございまして、対象年齢とさせていただいたところでございます。
高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、国のほうでも現在厚労省のほうで定期接種に向けて検討をされているというふうには聞いておりますので、来年度以降対象年齢も含めて今後国の動きと合わせて近隣の市町とも協議を進めていきたいというふうに考えております。
この件では以上でございます。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。また来年度以降、検討のほうをよろしくお願いいたします。
2点目は、胃がんリスク検診につきまして質問させていただきたいと思います。この質問も前回いたしました。そのときの御答弁で、本市では胃がん検診はバリウムを飲んでレントゲン検査を実施し、平成24年度の受診者は835人で、受診率が4.1%と低い状況であったということでした。その分、国保の人間ドックでは1,035人の方が胃のレントゲン検査を受けており、1日で複数の検診が受けられることが市民の方にとっては魅力があると考えられるので、集団検診においてもできるだけ複数の検診が受けられるよう努めていくとの御答弁をいただきました。この点に関して対策等、その後お考えでしょうか、お聞かせください。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、この胃がん検診については、やはり今特に人間ドック等が非常に普及されてきているという状況もございます。これは国保の利用者の方についても非常に伸びが高いということもございます。我々といいますか、通常の健康保険組合でもそういうことは聞いております。
そういったところは、ほとんどが胃がん検診というのが大体セットに入っているという状況もございますので、確かに保健センターのほうで実施しております胃がん検診については、なかなか伸びていないという状況もございますが、一方でそういうところを利用されているのかなというふうにも考えてございます。
我々としては、もちろん人間ドックを受けられない方は、当然できるだけ保健センターのほうで検診のほうをお受けいただきたいというふうに思っておりますが、泉南市の場合は以前から低い状況ということは変わりがないものですから、何らかの方法というのは、これからも考えていきたいなというふうに思っております。
健康増進法に基づいて、集団検診としてバリウムを飲んでレントゲン検査を実施しているわけでございまして、受診者については、平成24年度で835人の受診者というふうになっております。先ほど申しましたように、やはり4.1%というような低い状況でございます。
集団検診になりますと、胃がん、大腸がん、肺がんのセット、子宮がん検診と乳がん検診のセットで実施しているわけでございまして、国保の特定健診とは肺がん検診と前立腺がん検診がセットとされています。今後とも、複数の検診が受けられるように努めていきたいというふうに考えてございます。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。言い忘れましたが、日曜健診のほうもあわせてまた御検討していただきたいと思います。
また、胃がんリスク検診を導入するという、この件に関しましては、あくまでもリスク、つまり胃がんになりやすいかどうかという指標にとどまるもので、胃がん検診にかわるものとしての位置づけは厳しいかもわかりませんが、他市のように体への影響が少なく、採血だけである程度胃の状態がわかるリスク検診を実施することによって、受診率がアップすれば、胃がん早期発見にもつながると思われます。
前回の御答弁では、今後胃がんリスク検診の精度が上がり、がん検診として位置づけられれば、今後の国の動向を見て導入を検討したいというふうにお答えをいただきました。
公明党は、がん対策推進本部を立ち上げ、2011年にピロリ菌の感染が胃がん発生の原因の1つであることを政府に初めて認めさせ、胃がん検診にピロリ菌検査を追加すべきだと主張してまいりました。そして、ことし2月21日、ピロリ菌除菌薬に慢性胃炎の段階でも保険適用が承認されたことは、胃がん撲滅まで視野に入れた画期的な決定と、多くの方から感謝の声が上がっております。
血液検査でピロリ菌感染の有無と胃粘膜の収縮度を見る胃がんリスク検診導入について、本市のお考えをお聞かせください。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
胃がんリスク件数についてでございますが、これは従前からの答弁と、今の段階では同じかなということでございます。これはあくまで胃がんの発見のための検診ではなくて、胃がんになりやすいかというような、そういった指標だというふうに思っております。
今後、検査方法の精度が上がりまして、がん検診として位置づけられることになれば、血液や呼気等で受けられ、苦痛も少ないということですから、そういう検診ということで、我々としても取り組んでいく必要があろうかというふうに考えてございます。
御指摘のありましたように、やはりピロリ菌の除去というものが、これは保険適用されたということでございますが、これはやはり慢性胃炎の方であれば、当然そういう胃がんのリスクがもとから高いということがございますので、そういったものが適用される。これはもう大変いいことじゃないかなというふうに考えておりますし、その検診というそのものの性格からしたら、今の現状では、我々としてはもう少し様子を見たいなというふうに考えております。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
医療について3点目、小・中学校における脊柱側弯症検診へのモアレ検査導入について、今回で3回目となりますが、再度質問させていただきます。
この件につきましては、4月2日に公明党市議団と公明党女性党員の代表の方々とともに向井市長に、脊柱側弯症に関するモアレ検査導入を求める要望書を提出させていただきました。
前回の一般質問では、重度の脊柱側弯症の女子が外科手術により脊柱の矯正を行ったレントゲン写真を見ていただきました。早期発見、早期治療がいかに大切かを認識していただくためです。今まで何回かこの脊柱側弯症という病気については、発症時期、病状、治療法についても御説明をし、モアレ検査についても和泉市の実施結果から対比しまして、発見率アップの成果も示させていただきました。
前回の御答弁でも、現在行っている指針による検査よりもモアレ検査のほうがより精密に検査できるということは、十分に認識してくださっているとお聞きしております。
この検査につきましては、いろいろと課題もあるかと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、本市の小・中学校における脊柱側弯症対策についての考えを述べさせていただきます。
先般、脊柱側弯症に関するモアレ検査導入を求める要望書を市長並びに教育委員会にもいただきました。モアレ検査の有効性については、前回も前々回も御答弁申し上げておりますように、一定の理解はしております。現行では内科健診の際の脊柱側弯の状況について、同時に診察もしていただいているということでございます。
現在の健康状態の把握ということにつきましては、学校保健安全法や学校保健安全法施行規則に基づいて実施をしているところでございます。しかし、詳細なところまでということは限界というものもあるというふうな御答弁もさせていただきました。
この脊柱側弯症というのは、検査ということも大事ではございますが、毎日の生活での正しい姿勢の維持、日々の生活の中での意識をして監察していくことが大切であるということも認識をしております。そのために、家庭との連携が欠かせないと考えているところでございます。
そういう意味からも、予防がより重要と考えて、家庭生活上、家庭でも気をつけて見守っていただくようにお願いをしているところでございます。
具体的には、この夏休み前に校園長会や校長会におきまして、この脊柱側弯症に関する注意喚起を行ったところでございます。家庭生活での正しい姿勢での過ごし方や、長期休業中の生活について指導するよう改めて依頼をしたところでございます。
今後も、保護者や子どもたち自身に正しい姿勢の維持が大切と意識づけられるように、いろんなことで努めていきたい。例えば学校通信や、あるいは保健だより等、各学校で毎月出しているところが多くございます。その中で定期的に入れるなどというような工夫もしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。この検査に関してはできるだけやっていただきたいというのがこちらの思いですけれども、そのように、先ほど教育長が言われた中で、姿勢ということ云々と言われましたけれども、この脊柱側弯症は、突発的に自然発生的にコンスタントに数名の方が発症する病気ですよね。
ですので、姿勢をちゃんとしているからならないというものではなくて、なっていたときに早期発見、早期治療が大切ということもありまして、先ほど言っていただきましたように、保健だよりとかそういうものも通じて、父兄ともに子どもたちも意識をして、何かおかしいなと思ったらお母さんに相談する、家の人に言う、病院へ行ってもらう、そういうことを、たとえこれから学校健診で見落とされても、早期発見、早期治療が受けられるように、またこれからもよろしくお願いしたいと思います。このことを最後にお願いいたしまして、モアレ検査導入の質問は、もう今回で終わらせていただきます。
続きまして、障害者支援について。
これは今定例会でも2日目、和気議員からもこの点について質問されましたが、障害児、障害者の支援は大事な施策の1つですので、私のほうからもなるべく質問が重ならないようにお尋ねしたいと思います。
本市におきまして、知的障害児の居宅介護と施設利用について。18歳以下の発達障害児、また重度の知的障害児の支援のための施設として、障害児が入所できる施設は泉南市内には現在ないとお聞きしております。
希望すれば岬町、熊取町、富田林等にある施設へ岸和田子ども家庭センターを通して入所もしくはショートステイできるとお聞きしておりますが、入所条件の中に本人の入所希望が必要とありました。
現状では、なかなか親元を離れて施設への入所は年齢によっては厳しいのではないでしょうか。できることなら親御さんの手元で、その子に合った療育を学校、かかりつけ医などと連携をとってできれば理想ですが、家庭で介護する、特に母親の心身ともの疲れと、経済的な負担も大きいかと思います。そこで、2点質問させていただきます。
1点目は、家庭で障害児を介護、育てておられる御両親の介護疲れを軽減できる市におけるサービスや、市としての施策はありますか。また、今後のお考えも含めてお聞かせください。
2点目は、療育手帳を取得している子どもさんをお持ちの親御さんが、車を運転できない場合、病院等に子どもさんを電車を使って連れて行かれるわけです。家から駅まで歩くとかなりあるので、タクシーを利用するそうですが、料金の1割しか割引がないため、経済的には負担が大きいということです。JRの運賃の割引率と同じように2分の1までとはいかなくても、せめてあと1割か2割、割引率を上げていただけないものでしょうか。
以上2点についてお聞かせください。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、1点目の知的障害児の家族介護者の介護疲れの軽減ということでございます。
知的障害児への支援としまして、障害福祉サービスでは訪問系サービスの居宅介護というものがございます。この居宅介護は自宅にホームヘルパーを派遣し、居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談や助言も行う。その他生活全般にわたる援助を行うものでございます。
この居宅介護の目的としましては、障害児本人への支援とともに、やはり家族への支援ということで、介護負担からできるだけ解放していく。それで日ごろの心身の疲れを回復すること、また障害児を持つ家族に障害児を持たない家族と同じように就労あるいは地域社会での交際、余暇活動等への参加の機会を提供しようとするものでございます。
障害児支援には障害児への支援とともに、家族への支援が大変重要だということでございますので、本市の第3次障害者計画におきまして、介護家族の支援の充実の項目の中で、相談支援を通して介護家族の健康や生活面の状況を把握し、必要な支援に結びつけることと位置づけもしております。
また、18歳以下の障害児支援については、児童福祉法の中で、これは改正されたところでございますが、障害児通所支援とそれから障害児入所支援の福祉サービスがございます。
障害児通所支援につきましては、市が実施主体となって、児童発達支援、放課後等デイサービスなどを行い、日常生活における基本的な動作の習得、放課後等や夏休み等の長期休暇中において生活能力の向上、また障害児の居場所づくりの支援を行っているものでございます。
障害児入所支援につきましては、施設入所による日常生活の習得、自立生活に必要な知識、技能の習得を行っており、実施主体は、これは大阪府というふうになっておりますので、施設入所に係る家族との調整、また施設側との調整については、岸和田子ども家庭センターが行っております。
知的障害児への支援とともに、やはり介護家族への支援ということで、本市の場合も障害福祉施策の充実には欠かすことができないものというふうに考えております。
そういった意味で、先ほども申し上げましたが、第3次の障害者計画及び第3期の障害福祉計画にも位置づけをしておりますので、今後相談支援事業所、障害福祉サービス事業所、また当事者団体等とも連携、協力をいたしまして、障害児、その家族の立場に立った障害福祉施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、2点目の障害者等の移動に対する助成といいますか、そういったものでございますが、障害者、障害児も含めて、あるいは高齢者の方で公共交通機関での移動が困難な方のために、その移動手段といたしまして、タクシーではございませんで、道路運送法に基づく福祉有償運送というものがございます。この福祉有償運送につきましては、大阪運輸支局の登録を行った上で、タクシー事業者などの営業を目的とした旅客輸送ではなく、障害者、障害児あるいは高齢者などの移動制約者の福祉向上を目的とした自家用車による移送事業でございまして、その運送対価はタクシー事業者のおおむね半額の料金で旅客運送を行っております。
現在、泉南市内には、大阪運輸支局の登録事業所としては4事業所がございますが、利用に当たりましては、事前の利用登録が必要でありまして、登録の要件、利用料金、運送範囲等が事業者によっておのおのちょっとと違っているところがございますので、利用に当たりましては、各事業所のほうへ問い合わせを行っていただきたいというふうに思っております。
この福祉有償運送事業所の情報提供につきましては、大阪府のホームページにて事業所所在地情報等が公開されておりますが、本市においても相談支援事業所であるとか、あるいは市の窓口のほうで個別具体の相談を通して、必要に応じて情報提供をしております。
今後についても、泉南市内の福祉有償運送事業所の情報につきましては、本市の広報媒体での情報提供が行えるように関係部局と協議してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。知らないこともたくさんあります。私は別に知らなくてもいいんですけれども、やっぱり本当にそういう使う方々が、結局私に相談に来られた方も知らないわけです、今部長が言われたことをね。
こういうふうにもっともっと行政の方が親切に、そういう方たちの身になって、こういう支援もありますよ、こういうこともできますよと、何か接しられたときに、そういう情報発信をしていただきたいなというふうに思います。今回のことは、この方に関しては、また私のほうからお知らせしようと思いますが、たくさんの知らない方もおられると思いますので、そういう方々への周知をよろしくお願いいたします。
先日の御答弁の中で、今年度より支援学校に通う児童の放課後デイサービスを行う事業が開始され、多くの利用者があったとお聞きいたしました。障害を持った子どもさんの御家族の生活環境や、子どもさんの特性はそれぞれ異なりますが、発達障害のある子の家庭では、生活の全てがその子のためにささげられていることが少なくありません。
しかし、そのせいで家族が疲れ切ってしまっては、家族自身はもちろん、その子どもさんのためにもなりません。家族が幸せに生活できるよう、きめ細かく今後も対策を講じていただきますようよろしくお願いをいたします。
続きまして、発達障害の若者就労支援について質問いたします。
本市におきましては、障害のある若者が就職を希望する際に、就職に向けての相談や職業能力等の評価、就職前の援助から就職後の職場適応のための援助まで、個々の状況に応じて継続的に支援する機構的なものはありますか、教えていただきたいと思います。
また、療育手帳を持っている若者が就職したいという意思があり、自分に合った仕事を見つけたいという場合、本市におかれましてはどのような支援サービスをされているのでしょうか。御父兄の方から、障害者である若者が仕事につきたくても、職種が限られている、もっと働く場所をたくさんつくってほしいとの声もよく聞きます。
現在、市内には4カ所の作業所があるとお聞きしておりますが、どのくらいの職種があるのでしょうか。また、今後の発達障害の若者の就職支援についてのお考えもあわせてお聞かせください。
副議長(河部 優)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
発達障害の若者の就労支援ということでございます。
発達障害者を含めた障害者の就労支援につきましては、障害者総合支援法の中で就労移行支援、就労継続支援というものがございます。
就労移行支援につきましては、一般就労等を希望し、知識、能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等を支援するサービスでございます。
また、就労継続支援につきましては、雇用型A型、それと非雇用型のB型という区分がございまして、雇用型A型につきましては、就労機会の提供を通じ、生産活動に係る知識及び能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労支援を行います。非雇用型B型につきましては、就労移行支援事業等を利用したが、一般企業等の雇用になかなか結びつきにくい方、あるいは一定年齢に達している方などであって、就労の機会等を通じ、生産活動に係る知識及び能力の向上や維持を支援するものでございます。
本市におきましては、就労移行支援事業所は4カ所ございまして、就労継続雇用型A型事業所につきましては1カ所というふうになっております。これはクリーニング事業を行っております。
就労継続非雇用型B型事業所につきましては5カ所になってございます。事業内容といたしましては、パンの製造、タオル等の下請事業、それから農作物の生産等を行っております。
今年度におきましては、就労継続非雇用型B型事業所が新規に2カ所指定を受けております。就労継続事業所がふえることは、障害者の方々の就労支援の選択肢が広がってくるということでございますし、多様化するニーズにも応えるものというように考えております。
発達障害者も含めた障害者の地域社会での自立におきましては、就労を通した収入の確保が大事なものということでございますので、そのための一般就労に向けた障害者総合支援法での就労支援サービスについて、障害者、その家族との相談を十分に行って、就労移行支援での一般就労の適格性などのアセスメントを丁寧に行うことにより、より多くの障害者の一般就労の促進を図るとともに、障害者の一般就労の定着率を高めるため、雇用対策としての障害者対策の充実を図る必要があると考えているところでございます。
以上でございます。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。障害者の方たちが将来に夢と希望を持って健常者の方たちと同じように暮らしていけますように、親御さんも切にそれを祈っておられると思いますので、今後の支援をよろしくお願いいたします。
続きまして、防災について。
初めに、防災教育について質問させていただきたいと思います。東日本大震災を契機として、防災教育に注目が集まっています。私も委員会視察で宮城県名取市に行かせていただき、閖上地区の壊滅的な津波被害地を見て、その甚大さに胸が詰まる思いがしました。実際に間近で津波を見た方の話によれば、津波は真っ黒い大きな壁が一気にスピードを上げて迫ってくるような、想定外の、波というより、もう波とは言えないと言うていましたね。そういう感じだったと言われておりました。
その中で、1人の教育者の英断によりまして、全校児童をみんな校舎の3階へ避難をさせ、1人の犠牲者も出さずに全員が助かったというエピソードもお聞きいたしました。その方が津波に関して正確な知識を持たれていたからできた対応だと思います。
また、日常的に学校現場で防災教育をされていたことが、今回の東日本大震災が起こったときに生かされ、生徒全員──帰宅していた子どもはですね、地域の住民、また自分のお家のおじいちゃん、おばあちゃんに声をかけ避難することができた。いわゆる釜石の奇跡としても知られているエピソードもありました。
今後、起こり得るであろう南海トラフ大地震に備えて、本市におかれましても小・中学校での命と向き合う防災教育を積極的に推進していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせをください。
副議長(河部 優)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
本市の防災教育について御答弁を申し上げます。
従前、小・中学校のほうでは、防災教育につきましては自然災害に対する避難訓練等、災害に関する知識理解のための教科指導などを行っているところでございます。
訓練は、あくまでも訓練ということでございます。しかし、訓練をやらなければ、そういうパターンを覚えるということも1つでございます。もう1つは、今議員が御指摘になったように、実際に起こったときに動けるということが大事であると思います。
今回の東日本の大震災、それまでは子どもたちあるいは市民というのは、やっぱり公助ということが大前提にあったのではないのかなと。誰かが助けてくれる、あるいは公が助けてくれるというようなことがあったんではないのかなと。しかし、ここではまず自分でベストを尽くせ、そして率先避難者たれというような言葉、まず自助ということに視点を当てられたということでございます。
確かに、現場の子どもたちは、特に泉南市は余り被害がございませんので、実際に感じているところは少ないであろうと思います。けれども、この訓練を通じてまず動き方というものを学ばせて、そして今度は実際に起こったときに自分たちが行動できる子どもたちにしていきたいというふうに考えております。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。先般、新聞を見ていましたら、今後教育大学、また教師を育成するそういう大学におきましても、その単位を取得するために、防災教育を含めた安全教育を必修科目にするというようなニュースもありました。ますますこれから教師自身もこの安全に対しての防災教育を身につけながら、子どもたちとともにこれから勉強していくんだろうなというふうに思います。
先日、公明新聞に一般財団法人防災検定協会が、小・中学校を対象としたジュニア防災検定を初めて実施するとの記事が紹介されておりました。この検定は、難易度を3段階に分け、単に知識を詰め込むだけではなく、子どもの問題解決力や考える力を養うため、事前課題、検定テスト、事後課題の結果を総合的に評価して合否を決定するそうです。30人以上の志願者が集まれば、団体受付も可能となるようです。
神奈川県座間市でも、自治体として団体受験を表明しているそうです。ぜひ、防災教育の一環として本市も挑戦してみてはいかがでしょうか。
続きまして、せんなん家族防災の日の取り組みについてですが、先ほども防災教育の必要性について質問させていただきました。いきなり襲ってくる災害を前にして、常に親が子どもを守ることはできないので、子どもが、先ほど教育長が言われましたように、自分の身を自分で守れるように家庭で定期的に話し合うことが大切です。
防災教育に詳しい群馬大学の片田教授は、どんな厳しい事態にあっても、みずからの知識と感覚を精いっぱい活用して、懸命に自分の命を守る行動ができる強い子ども、そんな子どもを育むことが防災教育の最重要課題と訴えておられます。
本市におきましても、3・11、そして9・1は家庭で、また学校でいろいろな災害を想定して、どうすれば自分の命を守れるか、またそのためには日ごろからいろんな準備が必要か等、改めて考える日としていきたいと思います。
片田教授の言葉をかりれば、大きなお金をかけずとも、国民自身を強くするための具体的な取り組みをされておりますか。この点についてお聞かせください。
副議長(河部 優)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
せんなん家族防災の日の取り組みについて御答弁させていただきます。
議員おっしゃっていたとおり、ことしの3月に、9月1日と3月11日をせんなん家族防災の日と定めまして、市民の皆様にそれぞれの家庭で地震などの災害時にどのような行動をとるか、どのように避難するかなどを家族で話し合っていただく。市民の防災意識の向上、万一の災害発生時に備えていただくことにしてございます。
この9月の広報誌でも、家族で話し合う防災の日ということで、そういう見出しで9月5日の大阪880万人訓練がございましたが、それに向けた効果を期待いたしまして、市民への啓発を行わせていただきました。
また、9月1日には防災用広報システムで、それを使用しまして、市内全域に周知のための放送を行いました。既に配布させていただいています防災マップがございますけれども、そこにも非常品の持ち出しチェックリストの例とかを載せておりますので、日ごろから家族で話し合っていただきたいと考えてございます。
今後、広報誌でも継続的な啓発あるいはホームページを通じて積極的な啓発を行いながら、家庭から地域への防災力の広がりを期待して取り組んでいきたいと考えます。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。また、これからもこの2日間だけではなくて、常日ごろからこの防災を意識して、災害を意識しての一人一人でやれるように市民に啓発をしていただきたいと思います。
3点目、災害時要援護者対策について質問いたします。
まず、自主防災組織について、前回お聞きしたとき、これは昨年の12月の定例会でございます。組織率は約30%しかできていませんとの御答弁をいただいたかと思いますが、約9カ月たった現在、区長会、また自主防災組織連絡協議会等で御検討くださっているとは思いますが、泉南市ではどのくらいできているのでしょうか、お聞かせください。
副議長(河部 優)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
自主防災組織の組織化の状況ということで、本市では平成11年に新家の下村区なんですけれども、防災会が結成されて以来、この4月に鳴滝区のほうで防災会が結成されまして、現在まで合計13団体が今組織化されてございます。
組織率につきましては、世帯数割合で前回30%ということだったと思いますけれども、この4月以降は33%に若干改善というか増加してございます。今後、組織化に向けた検討を行っていただいている地域もございますので、さまざまな機会を捉えて必要性を周知するとともに、組織化を促してまいりたいと考えてございます。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。なかなか各区によって個性もありますし、区長さんの思いもありまして、はかどらないところもあるかと思いますが、この組織ができていなければ今すぐにまた大地震が起きたりとかなったときには、組織のあるところとできていないところでは、もう大変な被害者の差が出てくると思います。一刻も早く組織づくりをしていただきたいと思います。
また、大災害に備え高齢者や障害者など、災害時要援護者の避難支援について、政府は8月に東日本大震災で個人情報保護の観点から名簿情報の外部提供が進まず、効率的な支援ができなかったことを受け、情報漏えいの防止に留意した上で、災害時の名簿提供も可能としています。
本年3月の定例会で要援護者名簿の登録についてお聞きしたところ、約400名弱とお答えいただきましたが、この名簿に基づいた個別計画はどのぐらい進んでおるのでしょうか。また、名簿の人数はふえておりますでしょうか、お聞かせください。
副議長(河部 優)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
要援護者の支援の個別計画につきまして御答弁させていただきます。
御指摘のとおり、災害対策基本法がこの25年6月21日に改正されまして、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務化されました。原則として本人の同意を得て、消防機関とか民生委員、あるいは自主防災組織等の関係者にあらかじめ名簿情報を提供するとともに、名簿作成に必要な範囲で要配慮者に関する個人情報を活用することができるとされたところです。
本市には従来から、災害時要援護者安否確認登録制度といった制度がございまして、前回400名弱ということで登録者数を御報告させていただいたかと思うんですけれども、今のところそんなにふえていないというか400名弱ということで、御報告させていただきます。
それと、要援護者支援の個別計画については、災害時要援護者の特性というんですか、個人差も大きくて災害時にはそれぞれの要援護者の状態に合わせた支援が必要となってまいります。介護度合いとか身体の状況に応じた、一人一人の具体的な避難支援が適切に行われるように避難計画書の作成が必要となってまいります。
前回にも御質問があったかと思うんですけれども、要援護者支援計画の策定は現在しておりませんが、その必要性は十分に認識しておりまして、実際に避難支援の中心的な役割を担うこととなる地域の防災会とか自治会とか民生委員等、それと要援護者の協力もやっぱり得ながら、個別の避難計画の策定を検討できたらと思っております。
ことし改定予定の地域防災計画に、そういったプランの策定も位置づけできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。要援護者といいましても、妊婦さんとかというのはそのときによって変わっていくわけですから、決めた人がずっと要援護者になるとは限らないですよね。そういうようなことも考えますと、難しい問題かと思いますが、早急にまた進めていただきたいと思います。
防災について、最後に福祉避難所について質問いたします。個人情報の取り扱いは当然慎重であるべきですが、その上で命を守るためには、消防団など防災関係機関を含め、情報の共有化をある程度広げることも早急に検討すべき課題ではないでしょうか。
一方、実際に災害が起きてしまった場合、要援護者にとってはバリアフリーやある程度のスペースが確保され、介助員などが配置された福祉避難時の設置が重要になってきます。これも本年3月の定例会で質問しましたが、そのときの御答弁では、指定避難所の見直しを含めて福祉避難所を社会福祉施設、本市ではあいぴあ泉南等は出ていましたが、民間の施設も含めて検討されていくとのことでしたが、その後の進捗状況をお聞かせください。
副議長(河部 優)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
福祉避難所指定の進捗状況ということなんですけれども、一般的には福祉避難所は必要に応じて開設される2次的な避難所という位置づけをされておるところが多うございまして、一般の避難所にまず入っていただいて、そこから福祉避難所へ移動してもらうというような形を指定しておるところは多いようでございます。
現在市では福祉避難所として位置づけを行っている避難所はございませんけれども、おっしゃっていたように、介助員の配置とか介護の設備が必要であったりとか、そういった課題がございます。市内の福祉施設とかを指定しているところが他市の事例に見られますので、そういった福祉施設などを中心としながら、担当部局あるいは社会福祉協議会とも調整しながら、早急に検討をさせていただきたいと考えてございます。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
提携というのは、今からでもできると思うんですよね。第2次的な避難所ですので、別に避難所が先にあって、そこに逃げられた方を福祉避難所がされるわけですけれども、そのときになって、じゃどこにしようかというんではなくて、やっぱり今からそれは提携なりしておかないといけないことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、小・中学校における熱中症対策について。今回6月から8月の猛暑について、気象庁は9月2日、30年に一度の異常気象だったと言わざるを得ないと発表されました。また、今夏は熱中症で多数の死者が出ております。異常気象分析検討会の会長は、今後温暖化はさらに本格化し、災害が起きる。あらゆる面で適応策をとらないといけないと述べられておりました。
同じ公明党会派の中尾議員も、平成24年の9月定例会で、各学校の空調設備について質問されましたが、向井市長は答弁の中で、空調施設については大阪府内ではやっているところもあるが、泉州地域ではほとんどゼロ、昨年度教育委員会のほうでも、今後の教育施設の設備の計画をつくることになっている。その実施年度にもよるが、建てかえとか大規模改修がずっと遠い先であるということであれば、先行して空調設備のほうを取り入れていくよう計画をまず教育のほうでつくり、予算措置等を十分に連携をとって考えていくというようにしたいと、大変前向きな御答弁をいただいております。
ちなみに、昨年度阪南市は、中学校3年生の各教室、支援学級の全ての教室に空調設備をされ、泉佐野市ではことし9月から小・中学校全ての普通教室にエアコン設置をされたそうです。近年の異常気象に備え、熱中症対策として本市におかれましても26年度で学校施設の耐震が全て完成するということですので、ぜひ本年度はこのエアコン設置という設備面での教育に重きを置いた施策を考えていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、学校におけますエアコン、空調設備の整備についての考え方を御答弁させていただきます。
現在のところ、それぞれの学校、保健室あるいは特別教室、特にコンピューター教室、これらのところには、全校エアコン設置をしておるわけでございますけれども、御質問の普通教室ですね、ここについては泉南市では今のところ普及率0%というような実態でございます。
これからどうしていくかということでございますけれども、議員のほうからも今お披瀝がありましたように、私どもの考え方といたしましては、これから取り組んでまいります老朽化対策、これをするところについては、その老朽化対策施設整備に合わせてこの空調施設についても整備をしてまいりたいと。
それから、その老朽化対策が比較的先になる学校、ここにつきましては、その老朽化対策と合わせてということではなしに、並行して取り組んでまいりたいという考え方には変わりございません。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。中尾議員のときと同じ前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひこれが実現できるようによろしくお願いしたいと思います。
全教室に設置をどうしても無理であればというときに、特に受験を控えた中学校3年生の教室と支援学級、図書室に設置されていないところは、全て設置をしていただきたいと思います。
そして、そのときは同時に全小学校にはミストシャワー、現在信達小学校に設置されているそうですが、これも大変涼をとるということで、子どもたちに喜ばれているそうです。
また、冷水機についても小学校には今1台もないんです。これは父兄のほうから置かないということなんでしょうかね。衛生上のことかどうかわかりませんけれども、ある父兄の方からは、子どもが水筒を持っていくんですけれども、足りないと、1日1本では。小さい子だったら、水筒を2つも3つも持っていけませんので、ぜひ冷水機を設置していただきたいというふうな要望の声もありました。その点についてお聞かせください。
副議長(河部 優)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
ミストシャワーということでございます。今お話のございましたように、本市では信達小学校で、これは手づくりということでございますけれども、2カ所設置をしております。比較的経費の面でもそれほどかからずにできるというようなこともあるようですので、可能なところから広げていければというふうに考えてございます。
それから、冷水機でございますけれども、これは今のところ4中学校に16台設置をしております。小学校につきましては、まだ設置をしておらないということでございますけれども、子どもたちには濡れタオルで首筋を冷やすなり、あるいは水筒の持参というようなことを奨励しております。
また、授業中であっても、水分補給の時間をとって持参した水筒の水を飲むというようなことで、この熱中症の対策をしているというようなのが現状でございます。
小学校に冷水機を置かないのかということでございますけれども、今のところは、中学校で運動系のクラブ活動をしている、あるいは特に授業時間の関係もございまして、中学校の方が滞在時間も長いということで、これを優先してやっているというような状況でございます。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
すみません、空調設備のことですけれども、最後に市長のほうにお伺いしたいと思います。
大変前向きな御検討をするということで、お答えいただいておりますので、今後の対策についてお聞かせください。
副議長(河部 優)
向井市長。
市長(向井通彦)
これは、この前もお答えしているかというふうに思います。今、教育部長がお答えしましたように、これから大規模改修あるいは建てかえ等を行っていく中で、それとセットで組み込んでいくというのが1つでございます。
それから、一度に全ての学校の建てかえとかはできませんので、その順位が遅くなる、遅くなるというのは比較的新しい学校ということになるんですが、そういうところについては、個別で対応していくという方針で教育委員会にもお伝えをいたしております。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
もう時間がなくなりました。ありがとうございました。教育委員会のほうで、どうかよろしく前向きにお願いいたしたいと思います。
もう時間がなくなりましたので、あと最後に、高齢者対策としてコミュニティバスのことを質問しようと思っていました。これについて買い物難民と言われる方々がたくさんおられます。その利便性のもっといい利用法というんですか、それを考えていただきたいと思いますが、その点についてお答えください。
副議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
コミュニティバスでございますけれども、買い物等利用されるようになりました。今まででしたら福祉バスというイメージがあったんですけれども、そのようなニーズに合わせまして、平成14年度から増車増便、ルートの変更等細分化しまして、ほぼ全市の生活圏をカバーできるようになってきたと思うんですけれども、今後も利用者のニーズに耳を傾けて、より利便性の高いバスに仕上げていきたいというふうに考えております。
以上です。
副議長(河部 優)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。なかなかコミュニティバス、ただ買い物だけというわけではないです。いろんなところに利用しないといけないので、その方々だけの要望を聞くことは難しいかと思いますが、高齢者の方に関しては、買い物をするということが唯一の楽しみであります。どうかよろしくお願いしたいと思います。
現在、高齢者対策として、市内のひとり暮らしの高齢者の方々にアンケート調査をされているとお聞きしております。高齢者の方々も今後いろんな問題に悩まれていることもたくさんあるかと思います。
そのアンケート用紙をまた精査されまして、今後高齢者対策についてもまた御検討いただけるようによろしくお願いいたしまして、今定例会における私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。