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澁谷昌子議員の一般質問 平成26年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成26年第3回定例会(第1号)

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6番(澁谷昌子)
皆さん、こんにちは。公明党の澁谷昌子です。  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、早速ですが、平成26年第3回定例会におきます一般質問をさせていただきたいと思いますので、どうか理事者の皆様、よろしくお願いいたします。  それでは、初めに大綱1点、医療について質問させていただきます。  その1)といたしまして、水ぼうそうワクチンの接種対象者、そして接種方法についてお尋ねをいたします。  幼児期にかかる水ぼうそうのワクチン接種が、成人用肺炎球菌ワクチン接種とともに、いよいよ本年10月から自治体が行う定期予防接種として実施されることになります。水ぼうそうワクチンの接種対象者、接種方法、あわせて将来、重症水ぼうそうの増加を防ぐための経過措置についてお示しください。  また、水ぼうそうは、罹患歴または予防接種歴がない場合には、どの年齢においても感染のリスクがあります。できれば接種の対象年齢は設けない、そしてそのほかの定期接種と同様に2年間の長期療養特例を設けていただきたいと思います。この点についてはいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
副議長(田畑 仁)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
10月から定期接種になります水ぼうそうワクチンについて御答弁申し上げます。  対象者は、議員御指摘のとおり、生後12カ月児から生後36カ月に至るまでのお子さんで、3カ月をあけて2回接種することになってございます。  今年度におきましては、経過措置といたしまして、生後36カ月から生後60カ月に至るまでのお子さんは1回接種となってございます。水痘ワクチンの接種歴がなく、病気にかかったことがないお子さんが対象となってございます。  この経過措置につきましては、水痘患者の多くが5歳未満の幼児であること、及び1回の水痘ワクチン接種で重症水痘は大部分予防できるということを踏まえまして、免疫を持たないまま大人になって重度化するのを防ぐ目的で、今年度のみ実施されることとなってございます。  御質問の長期療養特例についてでございますけれども、この特例は、予防接種法施行令により、免疫の異常など、長期にわたり療養を必要とする疾患等により、接種年齢の間に定期接種を受けられなかった者が、当該事由が消滅してから2年以内に接種すれば、定期接種として受けることができるよう設けられているものでございます。  長期にわたり療養を必要とする疾患とは、重症複合免疫不全症など免疫の機能に支障を生じさせる重篤な疾病、または白血病、再生不良性貧血など免疫の機能を抑制する治療を必要とする重篤な疾病などとなってございます。これらの疾病にかかっていても、医師の判断により予防接種を受ける場合もございます。  長期療養特例については、主治医の、接種年齢に特別な疾患等に罹患し、その期間に接種できなかったと判断した理由を記載した診断書が必要となるものでございます。  また、水痘ワクチンの定期接種化については、社会的に水痘の流行を減少させることで自然暴露の機会を減少させることを目的といたしております。また、水痘患者の多くが5歳未満であることを踏まえて、ワクチンの流通等も加味し、設定されてございます。  長期療養特例につきましては、予防接種法施行令により規定されてございます。  水痘ワクチンの周知につきましては、積極的に勧奨すべき年齢でございます1歳から1歳3カ月児に個別通知を考えております。また、保健センターで実施しております1歳6カ月児健診等の機会に周知を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  今、お話の中で、年齢制限を持たないというふうにお願いをしたんですけれども、5歳未満でかかる方が大半であるということで、5歳未満ということで持たれるということですね。中にはそれ以上になってもなられる方もあるかもしれませんので、ぜひこの点に関してはもう一度考えていただきたいというふうにお願いをしておきます。  そしてまた、経過措置に関しては、今年度というのは10月1日から来年の3月31日までと、期間が半年しかございませんので、周知徹底のほうをまたくれぐれもよろしくお願いいたします。  続きまして、成人用肺炎球菌ワクチンの接種対象者、周知方法についてお聞きいたします。  本市におかれましては、近隣の3市3町とともに2003年10月より、高齢者向け肺炎球菌ワクチンについて任意助成を行っており、高齢者を肺炎から守ってきた実績があります。この肺炎球菌ワクチンの接種についても、本年10月1日より定期接種化されることになりました。  接種対象者につきましては、経過措置も含め、今後5年間に限り、65歳以上5歳刻みで接種していくわけですが、この制度自体複雑であり、対象者である高齢者にとっては非常にわかりにくいと考えます。また、経過措置は5年だけであるため、当該年度に対象になる人は、その年度に接種しなければ、定期接種としての接種機会を一生逃すことになります。さらに、今年度はあと半年しか接種機会はありません。  国も予防接種に関しては、対象者への個別通知の必要性は認めていることから、対象者に対して十分な周知が必要であり、対象者が高齢ということもあり、個別通知する必要があるかと考えますが、本市の今後の対応について御見解をお聞かせください。  あわせて、1人3,500円の助成という今までの任意措置と同じ条件で助成をしていただけるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
副議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
10月から定期接種になります成人用肺炎球菌ワクチンでございますけれども、これにつきましては、昨年10月から75歳以上の高齢者に対しまして、また、ことしの4月からは70歳以上の方に対しまして、1人3,500円での接種費用の助成を行ってきたところでございます。  昨年は774名の方、ことしは、7月まででございますけれども、78名の方が接種をされてございます。国の定期接種化によりまして、65歳以上の方、それから60歳から65歳までの心臓・腎臓もしくは呼吸器の機能、またヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害を有する方がこの対象となっておるというところでございます。  ただし、経過措置といたしまして、本年度から平成30年度までの5年間につきましては、当該年度に65歳、70歳、75歳、それから5歳刻みで100歳までとなる方を対象とすることとなってございます。100歳以上の方につきましては、26年度に対象となっておるということでございます。  御指摘のとおり、対象者の方々も大変わかりにくい制度でございますけれども、国としては、多くの対象者の方に安定的なかつ確実な接種の機会を設けるためということで、安全性を考慮して5年に1回実施するということの説明をされてございます。  本市としましては、3市3町と協議し、今年度につきましては、4月から70歳以上の任意接種をさせていただいてございます。この任意接種を残し、定期接種と並行して実施するという方向で考えてございます。  このために、10月以後も今年度65歳になる人、それから60歳から65歳未満の先ほど申し上げました心疾患等の重症疾患のある方、これらとともに70歳以上の方も今までどおり1人3,500円の補助を行っていきたいというふうに考えてございます。  周知方法につきましては、過去に任意で接種した方を除くとされておりますので、本市では任意でされた方はちょっと把握できていない部分があるんですが、本市で把握している人につきましては、その方々を除いた上で対象者を判別いたしまして、個別の通知をさせていただくなどのことはちょっと難しいところがございますので、できるだけ皆さん方に周知できる方法を広報等でお知らせをさせていただきたい。  それから、インフルエンザの定期接種が同時期から始まりますので、医療機関を通じてこの辺の周知を進めていきたいというふうに考えてございます。
副議長(田畑 仁)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。  個別通知に関しましては、その対象者だけに送るという、その対象者というのを限定しにくいということでございますね。任意でされた方に関してはつかまれていない。去年の10月以降にされた方に関しては、市のほうが名簿、台帳をつくってくださっていますが、それがない方に関してはわからないということで、できない、困難であるということですね。  でしたら、毎年同時期から開始されるインフルエンザとともに、いろいろな機関、また施設を通して、1人でも多くの方がこの接種を定期接種として受けられるように、またお願いをしたいと思います。  続きまして、このワクチン接種の再接種回避ということについて申し上げます。  もし過去5年以内にこのワクチン接種を受けた者が誤って再度接種した場合、副反応があらわれるとも報告されております。本市におかれましては、再接種を回避するための取り組みを実施されているのでしょうか、お聞かせください。
副議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
御指摘のとおり、5年以内の再接種につきましては、予診票等で可能な限り確認するといたしておりますが、明確に確認できない場合は、副反応等のリスクについて十分説明した上で、本人の同意を得られた場合のみ接種することとなってございます。  また、予防接種済証というのは必ず御本人に交付させていただくことになってございます。  議員御指摘のとおり、予防接種台帳につきましては、昨年の任意接種開始から管理されてございます。また、長期療養特例については、定期接種の対象者のみ、1年間の期間が認められているという状況がございます。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。  1点だけ確認をさせていただきます。  今年度に限っては、今までの任意で行っていました70歳以上3,500円で助成をしてくださっています。これは、今年度だけはこのまま続けるということ。ということは、10月1日から来年の3月31日までの間は、正確に言いますと、65歳の方、そして70歳以上の高齢者は全員対象になるというふうに理解させてもらってよろしいでしょうか。それだけ確認をしておきます。
副議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
御指摘のとおりでございます。この4月からやっている今までの市での制度に、国の定期接種の制度を上乗せしたということでございます。
副議長(田畑 仁)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  周知ということは個別にできないということですが、御高齢の方ですので、変な話、下手にという言い方は悪いですけれども、通知を出しますと、もしそれが適切でなかった場合、誤って5年以内の再接種ということにつながりかねないということで、できないというふうに理解しております。でしたら、ぜひとも周知のほうを適切にしていただけるように、該当される方は全員この定期接種を受けられるように、また配慮のほうをよろしくお願いしたいと思います。  また、かかりつけ医を持てるようにしていただきますと、こういうことももっとスムーズに行くのではないかというふうに思いますので、高齢課のほうでも、またその取り組みについてもよろしくお願いいたします。  続きまして、泉南市食育推進事業についてお尋ねいたします。  本市におかれましては、昨年度より食育推進事業計画の策定を検討されているとお聞きしております。食育は、今後大変重要になってくる事業だと思います。  本年3月に、泉南市食育推進計画が作成され、今年度は関係機関それぞれが行っている食育推進事業の情報共有を進めるため、庁内担当者会議を開催されるそうですが、それぞれの関係機関で既に取り組まれている食育に関する取り組みについてお聞かせください。
副議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
本市の食育推進事業についてでございますけれども、本年の3月に策定いたしました健康せんなん21とともに、食育推進計画を策定いたしました。  保育所・幼稚園、また小・中学校など、既にそれぞれの機関が目標を持ち、事業を推進しているところでございます。  健康せんなん21では、各機関が実施しております食育推進事業について写真を掲載し、紹介してございます。保育所や幼稚園で自分たちで育てた野菜を収穫したり、また調理してみんなでいただく取り組みや、小学校での給食を通して栄養バランス等の学習をしたりと、楽しそうに実践されております。  今年度につきましても、庁内の情報共有を進めて、家庭や地域を含め、さまざまな機関で食育推進が図れるよう進めてまいりたいと思います。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
まとめておっしゃってくださいましたが、教育委員会のほうで食育について何かございますか。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、学校・園における食育の取り組みについて、具体的に今、薮内部長のほうから総合的に答えていただきました。  まず、教育委員会といたしましては、年度初めに幼・小・中全ての学校・園に年間の指導計画の提出を求めているところでございます。その際、食育に関する指導の項目を設けてございます。各学校・園におきましては、給食や昼食の機会を利用したり、総合的な学習の時間や家庭科あるいは保健体育の教科指導の中で、食育について指導をしているところでございます。  また、栄養教諭が児童への指導のほか、保護者にも給食献立表や保護者だよりを通して、偏りのない食生活の重要性についても啓発をしているところでございます。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。  これからまた中学校における給食も始まりますし、給食時間での給食についての食育についてもまた検討していただきたいというふうに考えます。  本市の健康せんなん21第2次計画の中で、食育について計画の円滑な推進のため、行政や関係団体・機関が連携・協働し、健康づくりに関する取り組みを進める推進体制と、安定的にその取り組み状況や目標達成状況を把握し、検証・評価するための推進管理体制について示しておられます。  この体制の整備についてはできているのでしょうか、お聞かせください。
副議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
健康せんなん21の策定につきましては、泉南市民健康づくり推進協議会の御協力をいただいております。計画の進捗、また管理に関しましても、毎年開催しております健康づくり推進協議会の会議の場におきまして御協議いただく予定でございます。  なお、健康づくり推進協議会につきましては、毎年2月ということで開催いたしてございます。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  これからということで、会議の内容とか、どういうことが議題に上がるのかとか、その内容とか、また次の機会でもお聞かせいただけたらというふうに思いますので、その辺は要望しておきたいと思います。  続きまして、保健センターが実施しております健康分野の事業の中で、食育を推進するボランティアである食生活改善推進員の養成講座を2年に1回実施されているそうですが、今まで泉南市では何名の方が受講されていますか。また、この講座を受講された食生活改善推進員による食に関する活動の場はありましたか、あわせてお聞かせください。
副議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
本市におきましては、食生活改善推進員の養成講座を平成9年度から開催いたしまして、2年に1回のペースでボランティアの養成に努めてございます。  最近では、平成25年度が11名、平成23年度が14名となってございます。現在活動中の会員は22名でございまして、先日、泉佐野市内のスーパーで行われた8月19日、食育の日イベントでは、野菜バリバリ元気っこ推進キャペーンで、1日に必要な野菜の量の展示や、また朝御飯の献立など、遊びを交えて子どもたちが楽しく学ぶ取り組みを行ってございます。  また、生活習慣病予防では、減塩対策として、みそ汁の塩分測定を行うなど、保健センターを拠点にいたしまして活動を広げてございます。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  先ほどのお話の中で、泉佐野市のスーパーでというふうにおっしゃっていましたけれども、泉南市でも、食生活改善推進員の方が地元でも活躍できるようにしていただきたいなというふうに思っております。  そしてまた、現在活動されている本市の食生活改善推進員さんは22名おられるそうですが、食生活改善推進員の養成講座をもっと市民に周知していただき、推進員の増加をし、そして活発な取り組みがされていくことが、食育推進のバロメーターとなるのではないかと考えますので、その辺のことも今後またよろしくお願いいたします。  今後、市民一人一人に食育の重要性について周知し、本市の資源と特性を活用しながら、地域、学校との協働により、生産分野、教育保育分野におきましても食育を積極的に推進していただきたいと思います。  この点についての本市のお考え、また希望、要望等ありましたら、よろしくお願いいたします。
副議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
食育推進に関しての本市の考え方でございますけれども、平成17年度に制定されました食育基本法においては、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育、また体育の基礎となるべきものとし、また食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであると、このようにしてございます。  本市におきましては、家庭や保育所、幼稚園、学校だけでなく、関係機関やボランティアなど、医療、福祉、農林漁業、また商工会など、広く連携を図りながら、泉南市らしい食育推進事業ができるよう今後も努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
教育委員会といたしましても、食育ということは、幼稚園教育要領や小・中学校の学習指導要領にも位置づけられている指導内容でございます。また、児童・生徒の基本的な生活習慣の形成に不可欠なものであるというふうに認識をしております。その充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございます。  これからいろんな関係部署、また部局とも横の連携もとり合っていただきながら、この食育を進めていただきたいと思います。  「食」という字は、「人を良くする」と書きます。「健康は みんながめざす 金メダル」と標語にあります。泉南市の標語です。市民一人一人がそれぞれの世代に対応した食育を推進し、食と食にかかわる全ての人への感謝の気持ちを忘れず、安心・安全な食べ物を選択できる力を養っていけるよう、泉南市の今後の食育の取り組みに期待したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、続きまして教育について質問をさせていただきたいと思います。  1番目といたしまして、各幼・小・中学校における支援教育の取り組みについてでございます。  本市では、平成19年度、国の発達障害者支援法に基づく早期総合支援モデル地域の指定を受け、発達障害者支援センターと教育の連携で、全国に先駆けて発達障害児の専門療育に取り組んでこられました。現在、学校教育上、小・中学校等に在籍する児童・生徒に対して特別支援教育を行うことが明確に位置づけられております。  大阪府でも、小・中学校の通常の学級に在籍している児童・生徒のうち、学習や生活の面で特別な支援が要る発達障害を含む児童・生徒が学校に約6%程度いるともお聞きしております。  本市におけるこの5年間の発達障害の生徒数の現状についてお聞きしましたところ、小・中学校の現場において児童・生徒数は減少しているにもかかわらず、就学支援委員会、これは1年生に上がるときの委員会ですよね。その委員会に上がった児童・生徒数は、この5年間で41名から72名、平成25年度はおられました。  また、小学校の支援学級児童数は、この6年間で94名から168名に急増しております。この現状に対応するためには、学校への介助員の加配と支援体制の充実が急務だと考えます。  現在、本市では、インクルーシブな教育環境の実現を目指し、通常学級を含め29名の介助員を配置し、主に生活面でのサポートを行っているということですが、現場では全く足りていない現状ではないでしょうか。このままでは、介助が必要な児童・生徒は十分な支援が受けられず、また特に経験の少ない先生にとっては、学級運営も難しくなると思います。  この点の改善策について、本市のお考えをお聞かせください。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
本市の支援教育の取り組みについて御答弁を申し上げます。  今、議員が御指摘のように、いろんな形での取り組みということが要請をされているところでございます。特に障害のある児童・生徒に対する教育に対しては、学校教育法、その他の充実ということが求められているところでございます。  今、議員が数字で出していただきましたように、児童数は減少しております。生徒数は若干増にはなっておるわけでございますが、支援学級に在籍する児童・生徒数は増加であるということは事実でございます。増加をしておりますので、まず学級設置ということで、支援学級の設置を要望し、これもこの5年間に小学校では9クラス増、中学校では2クラス増しているところでございます。  今御質問、御指摘がございました介助員についてでございますが、主に生活面での支援に必要な児童・生徒に対し、より重度の、そしてより低学年の子どもを優先し、配置をしておるところでございます。また、障害のある児童・生徒の数の増加に伴い、その配置数も増加をしているところでございます。  一方では、小学校高学年から中学生については、中学校卒業後の進路選択を見据え、徐々に介助を離れ、自立を図るということが最終目的であるというふうに思っております。  これらの状況を踏まえ、今後も支援を必要とする児童・生徒の状況を見きわめながら、適正な配置ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
副議長(田畑 仁)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  また、先生方の共通した発達障害の子どもさんたちへの知識というんですか、そういうものの研修とかも必要ではないかと思います。少子化の時代だからこそ、子ども一人一人に合った質の高い教育が必要であるとともに、子どもにとって最大の教育環境は教師自身。その教員が子どもと向き合い、教育に専念できる環境を整えることが大切です。  そのためにも、本市におかれましては、大阪府、また国に対して教職員の定数の改善や教員の質の向上を図るよう要望し、時代に応じた教育の実現を目指すことが急務であると考えますが、この点について本市のお考えをお聞かせください。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
私たちも、教員を多くということは、議員と同じ思いでございます。もっと言えば、定数が今40が35あるいは30になり、子どもが少ない状況の中であれば、より目が届いていくということは、同じ意見でございます。  大阪府、また国に対しまして、この教職員定数の改善につきましては、我々教育長協議会、また人事担当者を通じて府や国に要望を働きかけているところでございます。また、教員の資質向上、あるいは多様な子どもたちに対応するためのスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーなどの専門家についても増員・拡大を呼びかけて、要望も出しているところでございます。
副議長(田畑 仁)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。  学校教育の現場におかれましては、教職員と、先ほど教育長からありましたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家が連携し、いじめ、不登校等の児童・生徒の諸問題や諸課題に「チーム学校」としてしっかりと取り組んでいただきたい。そして、今後も各学校の教職員とPTAや地域の方々で組織されている学校支援地域本部とのきめ細かな連携で、登下校の安全見守りや環境整備、そして学習支援等、地域が学校運営に携わるコミュニティスクールの推進もあわせてよろしくお願いいたしまして、これは要望とさせていただきます。  続きまして、通学路安全対策についてお尋ねいたします。  各小学校区の登下校の安全見守りについてでございますが、現在、本市におかれましては、児童・生徒の登下校の見守りを安全パトロール員、教職員、また各学校のPTAの方々により実施してくださっております。  近年、子どもたちを取り巻く環境は、危険が増し、登下校時の交通事故だけではなく、先般岡山県倉敷市で起こったような下校時の子どもを狙った事件もふえています。特に、登校時よりも子どもが1人になりがちな下校時に不審者情報は多発しているようであります。  この点からも、安全見守り員のさらなる充実が必要ですが、本年5月にいただいた資料では、各小学校区別の安全登録者数については、数名しかいない校区もあれば、90名を超す登録者数の充実した校区もありました。  この安全指導員の格差をなくし、登下校の見守り体制を充実させるための取り組みについて、本市のお考えをお聞かせください。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、通学路安全対策のうち、各小学校区の登下校の安全見守りについて御答弁を申し上げます。  現在、各小学校区では、保護者や子ども安全パトロール員など地域のボランティアの方々を中心に、児童・生徒の登下校時に安全のための見守り活動に協力をしていただいているところでございます。また、下校時には、朝の見守りとは別に、青色防犯パトロールによる各校区の巡回にも協力をしていただいているところでございます。  これらの活動についての協力依頼は、各学校から保護者や地域の方々にプリントなどを配布するとともに、地域の会合や行事などを通して、協力の依頼をさせていただいているところでございます。  教育委員会としましても、見守りに関する代表者の会議等で同様に協力の依頼をさせていただくとともに、広報等を通じまして協力のお願いもしているところでございます。  しかしながら、議員御指摘のように、見守り隊の活動の人数には差がございます。これは、あくまでもボランティアであるということでございます。校区によって活動に御協力いただける人数に差が生じていること、また後継者の不足等、さまざまな課題というものがあるということは、承知しているところでございます。今後も、機会があるごとに協力のお願いをしていきたいというふうに考えております。
副議長(田畑 仁)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
おっしゃるとおりで、見守り活動はあくまでもボランティアでありますが、これからも今までと同じ形でやってなかなか募れないというのであれば、丁重にお願いするしかないことではございますが、また別のいろいろなことも考えていただきたいというふうにお願いをしておきます。  また、安全指導員による通学路危険箇所での登下校の見守り体制は、朝に限られるところが多いかと思います。下校時の見守りは、先ほど申しました各学校区別に安全パトロールをしていただいて見守っておられますが、校区の広い学校もあれば、全通学路を見守り切れないところもございます。安全指導員や教職員による見守り体制の充実が無理であれば、学校側の対策として、できれば集団、また複数での下校体制を実施していただきたいとの父兄からの声もありますが、この点はいかがでしょうか。
副議長(田畑 仁)
蔵野教育長
教育長(蔵野博司)
御質問の集団下校について御答弁申し上げます。  現在、小学校で登下校とも常時実施しているのは、1校だけでございます。ほかの9校につきましては、曜日や登下校のいずれか、また訓練も兼ねて、期間を限定した形ではございますが、学校において実施をしているところでございます。  学校では、毎年、登下校のあり方について見直しを行っております。その際には、保護者の意見も参考にしているところでございます。登校につきましては、集合時間や狭い歩道や道路を集団で歩くことなどについての賛否がございます。また、下校時も学年によって放課、終わる時間が異なります。また、放課後の指導や取り組みによって、一斉下校が難しい状況もあるということでございます。  今後も、子どもの安全を第一に考えて、道路などのハード面の整備とともに、登下校の方法について、各学校では保護者や地域の皆さん方と一緒になって考えていくということが必要であろうというふうに思っております。そして、最終的には、幾ら集団下校をしましても、必ず最後は1人になります、兄弟以外はね。子どもにも、1人になる危険ということも十分考えさせる必要もあろうかというふうに考えております。
副議長(田畑 仁)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。今後とも通学方法についての検討、またそういう両面での教育をよろしくお願いいたします。  続きまして、通学路危険箇所に対する今後の対応について質問させていただきます。  通学路危険箇所については、平成25年度、本市におかれましても、各小学校区の通学路における危険箇所の整備を進めてこられました。交通量が多く、道幅が狭く、歩道を設けていない通学路については、カラー舗装化や路肩の拡幅や防護柵の設置を行い、子どもの飛び出しそうな箇所にはスクールゾーン路面標示など整備をしていただきました。  しかし、昨年、各学校が標示した通学路危険箇所以外にも、薄くなり消えかかった電柱幕や、見通しが悪くミラーの設置されていない道路、また、ため池周辺の危険な箇所等々、整備されていないところも残っております。  これらに対し、本市の今後の対応についてお答えください。
副議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、通学路におきます危険箇所に対する安全点検・安全対策について御答弁をさせていただきます。  これにつきましては、平成24年度に市教委と学校、地域、国や府・市の道路管理者、それに警察を加えまして、合同で重点的な調査を行ったところでございます。その際に、要改修箇所というのが36カ所ピックアップされました。これにつきましては、昨年度、25年度末までに一定の整備を終えているところでございます。  その後でございますけれども、24年度の調査のきっかけになりました亀岡の事故以後、同様の事故が起きているというようなことがございます。新たな危険箇所、あるいは既に整備済みのところであっても、その後の経年劣化によるふぐあいが生じているような場所につきましては、その整備・改善について関係機関に連絡・要望を行っていくこととしているところでございます。
副議長(田畑 仁)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。  通学路の安全対策につきましては、今後も住宅地の開発や道路の増設等環境の変化もあり、通学路の整備を迅速かつ効果的に進めるために、通学路版PDCAサイクルを教育委員会が地域、学校、行政とつなぐ窓口となって実施し、安全対策のスピードアップを図ってはいかがでしょうか。この点についてお聞かせください。
副議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
御指摘のように、通学路の環境も日々変化をしているところでございますし、教育委員会といたしましては、既に整備をしたところも再点検する、あるいは今後も引き続き、24年度に実施しました合同調査、これを一過性のものにしないというようなことで、学校あるいは教育機関と協議をいたしまして、通学路の安全点検を行うとともに、整備の必要があれば府・市等の道路関係者、警察と協議し、その整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
副議長(田畑 仁)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。  子どもたちが安心して学校に通えるよう、今後も学校での安全教育などソフト面と環境整備等ハード面の両面からの安全対策を定期的に実施していただきたいと要望しておきます。ありがとうございました。  それでは、最後、大綱4点目、観光について御質問させていただきます。  域学連携の事業についてですが、これからの泉南市を内外の人でにぎわい、活気のあふれるまちにしていくために、本市は美しい自然や観光資源と歴史的遺産を有効に活用し、本年度もさらに観光に力を入れた取り組みを実施されております。  また、近年、全国的に大学の学生や教員がさまざまな課題を抱えている地域に入り、大学の知を地域活性化に資するとともに、地域住民の人材育成や地域おこし等、自治体の支援に取り組む動きもふえております。  ちなみに、平成26年度国の当初予算においては、「域学連携」地域活力創出モデル実証事業として2,000万円が盛り込まれ、今年5月中をめどに総務省から自治体に向け募集の通知も出されているとお聞きしております。  本年6月19日、大阪観光大学におきまして、「第7回根来街道の観光資源を巡る」と題して、本市の産業観光課職員の方が講演されたとお聞きしております。この取り組みは、域学連携事業の一環としての取り組みでしょうか。また、第7回とありますが、継続して取り組まれているのでしょうか。また、その成果もあわせてお聞かせください。
副議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、域学連携についてお答えいたします。  熊取町の大阪観光大学では、平成21年度より、学生及び地域住民を対象としまして、「地域について学ぶ公開講座」を開催しております。平成25年度に実施しました8回のプログラムのうち、第7回に「根来街道の観光資源を巡る」ということをテーマとしまして、本市の産業観光課職員が講義を行っております。  地域の大学と連携を図ることによりまして、本市の観光資源、文化を学生を初め地域の皆さんに広く知っていただくとともに、学識経験者、学生、市民といった官・民・学が一体となりまして、より広がりのある観光振興のあり方を検討していく一助とすることが狙いでございます。  今後とも、こういった講座に関しましては積極的に職員を派遣しまして、地域の研究機関であります大学と連携を図り、より効果的な観光振興の方策を検討してまいりたいと考えております。  また、生涯学習課と連携しまして、阪南大学観光学部の学生さんが実際にこちらに足を運んでいただきまして、本市の観光資源を調査し、観光振興策を検討していただくという事業も進めておるところでございます。  学生さんの若い感性・力を取り入れまして、新しい考えのもと、今後の泉南市の観光振興を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  この取り組み、観光だけではなく、いろんなところで活用できる事業だと思いますが、本市の観光行政にもこのことが反映されまして、また市民とともに観光客の増加につながっていくような取り組みをしていただきたいというふうにお願いしておきます。  続きまして、マスコットキャラクターの制作状況と今後の活用についてお尋ねいたします。  泉南市を内外にアピールするため、本市は、シティーブランドの創出とともに、マスコットキャラクターの作成に取り組まれております。現在、選考委員会第2回終了時点で、応募作品全96作品の中から4作品まで絞り込まれ、9月以降に泉南市内の小学6年生を対象に投票を行い、票数が一番多かったものを泉南市マスコットキャラクターとする予定というふうに資料でいただいております。  今、泉南市民は、どんなマスコットキャラクターができ上がってくるのかと大変興味を持たれております。特別委員会で観光行政の視察に行った苫小牧市では、「とまチョップ」という公式キャラクターの原案と、名前は子ども会議で決められ、その原案をもとに市で3体の候補をつくり、市民投票により最終決定されたと聞きました。  本市では、このキャラクターの最終決定を小学校6年生にされた狙いは何でしょうか。また、この事業費は163万円とお聞きしておりますが、これは何体分の予算でしょうか。お聞かせください。
副議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、マスコットキャラクターの作成状況と今後の活用等について御説明いたします。  まず、マスコットキャラクターの作成状況でございますが、去る7月21日に第1回、8月6日に第2回の泉南市選定委員会を実施しております。キャラクターの原案につきましては、4月1日から5月15日までを募集期間といたしまして、本市の広報及び「大阪ミュージアムいい100プロジェクト」によりまして全国から広く一般市民に募集したところ、96件の応募がございました。  この96件を第1回委員会に提示させていただきまして、各委員が応募作品を確認された上、第2回で、議員おっしゃるように4件の優秀作品に絞り込んだところでございます。  これからの泉南市を担う子どもたちの視点から選定してもらうのが望ましいのではないかという委員の意見によりまして、9月中にその4件の中から最優秀1件、優秀3件を選定する予定で、市内の小学6年生の皆さんに協力いただきまして決定する予定です。全学年を対象とした場合は、約4,000人となりまして集計が難しくなるため、小学校最後の思い出となるでしょうということで、6年生を対象とさせていただきました。  事業費の163万円でございますが、これは着ぐるみなど2体分を想定しております。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  2体分ということですね。着がえとか、汚れたりとか、そういうこともありましょうか。まだ何も決まっていないのに、何体つくるのかは早い質問かもわかりませんけれども、よろしくお願いします。  また、泉南市PR事業のためにマスコットキャラクターをどのように活用されるのか。先ほど言われたようなイベントでというふうなこともありましたが、グッズの販売やキャラクターの商品化への民間事業者等の参入などは今後お考えでしょうか。それもあわせてお聞かせください。
副議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
マスコットキャラクター決定後は、まず泉南市内外で行われるイベント等に積極的に参加させまして、泉南市のPRに努めるということを行います。  それと、本市で使用される印刷物等への印刷ですとか、議員おっしゃいましたキャラクターグッズの作成等は考えていきたい。なおかつ民間事業者での活用もしていただけるものでしたら、積極的に取り組んでいただきまして、本市のさらなるPRないしは市民の皆さんの愛着の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。ぜひともすばらしいキャラクターができるのを待っていたいと思います。  続きまして、最後の質問です。本市の観光客の利便性向上に対する取り組みについてお尋ねをいたします。  本市は、関西国際空港という国内・国際的な交通基盤と、梅、藤、バラなど魅力ある花、美しい海や空、山、そして新鮮な海の幸などの自然や特産品、そして熊野街道や海会寺跡の文化遺産など、他市に誇れる多くの観光資源があります。  観光振興は、泉南市に住む自分たちが自分たち自身をふるさと泉南のよさを再発見し、そして再確認し、郷土に対する誇りを持つこと、そして自分たちが暮らすこのまちに愛着を持ってもらうことから始まるのではないでしょうか。そして、これからつくり上げようとしているこのマスコットキャラクターも、シティーブランド創出事業も、住んでいる自分たちが素直に自信を持って我がふるさと泉南をPRし、全国の人に知ってもらい、泉南市へ足を運んでもらうための施策だと思います。  本市は、国内外の多くの観光客を出迎える関西国際空港から車で20分の位置にあります。大型ショッピングセンターもでき、近年、外国の観光客もよく見かけるようになりましたが、観光人口の伸びはどんな状況なのでしょうか。また、本市の観光客の滞在時間数は平均でどのくらいなのでしょうか。わかる範囲でお答えください。
副議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、関西国際空港に関しまして御答弁いたします。  まず、観光客の利便性向上に対する取り組みでございますけれども、関空では、LCCの就航等によりまして国内外から多くのお客さんが訪れておられます。現在、平成25年度で1,812万人のお客さんが来られたということで、このうち海外のお客さんが496万人というふうに聞いております。  その多くは、大阪市でありますとか神戸、京都といった観光資源を多く持つ都市へ、泉州地域を飛ばしていってしまうというのが現状であると思われます。いかにして滞在する時間を延ばしてもらうかが、泉南市を初め泉州地域の市町の抱える課題でございます。  現段階で何人の観光客がどの程度泉南市に滞在されたかという点につきましては、把握できていないというのが現状でございます。  以上です。
副議長(田畑 仁)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。  これからの観光は大変大事になってくると思いますので、いろいろな観光客に対しましてのアンケート等もまた考えていただきながら、そういうところも数字的なものを出しまして、実際にどう伸びていっているのか、そこら辺の検証もしていただきたいというふうに思いました。  先ほど知久部長がおっしゃいましたように、泉南市は関空からの観光客が和歌山や大阪、神戸、京都へと行く途中の通過点となっております。泉南市には多くの観光資源がありますが、一人でも多くの旅行者に少しでも長く滞在してもらい、またリピーターになってもらうためには、観光するための交通手段、休憩場所や宿泊所、通訳も含めた観光案内などの利便性を高めることが重要になってくると思います。この点について本市のお考えをお聞かせください。
副議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
本市の場合、JRでありますとか南海といった鉄道、あるいは湾岸道路という部分だけを見ますと、利便性が悪いとは決して言えない立地にはございます。  また、大阪ミュージアムの登録件数からもわかりますように、観光資源についても少ないものではないというふうに認識しております。それらの資源を活用した魅力あるまちづくりが、多くの集客につながっていくということでございます。  近年では、観光客の嗜好が団体旅行から個人旅行へシフトしまして、ユニークな地域資源の活用等の要因によりまして、南泉州地域への集客の可能性は高まりつつあるというふうには考えます。  しかしながら、インバウンドによるにぎわいは、先ほど申しましたように、大都市圏でありますとか一部有名観光地に集中しておりまして、地域でのそういうインバウンドのにぎわいの実感は薄く、現状では、関西国際空港から和歌山方面への移動に関しましては、南海、JRともに直行便がなく、泉佐野駅でありますとか日根野駅での乗りかえが必要となってまいりまして、どうしても南泉州方面への観光の阻害要因の一つであるということは考えられます。  今後、乗りかえなく南泉州、泉南市方面を観光できるように、直行便運行実現のために支援を検討されるよう国や府のほうに要望しておるところでございます。  また、滞在時間を多くしていただくためには、宿泊施設の充実が必要かというふうには考えますが、これについては、どういったやり方が一番現実味があるのかということについては、検討していきたいというふうには考えております。  以上でございます。
副議長(田畑 仁)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  やっぱりインバウンドの実感がないというのは同じです。鉄道の利便性とか、いろいろ考えていただきまして、宿泊施設とか、今後観光に対しての課題はいっぱいあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  元気なまちづくり、そして観光事業の発展は、人口の定住化にもつながっていくのではないでしょうか。お金をかけてグルメを開発すればうまくいくわけではない。観光にかかわる人たちのまちを元気にしようという熱き思い、気概が最も重要である、とは津山市観光振興課の課長の言葉でございます。  これを最後に御紹介させていただきまして、今回における私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
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