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澁谷昌子議員の一般質問 平成26年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成26年第4回定例会(第2号)

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6番(澁谷昌子)
皆様、おはようございます。公明党の渋谷昌子です。  2014年もあっという間に終わりました。ことしは異常気象や、またいろんな災害等、予期せぬこともたくさん起こりました。また、地方創生という関連法案もさきの国会で成立をいたしました。いよいよ地方が主役、責任を担って市民とともに頑張っていかなければならない、そんなときが来たかのように思います。  今回の質問では、日ごろ皆様からいただいている市民の皆様からの声に加え、この点も取り上げましたので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまより通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず初めに、医療についてでございます。  その1点目に、肺炎球菌ワクチンの個別通知についてお尋ねをいたします。  今年度10月より定期接種化されました肺炎球菌ワクチン接種の助成につきましては、その対象者に対しての個別通知をしていただきたいと前回の定例会でも質問させていただきました。しかし、このとき御答弁をいただきましたように、周知方法については、過去に任意で接種した方は除くとされているので、本市はその掌握ができないと。ですので判断できないため、困難であるとのお返事をいただきました。  本市としては、3市3町で協議をし、今年度のみ4月から実施されている70歳以上の任意接種を残し、10月からの定期接種と並行して実施をされておりますので、対象者の枠は他市に比べて広げられたと思います。  昨年度は774人の方が接種を受けられたとお聞きしておりますが、今年度は11月までにどのくらいの方が受けられているのか、お聞かせください。  また、経過措置が5年だけであるため、今後平成31年3月31日まで5歳刻みで接種していくわけですから、当該年度に対象になる人はその年に受けなければ定期接種の機会を一生逃してしまうわけです。  そこで、接種漏れのないよう、当該年度65歳になられる方だけでも個別通知を出してはいかがでしょうか。泉佐野市では実施されるそうですが、この点について本市のお考えをお聞かせください。  また、60歳から65歳未満の心疾患等重症疾患のある人にも1人3,500円の助成を受けられます。この対象者への周知方法もあわせてお聞かせください。
議長(木下豊和)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
成人用肺炎球菌ワクチンにつきまして御答弁申し上げます。  この成人用肺炎球菌ワクチン、これにつきましては、昨年10月から75歳以上の高齢者に、また今年度4月からは70歳以上の高齢者に対しまして、1人3,500円の接種費用、これの助成を行ってまいりました。  昨年度は774人、今年度は10月実績までで191人の方が接種されております。また、10月から並行して始まった定期接種、これでは104名の方、この方が接種されてございます。対象者は65歳の方及び60歳から65歳未満の心臓、腎臓、もしくは呼吸器機能に、またヒト免疫不全ウイルス、これによる免疫の機能に障害を有する方となってございます。  ただし、経過措置といたしまして、本年度から平成30年度までの5年間、これにつきましては、当該年度に65歳、70歳等節目年齢となる方を対象とすることとなってございます。  10月以降につきましては、マスコミによるPRも始まりまして、インフルエンザの予防接種も始まったことから、今現在は若干少ないですけれども、今後これは増加するというふうに思っております。  また、医療機関ではポスター等の掲示も御協力いただいておりまして、このインフルエンザの予防接種と並行して行うということでございます。  御指摘のこの65歳の方へのPR、これにつきましては、個別通知も含め、他市の状況も踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。  ぜひともこの65歳になられる方のみでも結構でございますので、1人でも漏れなく受けられるように個別通知のほうの御検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、小・中学校のモアレ検査と今後の取り組みについてということでお尋ねをいたします。  本年度より小・中学校の学校健診において、脊柱側わん症早期発見のためのモアレ検査を導入していただくことになりました。対象は、最も発生率の高い成長期の児童・生徒ということですが、小学校5年生と中学校1年生の全生徒を対象に、第1次検査、モアレ検査が実施されました。今現在は2次検査に入られているそうです。  検査結果につきましては、5年生では対象学年以外の希望者8名も含めて687名のうち、2次検査対象者は、男子5名、女子22名だそうです。また、中学1年生では同じく対象学年以外の希望者9名も含め685名のうち男子4名、女子18名が2次検査を受ける対象となったとあります。  つまり、今回のモアレ検査では、小・中合わせて男子9名、女子40名が2次検査の対象者となったわけです。ちなみに、昨年度脊柱側わん症の疑いと指摘されたのは、中学女子1名と中学男子1名の計2名とお聞きしております。  このように、今までと検査結果を比較してみましても、また数値の上から見ても、このモアレ検査の効果は大きいと考えますが、今後この検査の継続も含め、本市のお考えをお聞かせください。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、小・中学校のモアレ検査と今後の取り組みについて御答弁を申し上げます。  モアレ検査につきましては、10月6日付で当検査の実施について対象学年だけではなく、今も御紹介いただきましたように、小・中学校全児童・生徒に検査について通知を行ったところでございます。  当検査は、対象を小学校5年生、中学校1年生としておりますが、次年度以降、受診の機会のない児童・生徒もいるということで、希望枠も設けさせていただきました。  10月27日より各小・中学校で1次検査を実施し、10月の末には検査を終了いたしました。1次検査の結果につきましては、小学校で御指摘のありましたように27名が、そして中学校では22名が2次検査の対象となりました。2次検査の対象の割合につきましては、小学校全体では3.9%、中学校では3.2%でございます。  モアレ検査における2次検査受診者は、一般的には3から6%の範囲内と言われており、本市の今回の検査において3%台におさまる範囲内で、平均的な結果であったということは認識をしております。  しかし、議員御指摘のように、昨年度の件数よりも今年度は3%の子どもたちの発見ができたということを踏まえ、次年度以降も継続して行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。  今回初めて本市で取り上げていただきましたので、対象の学年以外の方にもお知らせをしていただいた、もう大変ありがたく思っております。今後、また続けていかれるということも約束をしていただきましたので、ぜひとも継続をよろしくお願いいたします。  次に、このモアレ検査の結果、今年度は49名の児童・生徒が2次検査対象となりましたが、むしろこれから本市の児童・生徒や、また父兄に対する対応が大切ではないでしょうか。せっかく精密な検査によって見つかった脊柱側わん症の疑いのある生徒・児童さんが、この後きちっと専門の医療機関による治療を受けなければ意味がありません。  この2次検査では、レントゲン撮影と専門医の診察を受けることになりますが、49名全員がその対象者になるということでしょうか。中には検査では少し異常が見受けられたが、要観察者として1年間経過観察をし、次年度にもう一度レントゲン撮影をするというケースも出てくるのではないかと思います。  いずれにせよ、要医療の児童・生徒に対しては、学校から専門の医療機関の紹介、また治療が必要となった場合の医療費の助成、そして症状によっては装具費の助成について本市としてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、2次検査について御答弁を申し上げます。  この2次検査につきましては、12月4日、5日この2日間を使いましてレントゲン撮影を実施いたします。  結果につきましては、この長期休業中に医療機関への受診ができるようにしたいと考えているところでございます。2次検査のレントゲン撮影の結果につきましては、医療的な措置が必要な児童・生徒には要医療、そして今後の経過を観察する必要がある児童・生徒には要観察として、学校を通じて保護者に通知をする予定でございます。  御質問のまず要観察の児童・生徒につきましては、次年度もこのモアレ検査の対象学年ではございませんが、受診をしていただく予定をしております。また、治療が必要な児童・生徒につきましては、専門的な機関が必要になろうということでございますので、学校を通じてその専門的な医療機関を紹介していきたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
このモアレ検査の結果、医師の判断のもと脊柱側わん症についての治療が必要になった場合でございますが、障害福祉施策の中で、年齢が18歳未満の方につきましては、医療費の公的支援といたしまして、育成医療制度という制度がございます。  この制度は、医師の判断のもとで健康保険対象の治療であり、放置すれば将来において機能障害等を残すということが認められ、また治療により回復が見込まれる者、そういう方につきましては、児童福祉法に基づいて医療費の公的支援が受けられるということになってございます。  また、補装具の公的支援についてでございますけれども、各障害者手帳の所持の方、また難病の方につきまして補装具の支援がございます。この補装具の支給につきましては、一定医学的治療が終了した障害をお持ちの方への支援となってございます。  この育成医療につきましては、特定の疾病の医学的治療が終了する前の治療期間中に限り補装具の支援がございます。このように、育成医療についてはさまざまな制約もございますけれども、公的な支援となってございます。  一方、この脊柱側わん症、これについての医師の判断に基づく治療につきましては、保護者の方の医療費の負担も高額になると思われますので、そのため、まずは各健康保険組合での医療費助成、また高額療養費、これの助成の負担軽減を行っていただくとか、また乳幼児医療での負担の軽減、これをいろいろと考えていくことが、まず大切だなというふうには考えてございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございます。  ぜひまた装具費用とか、また後々の費用ですよね。これに関しては、市のほうでしっかりとまた補助、また助成のほうをお願いしたいと思います。そしてまた、この子どもたちの健康を守るモアレ検査、また今後もどうかよろしくお願いをいたします。  それでは大綱2点目、教育について御質問いたします。  その1点といたしまして、環境教育についてお尋ねをいたします。  地球を取り巻く環境が大きく変化している今、国民は環境から学ぶ、環境について学ぶ、環境のために学ぶ、この3つの視点から学習をし、持続可能な社会の実現に向けて、環境問題について積極的に取り組んでいかなければなりません。  世界でもユネスコが指導機関となって、ESD(持続可能な開発のための教育)が活発に展開されております。この目的は、環境、貧困、人権、開発、地球的問題群を乗り越えるために、今をどう生きるべきか、そのための知識、技能、価値観を身につけることです。  現在、本市におかれましても、大阪府教育委員会の指導助言に基づき、全ての各小・中学校で横断的、総合的に特色のある環境教育に取り組まれております。これらの環境学習について、児童・生徒の関心度や意欲はどうでしょうか。  東小学校では地域の皆さんも巻き込んでユニークな活動もされておりますが、あれば反響もお聞かせください。  また、環境教育を進める上で、教師はどのような点に気をつけておられるのでしょうか、あわせてお聞かせください。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、環境教育について御答弁を申し上げます。  環境教育につきましては、小学校学習指導要領においては、社会科、理科、生活科、家庭科、体育科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動に、中学校学習指導要領においては、社会科、理科、保健体育科、技術・家庭科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動に位置づけられています。  また、それぞれの学校の教育活動全体を通して取り組むこととされており、各小・中学校において取り組みを進めるに当たり、年度初めには教育指導の計画を作成する際、学年、教科、領域において環境教育に関する具体的な学習内容を考え、立案をしているところでございます。  学習指導要領に示されている教科、領域の内容だけではなく、さまざまな専門家や地域の人々から講話を聞く取り組みが進むなど、変化に富んだ学習内容を構成し、子どもたちも興味を持ちながら意欲的に取り組んでいるところでございます。  2点目、東小学校の地域の皆さんとの活動についてでございますが、もともと東小学校の教育理念は地域とともにということを柱に据えております。まず、畑における作物づくりを通して、私たちの生活に必要なものは何か、あるいは豊かな実りある畑を守るためにできることは何かなど、活動を通して考え、追求していく学習を行っていると聞いております。  また、地域の方々にゲストティーチャーとして来ていただいて、畑づくりを行っている方々にアドバイスをいただくとともに、一緒になって環境を守る大切さを身をもって体験していくという内容でございます。  ほかの学校においても、保護者や地域の方々とともに学習を進めるという視点で取り組んでいるということも確かでございます。  3点目の環境教育を進める上で教師の心がける留意点についてでございますが、まずやっぱり身近な問題に目を向けて、そして発達に応じて内容や方法を工夫することを重点に取り組んでいるところでございます。  児童・生徒にとっては、自然体験や生活体験など、自然との触れ合いの機会を多く持たせ、さまざまな発見の中から好奇心を育て、創造力の基礎をつくることが必要でございます。そして、その発達に伴って児童・生徒の関心と生活体験を軸にして問題解決のための課題や方法を見出す能力を育て、環境の改善や保全、創造に主体的に働きかける態度や参加のための行動力を育てていくことが必要であるというふうに考えております。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  子どもの学習意欲は、興味を持つことから出てくると思います。先ほど教育長が言われたとおり、たくさんのプログラムを今後もつくって、また子どもたちにその環境教育をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。  続きまして、防災教育についてお尋ねをいたします。  近年、日本でも地震や津波、集中豪雨や土砂崩れ等、火災だけではなくさまざまな予期せぬ災害が起こる可能性が出てきました。そのためにも、一人一人の防災力を高めるとともに、21世紀、これからの災害に立ち向かうのは今の子どもたちですので、災害に見舞われたとき、自分の命は自分で守り、お互いに助け合っていく力を今から身につける防災教育は、子どもたちにとって不可欠であります。  本市におかれましても、各幼・小・中学校では、年度初めに火災、地震、風水害、津波等を想定した防災計画と避難訓練計画を位置づけておられるとお聞きしておりますが、年間の避難訓練の実施回数、また訓練時の課題や問題点等がありましたらお聞かせください。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、防災教育について御答弁を申し上げます。  小・中学校の学習指導要領では、社会科や総合的な学習の時間、特別活動を初め、学校の教育活動全体を通して防災教育を含む安全教育に取り組むこと、またその充実を求められているところでございます。  各学校では、年度初めに教育指導の計画を作成しまして、火災、地震、風水害、津波等やまた不審者対応ということも想定した防災計画や避難訓練の計画を位置づけており、それぞれの被害を想定した訓練を学期ごと、あるいは年間3回から4回行うとともに、関連の学習も行っているところでございます。  災害による被害や規模は、年々深刻化する傾向にございます。その都度各学校や地域において訓練の内容や実施時期を検討するとともに、災害発生時の下校体制を想定して、今年度新たに保護者への協力を求め、低学年児童の保護者への引き渡し訓練を行った小学校もございます。  平時においてはどれだけ災害発生時に対する備えができたとしても、あとは実際に生かせるかが今後の課題であるというふうに考えております。訓練は訓練として私はやっぱりこのパターンを覚えさせるということは、子どもあるいは教職員にとっても大事なことでございます。次は実際に起こったときにということが、やっぱりこれからの課題になってくるかというふうに思います。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  教育長のおっしゃるとおり、訓練は訓練ですけれども、実際に起こったときにどういうふうにできるかということが問題だということですけれども、それは繰り返し繰り返し同じことをまたやる以外にないと、体で覚えていく以外にないというふうにも思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  続いて、防災学習についてですけれども、本市では5年生国語の教科書に、身近に起こった災害と関連づけて指導のできる教材を採択されたり、また社会科及び地図帳の採択でも、防災学習の視点の有無を重視していただいたとお聞きしております。  また、子どもたちが経験したことのない災害を正しく理解し、自分のこととして楽しく学べるよう、樽井小学校では学校防災アドバイザーの派遣を受け、災害時の避難のあり方を学習したり、信達中学校では海上保安庁の海難救助隊の方に来ていただき、海難・水難事故への対応について実施訓練を毎年継続されているともお聞きしております。  子どもたちの学校生活において、これら防災学習の成果は、学年を増すごと見受けられますが、また今後の防災教育の充実に向けて、本市におかれましてはどのような取り組みをお考えでしょうか。先ほどの質問と重複するところもあるかと思いますので、簡単にお答えください。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
小学校の高学年におきましては、社会科で自然災害や防災の取り組みを取り扱うほか、国語科においては、江戸時代に発生した安政の大地震を題材とした「百年後のふるさとを守る」という教材がございます。東日本大震災や阪神・淡路大震災と関連づけた学習も行っているところでございます。  中学校においても、社会科の地理、歴史、公民の各分野で自然災害や防災の取り組みについて学んでいるところでございます。  これらの学習を深める中で、地域の危険箇所や避難場所、避難経路を確認したり学習した様子を子どもたちが家庭で話し、家庭での話が進むなどの成果もあらわれているところでございます。  今後も市の危機管理課等の関係機関とも連携をしながら、被災体験を持たれる方々から直接話を聞くような学習も含め、みずから身を守るための防災学習の充実を図るとともに、保護者や地域とともに連携した学習を進めていく必要があるというふうに考えております。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。  家庭と、また地域とも結びつけて連携してというふうにおっしゃってくださいました。まさにそのとおりだと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いをいたします。  続きまして、安全教育について、自転車通学の安全対策についてということでお尋ねをいたします。  日ごろの移動手段として欠かせない自転車、しかし大阪府内においては、2013年までの10年間で自転車同士の事故件数は4割増、対歩行者では7割増、また事故が起きたとき、加害者は数千万円に及ぶ賠償を請求される事例も全国で相次いでおります。  現在、自転車保険への加入は義務づけられておらず、対策の必要性が高まっております。ちなみに兵庫県では義務づけをされたそうです。  また、2013年12月より道路交通法も改正をされ、自転車の整備不良や道路の右側にある路側帯の通行も禁止をされました。本市においても、中学校の自転車通学者の安全確保のために、安全教育については取り組みが重要です。  いただいた資料によりますと、本市の自転車通学者は1,405人だそうですが、自転車運転講習会や全体集会ではどのような注意喚起をされているのか、お聞かせください。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、安全教育、特に自転車通学の安全対策について御答弁を申し上げます。  現在、市内の中学におきましては、西信達中学校を除く3中学校で自転車通学を許可しております。自転車による通学の安全確保に当たっては、各学校とも交通安全運動の期間や全校集会の機会などを利用して注意喚起を図るとともに、警察の方にも来ていただき、交通安全講話を実施して注意を促しているところでございます。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。  いろいろとやってくださっておるんですけれども、残念なことに市民の方々からは、通学時のマナーの悪さを指摘されることが多々あります。道路規則を守るのは自分の命、そして人の命を守るためでもあるということをぜひ御指導願いたいと思います。  また、多くの方からこの自転車通学の生徒に対して、ヘルメット着用の義務化についての御指摘もあります。この点について本市のお考えをお聞かせください。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
中学生の自転車通学時のヘルメットの着用につきましては、入学説明会やPTA行事の折に、あるいは入学の安全指導の際には、保護者や、そして生徒に推奨しているところでございます。  今も御指摘のありましたように、このヘルメットを含め、特にマナーの問題ですよね。そして、今までは被害に遭うということが大前提の中でございましたが、今は加害になるというケースも当然ございます。ということも含めて、ヘルメットを含めてマナーの面でも今指導をしているところでございます。  今後もヘルメットの着用を含め、危険性の認識に関する安全指導の充実に努めていきたいというふうに考えております。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
すみません、喚起をしていただき、また注意もしていただいておるということでございますが、この自転車保険への加入については、ぜひこれは検討してください。本当に親御さんたちにかかることですので、子どもは弁償できません。だけど、されたほう、被害を受けた方のことも考えていただきたいと思います。ない袖振れんと言われても大変ですので、よろしくお願いします。  また、このヘルメットの着用についてもちょっと考えてください。一応推奨はしているということですが、やっぱり義務づけをされていただかないとなかなか、義務づけてもかぶってこない子はかぶってこない。いると思います。  昨日も見ていますと、他市ですが、ヘルメットを持っておりますが、自転車で帰っている子ども3人、3人とも前のかごにヘルメットは入れたまま自転車をこいで帰っておりました。そのように、規則というのはつくっても、守る、守らないは生徒です。  でも、生徒に対して、先ほども言いましたように、なぜ規則を守るのか、それは自分の命を守るためであるし、また人の命を守るためでもあるということをしっかりと教育をするのが教育者の仕事ではないかと私は思います。  このヘルメット着用については、ぜひ義務化をしていただきたいというふうに要望とさせていただきます。  以上です。
議長(木下豊和)
コメントは要りますか。
6番(澁谷昌子)
要望ですので、ぜひよろしくお願いします。時間の関係で申しわけないです。  続きまして、地方創生についてお尋ねをいたします。  特色を生かした創業の促進について、1点目です。  今後、少子・高齢化の進展に対し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくため、今国会解散前にまち・ひと・しごと創生法案が可決、成立いたしました。  この法案は、市民と行政がともに協力し、創造的で活気のあるまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための法案です。  本市におかれましても、第5次泉南市総合計画の中で、まちづくりの方向として、産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまちを目指しとあります。泉南の地方創生のための観点から、泉南市の特色を生かした創業の促進についてどのようにお考えですか、お聞かせください。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
特性を生かした創業の促進ということで、御指摘のとおり、この国会解散前の11月下旬にまち・ひと・しごと創生法が制定をされました。まち・ひと・しごと創生に関する目標、施策に関する基本的方針を定める旨の規定がされてございます。  御指摘のように、第5次総合計画の中にもこの内容を盛り込んでございます。キーワードといたしまして、大地と海の恵み、新たな産業の発展、買い物、交流、にぎわい、地域資源の有効活用などに関する施策を列記しているところでございます。  今後の施策の展開といたしまして、農業、漁業、それから製造業、商業をうまくリンクさせまして、さらに観光へとつなげていくことが望ましい発展の仕方ではないかというふうに考えてございます。  具体的には、特産農産物・水産物の六次産業化への取り組みをしてまいりたいと考えてございます。ひいては特に農業関係は今の休耕田を活用いたしまして、新たな産業というよりも、その農業の企業化といいますか、そういう方向へ発展させていくのが一番いいのかなというふうには考えてございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
市長、ありがとうございます。  この点については、もっと詳しくまたあすのこの一般質問でも質問される議員さんもおられると思いますので、よろしくお願いします。  先日、「人口減少社会における地方創生と自治体の役割」をテーマに講演があり、その中で、地方創生の条件の1つとして、高学歴、20歳から39歳の女性活用とありました。地元の女性が都市部の大学を卒業しても、地元では就職先がないので、そのまま都市部に住み就職し、また結婚して住んでしまう。  昨日も和気議員のほうから女性の管理職登用についての質問もありましたが、この点について本市としては対策をお考えでしょうか、お聞かせください。
議長(木下豊和)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
お答えいたします。  先ほどのまち・ひと・しごと創生法案でございますけれども、この法案は、東京圏への一極集中ということを避けるために、地方の創生のために設けられた法律というふうに考えております。  現在、泉南市の場合、直接それに当てはまるということはないと思います。やはり大阪市の通勤圏にあるということですね。  当然、まちの疲弊もありますので、先ほど市長が申しましたように、農業の企業化でありますとか、あるいは議員おっしゃるように新たな産業の創生、また定住促進につきましては、今の本市の若い人たちの間で、職員の間でいろいろ研究していただいておりますので、それを総合的に考えまして、市の施策として反映させていきたいというふうに考えております。  以上でございます。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  産業については産業の活力を増すとありますから、これに関しては第六次産業のように、そういう農産物、また漁産物を活用して産業化をしていくということも考えていただきたいと思います。また、定住促進についてもよろしくお願いいたします。  それでは、子育ての環境整備について質問いたします。  これも先日の講演の中で、女性の社会進出と出生率についてのデータがありました。ここ30年間、女性が社会で活躍している国ほど出生率が高くなってきているのです。その理由としては、就業と育児の両立支援が、出生率向上にとって好ましい結果をもたらしたと考えられます。  地方創生のために、自治体におけるこの就業と育児の両立支援策は重要と考えますが、本市におかれましてはどのようにお考えでしょうか。  また、結婚、出産、育児について希望を持てる社会が形成されるような環境整備が必要かと考えますが、先日参加した講演の中でも、これからの時代は住宅、病院、図書館の充実が大切との話もお聞きいたしました。本市ではどのような環境整備が必要とお考えでしょうか、あわせてお答えください。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
平成24年8月に子ども・子育て支援関連3法、これが制定されまして、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供と、また保育の量的拡大、確保、また地域の子ども・子育て支援の充実等を図るため、来年4月から新たな子ども・子育て支援制度に移行することになってございます。  そのため、泉南市次世代育成支援対策地域行動計画後期計画のこの基本的な考え方、これを踏襲しまして、今後市が進めていく子育て支援対策や少子化対策の目標や方向性を定めます泉南市子ども・子育て支援事業計画、これを学識経験者や、また保育従事者、子育て支援関係者、保護者の方々等、この御意見をお聞きしながら、現在その策定作業を進めているところでございます。  その中で、保育所につきましては、従来からの計画に基づき民営化を進めながら、幼保連携型の認定こども園、これの移行の計画もいたしてございます。  この創設によりまして、教育を希望される3歳児以上のお子さんの供給体制、これの整備を進めているところでございまして、また来年度から小規模保育事業が市内の2施設で事業化されることになるため、0歳児から2歳児の保育供給体制、これの拡充が図られることになり、この認定こども園の創設、また小規模保育事業化によりまして、子育てと就労支援、それにつながるものと考えてございます。  整備計画についてでございますけれども、現在までに既に次世代育成支援対策推進法が制定されまして、国を挙げて取り組みを進めてきたところでございますけれども、人口の急減、また超高齢化、その流れは速度を縮めることができず、まだまだ進行していくというふうに考えてございます。そのため、この地方創生の取り組みは大変重要であるということで認識してございます。  議員御指摘のとおり、地方創生のため本市にたくさんの人に居住していただきまして、また安心して結婚、出産、育児していただける環境が必要であると認識してございます。良質な住宅環境、また保育しながらでも働きやすい環境、さらには良好な教育環境整備、これが求められてくるものと認識してございます。  今後、この少子化対策の一環として、この次世代育成支援対策行動計画や子ども・子育て支援計画、これに基づき全市的に取り組みを進めて、良好な環境整備、これに努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございます。法律も変わってきていますし、国もそういうふうになってきておりますので、よろしくお願いします。  またハード面、またソフト面、両面で、結婚して泉南に住んで、泉南で子どもを育てたいと若い世代の人たちが憧れる泉南市をつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして3点目、外国人定住者の支援についてお聞かせください。  現在、泉南市には524人の外国人の方々が定住されております。地域別にはアジア、東南アジア、そして遠くは南アメリカからも日本に来られ、こちらで就職し、家庭を持ち、子どもさんたちは本市の幼稚園、保育所、小学校、中学校に通われております。  本市は、これら外国籍市民に対し、行政で生活面での支援は何かされておられますか。また、この方たちにとって国際交流や地域でのふれあい等考えておられますか、この点について、また続いて教育面でのサポートについてもお聞かせください。
議長(木下豊和)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
外国人の定住者支援につきまして御答弁させていただきます。  市内の外国人定住者の支援につきましては、市役所の窓口での日本語を話せない外国人の方への対応といたしまして、市民課では英語や中国語などある程度の会話ができるようなマニュアル的なファイルを備えてございます。  今後は、市役所を訪れる外国の方が利用しやすくするために、市役所内の各課の看板への外国語表記を行っていくよう検討しておりまして、それと市役所の玄関ホール、受付横の広告つきの案内板につきましても、案内図の変更が生じる際に合わせまして、外国語表記の併記をする方向で検討していきたいと考えてございます。  また、市民課以外の窓口でも一定の対応ができるように、窓口で使用するであろう言葉を多言語に翻訳した翻訳集的なものを作成するため、現在検討を進めているところでございます。  また、外国人定住者の方々が日本になじんでいただくために、外国人の方と地域の皆さんとがお互いにそれぞれの文化を理解し合い、ともに快適に暮らしていただくため、市民参画型の日本語教室や国際交流を推進しているところでございます。  ボランティアの方々が主体となった日本語教室が、今現在市内に3教室開設されてございます。それと、泉南市ABC委員会におきましても、国際理解講座や外国料理教室等が活発に開催されてございます。それと、国際交流センターと連携いたしまして、本市在住の方々がホームステイの受け入れを行っていただいてございます。  このように、今後とも市民との協働によりまして、国際交流を推進していくため、外国人の方々が泉南市で不自由なく暮らせるような支援を行っていきたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、私のほうから外国籍児童・生徒に対する学習支援について御答弁を申し上げます。  12月1日現在で泉南市には5小・中学校に20名の外国籍の児童・生徒が在籍をしております。その中で日本語を聞き取ることができず、通訳が必要な児童・生徒が在籍する学校につきましては、語学補助員を週2日から3日配置し、授業中の通訳を依頼しているところでございます。  日本語を聞き取ることはできるが、日本語指導が必要な児童・生徒の在籍する学校には、大阪府から日本語指導教員が配置をされており、別室での日本語指導を中心に行っているところでございます。また、放課後にも日本語指導を初め、その他の教科の学力保障などを行う日本語教室も開催をしているところでございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。  いろいろな面で大切なことだと思います。外国からの定住者の方々が安心してこの泉南市で仕事をし、子育てができ、また市民とも垣根なく交流ができるよう、今後ともどうかよろしくお願いいたします。  続きまして大綱4点目、防災についてでございます。  集中豪雨による浸水対策について、まず1点目、本年は台風による風水害が多発し、8月の台風11号では、清掃庁舎、そして保健センター、鳴滝第二保育所等の公共施設被害も発生し、一部地域には避難勧告も発令されました。  しかし、10月の台風19号では、ゲリラ豪雨も発生したことにより、市内の低地帯の道路や住居に冠水、浸水被害が多発いたしました。  まず、この被害地域についての掌握はどのようにされたでしょうか。また、浸水被害地域の掌握漏れはないでしょうか。そして、今回の浸水被害の発生した主な理由、原因は何でしょうか、お答えください。
議長(木下豊和)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
10月の台風19号に伴う豪雨により発生いたしました浸水被害の掌握と原因について御答弁申し上げます。  まず、1点目の浸水被害の掌握についてでございますが、今回の豪雨は、特に10月13日午後6時50分から7時50分にかけての1時間の降雨が最も激しゅうございました。それで、りんくう南浜にある雨量計では、この1時間で63ミリメートルを観測いたしました。  それで、翌日の14日から17日にかけまして上下水道部、都市整備部、総務部の3班体制による現地調査を行い、土のうを配布したところや、その付近の方から提供された情報とあわせまして、南海沿線の低地帯で浸水しやすい箇所から順次聞き取りを行い、浸水の有無を調査いたしました。その結果、樽井地区などで床上浸水1件、床下浸水14件といった浸水被害を確認いたしました。  また、それと同時に14日には雨水浸水されました便槽のくみ取りを、また14日から16日にかけては、床下の消毒を実施し、確認作業を終えてございますけれども、不在により接触できなかったケースもございますので、これからも掌握漏れがないように順次取り組んでまいりたいと考えております。  次に、浸水被害の原因でございますけれども、本市の下水道計画におきましては、中部ポンプ場を初めとした下水道施設の設計降雨強度は、1時間当たり54.6ミリメートルと計画しております。しかしながら、今回時間63ミリメートルにも及ぶ豪雨のため、沿岸排水区の雨水排水を受け持つ中部ポンプ場の能力を超えたということがございまして、排水できずに沿岸排水区の低地帯で雨水が滞留し、浸水に至ったものでございます。  また、特に樽井の低地帯は、地形的にも地表勾配がきつうございまして、下流部に位置してございますので、降雨が急激に流れやすいといった特徴を持っているため、被害が集中したものと考えております。  以上でございます。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
今回の浸水被害地域は、中部ポンプ場の雨水の強制排水機能以上の豪雨が発生したことによる樽井地区内の浸水と、独自の雨水排水ポンプが設置されている岡田地区内に多く発生していることから、これらの浸水被害地域への今後の災害対策をどのようにお考えでしょうか。また、そのほかの地域、大苗代にも一部あったとも伺っておりますが、あわせて今後の雨水時の対策をどうかお聞かせください。
議長(木下豊和)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
今後の浸水対策でございますが、現在の下水道施設の能力を十分に発揮させることがまず第一であると考えております。  そのためには、水路の清掃とかしゅんせつなどの日常管理を重点的に行うとともに、大雨警報発表時など、強い雨の場合は特に公共下水道への雨水の取り込み口のスクリーンがごみなどで閉塞されないよう、昼夜を問わず点検清掃の見回りを行うことや、取り込み口の改良も行ってきたところでございます。  先般の台風の際にも同様の対応をいたしましたが、今回の被害の状況を踏まえまして、今後一層、降雨時の対応を強化してまいりたいと考えております。  まず、岡田地区の低地帯の排水ポンプについては、現在可動式の排水ポンプ2台を台風接近時に職員が随時設置いたしておりますけれども、設置に時間がかかっておりますので、急な豪雨に対応できないため、現地精査の上、常設の排水ポンプの設置について検討しているところでございます。  また、樽井地区につきましても、上流部において雨水の取り込み口のスクリーンの増設を図り、スムーズに自然流下の公共下水道に流入するよう現地調査を行い、今後ともほかの地域も含めまして、浸水被害解消に向けて取り組みを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ぜひともよろしくお願いいたします。備えあれば憂いなしだと思います。  次に、今回の台風19号については、想定外のゲリラ豪雨も伴い、いっときに浸水被害が発生したことにより、水防従事職員の人手不足もあったのではないでしょうか。市役所に対応を求めたが、手が足らないので対応に行けないと言われた市民の方からの声もお聞きしております。  地震と違い台風はある程度進路も予測でき、事前に人員の配置もできるのではないでしょうか。この点についてお聞かせください。
議長(木下豊和)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
今回の台風19号におけます災害警戒本部体制とその課題につきまして御答弁させていただきます。  台風19号がもたらした豪雨は、一時的に集中し、満潮時刻、先ほども御答弁ございましたが、それとも重なったことで、樽井地区などに浸水被害が発生いたしました。この台風19号は、沖縄・九州地方を通過中は大型でございましたが、近畿地方に接近時にはかなり勢力は衰えてございました。  この台風に備えまして、本市では災害警戒体制及び消防署で人員を確保し、体制を整えておりました。しかしながら、予測できない局地的な大雨、特に泉州地域の沿岸部、もう台風がちょうど過ぎ去るころに大阪湾で雲が発生いたしまして、それがどんどんと泉州沿岸を上がってきたというような状況の中で、先ほどもありましたけれども、1時間当たり63ミリというような雨量を記録するなど、予想をはるかに超えた雨量であったことが大きな原因となりました。  ちょうどそのころに、職員が現場対応に追われていたこともありまして、住民からの浸水についての連絡が一時的に集中したと。そのようなことから、電話対応がし切れなかったというようなことも確かにございました。  今後は、昨今の異常気象がもたらす大型台風あるいはゲリラ豪雨などの想定外の災害に備えまして、気象庁などからの的確な情報収集を徹底いたしまして、風水害を最小限に抑えるための体制を整えてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  高齢者単独世帯の方にとっては、今回のような浸水被害時、自助・共助が困難な場合、頼れるのは市役所だけですので、市民側に立った対策をぜひ心がけていただきたいと思います。  続きまして、最後になりました歩道整備についてでございますが、現在の泉南市の道路について、市民の方から最も指摘されるのは、歩道の悪さです。特に、高齢者や視力障害のある方、乳幼児を抱えておられる方から、泉南市の歩道はアップダウンが多く、そして幅員の狭い歩道は建物への出入り口付近では路面の傾斜が大きく、大変歩きにくいとの声も聞きます。  今年度も市としてはいろいろな整備、また歩道の改修、修繕計画についてお聞きをいたしました。お聞きをしました中で5カ所本年度の修繕計画はあるそうですけれども、市施行の歩道2カ所、これは樽井樫井線の段差解消1カ所と、そして鳴滝宮本本田池線の補修修繕です。  そしてあと3カ所、これは開発指導ということで、宅地とか開発したときにおける歩道の整備、それを3カ所聞いております。ここは全部セミフラット化されるということでございます。  今後も、このように歩道整備については市民からの緊急のある要望から順次現状に合った整備をしていくというふうに考えてよろしいでしょうか。ということは、市民から要請があるところしかできないということです。  また、次年度以降、本年度独自に歩道計画、整備計画を考えておられるでしょうか。この点についてお聞かせください。
議長(木下豊和)
春木都市整備部長。時間がありませんので、簡潔に。
都市整備部長(春木淳一)
歩道整備につきましては、バリアフリーの観点から進めていきたいというふうに考えておりまして、今後も都市計画道路の整備、それと現道の段差解消とあわせてできる範囲から順次取り組んでいきたい、このように考えております。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。  歩道の悪さというんですか、これに関しては、歩道の改修につきましてはまだまだ時間がかかるのであれば、LED化すれば、段差や傾斜、また歩道縁石からの生い茂った雑草等、また車の乗り上げによるへこみ等々、昼間は段差だとか歩道の悪さはわかりますけれども、夜間ではそういうところが見えにくいです。  そのために、今回リース方式によるLED化を進めてくださっておるとお聞きしております。どうか市民の切なる要望でございます。いろんな人のことを考えて、市民のことを考えていただき、この歩道の整備、道路もそうですけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  以上をもちまして、今回における私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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