澁谷昌子議員の一般質問 平成26年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成26年第2回定例会(第4号)
6番(澁谷昌子)
皆様、おはようございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成26年度第2回定例会における一般質問をさせていただきます。
初めに、竹中市長におかれましては、「泉南を笑顔あふれるまちに」をキャッチフレーズに初めての選挙を戦われ、僅差ではありますが、勝利され、まことにおめでとうございました。
前市長におかれましては、都市整備に力を入れられ、ハード面での功績を多く残されたかと思います。竹中市長におかれましては、キャッチフレーズにもあるように、ソフト面にも力を入れていただき、赤ちゃんから高齢者の方々まで、笑顔で暮らせるまちづくりを期待しております。
泉南市の発展と市民生活向上のため、微力ではありますが、私も泉南市民の声を女性の視点でどんどん質問してまいりたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、大綱4点について質問をさせていただきます。
初めに、第1番、防災について。
その1として、本市における自主防災組織率の進捗状況についてでございます。
この問題は、今回の定例会でもたくさんの方が質問されておりますので、省いていくところは省いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
近い将来、高い確率で発生するかもしれない南海トラフ巨大地震に備え、本市におかれましても、地域防災力向上のかなめとなる自主防災組織の結成に向け、現場の区や自治会等と全力を挙げて取り組んでいただいているところであります。
この組織率の進捗状況につきましては、今定例会でも平成26年6月1日現在、結成団数は16団体、うち1団体については書類整備中とお聞きいたしました。また、結成された自主防災組織については、大半が新興住宅地ということもお聞きいたしました。
1組織当たりの世帯数、大体で結構です──と、その自主防災組織、現在の状況についてお聞かせください。
議長(中尾広城)
ただ今の澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
それでは、自主防災組織についてお答えいたします。
先ほど言われた16団体で1団体が準備中じゃなしに、15団体で1団体準備中でございます。その今準備中の団体を入れて16団体、組織率といたしましては54%になってございます。
自主防災組織の1団体当たりの世帯数というのは、特に何世帯なければならないという規定はないわけでございますけれども、おおむね今つくっているのは各区ですね。区を中心につくっていただいてございますので、その区によっては世帯数の多いところもあれば少ないところもあると、さまざまな状態でございます。
ただ、余り極端に少ないと自主防災組織としての組織が機能しないということがありますので、できるだけ多いといいますか、ある程度の規模がないと自主防災組織として難しいかと思いますけれども、具体的な数字につきましては、担当部長のほうからお答えさせていただきます。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
自主防災組織の1団体当たりの参加世帯数につきまして、お答えさせていただきます。
今現在15団体ございまして、約200世帯から400世帯ぐらいまでのところが7組織ございます。400、500、600のところが3組織ほど。あとが、若干大きいところがございまして1,500世帯が1カ所、それと1,000世帯が1カ所、1,600世帯が1カ所、平均は出していないんですけれども、大体状況としたらそのような感じでございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
この自主防災相識、マニュアルがあるというふうに前に質問された方のときに答えられておりました。どういうマニュアルに沿って組織されていくのか、できましたら、そのマニュアル的なもの、またお知らせいただけたらありがたいと思います。
続きまして、33区のうち15区が自主防災組織を立ち上げ、市内世帯数に対する自主防災組織加入率も約54%と着実に促進されておりますが、いまだ約半数の区では立ち上げに足踏み状態です。
先日いただきました第5次泉南総合計画を拝見いたしますと、この自主防災組織強化事業に本年度180万円の事業費もつけられております。各区の状況はさまざまで、この自主防災組織立ち上げに対し、区が抱えている問題点は多岐にわたると考えられますが、その解消について本市としてはどのような取り組み、支援をお考えですか。また、本年度中に何カ所の区の立ち上げに支援をする御計画でしょうか。
この自主防災組織立ち上げは、地域住民の高齢化等でできにくいところが残っているわけですから、むしろこれからが大変です。地域間の格差はあると思いますが、またいつごろまでに100%にするあくまで市としての目標もあわせてお聞かせください。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
まず、1点目の自主防災組織のマニュアルの件でございますけれども、これは従前から市のほうで、自主防災組織結成に向けてというタイトルだったと思いますけれども、そういったマニュアルがございます。そのマニュアルに基づいて結成の促進をお願いしているわけでございますけれども、そのマニュアルには、基本的な規約の定め方であるとか活動計画の基本的な部分、それとか平常時どういった活動がいいのか。例えば防災訓練であるとか地域の啓発活動であるとか、そういった基本的な部分を書かせてもらっています。
それぞれの地域に特色がありますので、その特色に応じた形で、それ以降は各地域で活動を考えてやっていただくというような形で促進をさせていただいています。
それと、自主防災組織の支援なんですけれども、新たな自主防災組織の設立支援、それとか育成強化に向けまして、今議会で補正予算を計上させていただいていまして、具体には最近立ち上げた防災会の活動が早く本格化するというんですか、そういったことのために、活動に必要になる最低限の資機材の購入の補助金を考えてございます。
それと、立ち上げに当たっての地域の課題というんですか、昨今の生活様式の多様化であるとか、少子・高齢化であるとか、世帯構成の変化に伴いまして、地域社会のつながりというんですか、それが希薄になりつつあると言われてございます。
そういった中で、新たな組織の立ち上げに際しまして、リーダーになる人材がなかなかいないことであるとか、一人の役をされていらっしゃる方が多くの役職を兼ねておられるといったことで、なかなか立ち上げに向けて検討されないところもございます。
それとか、地域によっては消防団があるからとか、市とか消防が何とかしてくれるやろうといった思いもあるようには聞いています。そのために、自主防災組織が地域の防災だけではなく、地域コミュニティの維持というんですか、そういったコミュニティの復活のための十分な切り口として、区長会とかを通じて今後とも結成とか活動の促進を促していきたいというふうに考えています。
それと、組織率の目標の御質問もあったかと思いますけれども、今現在、先ほどから申し上げています準備中も含めて54%ということでございますけれども、当然100%は目指すべきであるとは考えています。
ただ、今申し上げたような課題がございますので、岸和田以南のこの泉南地域というんですか、この泉南地域の平均が大体60%、大阪府内では75%の組織率になってございます。ですので、ここ数年ぐらいの間で60をまずは目指したいというふうに現状では考えているところでございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
いろいろな問題がありますので大変かと思いますが、高齢化の進んだ地域ほど、いざ災害が起これば共助、公助が必要になってくるのではないでしょうか。しっかりと担当部局でサポート体制を組んでいただき、全市において一日も早く自主防災組織が結成されますようよろしくお願いをいたします。
続きまして、津波ハザードマップ作成状況についてお尋ねをいたします。
津波ハザードマップについては、現在泉南市地域防災計画の改定作業中であり、この計画の中で避難所が確定した段階で津波ハザードマップについては印刷し、市民に全戸配布の予定とお聞きしております。
このマップ作成事業は、第5次泉南市総合計画では今年度完了とあります。制作状況及びその内容について簡単にお聞かせください。
また、津波ハザードマップ全戸配布をもって、この泉南市地域防災計画改定事業は完了と考えてよいのでしょうか。このほかに泉南市地域防災計画改定事業があれば、あわせてお聞かせください。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
津波ハザードマップのまずは作成状況なんですけれども、このマップにつきましては、平成25年8月に大阪府から、津波による浸水想定などが公表されたことに伴いまして、平成26年3月、この3月の完成を予定しておりました。
しかしながら、そのマップに落とし込む指定避難所の見直しがございまして、若干その完成がおくれてございます。防災会議等での検討の結果、指定避難所についてはほぼまとまってきましたので、津波ハザードマップについては、今現在、印刷に向けた作業に取りかかっている段階で、秋ごろをめどに全戸配布を予定してございます。
内容につきましては、最大津波の予測による浸水の深さであるとか、避難所の位置であるとか、津波に関する各種情報、それとか避難対象区域の指定というんですか、その表示などを記載することを予定させていただいています。
それと、津波ハザードマップの全戸配布をもって地域防災計画は完了かという御質問がございました。泉南市の地域防災計画については、4月に大阪府の地域防災計画の改定が行われまして、その中で南海トラフ巨大地震に対する対策が講じられてございます。
この府の改定を踏まえて、本市地域防災計画の見直し作業を現在行っておりまして、防災計画は津波ハザードマップとか、そういった津波だけではなくて、昨年改正された災害対策基本法の内容であるとか、そういった津波以外の地震とか風水害対策であるとか、要援護者の支援の関係、それとか地区防災計画、避難場所、被災者の生活支援、そういったさまざまな項目を盛り込みますので、そういったことから、地域防災計画については、ことしじゅうに何とか策定をしたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。マップのほう、一日も早い完成を待っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、災害時要援護者の避難対策についてお聞きいたします。
災害時要援護者支援についても、昨年の9月議会で要援護者の状態に合わせた避難計画の制作の必要性について質問させていただきましたが、その後ガイドラインの見直しもあり、今回いただいた第5次泉南市総合計画では、災害時の避難行動において、特に支援を必要とする方の把握に努め、災害から命を守るための迅速な避難支援につなげるため、本年度から避難行動要支援者名簿の作成を行うとありました。
まず、この要援護者対策事業の名簿作成の進捗状況についてお聞かせください。
また、要配慮者に関する個人情報の問題もありますが、その上で命を守る大切なこの名簿は、どこで共有、また保管をされるのでしょうか。名簿をつくっても、災害時に被災し、活用できなければ何の意味もありません。あわせてお聞かせください。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
災害時要援護者の避難対策につきまして、御答弁させていただきます。
泉南市では、従来から災害時要援護者安否確認登録制度という制度がございまして、今現在でもう既に400名近くの方が手挙げ方式という形で登録を行っていただいています。
多くの高齢者が犠牲となりました東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成25年6月に災害対策基本法が改正されまして、高齢者、障害者等の災害時の避難に特に配慮を要する者について、これらの名簿を作成しなければならないという規定が盛り込まれました。
この法改正で、市が保有する個人情報、それを名簿作成のために目的外利用できるというような規定も同時に設けられました。
そういったことを踏まえまして、現在、健康福祉部と要介護度の関係とか障害支援区分等の関係、例えばどの範囲の方を要支援者にするかというような協議を行っておりまして、早急にできれば年内に名簿作成を行う予定をしております。
それとあわせて、泉南市地域防災計画に避難行動要支援者対策としての基本的な事項を盛り込みたいというふうに考えてございます。
名簿情報の提供につきましては、本人からの同意、これが必要になってきます。同意には郵送で同意をとったり個別訪問したりというような形が考えられるかと思うんですけれども、その同意を得た後に、消防であるとか民生委員あるいは社会福祉協議会、自主防災会、警察等の関係者に限って情報提供をするものと考えてございます。
名簿には住所、氏名、要介護区分、障害支援区分など秘匿性の高いというんですか、個人情報が含まれておりますので、提供に当たっては必要以上に共有しない。取り扱い者の限定をするなど、十分にそのあたりの調整を行っていきたいというふうに考えています。
その後、要支援者プランという形で全体計画、個別計画──個別計画というのは個々の支援者を誰がどのように支援するかというふうな一人一人の計画になってくるんですけれども、このあたりは民生委員さん、あるいは自主防災組織さんと十分協議した中で、そのあたりの計画を検討していきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
個別計画のことまでもお答えいただきましたので、ちょっと飛ばしまして、ではこの個別計画、これも定期的に更新、見直しをする必要がありますよね。相手の方が変わっていくわけですから、ずっと同じ状態で要援護者の方がおられる状態ではないので、またこの辺もよろしくお願いいたします。
それでは、避難所の中で要援護者の避難所ともなる福祉避難所の開設に向け、これも昨年度定例会で質問いたしましたが、泉南市も市内の社会福祉施設と交渉中とお聞きしています。市内のどの施設と交渉されているのか、また一般の避難生活が困難な高齢者や障害者を二次的ではなく、災害発生直後に受け入れていただけるよう、福祉施設──福祉避難所ですね──と協定をしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
福祉避難所につきまして御答弁のほうをさせていただきます。
福祉避難所の指定につきましては、現在策定中の地域防災計画の中にその位置づけをしてまいりたいというふうに考えています。福祉避難所については、指定避難所において生活に支障を来す特別の配慮が必要な方となるために、既にバリアフリー化等の一定の基準がなされている社会福祉施設等と現在協議を行ってございます。
具体には、市内にあります特別養護老人ホームと協議を行ってございます。現在、おおむね同意をいただいているという状況になってございます。
一般的にその福祉避難所は、指定避難所での生活が長期化するおそれがある場合、保健師等の判断によりその福祉避難所へ移動するという扱いが多うございます。
御指摘のように、二次的な避難所ではなくて、すぐに避難できるような施設にはならないのかという御質問もあったかと思いますが、発災後すぐに受け入れが可能かどうか、定員の関係もございますので、そのあたり、要介護度の高い人などは当然そういった配慮が必要かとは思いますけれども、それも含めて今後福祉避難所になる施設と十分協議を行っていきたいというふうに考えてございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
続きまして、雨水タンク助成事業導入についてお聞きいたします。
本市におかれましては、本年度も引き続き地球温暖防止等の環境保全に寄与するため、みずから所有し居住する住宅に、住宅用太陽光発電システムを設置した方に、設置費用の補助が実施されております。
近年、多くの自治体では雨水タンクを設置する住民に対して助成金を出しており、本市におきましても実施してほしいとの声をよく聞きます。現在、この事業は全国的に普及し、花や植木への水やりや、庭への水まきなど、雨水の有効利用、また地球温暖化対策の一環としての市民の自主的な環境保全の取り組みとして、各自治体では雨水タンク設置助成事業を実施しております。
また、特に都市部では、集中豪雨時の雨水の流出の抑制に自主努力されているということで、雨水貯留タンクを設置される方に対し、購入費の一部補助をしております。
雨水の活用法は、このほかにも災害時、断水した場合、トイレの水や洗濯用の水として使えます。水は軟水なので草木にも優しく、洗剤も溶けやすく、泡立ちもよいので、洗濯や洗車や掃除にも最適です。
現在、大阪府下では、大阪市を初め12の自治体で導入されているこの雨水タンク設置助成事業、本市におかれましても導入をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長(中尾広城)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、雨水タンクにつきまして御答弁いたします。
ことしの4月ですけれども、雨水の利用の推進に関しまして、国などの責務を明確にするとともに、その他必要な事項を定める雨水利用推進法が成立しまして、5月から施行されております。
この法律は雨水利用を進めるとともに、下水道や河川に集中して雨水が流れ込むということを防ぐことを目的としておりまして、地方自治体の雨水利用施設の設置者に対する責務も規定しておるということでございます。
一方、水源地でありますとか、その周辺地域を開発から守る水循環基本法という法律も同時に成立しまして、この法律は、水を人類共通の財産と位置づけまして、地表水だけではなく、地下水についても、国や地方自治体が施策の対象というふうに位置づけておるものでございます。
この法律のキーワードですけれども、水循環ということで、水が蒸発する、降下、流下または浸透によりまして海域に至る過程で、人の活動及び環境保全に果たす機能が正常に保たれるようにということを予定したものでございます。
現在、議員御指摘の雨水タンクの助成制度でございますけれども、導入している自治体がふえてきておるということは認識しております。ただ、都市部と郊外とでは土地利用の形態が違うということもありますし、そのためには水循環が違ってくるということと、それと上水の節水効果あるいは地盤沈下の防止なども含めまして、その他の環境法令などの趣旨をよく考慮いたしまして、補助制度の必要性も検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。どうぞ導入に向けて前向きに検討していただけることを望んでおります。この取り組みを通して身近な自然、環境を大切にする心を次世代へ引き継いでいきたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、地域包括ケアシステム事業について、認知症高齢者の施策の現状についてお聞かせください。
本市の認知症ケア推進事業は、全国でも先進的な取り組みをされておりますが、まずこの本市の認知症高齢者の現状と推計についてお聞かせください。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
認知症高齢者の施策の現状と推計なんでございますけれども、御存じのとおり、平成22年度から認知症ケア推進事業を立ち上げまして、積極的に事業を推進しておるところでございます。
認知症高齢者の数でございますけれども、推計によりますと、現在では約1,600人、そのうち居宅で過ごす認知症高齢者は約800人というふうに推計いたしております。また、今後2025年になりますと約2,250人、そのうち居宅で過ごす認知症高齢者は約1,130人と推計いたしております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。大変な数で驚きます。
現在、本市におかれましても何らかの認知症の症状がある高齢者が入所できる施設がなく、家族が在宅で介護されているケースもふえております。その方々に対し、本市におかれましてもハード、ソフト両面での多様な生活支援サービスが取り組まれておりますが、今後特に課題となる在宅医療と介護連携の取り組みについて、本市庁内で市民が相談できる担当課は明確になっておりますか。
また、医師会等関係団体とも連携して、在宅医療・介護連携にどのように取り組まれておられますか、お聞かせください。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
在宅医療と介護連携の取り組みにつきましては、今後高齢化が進みますと、医療と介護の両方を必要とする方がますます増加してまいりますが、現在のこの医療介護のサービスの提供体制ではなかなか十分ではないことも懸念いたしております。
例えば、医療につきましては、入院患者がふえると入院を断られてしまうのではないか。また、退院したいけれども往診してくれるドクターが見つからないのではないか、そういった不安もございます。
また、介護についても、介護度が重度になったり、ひとり暮らしや老夫婦だけになっても安心して暮らすことができるか、認知症になっても地域で生活し続けることができるかなどといった不安もございます。
このため、入院治療が必要な方は、質の高い医療、また手厚い看護、これが受けられ、またリハビリが必要な方は身近な地域でリハビリを受けられる、そういうようにする必要がございます。同時に、退院後の生活を支える在宅医療や介護サービスを充実して、早期に在宅復帰ができるようにするとともに、生活支援や介護予防を充実させて、住みなれた地域で長く暮らしていただくことができるようにする必要がございます。
これらの課題に向けまして、本市におきましては、長寿社会推進課が担当いたしまして、平成24年度より泉佐野泉南医師会圏域で医師会、歯科医師会、薬剤師会を初めとする病院関係者や、介護、福祉に携わる医療・介護多職種連携会議、これを設置いたしまして、議論、検討を重ねているところでございます。
平成24年度に泉佐野泉南医師会が、在宅医療円滑化ネットワーク事業を大阪府医師会より受託して、その事務局的な役割を本市の長寿社会推進課が担って、医療と介護・多職種連携に関するアンケート調査を実施し、その結果、在宅ケアの阻害要因として、1、時間的制限、2、マンパワーの不足、3、後方支援、4、連携先の情報不足といった4つの要因も挙げられました。
そこで、平成25年度にその解決方法に向く、1つの要因である連携先の情報不足、これを解消するため、泉佐野泉南医師会圏域の医療・介護マニュアル及び連携マップを作成したところでございます。
また、タブレットパソコンを活用して、多職種連携会議などを試験的に導入したりと、さまざまな角度から迅速かつ適切な連携が今後できますよう、検討協議を行っているところでございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございます。
前回もこの質問をしたときに、認知症の専門医についてもお聞きいたしましたところ、2名から14名に拡充されたともお聞きしております。認知症の疑いのある人や家族にとっては、専門医の医療機関の窓口も広がり、認知症の早期発見・治療に期待が持てるようになりました。
今後、訪問診療を希望される家族がふえていくと予想されますが、その辺の対策もどうかよろしくお願いをいたします。
続きまして、高齢者世帯、独居世帯の実態と将来推計についてお聞きをいたします。
泉南市における特養の入所待ちをしている人数は、平成26年4月1日で102人とお聞きしておりますが、現在、本市では高齢者65歳以上だけの世帯、また高齢者の独居世帯は幾らありますか、将来推計はどのようになるとお考えですか、またそのように推移していきますと、特養などへの待機者の実数は当分の間はふえ続け、その方々の的確な状況把握、緊急度の検討とか名寄せ作業、また在宅での介護が必要な方には、適切なサービスが提供されているかどうかを検証していく必要があるかと考えますが、この点についてもお聞かせください。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
高齢者世帯、独居世帯の実態につきましては、平成26年3月末現在で高齢者世帯が3,076世帯、高齢者の独居世帯が3,671世帯となっておりまして、高齢者のみの世帯が6,747世帯と全世帯の26%を占めており、4世帯に1世帯が高齢者世帯であるということがわかります。
また、2025年には3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になる推計でございます。
特別養護老人ホームの待機者数は、議員御指摘のとおり、平成26年1月1日現在で102名でございます。特別養護老人ホームの入所につきましては、市内4カ所にある特別養護老人ホームおのおのに入所判定委員会がございまして、そこで入所の決定を行っております。
認知症の進行度や虐待等の緊急性のある場合につきましては、優先的に入所になるケースもございます。また、在宅サービスにつきましては、ケアマネ事業所やまたヘルパー事業所、デイサービス事業所につきましては、広域福祉課と連携し、実地指導等により適切なサービスがなされているのか、チェックいたしておるところでございます。
また、地域密着型サービス事業所、これにつきましては、長寿社会推進課で実地指導等の計画を立てて行っております。
今後も適切なサービス提供がなされるよう、事業者指導を実施してまいりたい、このように考えております。
以上です。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。今後の対策が大変だと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
泉南市におきまして、今後高齢化が急速に進む中、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーの役割は大きいと思います。現在、4中学校区に1人配置をされているというふうに聞いておりますけれども、一時は介護保険サービスを受けていた高齢者が、今後専門家や地域のサポートを得ながら元気になり、サービスなしでも自立した生活を送れるように介護卒業の取り組みに期待したいと思います。
続きまして、低所得の高齢者の住まい支援についてお聞かせください。
住みなれた地域で暮らし続けたいと願う独居高齢者が、1人で生活できなくなった場合、年金額が低く、有料老人ホームやサービスつきの高齢者向け住宅の自己負担に耐えられない方のため、低所得の高齢者住居支援対策は今後の大きな課題ではないでしょうか。
このような低所得の要支援・要介護の高齢者の住まい支援について、本市では家賃補助などの対策は検討されておられますか、お聞かせください。
議長(中尾広城)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
家賃補助につきましては、扶助の性質もあることもございまして、今後の本市の自助、互助に注目した地域包括ケアシステムの構築をしていく上での事業ではちょっとなじまないというところも考えられますが、27年度に生活困窮者支援制度というのが新たに始まります。その中で住まいの補助、生活保護の前段階として支援していくという制度の中で住まいの補助等ございますので、その中でいろいろと検討してまいりたいと考えております。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
わかりました。よろしくお願いします。
これは1つの例ですけれども、鳥取県では人口が減少する中、高齢化の進展、また独居高齢者や高齢者夫婦世帯が増加し、また核家族化の進行や家族のための介護力が低下してきているそうです。
一方で、多くの高齢者は、できる限り住みなれた地域で人間関係を保ちながら暮らしたいと願っているけれども、要介護状態になると地域から孤立し、介護保険施設に入所する傾向が見られます。
そこで、鳥取県ではそうした高齢者の住まい支援のため、地域にある既存の民家や公的施設等を改修し、可能な限り家賃を低く抑えるとともに、地域住民による見守りや食事の提供、ライフサポートアドバイザーの活用により、食費、また生活費等を低く抑えるなど、低年金の高齢者の生活実態に合わせた住まいの確保をするためのモデル事業、地域コミュニティホーム事業を実施されております。
なお、介護保険施設や病院、診療所等がこのコミュニティホームと連携することにより、入居者の安心・安全の確保も図られております。
泉南市におかれましても、またこのような活用法も今後検討していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、学校教育についてお尋ねをいたします。大綱3点目です。
1点目に、小・中一貫教育の推進について。
この質問に関しましては、先日も河部議員のほうから詳しく時系列で質問がありましたので、簡単にお答えくだされば結構だと思います。
学校教育につきましては、前回の定例会までは、中学校3年生の全教室への空調設置や小学校へはミストシャワーの設置と、教育環境面、ハード面での質問をしてまいりましたが、今回からは義務教育について、ソフト面での質問をさせていただきたいと思っております。
まず、全国で推進されている小・中連携一貫教育についての質問ですが、これに関連しては、平成22年の第3回定例会での中尾議員の中1ギャップの質問に対し、担当の教育長からは、本市の取り組みについてというお答えの中で、学びの約束推進プロジェクトを立ち上げているというお話がありましたが、このプロジェクトについては現在も続行されておりますか。
また、生徒指導上の効果があったということですが、学習指導上の効果はありましたか、あわせてお聞かせください。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、学校教育の中で、学びの約束推進プロジェクトの効果について御答弁を申し上げます。
議員御指摘のとおり、中1ギャップにつきましては、小学校から中学校に進学する際に生じる、小学校と中学校における教科担任制や、算数が数学に、図工が美術にかわるなどの学習システムの違い、クラブ活動が重視されるなど、学校生活の日課の違い、そして思春期に伴う発達上の心身の変化などにより、学習への円滑な順応に支障を来し、不登校や問題行動がふえるといった現象があらわれることを指して使い始められたものでございます。
議員が御紹介いただきました平成22年度第3回議会では、当時本市においては課題がふえつつあった中学校の入学後の問題行動や長期欠席などの課題解消に向けて答弁をさせていただいたところでございます。
その前年、平成21年度に今御質問のありました学びの約束推進プロジェクトを提言し、全中学校区で中学校生活へのスムーズな適応をするために、重点的に取り組んできたところでございます。
このプロジェクトは、平成21年度、22年度と特に力を入れて推進し、課題解消に一定の役割を果たしてまいりました。しかし、その後、平成23年度には、大阪府学力・学習状況調査が悉皆の調査で実施されました。学習面での課題解消が緊急課題とされたことを機に、この重点プロジェクトとして学びをつなぐということを加え、学力向上にも力を入れてきたところでございます。
しかし、この学びの約束推進プロジェクトで提唱した学習規律の確立や中学校区を単位とした取り組みは、実質その後も引き継がれて、これまでにも紹介をさせていただきました春休みの宿題や小・中合同の授業研究など、学力向上に向けた小・中連携の取り組みの中で継続をされてきたところでございます。
効果としましては、生徒指導上の効果とあわせまして、学力面では全国学力・学習状況調査については、全国、大阪府に比べて本市におきましては課題は残るものの、経年の変化を見てみますと、この学びの約束推進プロジェクト以降、重点的に取り組んできたものが少しずつでは上昇の傾向が見られ、一定の効果があったものと考えているところでございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。一定の効果があったということですね。
続きまして、文科省の資料によりますと、この小・中連携一貫教育の効果については、既に取り組まれている市町村において、ほぼ全ての市町村で成果が認められているそうです。
具体例としては、中学生の不登校出現率の減少、学力の向上、児童・生徒の規範意識の向上、異年齢集団での自尊心の高まり、教職員の児童・生徒理解や指導法改善意欲の高まり等、意識面の変化といった成果が多く得られております。
また、小・中一貫教育を推進する自治体や各学校の導入理由としては、さきに述べた中1ギャップ解消のためと、戦後6・3制の義務教育制度が整えられて60年以上が経過し、学年制や校種間の接続が子どもの心身の発達にそぐわなくなってきているとの現状認識もあります。
本市におかれましては、小・中学校の教職員が一体となり、義務教育9年間を一貫性、連続性のあるものとして捉え、子どもの発達段階に即した小・中一貫教育の取り組みについて、どのようにお考えでしょうか。
今後、本市の小・中学校については、校舎の老朽化による建てかえ、大規模改修の取り組みも順次実施されてまいりますが、計画的にハード面とあわせて、この小・中一貫教育の導入について改めてお聞きいたします。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、本市の小・中一貫教育についての推進の考えについて御答弁を申し上げます。
現在、教育再生実行会議の中では、幼稚園教育の無償化であるとか、あるいは学区制改革についての議論がされているところでございます。特に、学区制の中でも、義務教育につきましては、6・3・3の中のこの9年間、4・3・2であるとか5・4制であるとか、複数のこういう案が候補として挙げられているところでございます。
まだまだ現状では改革の方向性が示されたということだけで、まだ市としての判断する段階ではないのではないかなと思っています。その案が出された状況の中で、定例の教育委員会で諮らせていただくなり、またその中で御意見をいただいて、広く市民の皆様方にも御意見を聞いていくなどというようなことで、児童・生徒の心身の発達や学習理解の定着にも大きな影響を与えることから、今後の教育再生実行会議の提言を含め、国の動きを注意深く見守っていきたいというふうに考えております。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。早急にすることではないと思いますので、この小・中連携一貫教育の体制整備には、乗り入れ授業や授業交流、合同研修等の実施による教職員の負担が増加するなど、課題も多くあります。
今後、教職員、保護者、地域の方々のさまざまな思いを酌み取りながら、子どもの幸せのために、どの選択肢が最善で価値的なのか、前向きな御検討をぜひお願いしたいと思います。
続きまして、中学生における英語検定料の助成について質問をさせていただきます。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、文科省ではグローバル化に対応した英語教育改革実施計画を発表し、新たな英語教育のあり方実現のため、体制整備を平成26年度から強力に推進するそうです。
その中で、小学校においては学級担任の英語指導力向上を、中・高校においては、外部検定試験を活用し、教員の英語力の達成状況を定期的に検証するとありました。また、外国語指導助手・ALTの配置拡大、地域人材等の活用促進、指導用の教材の開発も実施されております。
現在、国としては英語担当教員並びに小学校教員に対する英語検定受験補助制度はあると聞いておりますが、中学生に対する補助制度は本市ではありません。しかし、田尻町、そして和泉市では、自治体で英検3級受験を希望する中学校3年生に対し検定料を全額補助し、英語力の向上と学習意欲の向上を応援しております。
今定例会でも竹田議員の代表質問でも取り上げられましたが、本市ではこの導入についてお考えはありますか、お聞かせください。
議長(中尾広城)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、英語検定試験の受験料の助成事業についての御答弁を申し上げます。
英語検定試験は、年3回実施をされております。議員御指摘のように、田尻町では平成26年第2回テスト実施の際に、町立中学校で全校生徒を対象に学校でテストを実施し、その受験料を助成したということは聞き及んでおるところでございます。
本市におきましては、この英語につきましては、平成23年度から平成25年度まで、大阪府教育委員会の委託事業である使える英語プロジェクトを活用して、信達中学校区で英語力の向上の研究プロジェクトを実施してきたところでございます。
この成果と課題を踏まえ、3中学校区並びに小学校へもその発信を現在しているところでございます。また、小学校からの外国語活動にも力を入れて、全小学校ではALTを活用した授業も行っているところでございます。
本質問の英語検定試験につきましては、現在のところ助成というところまではいきませんが、受験の案内の促進あるいは学校を会場とした実施などの方法ということもございます。幅広く子どもたちには伝えていき、多くの子どもたちが受験できるような運びにしていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。教育長のお考えでは、会場を貸す、そしてチャンスも与えると、そしてまたお知らせもするということですが、もう一歩踏み込んで助成のほうも、また補助のほうもお願いをしたいというふうに思います。
関西国際空港を対岸に臨む本市におかれましても、今後教育の面でも英語学習に力を入れて、国際都市泉南を目指してはいかがでしょうか。中学3年生修了段階で自分の考えを簡単な英語で表現できる力、英語3級程度(英検)、これを目標に未来ある子どもたちが楽しく英語学習に取り組み、中学3年生でどのくらい使える英語力がついたか試すため、英検のような外部検定試験にチャレンジさせてあげる取り組みをぜひ本市でも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問になりました。市民協働のまちづくりについてお尋ねをいたします。
第1点、地域ボランティア活動の現状についてでありますが、現在、泉南市においては、市民公益活動団体の情報に登録されている団体数、人数につきましては、資料に57団体、2,561人とありました。第5次泉南市総合計画の中でも、地域社会のさまざまな課題を解決するため、まちづくりの担い手である市民ボランティア団体の活動を促進するとありました。
本市におかれましては、登録されている地域ボランティア団体だけでも、このように多くの市民がそれぞれの分野でまちづくりに貢献されておられますが、活動の現状について簡単にお聞かせください。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
地域ボランティアの活動の現状につきましてお答えさせていただきます。
御指摘あったように、泉南市は今現在ボランティア団体ということで57団体ございます。さまざまな活動をしていただいておりまして、保健、医療、福祉の分野が一番多いというような状況になっております。
また、それ以外にもNPO法人が25団体ほどございまして、こちらのほうもまちづくりの推進を図る活動の分野が一番多く、日々さまざまな活動をしていただいています。
状況としたら以上でございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
また、市内にはこのほかにも未登録のボランティア団体、いわゆる個人でやっておられる団体、また個人的にされている方、地域の清掃美化活動をされている方もたくさんおられます。個人的に活動されているわけですので、ユニホーム的なものも何もありません。何か市のほうでこのような市民の方がボランティア活動をする際に、そのことがわかるような対策を講じていただきたいとの声を聞いております。この点についていかがでしょうか、お聞かせください。
議長(中尾広城)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
個人的にそのボランティアをされている方ということで御質問ございましたが、ボランティアというのは公益性が原則ではあるんですけれども、あくまで個人の自由な意思で活動するというのが原則であると認識しております。
確かにそういったボランティア活動しておられる方については、活動人数であるとか大きさもさまざまあるかと思います。社会福祉協議会のほうではボランティアセンター事業ということで、ボランティアの登録とかを行っておるんですけれども、そこに登録をしていただくというのも1つの方法かなとは思います。
御指摘あったように、そういった方々への支援ということでございますけれども、まずは登録していただくのが第一義的には必要なのかなとも思いますけれども、今後どのような支援が必要なのか、総合政策部のほうで市民協働係がございますので、その中できめ細かい支援も含めて検討の必要はあるのかなというふうには考えてございます。
以上でございます。
議長(中尾広城)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。ぜひともいろいろな対策を講じていただきたいと思います。
地域ボランティア活動に対する支援事業についてですが、重複しますが、少子・高齢化に伴い、今後本市におきましても防災や地域の子どもや高齢者の見守り等、身近なコミュニティが大切になってくると思います。その意味で、地域におけるボランティアの方々と社会教育施設の職員の連携、協力が活発にスムーズに進んでいけるよう、行政は適切な支援対策を講じていく必要があるかと思います。
現在、ボランティア活動に対して、今言われたような支援をされているわけですが、今後ともボランティア活動をされている方々、市民の方々が本当に市を動かすと言ってもよいほど活発に、そしてまた自主的にされているこの方たちと意見交流など活発にしていただきながら、もっともっと地域のボランティアの方たちの声を聞いて、今後の市政に生かしていただきたいと思います。
以上をもちまして、私の今定例会における質問を終了いたします。ありがとうございました。