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澁谷昌子議員の一般質問 平成27年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第1回定例会(第3号)

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6番(澁谷昌子)
皆さん、こんにちは。公明党の澁谷昌子でございます。最後の質問というのは、これで多分2回目だと思います。皆様の質問を延々と聞きながら、自分の原稿はこれでよかったかなといろいろ思いながらも、最後まで頑張ってやりたいと思います。どうぞ皆さんお疲れとは思いますが、最後までおつき合いのほど、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、大綱4点、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。  大綱1点、市民の健康づくりについて質問をいたします。  1点目は、ピロリ菌による胃がんリスク無料検診の導入についてでございます。  このピロリ菌検診の導入については、過去2回一般質問で取り上げてまいりました。いずれも御答弁は、国の動向を見て、胃がん検診として有効性がより明確になるのを待って検討していくとのことでした。  御存じのとおり、2013年2月からは、呼気検査などでピロリ菌感染を調べ、内視鏡で慢性胃炎と診断された人には、ピロリ菌除菌治療を保険適用する対策が講じられました。公明党とともに胃がん対策に取り組んできた北海道大学の浅香特任教授は、その結果、保険適用後、約1年で除菌した人が110万人を超えたと評価しております。胃内視鏡検査100件当たり1件の胃がんが見つかることから、単純に計算いたしまして、ピロリ菌検査の保険適用が1万件を超えるの胃がんの早期発見に結びついているという推察ができるわけでございます。今後、胃がんによる死亡者数が大幅に減ってくるとの見通しを示しております。  胃がんは、日本人が最も多くかかり、年間12万人余りが発症、死者数は年間約5万人と推定されており、がんの死因2位となっております。  WHO(世界保健機構)の専門組織である国際がん研究機関は、昨年9月24日、全世界の胃がんの約8割がヘリコバクター・ピロリ菌の感染が原因であるとの報告書を発表いたしました。  全国的に胃がんリスク(ABC検診)の導入を、40歳から5歳刻みで70歳まで、自己負担1,500円、それ以上は無料にして特定健診に導入している自治体もあります。どうか泉南市もぜひ特定健診に胃がんリスク(ABC検診)の導入を45歳から5歳刻みで70歳まで実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
議長(木下豊和)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
胃がんのリスク検診について御答弁申し上げます。  本市の胃がん検診では、健康増進法に基づきまして、集団検診としてバリウムを飲んでのレントゲン検査という形で実施しております。  御指摘の胃がんリスク検診につきましては、胃がんの発見のための検診ということではなく、胃がんになりやすいかどうかの指標ということでございますが、今後国においても、この胃がんリスク検診のガイドラインというのを作成する予定であるということを聞いてございますので、この導入に向けましては、国の指針を受けまして検討していきたいというふうには考えてございます。このリスク検診は、血液や呼気等で受けられるため、苦痛も少なく、市民にとっては大変受けやすい検診というふうに聞いてございます。  胃がん早期発見のための効果的な検診になるよう、検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  国もだんだんとそういうふうに検証されていきますので、そっちの方向に向かっているのではないかなというふうに、国会とかを見ていますと、秋野公造議員がこの間も質問されておりましたので、ぜひ入れていただきたいと思います。  また、ピロリ菌を除菌すると胃の粘膜がきれいになり、胃がんが発見しやすくなります。ただし、70歳から80代の高齢になって除菌しても、胃がんの発生率は余り変わりません。一方、若い世代が除菌すると、胃がんになる人が少ないことがわかっているそうです。そこで、専門家の間では、ピロリ菌検査を受ける最もよい時期は、高校卒業または成人のときと言われているそうです。  がん検診は、一般的に40歳以降から勧められますが、胃がんの予防は、大人の仲間入りをする二十歳から意識したほうがいいそうです。  高崎市では、二十歳のピロリ菌検診も導入されております。泉南市でも、成人のお祝いとして、ピロリ菌検診無料券を贈呈してはどうでしょうか。本市の御意見をお聞かせください。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
二十歳のお祝いにということでございますけれども、確かに年代の若い方につきましては、ピロリ菌の保有率も実際はかなり低いということもございますけれども、今後この二十歳の方とか、そういった方につきましても、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、国の指針を見て、その判断をまた検討したいと考えてございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  現在、慢性胃炎でのピロリ菌除菌も保険適用になり、国際がん研究機関が、胃がんの約8割がピロリ菌の感染が原因であるとの報告書を発表したことは、胃がん予防にとって大きな前進であり、ピロリ菌と胃がんの関係について正しい知識を普及啓発する意味も込めて、今後ピロリ菌検診が重要であると考えます。  検診による死亡率減少などのデータ蓄積を待っていては遅いと思います。進んでいる自治体は、医師会の後押しも大きいとお聞きしております。どうか医師会との協議もしていただき、国の指針を待ってということではございますが、検診による2次予防から、ピロリ菌除菌による1次予防中心への施策へと転換をしていただきたいと要望し、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。  続きまして、せんなん版・健康マイレージについてお尋ねいたします。  本市では、健康せんなん21(第2次計画)に基づき、市民の健康増進事業に取り組まれております。超高齢化社会を迎え、生活習慣病の予防や健康状態の改善につながる取り組みは、健康寿命を延ばすためにも大変重要です。特定健診、職域健診、がん検診等の受診率アップを目指すとともに、日々の運動や食生活の改善、禁煙等、健康に関する自分に合った目標を持って、楽しみながら健康づくりに取り組める事業を本市も導入されてはいかがでしょうか。  資料によりますと、泉南市における特定健診受診者数については、平成24年度は、対象者1万2,227人に対し受診者3,680人、30.1%、また25年度には、対象者1万2,307人に対し受診者3,786人、30.8%。0.7%、わずかですが、ふえてきております。いずれも女性のほうが多い傾向だそうです。  例えば、特定健診、がん検診を受ければ10ポイント、イベントや食生活などの健康にかかわる講座への参加をすれば5ポイント、運動や食事改善に取り組めたら1日1ポイントと、ポイントが一定たまったら応募し、抽せんで記念品がもらえるというせんなん・健康マイレージ、これを導入してはいかがでしょうか、お答えください。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
健康マイレージについて御答弁申し上げます。  泉佐野市が平成24年度から始めまして、また阪南市では25年度から開始されていると。特定健診やがん検診、健康教室への参加でこのポイントをためて記念品を受けてもらえるような形をとってございます。大阪府内では、豊中市とか寝屋川市など先進的に取り組んでいる市町村もございます。  事業の評価でございますけれども、健康に無関心な市民の方の啓発に効果があったと、そういったよい面もございますが、なかなか受診率に反映していない、またポイントを得られる事業が土日に開催されないとか、また若い方がなかなか参加しにくいというようなこともございまして、事業の見直し等も検討している市町村もあると聞いてございます。  近隣では阪南市が、先ほど議員のほうからも御紹介いただいたとおり、全庁的に健康施策に取り組めるようになったというメリットも聞いてございます。また、泉佐野市では、本年度から、学校施設への記念品ではなくて寄附というような形で取り入れたということで、対象が広がったということも聞いてございます。  そういった意味では、健診を受けてポイントをためて、また記念品をもらうだけではなく、健康なまちづくりを目指す全体的なトータル的な施策の位置づけが必要でないかと考えておりますので、さらにこのメリット・デメリットも含めて研究等を重ねて続けてまいりたいと考えてございます。  以上です。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。  先日、竹中市長の市政方針の中でも、27年度の取り組みの中で、運動習慣を定着させるために市民が歩きやすいウオーキングマップを作成しているというふうにございました。実際にそれを使ってマップができたとしても、それが本当に使われていくかどうかというのが大事だと思うんです。  例えば毎日、自分はこのコースを歩こうというふうに決めていただいて、そこを歩けたら1日1ポイント、1カ月で30ポイントがたまるわけです。例えば、40ポイントためれば1回応募、抽せんに当たれば健康グッズや、例えば温水プールやジムの利用券等、また地産地消の地元の名産品、また熊寺郎ができますが、その熊寺郎グッズ、今のところは何もないかもわかりませんけれども、これからそういうものができれば、そういうものを商品の中に入れたりすると。  いろいろと健康なまちづくりをやりますが、健康福祉部だけではなくて、全庁的にいろいろな課でまた取り組んでいただいて、いろいろなイベントに、例えば高齢者になっても健康が大事ですので、健康で年をとっていくということを思いますと、WAOまつりとか、そういうものが日曜日にされると、そこに参加をするとまたポイントがたまると。  私も、市のイベントに今まで出させていただきましたが、本当にすばらしいことをやっている割には参加者が少ないな、もったいないなというふうに思います。いろいろなそういうイベントにも、これがあるからではないですけれども、ポイントをためるのに参加しようとか、そういうふうな傾向になれば、またそれが市民の一つの目的とか、また励みになればというふうに思います。今後の御検討を期待いたしますので、どうか健康福祉部長、よろしくお願いいたします。以上です。  続きまして、高齢者地域福祉についてお尋ねをいたします。  まず1番目に、高齢者紙おむつ無料支給事業についてでございます。  この事業につきましては、議員になって初めての平成24年第4回定例会の一般質問で取り上げさせていただき、紙おむつの受け取り場所を、市役所1カ所だけでなく、市内の最寄りの薬局やドラッグストアでも受け取れるように、利便性を図っていただけるようお願いをしていたところでございます。  現在、泉南市では、97世帯の方がこの制度を利用されており、今定例会で、うれしいことに竹中市長のほうから、平成27年度市政運営方針の中でおむつの無料支給方法に関しては、おむつ支給券を対象者に配布して、その家族が市内の薬局で現物と交換する方式に変更するとともに、配送サービスも提供できる体制の構築を目指すと明記をしてくださいました。  2年越しで薬剤師会とも検討協議をいただき、やっと了解が得られたということだと思います。これで御家族の負担も軽減されます。ありがとうございました。  早速ですが、紙おむつを交換していただける市内の薬局は何店舗でしょうか。その店の名前と大体の場所をお答えください。  また、配送サービスも提供できる体制の構築を目指すとありますが、その進捗状況についても、あわせてお聞かせください。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
高齢者の紙おむつ無料支給事業でございます。  平成27年度より4月、7月、10月、1月と年4回、1カ月当たり要介護3の高齢者お1人につき3,200円、要介護4の高齢者は4,800円、要介護5の高齢者は6,400円、その支給券を3カ月分交付させていただいて、市内のまず4店舗のドラッグストアで交付するということでございますが、キリン堂の樽井店とサンドラッグ北野店、ウエルシア泉南新家店、またドラッグストア・アカカベ、これは100キングの1階というところと、後、一丘団地の中の若林薬局、そして岡田地区の出岩薬局、この6業者で契約いたしております。  また、この支給券につきましては、ごみ袋も購入できるようにしてございます。  配送サービスの提供につきましては、当初より視野に入れ検討してまいっているところでございますが、業者のコストの問題とか、またマンパワーの問題等、課題がちょっとございまして、今後も引き続き業者とは協議検討を重ねてまいりたいと思いますので、御理解いただくようお願い申し上げます。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。  配送サービスについては、もう少し時間がかかるということで、いろいろと人件費の問題、コストの問題ですよね、そういうものがかかってくるのかと思いますが、また老老介護の御家庭もあり、早急に実現をしていただければ喜ばれるかと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、この場合、私もその引きかえ券、どういうものか全然、これからということなので、見てもないのでわからないんですけれども、この引きかえ券の交換場所がドラッグストアということでありまして、一般の市役所ではないということでありまして、引きかえ券の不正な使い方は考えにくいのですが、紙おむつ以外の品物との交換ができない体制はできておりますか、お聞かせをください。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この不正行為ですね、これは御利用される方にも、おむつしか使えませんということは当然周知するとともに、業者のほうにも、契約の中で、毎月、利用者ごとの明細書を添付していただいて、請求いただくと。その上でチェックをかけて、不正がないようにチェックさせていただくということと、またその契約書の中には、万が一そういった場合については、毅然とした対応をし、支給の取り消しだとか一部返還とか、そういったことになるかと思いますが、そういった形でチェックし対応してまいりたいと思います。以上でございます。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  そうしますと、薬局での交換ということになりますので、市役所での交換はしないということに理解させていただいてよろしいでしょうか。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
市については行わないと、この6店舗ということにさせていただきたいと思います。  以上です。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  また、そういうことに関しても、市民への周知、いろいろと、市役所のほうがよかったという方も中には出てこられるかもわかりませんので、その辺の周知をしていただくことと、これから便利になる、近くで交換ができるということ、いろんな形で利用者の皆様にも周知をしていただけるということで、よろしくお願いいたします。  続きまして、認知症に係る地域支援事業についてお尋ねをいたします。  本市における認知症施策は、平成22年度より認知症ケア推進事業を立ち上げ、積極的に事業を推進され、現在では全国をリードする活動を展開されておられます。  現在、泉南市内の認知症高齢者は推計で1,628人、うち在宅で介護されている認知症高齢者数は半数の814人と推定されております。認知症になっても、高齢者が住みなれた自宅や地域で安心して住み続けられるように、初期段階に本人や家族を支える基盤づくりを担う本市の地域支援事業、医療・介護総合確保推進法で定められておりますが、この中で、認知症高齢者を早期発見、早期治療するための本市の取り組みについてお答えください。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
認知症に係る地域支援事業について御答弁申し上げます。  認知症は、早期発見・早期診断、これが非常に重要でありまして、認知症の中には、原因となる病気を治療すれば治る場合、またアルツハイマー型の認知症では、早くから薬を飲めば進行をおくらせることができると。そういった意味では、まずかかりつけ医・専門医、この受診を勧めてございます。  何よりも家族の方の対応が非常に重要になるかなというふうに考えてございます。認知症の方から見ると、一番理解してほしい家族に理解されないケース、これが見受けられます。少しでも認知症の知識があれば、対応によっては、認知症の進行をおくらせることができるというふうに考えてございます。  本市では、この認知症サポーター養成講座、これをさまざまな地域で行ってございまして、今後ともこの啓発に取り組んでまいりたいということでございます。  昨年までは、市全体でWAOまつりというのをやってございましたが、今年度からは、市内のドクターの協力によりまして、地域によってこのWAOまつりを開催していく。よりきめ細かくこの認知症ケアの啓発を図ってまいりたいと考えてございます。  また、病院への受診も当然そうなんですけれども、まずは行政、または地域包括支援センターに気軽に相談していただきたいということを呼びかけてございまして、地域包括支援センターの相談件数も、2倍近く今現在なっているということをお聞きしてございます。  また、医師会との連携をしながら、かかりつけ医の認知症対応力向上研修、これを行っていただいてございまして、認知症に対するドクターの意識、これも変わりつつあると実感してございます。  また、国が示しております新・オレンジプランにおいては、認知症初期集中支援チーム、これを平成30年度から全市町村で実施することとなってございまして、この支援チームというのは、認知症の早期から家庭訪問を行って、認知症の方のアセスメント、家族の支援を行っていくと、そういうチーム編成でございます。  この体制づくりには、当然個人情報や、その方、また家族の感情的な問題等課題が非常に多いこともございまして、来年度、行政とか包括、またドクター、ケアマネジャーを初めとする専門職等と検討会を立ち上げまして協議検討を重ねてまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  高齢者の方の病気の中で一番問題は、この認知症だと思います。この認知症で現在でも在宅で介護されている方が814人ということで、本当に介護は大変だと思います。私も、主人の父親を家で見ましたが、2回ほど泉南警察に届け出をしました。2回とも地域で助けていただいて、近所というか、阪南市で見つかったんですけれども、助けていただいて、連れて帰っていただきました。  先日も、介護をされていた御主人が、介護に疲れたということで奥様を殺した、そういう事件も起こっております。  本当にこの人数がどんどんふえていくということになれば、先ほどありました認知症の初期集中支援チーム、これは平成30年までに専門職等で協議会を持って立ち上げていくということでございますが、そのスピード、そしてまたかかりつけ医も、今は白井病院とそして紀泉病院の2カ所で、前回の質問では、そのドクター、専門の先生によって一般の専門でない先生も研修を受けて、認知症患者の治療ができるように、診察ができるように広げてくださって、たしか14人まで先生がふえているというふうにもお聞きしております。  その体制で、これからどんどんふえていく認知症の方を早く見つけて、そして早く治療して、家族の方々の介護を助けていけるようなそういう認知症初期集中支援チームを、ぜひとも泉南市は立ち上げていただきたいと思います。  市民の立場では、先ほど言われましたように、かかりつけ医や専門医に診察してもらう、また家族の対応が大事ということでありますので、またその辺の周知も、それがWAOの取り組みだと思うんですけれども、今度はドクターが中心になって小刻みに地域でやるということですので、どんどん広げていただいて、早期発見・早期治療に結びつく本市の取り組みを確立していただきたいと思います。  続きまして、平成27年度から設置される在宅医療・介護連携支援センター(仮称)ですが、これを本市では、医療と介護の窓口としてこれから設置されるとお聞きしていますが、どこにどのような体制で市民へのサービスをされるのでしょうか、お聞かせください。  また、そのサービス支援コーディネーターというのも書いてありましたが、何人体制で行い、必要な人員は確保できるのかも、また教えてください。
議長(木下豊和)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
在宅医療・介護連携支援センターの設置につきましては、長寿社会推進課に担当を配置いたしまして、主に医療・介護連携の推進に係る多職種連携ネットワークの連絡会議の開催や、医師会と協働し、医師会に4名配置していただく、先ほどございましたサービス支援コーディネーターでございます。  このサービス支援コーディネーターと申しますのは、この構成が、ドクターとか、また病院内の医療連携室、それと訪問看護、そういった方々となりまして、医師会の中に4名置いていただくということで、今この方々については研修しているというふうに聞いてございます。その方々と我々の在宅医療・介護連携支援センター、この担当の者が、特に在宅医療に参加していただける医師の発掘ですね。かなり少ないんですけれども、その発掘と、また在宅医療への地域住民への普及啓発、それを主な業務として考えてございます。  在宅医療と介護連携、これは地域包括ケアシステムの柱と考えてございますので、地域住民が安心して安全に生活できる体制の構築を目指してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  先ほどの認知症の初期集中支援チーム、この在宅医療・介護連携支援センター、いろいろな言葉がどんどん出てきて、立て分けというのか、きちっと市民の方にもわかっていただけないと困ると思います。  要するに、この在宅医療・介護連携支援センターというのは、法改正がありまして、要介護3以上の方でないとなかなか、特老100人待ちということでそういう施設にも入れないと。当然、自宅で医療を受けないといけない、自宅で介護をしないといけない。  そういう自宅で高齢者を介護し、また医療に関しても悩んでおられる市民の方がどこに相談に行けばいいかというと、長寿社会推進課ですか、そこに行って相談をすれば、医師会におられる4名のサービス支援コーディネーターと連携をとって、在宅医療に対してのいろいろなサービスというか、支援を受けられる。そういう市民にとって安心できる、ここが窓口ですよというのが在宅医療・介護連携支援センターというふうに理解をしました。  お医者さん、なかなか厳しいとおっしゃいました。発掘をされているということですかね。在宅医療となれば、老老介護でお医者さんになかなか連れていけない。そういう場合は、往診に来てくださる、点滴を持って来てくださる、注射を持って来てくださる、そういう往診をしてくださる先生というのも必要になってくるかというふうに思います。  その辺も医療行為は先生でしかできないので、なかなか大変かと思いますけれども、一番市民の方が不安に思い、老老介護されている方は特にあると思いますので、その辺のことも要望としておきます。ありがとうございました。  続きまして、大綱第3点目、子どもの安全対策についてお尋ねをいたします。  登下校の見守りと下校後の安全見守り対策についてお尋ねをいたします。  まず、登下校の見守りについては、昨年の第3回定例会でも質問させていただきました。このときは、岡山県倉敷市で女子児童が下校時に誘拐、監禁された事件後ということもあり、特に子どもたちが被害に遭う下校時の時間帯の見守り対策についてお聞きいたしました。  本市では、朝の見守りとは別に、下校時には安全パトロール員の方々による青色防犯パトロールを各校区で実施されており、子どもたちへの注意喚起と犯罪抑止力の効果を上げていることは間違いありません。  しかし、先月も和歌山で、また川崎市でも、社会的に弱い立場の子どもたちがかけがえのない命を奪われるという、考えられないような悲しい事件が起こっているわけでございます。あらゆる面から子どもの安全対策を講じていかなければならないと考えます。  資料には、各小学校の集団下校については、取り組み方は、毎日学年別、地区別に実施している小学校は4校、週1回、月1回実施している小学校は3校、複数で下校すると指導している小学校が3校とありました。  前回の御答弁で、登下校の方法については、子どもたちの安全を第一に考え、各学校と十分調整しながら、より適切な通学方法を検討していくとのことでしたが、どんな対策を講じられたのか、また検討中なのか、お聞かせください。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、登下校の見守りと下校後の安全見守り対策について御答弁を申し上げます。  今、議員が御紹介していただきましたように、まず集団登下校につきましては、各小学校において、回数や状況等の違いはございますが、年間を通して実施をしておるところでございます。行事などの都合によって下校時刻が通常と異なる場合には、教職員が分担して児童を送るなどの安全確保に努めているところでございます。  また、各小学校におきましては、子ども安全パトロール員など地域のボランティアや保護者の方を中心に、児童の登下校時に安全のための見守り活動に御協力をいただいているところでございます。さらには、下校時及び下校後の対応として、青色防犯パトロールカーによる各校区の巡回にも御協力をいただいているところでございます。  地域ボランティアの活動によりまして、泉南市では大きな事件や事故は起こっておりません。しかしながら、紀の川市の事案等に見られるように、下校後に犯罪や事故に巻き込まれる事件も発生をしているところでございます。  この事件を受けまして本市の教育委員会としましては、まず注意喚起を夜に流させていただきました。それと、この機会に、これだけのボランティアの方々が協力をしていただいております。保護者の方にも協力をしていただいております。また、緊急時に緊急に対応できる体制も、各小学校には、ふだんから整えるようにというようなことも指示をさせていただきました。  以上でございます。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  緊急時の対応で、お母さん方が、メールとかでいろいろ学校から来るんやというのもおっしゃっていましたけれども、そういうものを使って今は早急にそれができますので、時代的にはいいかなと思います。  また、子どもたちの登下校については、教職員、地域の見守りボランティアの方々、先ほど教育長が言われましたように、安全パトロール員の方々の見守りがあるので、ある程度の注意、呼びかけはできます。  しかし、子どもたちが一番危険な時間帯は、帰宅してからでございます。本市では、ゲームセンター、ショッピングセンター等では、青少年指導員の方々による巡回もしていただいております。  子どもたちが放課後安心して遊んだり、勉強できる居場所が、泉南市におきましては青少年センター、ここで活発に支えてくださっておりますが、それ以外の地域については、地元にそのような整備がされているのかどうか。  昨日の岡田議員の質問でも取り上げられましたが、本年度より、留守家庭児童会も受け入れ対象が小学校6年生まで拡充され、順次、本市も施設や指導員の整備に今後取り組まれるとお聞きしておりますが、放課後児童クラブ、また放課後子ども教室的な居場所、これも大事な視点かと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
子どもの居場所にかかわる御質問でございます。  留守家庭以外の教育委員会としての施策と申しますと、青少年センターがございます。青少年センターは、放課後の子どもの居場所の拠点として、市の総合計画、あるいは子どもの権利条例、こういうところでも位置づけられている施設でございます。児童館としての役割とともに、講習や講座を中心とした青少年の学習活動を展開しておりまして、そこには小学生を中心に全市的に参加をしているというような状況でございます。数で言えば、昨年度はトータル1万4,800名余りの来館者がございました。  また、平成24年1月からは、旧新家幼稚園の跡地を利用いたしまして、これは青少年センターのサテライト的なものとして、毎週水曜日、週1回でございますけれども、元気広場しんげを開設しておりまして、毎回約50名以上の子どもたちが参加をしている状況でございます。  今後、全ての子どもを対象にしました居場所づくりに向けて、青少年センターとしましては、この元気広場しんげのようなサテライト的なものですね、これを中学校区単位ででも展開していければというふうに考えているところでございます。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  ぜひ、そのようにサテライト的な場所を中学校区ぐらいにつくっていただければ、もっと子どもは安全に遊べる、また勉強できる、宿題ができる、そういう場所が、また居場所ができるのではないかというふうに思います。  続きまして、子どもがみずから身を守る取り組みについてお尋ねいたします。  大人が子どもたちを見守ると言っても限界があります。集団下校しても最後は1人になります。子どもたち自身が自分で考え、判断しなければならないとき、自分で自分の身を守る知恵と力をつけられるように、周りの大人、教師、親が教え支えていくことが必要です。  特に、現代のテクノロジーを上手に生かせる大人に育てるには、子どもたちが事件に巻き込まれないように、携帯・スマホ等を買い与えるときには一定のルールを決める。それが持たせる側の親の責任ではないでしょうか。  また、昨夏、香川県教育委員会では、小・中学生によるネット上のトラブルを未然に防ぐため、県統一のルールを決め、啓発する小冊子を教育委員会が作成した。岡山県に続き2番目だというふうにお聞きしておりますが、本市ではこの点についての取り組みは実施されておりますか。また、今後お考えはおありでしょうか、お聞かせください。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
それでは、子どもがみずから身を守る取り組みや、インターネット上のトラブルについての御質問の御答弁をさせていただきます。  幼稚園や小学校におきましては、不審者に近づかない、大人の助けを求めることなどを身につけることを目的に、他者からの暴力から身を守るCAPプログラムに基づく体験学習を行っているところもございます。  また、中学校や一部の小学校では、NTTやジェイコムなどの外部の専門機関から講師を招き、携帯電話・スマートフォンの利用に伴う危険性について学習するとともに、保護者へも注意を呼びかけているところでございます。  あわせて、不審者対応の避難訓練を実施するなど、子どもたちがみずから身を守る訓練や指導を行うとともに、教職員に対して研修を実施し、意識を高めているところでございます。  議員が御指摘の、携帯やスマートフォンを買い与えるときに一定のルールを決めて、それが持たせる側の責任ではないかというような御指摘もございました。私も同感でございます。  いろんなものを子どもに与えることが、大人あるいは親の愛情、それだけが愛情ではございません。与える以上は親としてルールを決める、子どもにはルールを守る、約束を守るということを、しっかりと話し合いの中で持つことが重要であるというふうに考えております。教育の場に身を置く我々としては、子どもたちには、やっぱりルールの大切さ、守る大切さということを教えていく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。  一部の学校でそのような学習、危険性についてジェイコムとかNTTの外部の専門の機関から講師を招いてされているということですが、ぜひとも全小学校、また中学校で、保護者も交えてそういう知識というのはしっかりと持っていかなければならないと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。  それでは、通学路の安全対策について質問いたします。  通学路の安全対策については、本市におかれましては、平成24年、全校区の通学路安全総点検が実施され、各校区から吸い上げた危険箇所を順次整備、また補修をしてこられました。  昨年の定例会で、私も地域からの要望でありましたスクールゾーンの路面標示の整備、また自転車通学者のヘルメット着用の義務化について一般質問をさせていただきました。  まず、私も朝の見守りで一番危険を感じるのは、通学路を通る車のスピードです。泉南市の通学路では、歩道が車道と分離されている箇所は限られております。ほとんどが白線、または一部グリーンベルトの路面標示だけではないでしょうか。  いただいた資料によりますと、今年度、そのスクールゾーンを10小学校区全てで見直していただき、その結果、市内の通学路に合わせて29カ所にスクールゾーンの路面標示が予定されているとのことです。  これは、今までのものも含まれてでしょうか。また、学校からどのくらいの範囲に表示をされるのでしょうか、お聞かせください。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、スクールゾーンについての御質問でございます。  スクールゾーンにつきましては、小学校を中心といたしまして、おおむね500メーターの半径で設定をいたしております。これは、登下校中の児童の安全の確保を目指すためのものでございます。  このスクールゾーンの路面標示につきましては、スクールゾーンの入り口付近で、車のスピードの出し過ぎ等に対する注意喚起ということを目的として標示をしているものでございます。  今御質問のございました29カ所ということでございますけれども、これにつきましては、既に標示をされておりますが、経年劣化といいますか、標示が薄くなっている、こういうものが6カ所ございまして、この更新も含めての数字でございます。これを加えて、また新たに23カ所新設ということで、29カ所の計画ということでございます。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。  29カ所のうち6カ所は更新という箇所ですが、新たに設置をしていただけるのは23カ所ということで理解させていただきます。大幅な拡大をしてくださっているとのことで、ある一定安心をさせていただきます。  また、来年度以降に具体的な活用を推進される予定の泉南市通学路交通安全プログラム、これについてどのような内容のプログラムなのか、お聞かせください。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
通学路の交通安全プログラムと申しますのは、全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したということをきっかけといたしまして、全ての公立小学校等の通学路の点検、あるいは危険箇所への合同点検の実施を含めまして、国が通学路の交通安全徹底の通知をいたしました。これを受けまして、道路管理者等と連携をいたしまして、通学路の安全確保に関する取り組みの方針についてまとめようとするものでございます。  その基本的な考え方は、平成24年に実施をしました合同点検の実施後も、これを一過性に終わることなくということで、継続的に通学路の安全確保を行うものでございまして、国、府、市などが継続して合同点検を行うとともに、協議会等を設置する、あるいはPDCAサイクルに基づきまして、対策を施した後もその効果を把握して、対策実施後の改善充実もあわせて行うというような内容になっているものでございます。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。  いろいろ住宅環境とか、子どもの動向が変わってきますので、またそういうのは適宜そういう窓口をつくっていただきまして、教育委員会、また道路課、行政と学校とが連携をしながら、迅速に修理、補修、またそれに対しての安全プログラムをつくっていくということで理解させてもらったらいいのでしょうか。  次に、自転車通学についてでございますが、今回、自転車通学をする中学生の登下校の安全指導を強化し、対象者にヘルメット着用の定着を図るということが第5次総合計画の前期実施計画にも挙げられておりました。この取り組みについてお聞かせください。  また、あわせて現在、子どもたちの登下校や、下校後の見守りのために多くの地域ボランティアの方々が通学路に立って、また青色パトロールカーでの活動等、学校支援をしてくださっております。その中で、見守りボランティアの活動をしているということが一目でわかるように、共通のパーカーや帽子のようなものをいただきたいという声もお聞きいたしております。この点についていかがでしょうか、あわせてお聞かせください。
議長(木下豊和)
蔵野教育長。
教育長(蔵野博司)
まず、ヘルメットの着用について御答弁を申し上げます。  中学生の自転車通学のヘルメット着用につきましては、登下校時の安全確保を図る観点から、その着用を促進するものでございます。  このたび、教育委員会といたしましては、各中学校でも、新入生説明会等で保護者並びに子どもたちには着用の協力を求め、また在校生にも求めていくと言っているところでございます。  それに向けて教育委員会といたしましても、ヘルメット着用の促進を図るために、ヘルメット購入者に対して購入費用の一部を助成することといたしました。  今後も、子どもたちが事件や事故の被害者となることのないよう、安全教育を推進していきたいというふうに考えております。
議長(木下豊和)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、私からは、ボランティア支援ということで御質問がございました分について御答弁させていただきます。  子どもたちの登下校や、下校後の地域ボランティアによります見守り活動が、子どもたちの安全・安心を確保する上で効果を発揮しておりまして、またこれらのボランティアの方々が見守り活動中であることが一目でわかるような共通のユニフォーム、あるいは帽子、これを着用することによりまして、事件や事故の一層の抑止につながっているものと考えているところでございます。  教育委員会としましては、これまでもこういうものを配布はさせていただいておるんですけれども、古くなっているものもございます、更新の要望もございますので、今回国から交付されます地域活性化の交付金、これを活用いたしまして、一定の更新の経費をこの補正予算案に計上させていただいております。  執行は、繰り越して27年度ということになると思います。今後も、保護者や地域住民の方と一体となって子どもの安全確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。皆さん、喜ばれると思います。  それでは、もう時間もなくなってきましたので、最後4点目、市民協働の国際交流についてお尋ねをいたします。  外国人旅行者向け民泊施設についてでございます。  昨年12月、内閣府は、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定し、その中で国土交通省は、訪日2,000万人に向けた新規インバウンド需要創出事業を発表、また総務省は、地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業を発表いたしました。  近年、関西国際空港は、ビザ緩和やLCCの増便により、特にアジア諸国からのインバウンド観光客は急増し、泉南市内でも大型ショッピングセンター等で買い物をする外国人観光客もふえてきております。  また、一方では、観光客とは違い、市内で寮生活をしている多国籍の留学生の方々のように、一定期間泉南市に滞在をされる外国人の方、そして前回も質問いたしましたが、仕事の関係で家族とともに泉南市に定住している外国人の方々等、現在本市には500名を超える外国人定住者の方がいらっしゃるとお聞きしております。  特に、日本に興味を持って留学している学生は、在学中はもちろんのこと、卒業後も、社会人として自国に帰っても、住んでいた泉南市との交流を続けているそうです。日本の文化に興味を持っている留学生の友人・仲間が日本に──泉南ですね、旅行に来て願うことは、ホテルより畳のある民家に宿泊することだそうです。日本家屋に宿泊することによって、日本の畳や障子などに触れられるからでしょうか。  現在、泉南市では、そのような使用可能な空き家等を活用した簡易宿泊施設、いわゆる民泊の推進についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
議長(木下豊和)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
外国人旅行者の民泊の関係でございますけれども、御指摘のように、外国人にとりましては、日本の畳の生活、これは非常に衛生的で機能的だということで非常に喜ばれておるようでございます。  実際に我が家にも何人かの外国人が宿泊をしたわけでございますけれども、例えば雪見障子だとか仏壇、床の間、そういうところに非常に興味を持って見ておられました。  そういうのもあって、そういう民泊というのが非常に外国人には興味がおありだというふうに思うわけでございますけれども、国家戦略特別区域法が施行されまして、26年5月に特区を定める政令が公布されてございます。その中で、東京圏、関西圏につきましては、外国人滞在施設経営事業における民泊施設は、大阪府知事が認定することにより、7日から10日以上の滞在や、訪日外国人旅行者の滞在に適した広さ25平方メートル以上、バス、トイレ、冷暖房完備などの物件に限って、旅館業法の適用を除外する措置が講じられることになってございます。  施設の経営には、原則として知事の認定が必要なため、大阪府としても、現在、外国からの観光客やビジネス客等の滞在に対応するため、条例整備等の事業に取り組んでいる状況ではございます。大阪府は、平成26年9月定例会に関係条例を提出いたしましたけれども、残念ながら否決ということで、今後の方針を検討することとされてございます。  本市におきましても、市内に外国人旅行客が多く訪れることで、今後、より一層市域の国際化、国際交流を推進していくため、大阪府の今後の状況について十分見守ってまいりたいというふうに考えてございます。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
すみません、そういうことをするのに府知事の許可が要るということを知りませんでしたもので、そういうことがあるのであれば、それを待ってということで、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。  最後になりました、市民と留学生協働の交流についてということでございます。  いただいた資料によりますと、本市では、泉南市ABC委員会が中心となって、国際交流事業についても多岐にわたって取り組まれておられます。先日の南議員の質問にもございましたが、例えば外国人対象の日本語教室、関西国際センターの留学生との交流活動、ボランティア、中でもホームステイ、ホームビジット、また通訳、語学ボランティアの募集及び活動の推進とありますが、ABC委員会が、留学生の方々と協働で地域活性化につながるような取り組みをされている内容についてお聞かせください。
議長(木下豊和)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
ABC委員会の取り組みにつきましてお答えさせていただきます。  本市では、市民参画型の国際交流を推進してございます。ABC委員会におきましては、市民活動団体の方々が企画運営し、さまざまな国際交流事業を行っていただいております。  留学生の方々と協働で地域の活性化につながるような取り組みといたしましては、ABC委員会か岸和田市以南で組織されております関西国際センター研修生交流支援協議会に参画いたしまして、毎年11月にふれあい交流祭を開催してございます。  この交流祭は、留学生と周辺地域の住民が協働してさまざまな催しを企画いたしまして、交流祭を開催して交流を図ってございます。  また、府立りんくう翔南高等学校と泉南市ABC委員会が連携いたしまして、ことしの6月にアメリカのオレゴン州から泉南市を訪れるレスリング部の高校生との交流会の開催や、ホームステイの受け入れなども予定していると伺ってございます。  以上でございます。
議長(木下豊和)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  いろいろな企画をされております。市民が中心になって、市民参加型の国際交流、これはすばらしいことですので、これからもどんどん市民に広くPRをしていただきたいと思います。  もう時間がありませんが、最後に、人口比で比べると日本一外国人留学生の多いまちである大分県では、地元の魅力を海外へ発信しようと、同県の学生と県が一体となって地域活性化に取り組みをするために、その地域からの発信で母国の人たちに向けてPRをしているという、そういう活動をされております。留学生の視点を生かした観光マップも、中国語版、英語版、韓国語版で発行しているみたいです。  担当者は、海外からの観光客が初めて訪れても楽しめるよう工夫し、地域おこしのきっかけになればと話されておりますが、本市におかれましても、このように市民と留学生や外国人定住者が一緒になって、観光振興や地域おこし等に参画をして、国際交流をしていけるような取り組みをされてはいかがでしょうか。最後です、お聞かせください。
議長(木下豊和)
西田総合政策部長。
総合政策部長兼行革・財産活用室長(西田 満)
今後、泉南市ABC委員会とともに、市民活動団体同士をつなげ連携いたしまして、市内の留学生の掘り起こしを行うとともに、市内在住の外国人の方も含めた交流を深めまして、外国人の方に泉南市の魅力を理解していただくとともに、観光振興、あるいは地域おこし等を通じた国際交流を進めていきたいと考えてございます。  以上でございます。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  以上をもちまして私の定例会の質問といたします。
議長(木下豊和)
以上で澁谷議員の質問を終結いたします。  これをもちまして一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  なお、次回本会議は、来る3月9日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  本日はこれをもちまして散会といたします。       午後4時40分 散会                   (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   木 下 豊 和  大阪府泉南市議会議員   澁 谷 昌 子  大阪府泉南市議会議員   大 森 和 夫 © Sennan City, All Rights Reserved.
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