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澁谷昌子議員の一般質問 平成26年第1回定例会

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平成26年第1回定例会(第1号)

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6番(澁谷昌子)
皆様、おはようございます。公明党の澁谷昌子でございます。今回のこの定例会、向井市長におかれましては最後の定例会ということで、私も万感の思いを込めて、また感謝の思いを込めて、大変長い間御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。  また、今回は新市長への引き継ぎの定例会ともなるかと思いますので、どうか最後までよろしくお願いを申し上げます。  それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、以下5点について質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。  初めに、第1項目、医療について、その1つとして、成人用肺炎球菌ワクチン及び水ぼうそうワクチン接種の国の定期接種化に伴う泉南市の対応についてということでございますが、2点あります。  厚生労働省は、成人用肺炎球菌と水ぼうそうのワクチン接種を自治体が行う定期予防接種に加えることを決定し、2014年10月から実施する運びとなりました。  水ぼうそうは、全国で毎年100万人以上が感染し、かゆみを伴う発疹があらわれ、うち4,000人が入院し、約20人が死亡していると言われております。  このワクチンは、生後12カ月から生後36カ月に至るまでの間に2回接種いたしますが、本市においても助成がなかったため、8,000円から9,000円前後の自己負担がありました。本年10月から定期接種されることになりましたが、本市についての今後の取り組みをお聞かせください。
議長(中尾広城)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
失礼いたします。  まず、1点目の御質問でございます。成人用肺炎球菌ワクチン及び水ぼうそうワクチンについてでございますが、議員が御指摘のように、水ぼうそうにつきましては、10月以降定期接種となり、1歳から3歳の幼児に2回接種というふうに聞いております。詳細につきましては、今後明確になった時点で、医師会、近隣市町と協議をしてまいりたいというふうに考えております。  成人用肺炎球菌ワクチンにつきましても、4月以降、現在は75歳以上ということで実施をしてございますが、その対象を70歳以上に引き上げ、1人3,500円の助成を実施する予定としております。  なお、10月以降の定期接種化につきましては、65歳から100歳までの5歳刻みの年齢の方を対象に実施するというふうに聞いておりますので、このことも、詳細が明らかになった時点で医師会等と協議をしていきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。でしたら、この今回の来年度予算に169万7,000円計上してくださっておりますのは、これは4月1日から引き続きこの制度を継続していくための予算というふうに考えてよろしいですか。  65歳以上になれば、この予算、また補正か何かで補われるということでしょうか。それも含めまして、この予算でいけるということでお考えなのでしょうか。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
今、予算を計上しておりますのは、あくまでも70歳以上を対象としてということでございます。これは5歳刻みとかいうことではなしに、予算化をしてございます。  10月以降、5歳刻みで65歳からということになりますので、そのあたりについては、当然交付税措置がされますので、それも含めてどういう対応をするのかということは、近隣の市町も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。続きまして、がん検診受診推進事業(コール・リコール)について、これも前回の定例会でも取り上げさせていただきましたが、国の2013年度補正予算が成立し、公明党が推進してきた働く女性を支援するためのがん検診個別受診勧奨(コール・リコール)が国の制度としていよいよスタートすることになりました。  この事業について、前回は本市ではクーポン事業の縮小により、今後受診率が減少しないよう国の補助事業を有効に活用し、来年度については、子宮がん検診は20歳、乳がん検診は40歳の方に無料クーポン券と検診手帳を郵送する予定とお聞きしております。  本市におかれましては、電話や手紙による個別受診勧奨と再勧奨(コール・リコール)についてはどのようにお考えでしょうか。手法としては、電話を使ったほうが効果が高いという報告もあるそうですが、反対に対象者の電話番号の把握が難しいとの問題もあります。この事業に関しては、国からの補助金は2分の1と聞いておりますので、有効に活用し、より効果的な事業をお願いいたします。御計画をお聞かせください。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
がん検診受診推進事業についてでございますが、平成21年度より始まりました女性特有のがん検診推進事業、これが5年間で対象者全てに無料クーポン券を郵送してございます。  26年度につきましては、当初予算でがん検診推進事業として、子宮がん検診は20歳、乳がん検診は40歳の方に無料クーポン券と検診手帳を郵送する予定というふうにしております。  御指摘のがん検診受診推進事業につきましては、過去にクーポン券を受け取ったときだけ受けた人、あるいはクーポン券が届いても受けていない人に対しまして、再度クーポン券を送る、また受けていない人に対し、再度手紙等で勧奨するというふうになっております。  ただ、このコール・リコール事業については、単年度事業というふうに現段階で聞いておりますので、今までの未受診者に全てクーポン券等を送るとなりますと、医療機関等の混乱が生じるということも想定されますので、送り方に工夫が必要というふうにも考えております。  今までの未受診者へ今年度どれだけ送るかについては、他市の状況等も検討いたしまして、平成26年度中に実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。今のところ、計画は今おっしゃられたとおりということでございます。  大阪府の池田市では、この検証実験でコール・リコールの有効性、これを明らかにしております。2008年度の同市の受診率は10%程度、2009年に無料クーポンを配布したグループでは受診率が30%にアップし、さらにコール・リコールを行ったグループでは、受診率は40%までに向上をしました。  本市におきましても、現在20%台の受診率をアップし、女性の命と健康を守るために、無料クーポンとあわせて、このコール・リコールを一過性ではなく、先ほど部長はことしだけのというふうに、単年度のというふうにおっしゃいましたけれども、できればきちんとした制度として定着するよう、これからも取り組んでいただけるよう強く要望いたしまして、この質問については終わらせていただきます。  続きまして3点目、小中学校における脊柱側弯症対策についてでございます。  小・中学校における脊柱側弯症対策として、モアレ検査導入につきましての訴えは、昨年の第1回定例会から4回にわたり質問をさせていただき、また7月には公明党市議団として、市長並びに教育長に、モアレ検査導入についての要望書も提出させていただきましたところ、平成26年度予算に新規事業として予算をつけていただき、本当にありがとうございました。心から感謝申し上げます。  機材を使って、より精度の高い検診を行うことによって、今までの視診、触診では見落とされていた脊柱側弯症も早期発見でき、専用の装具をつけることで脊柱が曲がるのを抑えられ、重症化しないよう治療することが可能になります。  今後どのように実施されるのか、1次検査にモアレ検査、そして2次検査にレントゲン撮影を行い、医療機関での受診者を特定している他市の例もありますが、検査方法と検査する対象学年もあわせてお聞かせください。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
ただいまの小・中学校における脊柱側弯症対策について御答弁を申し上げます。  議員御指摘のように、脊柱側弯症対策については、現在、毎年度1学期に実施している内科検診において、視診と触診によって、児童・生徒の脊柱の状況について診察をしてもらっているところでございます。  幾度かにわたりまして、この精密検査のためにはモアレ検査を導入してはどうかというような御指摘もございました。それについて、この近隣の他市町の状況を把握させていただきました。泉佐野、貝塚、泉大津、和泉市におきましては実施をされているというふうに聞いておるところでございます。  また、脊柱側弯症につきましては、児童・生徒の思春期成長の過程で、より症状が急速に重くなる例があり、本人、家族等周りの人が気づきにくいと言われる点もございます。  以上のような点から、総合的に判断をして、従来の健診に加え、より精密な検査を行うものとして、新年度予算にモアレ検査の実施に係る経費の計上をお願いしたところでございます。  議員御質問の実施学年、実施の方法につきましては、現在小学校5年生、そして中学校1年生を軸に調整をしているところでございます。  検査方法につきましては、まず1次としましては、モアレ検査を各学校で実施して、その2次検査としてレントゲン検査も予定をしているところでございます。今後、予算が成立しましたら、調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。  この検査は、小学校高学年から中学生の成長期の子どもを対象とすることから、思春期である子どもたちのメンタル的な問題もあるかと思います。今後、この検査を実施していく上での課題についてお聞かせください。  また、その対象についてもあわせてお考えをお聞かせください。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
今、御指摘がありました小学校の5年生と中学校1年生の子どもたち、成長期の子どもたちでございます。検査時の内容を聞いてみますと、上半身は着衣なしなどということも承ってございます。  思春期の児童・生徒がメンタル面ですね。あるいは恥ずかしいというようなことも懸念をされるところではございますが、実施に当たりましては、子どもたち、そして保護者にも検査の必要性、そして目的、内容等もしっかりと周知をさせていただいて、また、脊柱側弯症の今の実態、早期に発見をすることが大事なんだと。また、見落とされることも十分あるんだというようなことをしっかりと理解をさせていきたいというふうに考えております。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。先ほど教育長が言われましたとおり、保護者の方々への御理解もいただきながら、今後どうかこの検査、1回、2回で終わってしまうのではなく、毎年持続して行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。  続きまして、大綱2点目、高齢者対策についてお尋ねをいたします。  その1点目として、高齢者紙おむつ支給事業について。  現在、本市におかれましては、在宅で要介護3以上の非課税世帯の高齢者の方対象に支給していただき、御家族の方には、経済的負担の軽減になり大変に喜ばれております。  この紙おむつとごみ袋は、現在、市役所1カ所だけでの受け取りになっておりますが、最寄りの薬局で受け取れるよう検討してくださっているとの御答弁を前回いただきました。その後の薬剤師会との交渉は進みましたでしょうか。できれば、来年度から最寄りの薬局で受け取れるようになれば、さらに介護をされておられる御家族にとっては朗報となります。また、受け取り方法についても、あわせてお聞かせください。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず初めに、高齢者紙おむつ支給事業について御答弁を申し上げます。  在宅の要介護3以上の非課税世帯の高齢者の方に対しまして、介護用品としての紙おむつを給付する事業を現在行っております。  本市では、御家族の方が窓口に来られ、紙おむつの現物をお渡ししておりますが、役所まで来ていただくという御不便もございます。それから、紙おむつの保管場所も、我々としても確保をするのがかなり難しいという問題もございました。他市では、市から引きかえ券をお渡しして、お近くの薬局などで受け取る形をとっているところもございます。  現在、薬剤師会と検討を行っておりまして、実は3月1日にも市内の薬剤師会と協議を行いました。12月議会におきまして、4月には何とかということで御答弁させていただいたんですが、薬局の中で保管スペースの問題というのもやっぱりあるそうでございます。それから、おむつを取り扱っていない薬局もあるということで、今後もまだ協議が若干必要かなということでございます。ですが、薬剤師会でも非常に前向きに検討していただいているという状況でございますので、そのあたりを御理解をお願いしたいなというふうに思っております。  以上でございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。前向きに検討してくださっているということですので、いい知らせをお待ちしております。  続きまして、地域包括ケアシステム事業について。  団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援の5つのサービスが一体的に提供されるシステムづくりが喫緊の課題と言われ、その構築が急がれております。  本市におかれましては、この中の医療と介護の連携について、既に平成24年度より新規事業として取り組んでこられ、並行して国のモデル事業にも泉佐野、また泉南医師会の行政事務局としてかかわるとともに、高齢者の方を対象にアンケート調査も実施されたとお聞きしております。  その結果、浮き彫りとなった本市の高齢者に対する在宅医療の問題については、以下3点について、またその解決策と現在本市が取り組まれておられる事業についてお聞かせください。  第1点目、これは医療だけにかかわるものではありませんが、本年度中に完成予定の多職種マップについて、3市3町が各行政別に多職種の職員が連携をとるためのものでしょうが、高齢者を介護する家族、利用者にとっても便利だと思いますので、市民にも適切な介護サービスが選択できるよう、希望者には配布していただきたいと思います。この点についてはいかがでしょうか。  2点目、またアンケートの結果の中に、マンパワーの不足が上げられていましたが、幾ら予算を確保し、体制整備を図ったとしても、担い手不足では機能しません。まず医療に関して、前回の定例会で医師の認知症対応力向上研修についてお聞きいたしましたが、本市では2名の専門医から研修を受けたかかりつけ医は、現在14名へと拡大しているとお聞きしております。  在宅で介護されている認知症を初め、高齢者の方々への地域医療は、本市では十分に提供されているのでしょうか。訪問診療のニーズもあるかと思いますが、いかがでしょうか、あわせてお聞きいたします。  3点目、また介護現場での人材不足についてはどんな状況でしょうか。厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、介護従事者が約100万人不足すると見通しを示しました。介護従事者の処遇改善や職場の改善、介護器材の改善・改良も今後の課題ではないでしょうか。また、あわせて介護資格を取るための支援事業についても、今後本市の取り組みについてお聞かせください。  以上3点について、よろしくお願いいたします。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、地域包括ケアシステムの構築ということでございますが、高齢者の一人一人のライフステージに合った医療と介護を行うためには、医療と介護、多職種の連携、これはなくてはならないものであるということで、地域包括ケアのかなめであるというふうに言えます。  今回行いましたアンケート調査は、泉佐野泉南医師会圏域の医師、歯科医師、薬剤師、介護支援専門医、訪問看護ステーション、地域包括支援センターの多職種の方を対象として医師会と行政が中心となって、在宅療養支援体制の構築に向け行ったものでございます。  1点目の御質問の多職種マップにつきましては、泉佐野市、熊取町、田尻町、それから泉南市、阪南市、岬町、それぞれの地図に医療機関、歯科医師、薬局、ケアマネ事業所、訪問看護ステーション、包括支援センター、地域密着サービス事業所のそれぞれの場所と、それから連絡先を記載いたしまして、あくまで介護と多職種の情報不足の解決手段として作成をしているものでございます。  市民向けに配布できないかということでございますが、現在、市内の医療機関と介護事業所を記載したWAOマップというものを、これは市民向けに配布してございますので、それを活用いただいているところでございます。  それから、2点目の地域医療が十分に提供できているかということでございますが、今回行ったアンケート調査の結果で、マンパワーの不足が課題として上がってございます。これは各職種、事業所の実情によるものでございますから、すぐにも足並みをそろえて解決できるものではないとの意見もございます。しかしながら、在宅ケアの阻害要因となることから、今後の課題として検討が必要だというふうに我々も考えてございます。  今回の調査は、多職種の専門職を対象といたしました調査でございますので、市民のニーズという点ではちょっと把握はできていないということでございますが、今後とも医師会において認知症対応力研修等、積極的に取り組んでいただけるように働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。  次に、3点目の介護従事者の処遇改善、職場改善や介護器材の改善・改良、また資格を取るための支援について御答弁を申し上げますが、介護職員の処遇改善の取り組みにつきましては、平成21年度から実施をされておりました介護職員処遇改善交付金制度が、平成24年度介護報酬改定において介護報酬に組み込まれたところでございまして、介護職員処遇改善加算として現在は実施されております。平成26年度においても、引き続き継続されるというふうにも聞いております。  また、職場改善につきましては、広域福祉課とタイアップしながら事業所の監査等の実地調査、一般指導を行う中で、適正な人員配置、また職員の研修、福利厚生等、今後も事業者指導を計画的に進めてまいりたいと思っております。  また、介護器材の改善についてでございますが、サービス利用者に対しまして、より適切な福祉用具の購入・貸与が行われますよう、利用者の声をお聞きする中で、ケアプラン等の確認体制の強化を図り、改善に努めてまいります。  それから、資格を取るための支援でございますが、現在介護資格を取るための講習は民間事業所で行っておりまして、講習の情報についてはホームページで公開され、市の窓口でも御紹介はさせていただいております。  また、ケアマネ試験の申込書は、毎年窓口で配布をさせていただいておりまして、今後とも啓発を含めて支援を行ってまいりたいと思っております。  一方、泉南市人権協会では、就労支援の一環といたしまして、これまで毎年ヘルパーの資格講習を実施してございますが、来年度については、今のところ未定というふうにお聞きをしておるところでございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。昨年のこの調査というのは、いわゆる業者さんというか、支援する方のための調査ということですよね。  さっき言われましたように、これからは超高齢化社会が到来するという、それに備えての地域包括ケアシステムは、連携という言葉に隠れ、全体を統率する責任者が見えにくいという点では、市民の方は不安を感じられております。  行政は連携のかなめにはなりますが、サービスは提供しないので、今後は地域医療や介護をどう進めるかを住民参加で地域ごとに運営し、話し合っていくことが重要になります。そこに統率的な責任者を置き、医療や介護の不便なところや不満なところ、改善してほしい点、要望をサービス提供者と統率責任者と住民とが日常的に話し合える場所をつくらないと、この事業はうまく機能していかないのではないでしょうか。  泉南市は、このような場所をつくるお考えはありますか。また、既にあればお聞かせ願いたいと思います。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
議員御指摘のどういう場所かというイメージがちょっとなかなかつかみにくいところがございますが、住民参加で地域ごとに話し合える場ということでございますので、確かに地域というものに焦点を当てた地域包括ケアの推進、これは必要だというふうに我々も思っております。  その中の事業の1つに、認知症家族の集いの支援というのがございまして、本市では泉南市介護者家族の会がございますので、お互いの介護体験談などを語り合ったり、あるいは交流を図っているところでございます。  また、泉南市介護者家族の会に対しまして、家族の集いを開催し、医師やケアマネとの交流会、研修会を行いまして、参加者の相談をお聞きしたりしております。  今後とも、介護者の悩み、御苦労に対しまして耳を傾けながら、支援ができますよう事業を進めてまいりたいというふうに考えております。  また、今年度より認知症サポート医、認知症かかりつけ医の先生方が地域に出向かれまして、認知症講座、相談会、これを行っております。既に新家、樽井、一丘、西信達地区で実施をされまして、この3月27日には砂川地区でも行う予定となっております。  それから、包括支援センターと専門職の認知症ケア研究会の出張相談会、これは毎年、特に本年は7回行っております。今後も地域に向けた市民の方と医師を初め、多職種の専門職が気軽に話し合える場づくりに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
いろいろと取り組まれておるということで、特に認知症は、本市におきましては全国的にも有名になっておるぐらいに取り組んだ先進的な仕組みをつくってくださっておりますので、今後ともそうしたいろんな相談会等をとっていただきたいというふうに考えます。  地域包括ケアシステムは、公的なサービスだけではなく、いかにコミュニティ、地域共同体を温存していくかが重要となってまいります。  鹿児島県奄美大島の龍郷町では、互助のネットワークを生かし、小単位で支え合いマップを作成し、これが地域包括ケアの基盤となり、住民一人一人が主役の制度を構築されております。本市におかれましては、本年も2カ所、地域密着型の介護施設が開設され、ハード面での介護基盤の整備も進めていただいております。  ぜひともソフト面でも充実していただき、市民の声を聞き、また市民に喜ばれる地域包括ケアシステム構築をお願いいたしたいと思います。  続きまして、大綱3点、障害者支援についてお尋ねをいたします。  1点目、視覚障害者読み書きサポートについて。  私たちが日常生活を送る上で情報を知るための読むことと自己表現のための書くことは、欠かせない行為です。しかし、視覚障害のある方には、これが十分に保障されているのでしょうか。  本市におかれましては、現在、聴覚障害者のための手話通訳者は市役所にも待機をしておられるとお聞きしておりますが、視覚障害者があらゆる場所で読み書き支援をいつでも受けられる仕組みについてありますか、お聞かせください。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
視覚障害者・高齢者読み書きサポートについてお答えをいたします。  視覚障害者への読み書き支援といたしましては、現在、障害福祉サービスとしては実施してございませんが、相談支援事業の一環として、視覚障害者の方々へ相談を行う中で、簡易な代筆、代読の必要な場面では、相談員が随時必要に応じて行っているところでございます。  また、障害者総合支援法での障害福祉サービスとして、著しく移動に困難を有する視覚障害者の方々への支援として同行援護、さらに支援の対象者として視覚障害者に限定はしてございませんが、ホームヘルパー派遣による食事、入浴、排せつなどの日常生活全般にわたる支援である居宅介護がございます。  そういったところで利用していただいているところでございますが、さらに視覚障害者が日常生活において情報の入手の手段を支援する主な事業として、日常生活用具給付事業において、情報・意思疎通支援用具として、コンピューター画面を点字により表示する点字ディスプレー、音声により操作ボタン等が知覚可能な視覚障害者用ポータブルレコーダーなどの情報通信支援器具の給付事業を行っているところでございます。  また、障害福祉サービス以外の視覚障害者の情報を保障する支援といたしまして、毎月の広報誌発行と同時期に、声の広報として視覚障害者の方々に音声テープを郵送にて配布するとともに、あいぴあ泉南、図書館の公の施設においても試聴できるように配布し、さらに泉南市のホームページからも音声にて配信をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。また、いろいろと私の知らないこともしていただいているということで、よかったと思います。  昨年の4月に施行されました障害者総合支援法の実施要綱に、自治体が行う支援の1つに代読や代筆が明記されております。これは、誰もが読み書きに困らない社会へ支援の充実が求められているということではないでしょうか。  また、高齢化が進む中、視覚障害者だけでなく、文字を読んだり書いたりすることが困難な人がふえております。このような人にとって、情報は命です。今後、読み書き困難者はふえ、潜在的ニーズは高くなっていくことが予想されます。  全国には読み書き支援員の講習を受けたボランティアが、利用者の目や手のかわりとなって、日々の暮らしをサポートする事業を展開されている自治体もあります。本市においては、従来の支援で賄えているということですが、ぜひこの読み書きサービスの仕組みづくりを取り入れていただき、支え合いの社会の実現ときめ細やかなハード、ソフト両面にわたる推進をお願いしたいと思います。  また、昨年末ですが、視覚障害者の方々と私たち公明党市議団が、アイマスクをつけて福祉センター前から海側へ、200メートル弱ですが、歩道を歩いてみました。頭で考えるのとは大違いで、大変に怖かったですし、実際に歩いてみて初めて問題点を認識することができました。  意見交換でもたくさんの要望をお聞きいたしましたが、その中で一番感じたことは、ハード面でのバリアフリー化についても、障害者の方々が本当に必要とされている支援は何か、具体的な施策に当事者の声をどれだけ反映させられるかが非常に重要なポイントになるのではないかということです。  平成21年度の定例会で中尾議員より、市内点字ブロックの設置や視覚障害者用活字文書読み上げ装置設置について質問をされましたが、この施策について今までの利用度、また使い勝手等の御意見はお聞きになられましたでしょうか、お尋ねいたします。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
まず、視覚障害者の方々が、読み書きが困難であっても身近な地域で安心して生活が送れるようにすることは、大変重要なことでございます。  そのため、障害福祉サービスとして読み書き支援の実施については、人的支援としての支援員の代筆、代読などの専門的な知識・技術が必要でございますし、その人材確保、人材の育成をどのようにしていくかということなど、課題であるというふうに思っております。  また、現状行っております相談支援事業の中での簡易な読み書き支援、さらに情報意思疎通支援用具給付事業等について、障害者の方々のニーズ、要望に基づいての現状を再検証した上で、地域の実情に応じた適切な障害福祉サービスを実施することが重要であると考えております。  今後、読み書き支援を障害福祉サービスとして実施するに当たりましては、大阪府下の各自治体の実施状況、障害者の方々の要望などを踏まえまして、地域の障害者の方々の実情に即した障害福祉サービスとしていくために、その動向を見ていく必要があると考えております。  それから次に、具体的な施策への当事者の意見反映、それから視覚障害者用活字文書読み上げ装置の利用度及び意見についてということでございますが、地域社会で障害者が個人にふさわしい生活を送り、自己実現、社会参加するための日常生活、社会生活のさまざまな施策を実施していく上で、障害者当事者が参加し、当事者側に立った施策実施が重要であるというふうに思います。  特に行政が実施するさまざまな行政活動、防犯、防災、福祉、保健、医療サービス、公の施設及び社会資源のバリアフリーなど、住民サービスに関係するものについては、障害者においても住民の代表者として積極的に行政と協働していくことが求められております。  今後、障害者の方々がそれぞれの役割を担って自主的に地域社会で自己実現できるように、相談支援を中核として適切な障害福祉サービスによる支援を行うとともに、障害者のさまざまな考え、意見を行政に生かしていけるように、障害者の方々の意思決定を尊重しながら、行政との協働の実現を促進するために努めてまいりたいというふうに考えてございます。  また、視覚障害者用活字文書読み上げ装置の利用度につきましては、障害者総合支援法の日常生活用具給付事業の情報・意思疎通支援用具として給付事業を行っておりますが、平成24年度のサービス利用につきましては、利用者はございませんでした。  その他の情報・意思疎通支援用具の給付実績といたしましては、視覚障害者用ポータブルレコーダーが4件、点字ディスプレーが1件というふうになっておるところでございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。読み書きは社会参加に不可欠であり、今後支援に取り組む中で、専門スタッフの養成や守秘義務の厳守にかかわるルールづくりなど問題はありますが、この件も含め視覚障害者の方も交え、検討してみてはいかがでしょうか。  部長がおっしゃられましたとおり、今後とも障害者の方々、当事者の声を聞きながら、誰もが読み書きに困らない代筆、代読のサポート体制づくりをお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。  続きまして、大綱4点目、臨時福祉給付金についてでございます。  1点目に、対象者への周知方法についてお尋ねをいたします。  4月の消費税増税に伴い、市町村民税非課税の低所得者世帯に支給される臨時給付金の扱いについて、これは低所得者ほど生活に必要不可欠な食料品の消費支出の割合が高いことを踏まえ、消費税8%の段階で暫定的、臨時的に実施するものです。ただし、市民税が課税されている者の扶養親族並びに消費増税による増税額の影響分を織り込んで生活扶養基準の改定を行うことを想定している被生活保護者は除かれます。  また、給付額の1万円は、生活に必要不可欠な食料品の消費税率を引き上げる1年半分の支出額の増加分を参考に定められました。  さらに、平成26年4月の年金の特例水準解消について、基礎年金の平均受給額がおおむね5,000円減少することを踏まえ、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当等の受給者には1人につき5,000円が加算されるものでございます。  今回、本市におかれましては、平成26年度新規事業として3億4,015万2,000円予算計上されましたが、この給付金の対象者となる非課税世帯数は、本市ではどのくらいになるとお考えでしょうか。  また、課税情報の守秘義務により、対象となる非課税世帯数の把握は難しいという現場からの声があるとのことから、さきの国会質疑の中で、次のような見解が示されました。  漏れなく全ての対象者に周知するための方法として、佐藤厚生労働副大臣は、市町村の税務課の業務として2014年度分の非課税者に対し、課税されていない旨を確認するお知らせを行い、そこに給付金のお知らせや申請書を同封すれば、守秘義務の問題は生じないということです。  また、3月、4月、移動の多い季節です。基準日以降に泉南市から転出・転居された場合は、どちらに申請を出せばよいのでしょうか、周知方法とあわせてお聞きいたします。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
大綱4点目の臨時福祉給付金についてでございますが、本年4月から消費税が8%になるということに伴いまして、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的措置として臨時福祉給付金を支給する予定となっております。  また、同様に子育て世帯への影響を緩和するため、子育て世帯臨時特例給付金を支給する予定となっており、制度概要といたしましては、ただいま議員から御説明のあったとおりかというふうに思います。  さて、予算でございますが、臨時福祉給付金につきましては3億4,015万2,000円を計上させていただきまして、そのうち2億9,173万円が給付金でございます。対象者数といたしましては、おおむね2万5,150人、世帯としてはおおむね9,000世帯ということでございます。さらに、おおむね8,000人の方は加算の対象となるものというふうに見込んでおります。  給付についての周知でございますが、基本的には広報誌及びホームページによるお知らせ、チラシの全戸配布により周知するということといたしておりますが、議員御指摘のとおり、全ての対象者への周知は難しい、あるいは課税等個人情報の守秘の問題もあるということで、今後非課税者へのアプローチについては、税務当局と綿密に検討を重ねた上で周知の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。  支給の基準日と住民登録との関係でございますが、支給基準日は議員御説明のとおり平成26年1月1日でございまして、原則として基準日に住民登録のある市町村で支給申請というふうになります。基準日以降に転居されました市民の方々につきましても、適切な手続方法を検討していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございます。  今回の給付措置は、消費税率が8%である期間を対象に、暫定的・臨時的措置として行われるものであるから、事務、費用の両面でできる限り簡素で効果的なものとするため、1回の手続で支給すると聞いております。  前回の定額給付金とは違い、今回の給付事業は、制度上、生活福祉課以外の市民税課、また障害福祉課等に関するいろいろな要素が含まれております。その点について人事配置等を考慮され、給付の組織体制等は決まっているのでしょうか。また、その組織名も決まっていれば教えてください。  2014年度の非課税者に対し、申請後3カ月ほどの審査となるので、スムーズに実施するためには、まずこの体制づくりが必要です。早急に新年度からスタートできる体制づくりをお願いいたします。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
そうしたら、私のほうから人員配置であるとか組織体制についてお答えさせていただきます。  臨時福祉給付金支給事務の体制につきましては、現在のところ、健康福祉部の生活福祉課を申請窓口として、担当職員を配置した中で業務を進めていくと予定をさせていただいています。  具体的なその人員、人数につきましては、現在検討中ではございますが、給付の実施に当たりましては、福祉の関係部門であるとか住民基本台帳の関係、あるいは税務の関係、そういった組織が出てございます。そういった業務の転換が必要なため、関係部門と緊密な連携・協力体制を整えた中で、給付金が円滑に支給できるように進めてまいりたいと考えております。  具体的な組織名の話もございましたけれども、新たな組織名というのは、現在のところ考えておりません。ちょうど5年前に定額給付金がございましたけれども、そのときも既存の組織の中で担当職員を配置して給付を行ったということがございます。  ただ、担当窓口がどこかというのは大変大事なことかと思いますので、どこに問い合わせしたらいいのかとか、市民の方にわかりやすくお知らせした中で混乱が生じないように配慮したいと、そういうふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。  また、並行して実施されます子育て世帯の臨時特例給付金、これも消費税率引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和し、消費の下支えを図る観点から臨時的な給付措置を行うもので、対象児童1人につき1万円、支給対象者は平成26年1月分の児童手当の受給者であって、その平成25年度の所得が児童手当の所得制限額に満たない者で、平成26年1月1日を基準日とします。  ただし、臨時給付金の対象者及び生活保護の被保護者は除くとありますが、基準日に生まれた児童も対象になりますか。また、基準日時点で中学校3年生である児童も対象に含まれますか。また、支給対象者がDV加害者の場合、また子どもさんが施設入所等の児童についてはどうなるのでしょうか、お答えください。
議長(中尾広城)
中脇健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(中脇一雄)
子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者についての御質問でございますが、基準日に生まれた児童は基準日に生存しておりますので、対象者となります。また、基準日に中学生である児童の方は、申請時及び支給時に中学校を御修了されておられても、基準日の状態が要件ということでございますので、やはり対象者でございます。  また、本来子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者である児童手当受給者がDV加害者である場合の支給についてということでございますが、被害者保護の観点から、配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者とも生計を別にしている者が児童を養育しており、保護命令が出ているなどの一定の要件を満たす場合には、実際に養育している者──この場合はDV被害者となります──が支給対象というふうになっております。  また、児童養護施設等に入所等をしている児童については、これは保護者ではなく、児童本人ということで支給することとなりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
いろいろとありがとうございました。  最後です。学校施設の整備について質問させていただきたいと思います。  1点目、中学校3年生教室への空調設備の設置事業についてでございます。  気象庁によれば、昨年の日本の暑さは、史上8番目だったそうです。本市では、今回の補正予算に中学校3年生の普通教室への空調設備設置工事費6,422万3,000円を計上してくださいまして、本当にありがとうございます。  12月定例会の一般質問でも、事業計画について、工事を夏休み前に前倒しして、真夏日になる7月には空調設備を稼働できるようお願いいたしましたところ、柔軟に対応するとのお答えでしたが、4月からの工事計画についてお聞きいたします。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
御質問にございましたように、今定例会に提案をさせていただいております補正予算第6号のほうに、中学校の空調設備の経費6,400万余りの予算を計上しているということでございます。  お尋ねの工期ということでございますけれども、この事業の工期につきましては、さきの12月の定例会でも御答弁をいたしておりますけれども、本来であれば、夏休み期間を利用した工事ということでございますけれども、生徒たちの安全の確保、それから学校等との調整を図った上で、できる限り前倒しをして工事を行うとしているところでございます。  そのために、これまでのところ各学校の現場の調査、それから学校との調整を行いますとともに、工事発注の方法の工夫等を検討してまいったところでございます。  今後の手続といたしましては、今回提案しています補正予算の議決をいただきました後、速やかに工事発注のための手続に入っていきたいというふうに考えております。  その後は業者の決定、契約の締結、工事着工という手順になりますけれども、校舎の構造あるいは3年生の教室が1階にある学校もあれば4階にわたっている学校というようなこともございまして、工事に際しての条件が各学校でいろいろと異なるということで、一律というわけにはいかないわけでございますけれども、可能な限り7月には工事を完了いたしまして、空調施設の稼働ができるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
大変にありがとうございます。  何と言っても教育現場、安全が第一だと思います。どうかその点に十分に考慮された上、7月までの稼働ができるように、またよろしくお願いいたしたいと思います。  最後になりました。小・中学校への熱中症対策としてのミストシャワー・冷風機設置についてお尋ねをいたします。  本年で全ての小・中学校における耐震化が完了、空調設置は今のところ中学校3年生だけということであれば、せめて小学校には水道水を専用のノズルから霧状に噴射し、周囲の温度を下げるミストシャワーを設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  既に熱中症対策として導入している学校では、子どもたちはミストが好きで、休み時間や体育の終了後には集まってくると、好評だそうです。  また、熱中症対策の一環として、小・中学校の体育館に冷風機を設置していただきたいと思います。体育館は、学校においては教育施設ではありますが、いざ災害時となれば避難所として使用することとなります。真夏であれば、冷房設備のない体育館での避難生活は、耐え難いものがあると思います。この点についてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
議長(中尾広城)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
御質問にございました学校の熱中症対策のうち、ミストシャワーについて御答弁をさせていただきます。  御質問のありました簡易なミストシャワー、これは一部の学校におきましては、もう既に設置をしておりまして、一定の効果を上げているところでございます。  その他の学校につきましては、このミストシャワーの設置、学校の施設保全あるいは安全対策に係る経費であります施設保全整備事業、この経費の中で行っていくということをさきの12月議会でも答弁させていただいていると思います。新年度予算におきましては、この施設保全整備の予算につきましては一定の増額計上をさせていただいているところでございます。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
そうしましたら、私のほうから、冷風機、特に防災の立場、避難所としての活用の立場からお答えさせていただきます。  災害時の避難所として、特に真夏の小・中学校の体育館での避難所としての熱中症対策の必要性は、十分認識してございます。  東日本大震災のときには、企業等の協力によりまして、冷風機を設置した事例もお聞きしてございます。災害時の避難所としての利用を限定するということであれば、その期間だけの例えばリースでの対応とかというようなことも考えられます。  そういったことから、企業との災害協定を締結した対応というのも1つの方法かなというふうに考えてございます。避難所の課題1つをとってみても、さまざまな課題がございますので、今後の検討課題の1つとして考えていきたいというふうに思っております。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
いろいろと質問させていただきまして、ありがとうございました。いろいろな今までのお答えを参考にしながら、今後とも私もまたいろいろ勉強させていただきまして、要望等をしていきたいと思います。  以上をもちまして、私の第1回定例会での質問を全て終了させていただきます。ありがとうございました。
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