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澁谷昌子議員の一般質問 平成25年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成25年第4回定例会(第1号)

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6番(澁谷昌子)
皆さん、こんにちは。公明党の澁谷昌子でございます。  早いもので、昨年の10月に市議会選で初当選させていただいて、はや1年が過ぎました。先輩議員の方々、また市長初め理事者の方々、皆様の御協力を得て、この1年やっとやってこられたなというのが実感でございます。  午前中に市長が、20年の長きにわたってこの市政を市長として務められ、そして今回引退という話を聞かされまして、本当にわずか1年ではありますが、市長とともにここに立たせていただいて質問させていただいたりお答えをいただいたり、感無量の思いでいっぱいでございます。まだ半年間ありますので、どうか御協力をよろしくお願いいたします。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて第4回定例会におきましての私の一般質問をさせていただきたいと思います。  第1点、医療についてでございますが、これは通告書1番と2番が逆で、最初に2番の成人用肺炎球菌ワクチン接種の助成継続についてから質問をさせていただきたいと思います。  前定例会の補正予算で計上され、多くの高齢者に喜ばれておりますこの施策ですが、3市3町で取りまとめていただき、10月15日から実施、そして10月末で72人が助成を受けられているとお聞きしております。肺炎から高齢者の健康を守るため、26年度も引き続き、このワクチン接種1人3,500円の助成事業を継続していただけますか、お聞かせください。  また、対象年齢については、前回は75歳以上ですが、このワクチンは一度接種すれば5年間は有効ですので、来年度実施対象年齢を65歳以上、もしできなければ70歳以上まで拡充をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、あわせてお聞かせください。
議長(中尾広城)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
市長(向井通彦)
御質問いただきました高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、高齢者インフルエンザと同じく10月15日から、75歳以上の市民を対象に3,500円の費用助成をさせていただいております。  これは、泉佐野市、熊取町以南3市3町と泉佐野泉南医師会との協議によりまして、足並みをそろえて開始をしたところでございます。  肺炎球菌による肺炎は、インフルエンザとは違い、季節性による流行ではございませんので、できれば来年度もというお話でございますけれども、我々といたしましても、当然ながら来年度以降についても、通年実施をしていきたいというふうに考えております。  披瀝がありましたように、10月末まで72人お受けになっておられます。対象年齢については、高齢になるほど肺炎による死亡率が高くなることを考慮しまして、泉佐野泉南医師会の会長さんが3市3町の市長、町長を回られまして、できれば対象年齢をもう少し引き下げてほしいという要望をいただいております。そのことを受けまして、現在3市3町で70歳以上からの適用ということを考えながら協議を行っているところでございます。  次年度の予算とも関連いたしますので、確定的なことは言えませんけれども、通期行うということ、それから対象年齢を少しでも引き下げるということで今調整中でございます。よろしくお願いします。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
市長、どうもありがとうございました。もう本当に続けていただける、また年齢を70歳までにというふうに考えていただいているということですので、ぜひとも3市3町を取りまとめていただきまして、このような施策でまた来年度もお年寄りの方々に喜んでこの接種を受けていただき、健康を守っていただきたいというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして2点目、胃がん対策について、ピロリ菌検査の導入、この件に関しましては、前回と前々回、ピロリ菌検査を胃がん検診に導入することに対して、本市としては今後の検査の制度を含め、国の動向を見てとの御答弁をいただきました。  北大大学院がん予防内科の浅香正博教授は、我が国から胃がんを撲滅するためには、日本では98%以上の胃がんがピロリ菌感染に基づいて起こることから、胃がん対策を検診による2次予防からピロリ菌除菌による1次予防中心の施策に転換するよう訴えておられます。  この観点から、前回もお示ししたように、全国でも総合健診にピロリ菌検査を加えたり、ペプシノゲン胃検査とピロリ菌抗体検査を合わせたものを胃がんリスク検診としてスタートさせている自治体もあります。この件に関し、本市のお考えはお変わりありませんか、お聞かせください。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
胃がん対策について御答弁申し上げます。  前回も御説明、御答弁させていただきましたが、本市の胃がん検診は、健康増進法に基づきまして集団検診としてバリウムを飲んでのレントゲン検査を実施しているというところでございます。  御指摘の胃がんリスク検診については、胃がんの発見のための検診ではないということでございまして、胃がんになりやすい、かかりやすいというような、そういったものの指標というふうに今現在ではなってございます。  今後、検査法の精度が上がって、健康増進法にがん検診として位置づけがされれば、当然、血液とかあるいは呼気等で受けられる非常に苦痛も少ない検査でございますので、我々としても非常に有効であるというふうにも考えるわけでございますが、現時点ではなかなか国のほうも、そういうことにはなってございません。  今後も国の動向を見て、有効性が明確になりましたら導入を検討したいというふうに考えておりますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  確かにピロリ菌検査を胃がん検診として行うということは、検診そのものの性格からしたら、あくまでピロリ菌がいるのかどうかを検査するのであって、先ほど部長が言われましたように、胃がんそのものを発見するものではありませんので、適切かどうかはわかりませんが、先ほども述べましたように、日本では98%以上の胃がんがピロリ菌感染に基づいて起こるわけであれば、胃がんになった人を見つけるのではなく、ピロリ菌除菌による1次予防をしたほうが、つまり血液や呼気等で体へのダメージも少ないピロリ菌検査を導入し、このピロリ菌除菌をし、胃がんのリスクを軽減する方法、これに転換したほうがさまざまな面で価値的ではないかというふうに考えます。  先ほども前回も前々回も同じ答弁でしたので、変わりはないというふうに認識しておりますが、これには医師会との協議とかも必要かと思います。今後、本市におかれましては、前向きに検討してくださるようお願いを付して、この質問は終わらせていただきたいと思います。  次に、胃がん対策の一環として、若年層へのピロリ菌検査を行っている岡山県真庭市の取り組みを、今後本市におかれましても御検討をいただきたいという思いで紹介させていただきたいと思います。  ことし9月に視察に行かせていただきました岡山県真庭市では、平成25年度より医師会の協力を得て、できるだけ早い時期にピロリ菌感染を明らかにし、除菌を行うことで胃がん等の予防につながることから、全国で初めて中学2年、3年生の希望者に対し、無料で尿中ピロリ菌抗体検査を実施しております。  そして、約5%程度と推測される陽性者、感染をしているという方に対しての除菌費用を助成し、将来胃がんの発生を限りなくゼロにすることを目指しているそうです。  本市におきましても、今後未来ある子どもたちからピロリ菌をなくし、そして胃を健康にする対策を組み入れられてはどうでしょうか。真庭市11のいずれの医療機関でも既に申し込みがあり、陽性が判明した該当者からは、わかってよかったとの声が寄せられているそうです。早期発見で胃がんリスクを軽減できるこの取り組みについて、お考えをお聞かせください。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
先ほど真庭市の例ということでお聞きをさせていただきました。これについてはかなり全国的にも先進的な事例ではないかなというふうに拝聴しております。  がん検診につきましては、医師会のほうでもいろいろと御議論もいただきながら、受診率向上に向けて検討をしていただいております。ただし、検査法につきましては、今の段階で国の基準以外の検査法については、ちょっと議論の対象になっていないということでございまして、そういうお話もございましたし、また医師会とも協議をしながら、今後も国とかあるいは他の市町村の動向というものを注視したいなというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。また、今後の検討をよろしくお願いいたします。  続きまして3点目、がん検診受診推進事業について。本市におきましても、本年度より次期10年間の市民健康づくり計画が策定をされ、特に2人に1人が罹患するがん対策は重要課題として、がん検診受診率アップに対しさまざま取り組んでいただいております。  さらに、子宮がん、乳がんについては無料クーポン事業も2009年度から実施され、大腸がんも含め、公明党が主導で無料クーポン券のあるこのがん検診受診率は12%から22%と2桁台ですが、胃がん・肺がん検診等の受診率はいずれも1桁台です。  また、受診率押し上げに大きな効果を上げてきた無料クーポン事業も、本年は制度導入から5年目で見直し時期を迎えています。検診の費用負担と受診率は密接な関係があるだけに、無料クーポンは絶対に継続してもらいたいと思います。と同時に、検診に意識の低い人にも受けてもらうための対策も重要だと思います。  厚労省が8月に開いたがん検診のあり方に関する検討会で、受診率向上にはコール・リコール、いわゆる個別受診勧奨の対象に応じた普及啓発を実施することが重要との指摘もされております。本市におかれましても、がん検診受診率アップを目指し、コール・リコールを初め、受診の利便性向上への取り組みについてお考えをお聞かせください。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
がん検診受診推進事業についてでございますが、平成21年度より始まりました女性特有のがん検診推進事業、5年間で対象者全てに無料クーポン券を郵送いたしました。来年度につきましては、がん検診推進事業として、子宮がん検診は20歳、乳がん検診は40歳の方に無料クーポン券と検診手帳を郵送する予定となっております。  どちらの検診も2年に1回受けていただく検診でございますが、クーポン券を受け取ったときだけ受けた人、あるいはクーポン券が届いても受けていない人もいるということでございますので、これまでの5年間の対象者に再度検診の案内をするというのが、がん検診受診勧奨事業、御指摘のコール・リコールというものでございます。来年度の新規事業として厚労省から提案がされている事業でございます。  ただ、まだ具体的にはその詳細というものは明らかにされてございませんので、今後国からの通知を待って内容について吟味をしたいというふうに考えてございます。  本市におきましては、クーポン券事業により受診率の向上は当然見られたわけでございまして、この事業の縮小によって、今後受診率は減少するのではないかなというふうに御指摘のように危惧をしているところでございます。本市といたしましても、コール・リコール等、国の補助事業、新たなものが出てきましたら、それを有効に活用させていただいて、若い世代にも個別勧奨も行うことであるとか、医療機関あるいは職域連携を図りながら、受診率アップに向けて今後も検討していきたいなというふうに考えております。  以上でございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。部長が御指摘のとおり、このコール・リコールに関しては、先ほどおっしゃられましたように、クーポンもその20歳、そして40歳になったときだけにいただけるということで減りますので、国のほうの予算も37億円に今回減少されるような方向でいかれるということです。  そうなりますと、国から府、また市への助成金というか補助もおりてくると思いますので、できればそのコール・リコール、文書で何回もというのもありますでしょうけれども、できれば電話とか、そういうふうにして言われると、本当に受診率、受けなければならない人は行かなくちゃというふうに思われると思うので、電話でコールする、リコールするというのは、大変労力も要るし、お金もかかるし、人件費もかかるしということで大変ですけれども、電話でのコール・リコールを考えていただければなというふうにお願いをしておきたいと思います。  では、続きまして4点目、小・中学校における脊柱側弯症対策について。モアレ検査の導入につきましては、今まで3回にわたり質問をさせていただき、前回の定例会では教育長より、この脊柱側弯症に関する注意喚起を校園長会や教頭会で、夏休み前に行っていただいたとの御答弁もいただきました。  私自身も前定例会で、この脊柱側弯症対策としてのモアレ検査導入については、最後の質問とするというふうにお答えをしたかと思います。しかし、市長、教育長に提出させていただきました要望書にもお示しさせていただきましたように、未来ある泉南市の子どもの健康と命を守るために、早期発見が何より大切なこの病気については、従来の触診より精度の高いモアレ検査の導入が必要であると考えます。  また、もう1点確認をさせていただきたいことは、脊柱側弯症は原因のわからない突発性側弯症という難病です。東京都予防医学協会が約20年にわたり小・中学校の年度別受診者数と、15度以上の側弯症の発見率の推移と統計をとったところ、初めの約8年間は検診開始当初の発見率が高くなっていました。それは、モアレ検査が始められるまでには発見されずに残っていた子どもたちが各学年にいたからということです。  また、検診が充実していない地域からの転入者の受診数の増加に伴い、発見率が安定するまでは約8年間を要したという結果です。  そして、もう1つ、この統計では、その約8年後以降については、新規発見率がほぼ一定となり、現在に至っているということです。多少の変動はあるものの、発見率がほぼ一定だということは、これは後天的な病気ではなく、側弯症の自然発生率を意味するものであり、このモアレ検査による脊柱側弯症の検診が確実な成果を上げていることを示すものであります。  どんな事業も予算を伴います。限られた予算の中で事業に優先度をつけ実施をしていくわけですが、もう一度この脊柱側弯症対策としてのモアレ検査導入について本市のお考えをお聞かせください。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、本市の小・中学校における脊柱側弯症対策についての御答弁を申し上げます。  従前より学校健診につきましては、学校保健安全法や学校保健安全法施行規則に基づいて実施をしているところでございます。この脊柱側弯症につきましては、視診と触診を実施していると。  また、この予防につきましては、毎日の生活での正しい姿勢の維持など、日々の生活の中で意識して観察していくことが大切である。そのためには、家庭との連携が欠かせない。その方法としましては、夏休みの前、あるいは機会を通じまして校園長会や教頭会において、脊柱側弯症に関する注意喚起を行い、家庭生活での正しい姿勢での過ごし方等、長期休業中の生活について指導をするように改めて依頼をしたということも、9月に御答弁を申し上げました。  今後も、保護者及び子どもたち自身に、正しい姿勢の維持が大切ということは、意識づけに努めていきたいというふうに考えているところでございます。  このモアレ検査につきましては、泉南地区では現在、貝塚市、そして泉佐野市において導入済みでございますし、前回の議員の中でも、和泉市では大変効果があったというようなこともお聞きをしているところでございます。  また、3市3町の首長の中でも、広域で今話し合っているということ、向井市長のほうからもいろんなところでの説明もございました。このモアレにつきましても、検討のテーブルに乗せていただいているというふうに聞き及んでおります。その動向も勘案をしながら、導入については検討もしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
教育長、ありがとうございました。前回よりも一歩進みまして、今テーブルの上に乗っているということでございますので、これには本当に、先ほどから何度も言いますけれども、触診による検査よりも、この機械による検査のほうが確実に1人でも多くの子どもさんを見つけて、早期治療することが大切な病気ですので、ぜひこの精度の高い検査を取り入れるということは何よりも優先課題だと思いますので、御検討のほう、また御審議のほうをよろしくお願いを申し上げます。  続きまして大綱2点目、学校施設の整備についてお尋ねをいたします。  1点目に、熱中症対策、空調設備の設置についてでございます。  小・中学校における熱中症対策、空調設備の設置について、前回の定例会で質問させていただき、決算の賛成討論、そして向井市長への総括質問でも要望をさせていただいたところ、大変前向きな御答弁をお聞かせくださいました。今定例会では、早速補正予算に学校施設整備費250万円を計上していただきました。ありがとうございました。この事業の今後の計画についてお聞かせください。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、学校施設の空調設備の整備につきましてお答えをさせていただきます。  御質問にありましたように、今定例会に提案をさせていただいております一般会計の補正予算に、中学校の空調設備を設計するための経費250万円を計上させていただいているところでございます。この経費は、来年度におきまして市内4中学校の3年生の普通教室に空調設備を整備することを前提としたものでございます。  今後の予定ということでございますけれども、予算が成立されれば、本年度中にこの設計業務を完了したいというふうに考えてございます。そして、来年度における整備工事につきましては、現に使用している教室に機器を設置するということですので、学校の授業等への支障がないように、あるいは生徒の安全確保ということを考えまして、その工事につきましては、夏休み期間中を利用するというようなことを考えてございます。9月の工事完了を目指しているというところでございます。(発言する者あり)
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。後ろのほうからいろいろな声が飛び交っておりますが、同感でございまして、先ほどのお答えでは250万円の設計委託で本年度中に設計委託をし、そして来年度予算で整備工事を発注し、9月から稼働ということでございますが、何せ一番暑いのは7月ではないでしょうか。  先ほどから後ろからもたくさん声が聞こえておりますけれども、何とかしてこの工事を同じするのであれば、2カ月ほどのことでございます。土曜日も業者の方、仕事ができるのであれば、日曜日はお休みとしても、土曜日も活用いただきまして、何とか前倒しで工事をしていただけないでしょうか。  学校運営への影響も考えながら、可能な限り工事期間を前倒しして、受験生である3年生の学力向上のために、できれば7月からこのエアコンを使えるようにしていただきたいと思いますが、この点についてお聞かせください。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
供用開始の前倒しという御質問でございます。さきに御答弁をしましたように、子どもたちが現に使用しています教室、これをいらうということでございますので、原則は夏休み期間中ということを考えてございます。  しかし、夏休み前までに工事が完了しまして、空調設備を使用できると、そういうことであれば、それにこしたことはございませんので、これから実施設計を行いますし、学校の現場、これも調査をするということでございます。その結果、学校運営に支障が少ない、あるいは授業にもそれほど影響が出ないというようなことであれば、その部分につきましては可能な限り前倒しを実施するように、柔軟に対応をしていきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
来年度は、では中学校3年生の教室のみということでございますね。ですが、子どもの学力向上という観点からいえば、1年生、2年生も同じです。特に授業時間の長さや受験への対応を考えると、近年の猛暑の中で学習をしている生徒に対し、空調の設置は最優先の課題ではないでしょうか。できれば来年度予算で中学の全教室への空調設置を実施していただければと思います。この点についてのお考えをお聞かせください。  また、小学校については、熱中症対策として今のところであれば設計もしないということですので、来年度の設置はないというふうに考えてよろしいんでしょうか。  もしそうであれば、空調の設置はできなくても、安価でできるミストシャワー等の設置はお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
中学校3年生以外の教室についても、空調の整備という御指摘でございますけれども、現在来年度に完了を予定しております耐震化事業、これに優先的に取り組んでおりますけれども、これの仕上げが迫っているということの状況でございまして、現在の人材あるいは財政面のことを考えますと、来年度中にこの全ての普通教室に空調設備を整備するということは、困難であるというふうに考えております。  そして、ミストシャワー等の御提案もいただきました。現に信達小学校のほうでは簡易式のミストシャワー、これを学校独自で設置して一定の効果を上げているというふうにも聞いております。このような簡易式のミストシャワーの設置につきましては、毎年予算計上しております施設保全整備事業費、この中で対応が可能かどうか、検討してまいりたいというふうに考えております。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。26年度では小学校は無理ということですので、全小学校の耐震化が26年度で完了いたします。今後、老朽化による施設の建てかえ、また大規模改修等の問題もあり、小学校への空調設置もぜひ実施していただきたいと思います。  小学生児童の中にはアトピー性皮膚炎の子どもさんもいらっしゃると思います。エアコンが設置されると、かゆみもおさまり学習に集中できるようになったとの事例もあります。今後、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  では、時間もありませんので、続きまして太陽光発電の導入事業についてお尋ねをいたします。  この質問については、午前中に南議員からも質問されましたので、簡単で結構でございます。本市におきましては、個人住宅用太陽光発電をした場合の補助金制度を実施しており、平成25年度11月28日現在では、この制度の募集申し込み件数は、朝は45件とおっしゃいましたけれども、この28日現在では42件で、補助金交付請求額は364万8,000円とお聞きしておりました。  今後、このように自然エネルギーを活用し、地球温暖化やエネルギー問題に対して本市も積極的に取り組む必要があると考えますが、市民への周知と今後の具体的な計画についてお聞かせください。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、太陽光発電の導入につきまして御答弁申し上げます。  太陽光を含みます新エネルギーの導入といいますのは、二酸化炭素の排出抑制を図るとともに、地球温暖化防止に役立つということ、それと東日本大震災以降、原子力にかわる代替エネルギーとしての色彩が濃くなってきたということでございますので、自然エネルギーの活用はより積極的に進めていく必要があろうかというふうに考えます。  本市におきましては、平成14年に泉南市地域新エネルギービジョンというのを策定しておりまして、その中でも太陽エネルギーの活用が最も有望であるという結論に達しております。  そういった背景から、本年度から議員おっしゃった太陽光発電システム設置補助制度を導入したところでございまして、1キロワット当たり3万円で、上限を9万円ということで見込んでおりまして、50件程度の見込み額を算定しておりますが、本年12月3日現在、45件の391万8,000円執行の予定でございます。対予算としては87.1%ということで、今後もこの動向というんですか、市民ニーズを見きわめながらも補助制度を引き続いてやっていきたいというふうに考えております。  以上です。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。  本市の学校施設に関しては、来年度で耐震化は完了いたします。環境面での地球温暖化やエネルギー問題への対策への対応が求められ、この点については、教育委員会としても積極的な検討が必要であると示されておられますが、具体的な計画についてあればお聞かせください。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、御質問の地球温暖化あるいはエネルギー問題など、地球規模での環境問題についての御答弁をさせていただきます。  この問題につきましては、公共施設であります学校施設におきましても対応すべき課題の1つであるというふうに考えております。したがいまして、省エネルギー対策や自然エネルギーの活用などが、学校施設でも必要であるというふうに考えているところでございます。  さきに取りまとめました学校施設の老朽化対策に関する基本的な考え方、これにおきましても、今後老朽化対策の事業を進めるに当たりましては、この学校施設を単に施設の再生をするということではなしに、地球温暖化対策への取り組みなど、自然環境に配慮した施設づくりを進めることとしたところでございます。  特に、太陽光発電ということでございますと、既に平成23年に開園をいたしておりますくすのき幼稚園、こちらのほうには5キロワット、小規模のものでございますけれども、既に導入済みということでございます。  また、小・中学校の施設につきましては、公共施設としての自然エネルギーの活用策、これが1点ございますけれども、加えまして、子どもたちへの環境教育というような側面からも、この太陽光発電、これらの実践も重要であろうというふうに考えておりまして、建てかえあるいは大規模改修の際に、これらの導入について積極的に検討をしていきたいというふうに考えております。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。先ほども言われましたように、ただの建てかえ、建物を新しくするというだけではなくて、そういう環境教育にも力を入れて、同時に進められれば一挙両得ではないかなというふうに考えます。よろしくお願いいたします。  学校施設は、いざ災害が起きますと地域住民の避難所としても使用されます。仙台市では、東日本大震災の教訓を踏まえ、市内全ての指定避難所に停電しない避難所を目指し、太陽光と蓄電池を組み合わせた自家発電システムの導入を進めているそうです。  本市の建物には断熱化が図られておらず、照明器具についても省エネ化ができていない状況とも示されておられます。この太陽光パネルと蓄電池の整備が実施されますと、平時の学校の電気代を削減するとともに、災害時には体育館等の照明や暖房、防災用無線や携帯電話の充電など、避難所機能を強化することもできます。この事業には初期費用がかなりかかると思いますが、国からの財源等も活用し、本市でも取り組まれてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
太陽光発電の導入につきまして、避難所の観点からお答えさせていただきます。  東日本大震災の原発事故を契機にいたしまして、再生可能エネルギーを活用した自立・分散型電源システムによる災害に強い低炭素な地域づくりが全国的な課題となってございます。  議員御紹介のありました仙台市の事例なんですけれども、これは平成23年度に国が避難所等への防災対応型太陽光発電システム整備事業ということで、小学校などを優先的に太陽光発電10キロワットの分と蓄電池15キロワット・アワーの設置事業となっております。これは、対象は東北6県に限定ということで、それプラス仙台市というふうに限定された事業となってございます。  一方、国のほうでは平成25年度に再生可能エネルギー等導入推進基金事業が創設されまして、避難所や防災拠点等において災害時等に必要なエネルギーの確保のため、太陽光パネルや蓄電池等を活用した、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの導入を進めるとされております。  この基金事業なんですけれども、大阪府が国費によりまして基金を造成いたしまして実施されるもので、10キロワットの太陽光パネルと5キロワット・アワーの蓄電池の設置が対象となります。  泉南市におきましては、避難所に指定している小・中学校、老人集会場等におきましても、災害時等の停電時には、その必要性は認識させていただいています。  ただし、パネルの設置の期間が10年以上に及ぶとかいった課題がございますので、小・中学校の老朽化対策、あるいは強度の検証等、教育委員会、あるいは施設の所管部署とも十分調整を行った上で検討は進めていきたいと考えてございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。検討していただけるということで、さまざまな所管が連携をとり合って、いろんな角度から進められていかなければならない事業ですので、時間がかかるかと思いますが、先ほども言いましたように、小学校施設の、また学校施設の建てかえと同時に、老朽化対策とともに、このことも推進をしていければというふうに考えますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。  続きましては3番目です。高齢者支援対策についてです。  1つとして、高齢者紙おむつ支給事業について。昨年12月の定例会で、この高齢者紙おむつ支給事業についてお尋ねをいたしました。本市におきましては、平成24年度利用者数は59名とお聞きしております。  現行では紙おむつとごみ袋は市役所保管で、家族の方に市役所まで取りにきてもらっておりますが、来庁することが難しく不便だという声もあり、本市におかれましても、利用者家族への支給方法を御検討をしてくださっていると定例会でも御答弁をくださいました。その後、進展はありましたでしょうか、お尋ねいたします。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
高齢者の紙おむつ支給事業についてでございますが、在宅の要介護3以上の非課税世帯の高齢者の方に対しまして、介護用品としての紙おむつを給付する事業として実施をしてございます。  本市では、御家族の方が窓口に来られて、今現在紙おむつの現物をお渡ししておるわけでございますが、議員も御指摘のように、役所まで来ていただかなければならないということから、御家族のその負担もあると。それから、市としてもその紙おむつの保管場所についての確保の問題というものが、従来からあったわけでございます。  近隣のほうでも聞き取りをさせていただきまして、他市では、市から引換券をお渡しして、お近くの薬局などで受け取る形で実施をしているということでございますので、現在、薬剤師会とも鋭意検討を行いまして、市内の薬局に置いていただく方向で検討をしていただいているところでございます。  今現在は以上でございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。市内最寄りの薬局で受け取れるようにしていただいているということで、今計画をしてくださっております。大変に便利になると思います。薬局にも御負担をおかけいたします。また、高齢者介護に携わっている家族や介護士の方々の負担が少しでも軽減されれば、皆様に喜んでいただけますので、ぜひとも早期の実施をお願いしたいというふうに思いますが、実施はいつごろというのは、今の時点でおわかりになりますでしょうか。  また、今後市内に件数もふえているコンビニでの受け渡しができれば、なおかつ便利にはなると思うんですが、その辺もあわせてお聞かせください。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
先ほど申しましたように、現在薬剤師会と検討を行っているわけでございますが、我々としては、平成26年度、26年4月から実施する形で紙おむつの支給と、それからあわせてごみ袋も置いていただくという方向で協議を進めております。  それから、コンビニの件でございますが、コンビニにつきましては、まず非常に種類が多い。1つのそういう企業ではないということでございます。それと、規模としても非常に大きな規模でございますが、市内で薬剤師会のような、そういう全体の協議をする場というのがなかなか持てないということでございます。  そういった点で、やはり個別にお願いしに行かなければならない。そうすると、コンビニはかなり変わることがございますので、そういった点でもなかなか難しい面があるなということで考えてございます。  また、コンビニでは、やはり薬局のようにそういう専用のスペースというものは余りありませんので、そういった点も限られてくるなということで考えておりまして、まずはやはり薬局で実施するのが現実的ではないかなというふうに考えております。  以上でございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。市役所1カ所から、またドラッグストア、いわゆる薬局になりますと市内数カ所ありますので、大変便利になると思いますので、そちらのほう、ぜひとも来年、26年度4月から実施をしていただけるよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。  2点目、認知症高齢者対策として、認知初期集中支援チーム設置についてお尋ねを申し上げます。  本市における認知症ケア推進事業は大変充実し、全国の自治体からも多数視察に来られているとお聞きしております。認知症サポーターにおきましては、本市の人口の1割を超す8,500名以上の小学生からさまざまな職種の方々までがサポーター講座を受けていただいている現状です。  今回いただいた資料によると、本市における認知症高齢者の数も、高齢化率に比例して5年前の2009年の2倍です。そして、介護を必要としていて、なおかつ運動機能の低下していない認知症高齢者は295人、うち居宅介護されている人数は177人とありました。  今後ふえ続けるであろう認知症高齢者が住みなれた地域や在宅で暮らし続ける体制を構築するためには、認知症の早期発見・早期治療が大変重要です。この点に関して、本市の取り組みについてお聞かせください。  現在、全国で14カ所、大阪では富田林市で1カ所、認知症初期集中支援チームを設置し、医療と福祉、介護が一体となって認知症の早期発見・早期治療体制を図っています。本市の取り組みについて、この点も含めお考えをお聞かせください。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
認知症高齢者対策として、認知症初期集中支援チームの設置ということでございますが、富田林市では、認知症とその家族に対する早期発見や早期対応を行うために、看護職員、作業療法士などの専門家から成る認知症初期集中支援チームを地域包括支援センターなどに配置し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うモデル事業として実施されているというところでございます。  また、身近型認知症疾患医療センターの機能について早期診断、早期支援、危機回避支援等について調査を行い検証する事業というふうに聞いております。  大阪府からの情報によりますと、厚生労働省では、全国のさまざまな人口規模、政令都市、それから20万人都市、10万人都市、5万人都市等の市の中から、医師会、認知症疾患医療センター等の状況を検討し、現在全国で14カ所で実施されているというふうに聞いております。  本市では、この支援チームではございませんが、昨年度から泉佐野泉南医師会圏域の中で、在宅医療における医療と介護の連携会議を泉南市が中心となって進めております。  今年度は、特に泉南市内の医師を中心として、市内の多職種、これは医師会あるいは歯科医師会、それから薬剤師会、理学療法士、作業療法士、医療ソーシャルワーカー、病院の地域連携室、さらにはケアマネ、訪問看護、それから行政等、これらが連携のできる体制づくりを行ってございまして、富田林市の認知症初期集中支援チームと同様なものというふうに我々考えております。  認知症の方に対しての訪問診療も地域で進んでいけるよう、市内の先ほど申しました多職種の連携会議の中で、その体制づくりを行っていくということで考えてまいりたいと思っております。  また、今年度医師会と連携しながら、多職種マップ、これは泉佐野以南でどういうところにどういう病院があったり、あるいは介護施設があったりというような、そういったマップの作成、これは職員の方がそれを見てすぐに対応できるようにということのマップでございます。  また、かかりつけ医の認知症対応力の向上研修を行っていただいているところでございます。  認知症対策の啓発で大事なことは、早期発見・早期治療、認知症の中には原因となる病気を治療すれば治ることもございます。また、アルツハイマー型の認知症であっても、早くから薬を飲めばかなり進行をおくらせるということもございますので、そういった意味では、まずはかかりつけ医、専門医の受診を勧めているところでございます。  認知症対策につきましては、今後とも地域への啓発を含めて、引き続き事業の継続を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
大変ありがとうございました。富田林と同じような仕組み、名前は違いますけれども、本市ではされているということで安心をいたしました。  1点だけ、認知症の専門の先生というのは、白井病院の先生というふうに聞いています。少ないと思います。一般の内科の先生が認知症の治療もできるような、そういうお医者様の研修をふやしていただけるようにという声もありましたので、あわせてお願いをしたいと思います。  4点目、生涯教育についてです。  シニア世代の生きがいづくりについてということで、本市におかれましても、第5次泉南総合計画で、誰もがいつでもどこでも学べる生涯学習推進のまちを目指すとのスローガンのもと、本市の生涯学習の現状を把握するとともに、この施策は多くの分野にかかわることから、各部局が連携し、支援体制の整備をされているとありました。  また、計画的、効果的に施策を推進するために泉南市生涯学習推進プランの策定も検討されているとありましたが、どのような御計画、取り組みを考えておられるでしょうか、お聞かせください。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、生涯学習推進プランの御質問にお答えをさせていただきます。  教育委員会では、毎年度社会教育の基本方針というものを策定いたしております。しかしながら、社会教育、社会体育の分野での中長期的なスパンの計画というのは、持ち合わせていないというような状況でございます。  このために、一定の中長期の期間におけます生涯学習の施策・事業を計画的、効果的に推進することを目的としまして、生涯学習推進プランの策定というものを検討しているところでございます。  現在のところ、まだ策定作業に着手するまでには至っていない状況でございますけれども、その内容といたしましては、総合計画の内容とも整合を図りつつ、既存の施設あるいは枠組みなどの有効活用を図りながら、市民あるいは各種団体などの地域の主体的な活動の支援をより一層高めていくというような場づくりをするというようなことも盛り込むというようなことを想定いたしております。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
これから進めていかれるということですが、そういう生涯教育は大切だと思います。健康年齢で、健康で長生きするということに関しては、大切な点だと思いますので、よろしくお願いいたします。  本市の地域情報拠点である公民館、市立図書館、またあいぴあ泉南でも、多世代の市民の皆様がそれぞれのライフワークに応じて学習し、その成果を発表したり交流を大切にしながら、生き生きと活動されております。  特に企業などを退職したシニア男性の退職後の生きがいづくりは大切ではないでしょうか。本市ではグラウンドゴルフ人口もふえ、活発に活動されておられますが、女性に比べ男性は、退職後は自宅にこもり切りになる場合が多いように感じます。埼玉県朝霞市でも、市内に住む55歳から70歳までのシニア男性を中心に、市が子育て支援のNPO法人と協働で育児支援人材の養成講座を行い、支援者資格のグランパ育児支援マイスターを認定します。そして、認定後は市内の放課後児童クラブなど、子育ての現場で子どもたちと遊んだり、宿題の相談に乗ったり、帰宅時間の遅い子どもたちの下校に連れ添うなどの支援をするそうです。  核家族化が進み、現在支援先からは地域のおじいちゃんと知り合うことができ、子どもが喜んでいるとの声、またマイスターたちは地域で子どもたちから声をかけられるようになった、元気をもらっていると、退職後の新たな生きがいができたのではないでしょうか。  このような観点から、シニア世代の生きがいづくりについての取り組み、本市ではどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。生涯教育とは少し観点が違うかもわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
朝霞市のグランパ育児支援マイスター制度ということでございます。  社会的に経験豊かなグランパ、おじいちゃんですね。おじいちゃんによる子育て支援活動と、それから高齢者の方のみずからの社会参加あるいは生きがいづくり、この両面をあわせ持った事業というようなことでございます。本日お聞きしましたので、またその事業内容につきましては、内容を調査してみたいと思います。  本市では現在のところ、その朝霞市のような事業は行っていない状況でございますけれども、以前、留守家庭児童会におきましては、高齢者のボランティアによります昔の遊びやおもちゃづくりなどの指導をしていただいたというような経緯がございます。  また、現在でも埋蔵文化財センターで行っております文化財普及啓発ボランティア事業、これにつきましても、高齢者の方々にスタッフとして参加をしていただいているというような状況もございます。  こういうことを考えますと、高齢者の方々のこういう形での社会参加のニーズというものは、一定あるものというふうに考えられますので、今後生涯学習メニューを考える上でも、その点を考慮してまいりたいというふうに考えております。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
もうあと2分となりましたので、最後お願いをして終わりたいと思います。  夜間中学校通学者支援についてです。  現在、本市におかれましてはお2人、昨年は5人の夜間中学の生徒さんがおられたとお聞きしておりますが、通学定期代についての助成制度には所得などの条件があり、期間も6年ということです。対象者も少ないこの事業です。1日の仕事を終えて電車に乗って岸和田まで通い、勉強し、また夜遅く帰宅する。それでも学校に行けば待ってくれる仲間にも会えるので、それを生きがいに通われているとお聞きしておりますが、生涯教育の支援として通学定期代の助成拡充をしていただけないでしょうか、よろしくお願いします。あと1分ですけれども。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
現在2名の方が岸和田の岸城中学校のほうに通学をされております。その方たちに対します支援といたしましては、通常の小学校、中学校、この保護者の方につきましては、要保護・準要保護の支援制度というのを法に基づいてさせていただいております。  ただ、この制度につきましては、学齢期ということで、6歳から16歳までの子どもが対象ということで、夜間中学校につきましては、この対象外ということになります。  ただし、経済的に困難な方が通学される場合が多いということで、市の独自の施策としまして、同様の条件で支援をさせていただいているところでございまして、この夜間中学の分だけ支援を拡充するというようなことは、ちょっと難しい状況でございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。無理なことは無理ということですのであきらめますが、今後ともまたよろしくお願いいたします。  以上をもちまして、私の定例会での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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