澁谷昌子議員の一般質問 平成27年第2回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成27年第2回定例会(第1号)
6番(澁谷昌子)
皆さんこんにちは。公明党の澁谷昌子でございます。
今回、4月に人事異動がありまして、新しい部長さん、理事者の方、御答弁をまたいただくかと思います。なれませんので、いろいろと不手際、また不都合があるかもございませんけれども、しっかりと頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱4点について質問させていただきます。
まず初めに、小中連携教育の現状についてお聞きいたします。
これは3点にわたって質問をいたしますが、もうまとめてこの3点についてさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本市における小中連携教育の現状について、昨年の6月議会でも質問させていただき、今回も改めてこの点について資料請求をさせていただいたところ、児童・生徒の交流、教職員、保護者の交流、教科指導の連携と、具体的に3点にわたってお答えをいただきました。
まず、児童・生徒の交流については、小学校6年生児童の中学校体験入学を、また市内4中学校で実施されているということです。これは、中学校になじめず、いじめや不登校などの問題を起こす中1ギャップの深刻化が背景にあると思います。この取り組みの成果としては、どのような効果が出ていますか、お聞かせください。
また、いただきました資料では、ここ5年間の不登校児童・生徒の数は、平成22年に56人、23年に52人、24年に52人、25年に53人、そして26年には49人とお聞きしております。生徒の数は減っているかと思います。しかし、この不登校の生徒の数は横ばいといいますか、大して減ってはおりません。この中で、どの学年が一番多いのでしょうか。また、主な不登校の原因をお聞かせください。
次に、教職員、保護者の交流については、各中学校区を単位とした地域教育協議会、生活指導協議会などを通して意見交換されておられます。基本的には、学校、家庭、地域間の連絡調整、そして地域教育活動の活性化、学校教育活動への支援、協力という3つの機能を果たすことが期待されておりますが、本市ではこの点を踏まえた教職員、保護者の交流はどのような成果を上げておられるのか。また、少子化で単学級の学校も見受けられますが、その点についての保護者からの意見、要望は聞かれておりますか、お聞かせください。
最後に3点目に、教科指導の連携についてお聞きいたします。
どの中学校区におかれましても、6年生児童が中学校教員による体験授業を受けているということです。特に信達中学校区、西信達中学校区では、英語・外国語活動については、中学校教員による小学校での乗り入れ授業も実施、中でも西信達中学校区では、国語及び算数・数学を中心に継続して教科指導の研究もされているとお聞きしております。
このように教科指導の連携を図ることで、児童・生徒たちの学習にどのような効果があらわれているのか。
以上3点についてお聞かせください。
副議長(梶本茂躾)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
教育長(福本光宏)
それでは、小中連携教育の現状についてお答えいたします。
議員おっしゃいましたように、本市における小中連携教育の現状というのは、児童・生徒の交流については、今お話しされたとおり、中学校の体験入学を中心に、市内4中学で実施しております。
これをすることによって、子どもたちは中学校のクラブを体験したり、中学校の先生の授業を実際に受けたり、また行ったときに、その中学校での生活の様子、また中学校の校舎、雰囲気に触れたりということで、そういうかかわりを通して中学校へ進学するときのスムーズな心構えというか、なじみの気持ちができているのではないかなというふうに考えております。
2点目の不登校についてですけれども、年により状況は変化しております。残念ながら数の面では毎年そう減っているという状況ではございませんので、その辺は大きな課題というふうに考えております。
ただ、学年としてはやっぱり議員おっしゃいましたように、中1ギャップの関係もあるのか、小学校から中学校へ移る段階、そして中2、中3と進む中で、進学あるいは将来の進路の悩み等、いろいろ状況が重なって、中学校、上の学年に行くほどふえる傾向にあるかと、そういうふうに認識しております。
また、教職員の交流についてですけれども、中学校区のさまざまな取り組みの中で、小中連携を進めるように工夫をされております。その中で、小中の教員の交流とか情報交換をする場というのも機会がふえております。
もちろん教科の研究会等で合同で一緒に研究をするということもございますし、それから配慮の必要な子どもについて、小中の教員が一緒になってケーススタディーをする。特に小学校から中学校への進学を控えたときに、小学校の実態をわかった上で中学校でどうかかわっていくかというような、そういう指導のあり方、子どもの現状についても共通理解ができるようにということで、年度末、年度初めを挟んだ時期にはなりますけれども、それ以前からも機会を見つけて、子どもの状況を共通理解し合うというような、そういう動きは最近ふえてきております。
そういう子どもたちの現状について共通認識を図るということは、一貫性を持って子どもの成長を見守るという点では、とても有効だというふうに考えておりますので、今後もそういう機会をふやしていきたいと思うし、また支援もしていきたいというふうに思っております。
それから、保護者との交流という件ですけれども、もちろんPTA活動が一番の大きな母体になるかと思います。PTA活動を通して子どもにかかわること、それから地域にかかわること、それと学校の行事、あるいは学習にかかわることで、PTAの皆さん、保護者の皆さんと連携協力をするという、当然のことですけれども、そういう機会を大事にしております。
それとあと、学校地域本部事業とか地域教育協議会の取り組みを通して、保護者の方、それから地域の方、教職員もその中に入って一緒に活動をさせていただくというようなこともあります。
1つ例を挙げれば、中学校区でフェスタ的なことをして、一緒に子どもらも交えて行事を楽しむ、地域一体となって行事を楽しむというような、そういう取り組みもございます。
それと、学校行事を通してということですけれども、その中でも教職員同士では出前授業を行ったりとか、またこの出前授業は教師だけではなくて、地域の方にも積極的に入っていただく。当然、保護者の方も含まれることもあるかと思いますが、地域の方が地域の学校に地域の先生として登場していただくという、そういう機会も各学校であるように聞いております。
それとあと、行事への協力、それから子どもの安全見守りという点では、保護者、地域一丸となって協力していくということで、学校の職員も助かっておりますし、学校の職員も子どもの安全を守るために懸命に動いておりますけれども、その行き届かない部分を地域や保護者が補っていただいているという点で大変助かっております。
それから、少子化による単学級の増加ということで、市内の学校を見ましても、単学級のところがふえてきております。ただ、今のところ直接要望、御希望等は上がってきていないんですけれども、ですが、しかしながらやっぱりこれから単学級がさらに増加していくだろうということが見込まれますので、これは慎重に子どもの児童数の状況、生徒数の状況も見ながら、地域の皆さん、それから保護者の皆さんの御意見をしっかりと聞いていかなければいけないなというふうに思っております。
それから最後に、小・中学校の教科指導の連携ということですけれども、議員おっしゃられましたように、英語、外国語を中心に中学校区での取り組み、中学校の専門性を持った英語の先生が小学校で、小学校の高学年の担任と一緒に授業を展開するということで、小学校のほうでも英語教育の充実ということで、しっかり頑張らないといけないんですが、何しろ専門家ではありませんので、そういうふうに中学校の先生と一緒にTTで英語の授業を体験できるということは、小学校の教員にとっても自分の力を磨くという部分では、大変有効かなと思いますし、子どもたちにとっては、やがて中学校へ行ったときに出会う先生が、既に小学校の授業で登場していると、そこで顔なじみになっていくということで安心感にもつながり、中1ギャップの緩和にもつながるのかなというふうに考えております。
そういういろんな小中連携を進めていくことで、なるべく子どもの緊張感、ストレス、これをやっぱり小学校から中学校へ進む段階で和らげていきたいなというふうに思いますし、スムーズに中学校へ気分的にも、それから学習の面でも移行できるように支援をしていきたいなと、そんなふうに思っております。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
本当にさすが今まで校長先生でおられた教育長、丁寧に答えていただきました。
今おっしゃられましたように、小中連携は、この学校においては本当に泉南市においては着実に進められて、子どもの面でも教師の面でも、そしてまた地域との関連においてもなされているということがよくわかりました。
ただ1点、先ほど申しましたように、中学生の不登校、中3が一番多いということが気になります。不登校の原因につきましては、個々の状況も違うので、学校だけで解決することは難しいかもしれませんが、全員が晴れの卒業式を迎えられますように、一人一人にきめ細やかな指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、小中連携をベースにして発展、深化させたいわゆる小中一貫教育の導入についてお聞きいたします。
先月会派で、昨年春開校したばかりの京都市立東山泉小中学校を視察させていただきました。同校は東福寺等で有名な地域にあるため、観光客も多いが空き家も目立ち、子どもは年々減少、そんな中、2006年、学区内の3小学校の統合話が持ち上がり、教育委員会や地域を巻き込んで100回以上の協議を重ねた結果、8年がかりで五・四制の施設分離型小中一貫校として去年の春開校したそうです。
本市におかれましても、泉南中学校初め、校舎の老朽化は待ったなしです。また、先ほど御質問した単学級増加の課題もあります。一応昨年度で学校施設の耐震化は完了しましたが、今後小中一貫教育の導入についてのお考えをお聞かせください。
副議長(梶本茂躾)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
それでは、小中一貫教育の導入についてということでお答えいたします。
議員おっしゃいましたように、小中一貫教育というのは、小中連携をさらに発展して充実させたものというふうに考えております。小・中学校が9年間、目指す子ども像をというのを共有して教育に取り組んでいくということは、とても重要なことであり、子どもにとって大事なことであるかなというふうに思っております。
ただ、全ての教育活動において、その学習指導、生徒指導、あらゆる面で教育活動を系統的に展開していかなければいけないということで、一体的に行われる教育だからこそ、しっかりと見きわめて取りかかっていかなければいけないかなというふうに考えております。
先ほどの京都のほうは五・四制ということで、通常六・三制の区分がございますけれども、こんなふうに五・四制とか四・三・二制とかいうふうに柔軟に学年の区分を変えられるという、そういう利点もございます。
小中一貫教育については、教科指導の変化、それから生徒指導のあり方、小学校から中学校へ進学する際の、先ほども出ましたけれども、いわゆる中1ギャップの問題、そういう緩和という面も含めまして9年間、先ほども言いましたが、しっかりと9年間の系統的な取り組みの中で子どもを見ていくという、発達段階に応じた柔軟な取り組みができるという点では、大変効果が期待される取り組みかなというふうに思います。
ただ、一方で情報としてありますのは、児童・生徒の人間関係がやっぱり固定化してしまうという点もございます。何しろ9年間同じ学校で過ごすわけですから、その中でいい面もあれば悪い面もあるというのは当然のことですけれども、人間関係が固定化しやすい。絶対にするというわけではございませんけれども、固定しやすいという部分、それから長い期間同じ学校にいますから、緊張感の薄れとか、ただその緊張感の薄れは、仲間意識とか、いいほうにも動くわけです。
それと、教員の側から見ますと、小・中学校一緒に授業をする、あるいは中学校の教員が小学生の授業を担当したり、小学校の教員が中学生の授業を担当したりという柔軟な動きができるメリットの反面、時間割りが大変複雑になると思いますので、その辺で教員の負担感というのも多少出てくるかなということも考えております。
また、小中一貫教育につきましては、いろんな形態がございますので、施設一体型、それから隣接型、分離型というふうないろんな形がございますので、その形によってもメリット、デメリットはいろいろございますので、その辺も含めてしっかりと検討していかなければならないなと思います。
ただ、本市においては、先ほどもありましたように、校舎の老朽化というのもございますので、その辺もしっかりと考えながら、多面的に考えていきたいなというふうに思っております。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
教育長が言われましたように、学校の校舎の老朽化の問題ですよね。それとあわせて校舎を新しくつくる。そうしたらそこに対する教育体制がどうなるかによりまして、やっぱりクラスの教室の間取りとかいろいろな面で、またこの行ったところでは、小学校にはコミュニティ室がありまして、外部から自由に外の方が、地域の方が来られて、ときによってはそこを使って家庭科室として使うというので、老朽化した公民館とか、そういういうことも考えますと、そうやって合体させてもらってやっているというのも、すごく斬新的な学校を見せていただきました。
先ほど教育長が言われましたとおり、義務教育の9年間は、その後の高校、大学への進学までの学力の基礎を身につけて、そして心豊かな子どもを育成する大切な時期です。地域との交流、教職員の指導体制の確立、そしてまた勤務条件、先ほども言われましたが、課題はたくさんあるかと思いますが、この点についてどうかしっかりと研究をしていただきまして、今後御検討のほうをどうかよろしくお願いいたします。
続きまして、認知症ケアについてお聞きいたします。
本年1月、新オレンジプランを策定し、認知症高齢者が住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けられる地域づくりを目指すこととしました。その意味で、認知症高齢者が在宅で生きがいを持ち、笑顔で暮らせるかどうか、その環境づくりが大切です。
1点目としまして、本市における認知症高齢者の在宅生活を支えている家族への支援についてお聞かせください。
資料によりますと、家族の集いや認知症カフェ、サロンなどの相談会が持たれているそうですが、その毎年の参加者の状況も含めてお聞かせください。
副議長(梶本茂躾)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
認知症高齢者を介護する家族の支援について御答弁申し上げます。
認知症家族の集いといたしましては、介護者家族の会、ここと連携をいたしまして、認知症サポート医のドクター、またかかりつけ医のドクターにも御協力をいただきまして、認知症を支えている家族に向けた講演会、また認知症の御本人とともに屋外での軽い運動等のイベントなどを年に1回行っているところでございます。
また、認知症出張相談会、これを市内の7カ所の認知症カフェ及びサロン等で年1回開催してございます。具体的には、平成26年度には樽井地区の泉南ふれ愛の里、鳴滝地域の小規模多機能型事業所にこにこの地域交流スペース、また府営前畑団地の「た寄って」、樽井地域のおいでや泉南、砂川地区のいこい、新家地域のさくら、牧野地域のきぼうの輪と、そういった7カ所で相談を行っておりまして、26年度には相談参加者数が約70名ということで聞いてございます。
以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。
もう70名の方が延べでしょうか、この1年で相談を受けておられるということで、もうこれはすごくすばらしいことだと思いますし、認知症サロン・カフェというのは、認知症の人だけでなくて、その家族の方々が地域で気軽に集い、そして相談もでき、息抜きもできる場所として大事な拠点です。
各地域で高齢者を支え合い、そしてできれば脱介護を目指せる場として、今後市といたしましても、その認知症カフェ・サロンに対しての運営の面に関しては、立ち上がりは補助があるそうですけれども、運営はそこに任すということですので、ぜひまた御支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、各国では認知症国家戦略の前に、ケアラー法など、家族や介護者支援法が整備されており、これらが在宅生活の継続を後押ししています。
認知症に限らず、家族介護者は介護そのものに対する不安や孤独を感じているだけでなく、学業や仕事、みずからの健康や生活設計など、多様で多重なリスクやニーズを抱えている場合が多いわけです。
家族介護者が困難を感じる行動・心理症状への対応とあわせ、介護者を社会的に孤立させないための支援体制を推進する個別具体の計画も今後必要になってくると思いますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
副議長(梶本茂躾)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
今現在、市内の、先ほど7カ所で相談等を行っているということでございますけれども、市内の介護保険の高齢者福祉事業所等の御協力も得て、認知症相談ののぼり等を設置、誰もが気軽に相談できるよう体制を構築してございます。
また、個別の計画ということでございますけれども、相談内容も認知症だけに限らず、介護をする家族へのレスパイトケア、これが非常に大事だというふうに考えてございまして、当然健康の面につきましては、今後医療との連携、これの強化も必要でございますし、また学業とか仕事、そういった相談につきましても関係機関とつなげるような連携を持ちまして、対応、相談に当たっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。
これから少子・高齢化、たくさんの高齢者の方が市にもふえてくるわけですけれども、もう避けては通れない問題ですので、ぜひまた今後充実をしていただきたいと思います。
近年、老老介護もふえており、ニュースでもありました。老老介護によって最悪な事態が起きまして、家族を手にかけてしまったというニュースも聞いたことがあります。今後も在宅で介護されている御家族等の支援をどうか強力に、またよろしくお願いいたします。
続きまして、在宅医療について質問させていただきます。
本市の在宅医療の現状と課題についてお聞きいたします。これも前回、今年度から在宅医療・介護の連携支援センターの窓口を長寿社会推進課に設置し、対応するとの御答弁をいただきましたが、この窓口が開設されてから、市民の方からの御相談件数はどのくらいあり、またそのニーズに応える対応はできましたか、お聞かせください。
副議長(梶本茂躾)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
在宅医療の介護連携支援の担当というんですか、長寿社会推進課に担当者を今現在配置いたしまして、医師会に本年2月に設置されました地域連携室がございまして、そことの連携を進めているところでございます。
また、6月1日より在宅医療・介護連携推進事業といたしまして、医師会と業務委託契約、これを結びまして、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者等が、この住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができますよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するために、地域における医療・介護の関係機関の連携を推進することを目的に、事業の推進を図ってまいります。
御質問の市民からの具体的な相談、問い合わせでございますけれども、今現在はまだございませんが、今後この在宅医療・介護連携推進事業といたしまして、現在は主に医療・介護連携の推進に係るドクターを初めとする専門職の多職種の連携ネットワーク、この構築の推進を図っているところでございます。
今後は地域住民への在宅医療・介護連携の理解が非常に重要と考えてございますので、医師会とも協働して地域住民へのこの普及啓発を図ってまいります。
以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
医師会との関連もありますし、まだ今のところ相談がないというのが幸か不幸か、周知もされていないのもそうかもわかりませんけれども、今後ふえてくると思いますので、そのときにはちゃんとしたそういう連携ができるような、医師会、また医療機関と今されていると、今している途中ということですが、しっかりと連携を強めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして3点目、成年後見制度についてお聞きいたします。
資料によると、高齢者、特に認知症患者のように、記憶、判断能力、生活全般において支援が必要であり、なおかつ配偶者や後見人となる親族がいない場合、本人の福祉を図るための制度として、泉南市成年後見制度利用支援事業が実施されているとありました。
本市では、現在何名の高齢者がどのような手続のもと、この制度を利用されているのか、お聞かせください。
副議長(梶本茂躾)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
市民後見人制度でございますけれども、認知症に特化した事業ではございませんけれども、泉南市成年後見制度利用支援事業、これを実施して現在1名の方でございます。前に2名いらっしゃったんですけれども、亡くなられたということで1名でございます。
手続につきましては、長寿社会推進課が施設、地域包括支援センターやまたケアマネジャー等から相談を受けまして、戸籍や資産調査などを行った後、裁判所に申し立て、また金銭の支払いや契約のみなどの特に問題のない方につきましては、市民後見人を選定させていただいたり、また家族間のトラブルとか、また不動産管理等、特別な課題がある方については、弁護士、司法書士、また社会福祉士といった専門職の方を推薦し、最終は裁判所によって後見人が決定されるという手続になってございます。
以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。
今1名ということですけれども、いわゆる司法書士さん、弁護士さんのように職業後見人に対しては、およそ月に3万円から5万円の報酬を本人の財産から支払う必要があります。このために、後見人制度を利用すべき状態にある高齢者であっても、後見人となるべき家族がおらず、また家族から経済的虐待を受けて、家族が後見人として不適切な場合、一定の資力がないと後見人を付することができません。
こうした中で、一般の市民が一定の講習を受けて、第三者後見人の担い手となる市民貢献推進事業が本市でも泉南市地域包括ケア推進事業の中で実施されているとお聞きしております。今後少子・高齢化が進めば需要もふえてくると考えられますが、今の現況と、そして今後の対応についてお聞かせください。
副議長(梶本茂躾)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
市民後見推進事業につきましては、国の10割補助、これを活用して事業を進めてございまして、現在登録者の方が9名でございます。
その中で、現在活動しておられる方が2名でございます。今年度におきましては、大阪府の社会福祉協議会が開催いたします、この市民後見人の養成講座オリエンテーション、これの申し込みが泉南市内の方で11名ございます。今後、この方々が市民後見人の研修を受講されるということでございますが、これはあくまで本人の意思に基づいて、後、受講されるわけでございます。
また、この今登録されております9名の方に対しましても、弁護士や司法書士、また社会福祉士の専門職によります活動においての相談や、またフォローアップ研修等といった活動支援を今現在行ってございます。
今後につきましても、増加が予想されておりますこの認知症高齢者等に対応できますよう、引き続きこの市民貢献推進事業、これを展開してまいりたいと思います。
以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございます。
この市民後見人は、認知症、また高齢者に限らず障害者の方も利用されているというふうにも聞いております。今のところ需要が余りない状態ではありますが、先ほど部長がおっしゃられたとおり、これからそういう利用する方というのはふえてくると思います。
それとまた、せっかく市民のボランティアでこのように9名の方が今現在活動しておられ、そのうち2人が今現在、役を持ってくださっているということですけれども、この方に関しては、先ほどおっしゃられましたように、しっかりとフォローアップをしていただきまして、この方々は一応ボランティアというふうに聞いております。通勤費ぐらいは出るんでしょうかね。
でもボランティアでしていただくので、やっぱりその人たちのせっかくボランティアで助けてあげようという、そういう研修まで受けてなってくださっているこの方たちのモチベーションが下がらないように、しっかりと市のほうで、行政の方でもフォローアップをしてあげていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、防災についてお尋ねをいたします。
現在、この標高・避難所案内表示板というのが、今、標高についても一部おおむね5メートル前後を対象に120枚、海抜表示をしておりますというふうにも聞いておりますが、この避難所案内板については、予算の関係上、現在のところ集会所や公民館など、公共施設13カ所に暫定版として設置をされているそうですが、市民の方からよく聞かれる、というより要望がございます。
それは、いざというときに、その避難所に行きたいんだけれども、行き方がわからないということです。避難所がここということはわかってても、どの道を通ってどういうふうに行けば一番安全にそこに避難ができるのか、それがわからないという声をよく聞きます。
愛知県刈谷市では、大地震などの災害に備えて市内38カ所の避難所周辺の電柱に、標高・避難所案内表示板の設置を進めております。この表示板はどういうものかといいますと、同じ1つの表示板の上部に黒字の文字で最寄りの避難所が書かれております。そして緑色の文字で避難所までの方向と距離が書かれております。下には赤字の文字で標高を記しておるということです。一目で避難所までの経過や、そして標高がわかるように工夫されているそうです。
本市におかれましても、ぜひこの避難経路がわかる誘導板のようなこの表示板、ぜひ作成をしていただきたいと考えておりますが、いかがお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、海抜の表示板でございますけれども、御承知のとおり、現在120枚程度で、実際に平成22年ごろにこの設置を始めたんですけれども、当初低いところから順番にということで、5メーター程度のところまでをまず設置いたしてございます。
そこからおおむね10メーター程度まで、10メーター程度となりますとおおむね堺阪南線ぐらいになります。樽井のところはもっと下まであれなんですけれども、そういうところまでを設置したいというふうに考えてございます。
市に在庫があります、泉南まちづくり協議会でつくっていただいたんですけれども、それが約200枚ほど用意しておりますので、また順次そちらのほうは広げていきたいというふうに考えてございます。
それから、避難所への誘導板でございますけれども、まず避難所に案内板がないということで、手軽につくれるようにということで、まず、つけやすいところから順次つけていってございます。まだ未設置の施設がたくさんございますので、そちらのほうにも順次取りつけていきたいというふうに考えてございます。それができた後、また避難所までの経路がわかるような表示板ということで、その辺の対応もさせていっていただきたいというふうに思っております。
それと、もう1つ、市のほうで防災協定を交わしておりまして、スマホであれはみたチョというんですかね。インストールしていただきますと、そのスマホでインストールしたものをかざしますと、一番近い避難所の方向が指示されるというソフトがございます。
うちのほうもそれに加盟しておりまして、泉南市の避難所の情報は全部そこに登録されておりますので、こちらのほうに来られた方で地理的な感覚がない方でも、スマホがあれば見られるということになってございますので、またその辺のPRもさせていただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
ぜひ誘導板のほうを、案内所の表示が終わってからで結構ですけれども、いつ災害が起こるかわかりませんので、よろしくお願いいたします。
続きまして、避難所運営マニュアル作成についてお尋ねをいたします。
いただきました資料によりますと、本市の自主防災組織の組織率は現在で18組織、58.9%と着実に伸びております。そして、自主防災会を立ち上げられた各自治会や区では、積極的に防災訓練を実施され、平成26年度昨年ですね、6カ所で開催されたとお聞きしております。
また、本年度は実施計画では先月鳴滝区の防災会が第1回の防災訓練を実施されました。今後も5地区で計画されております。
ここで1点気になったのは、自主防災組織が立ち上げられれば、区や自治会単位での防災訓練の計画もスムーズに行われ、また今後災害時には日ごろの訓練が避難所運営にも役立てると思いますが、自主防災組織もまだできていない地区もあるということです。この点について、以前も質問させていただきましたが、本市の今後の対応についてお聞かせください。
また、災害時の避難所運営マニュアルについては、5月末作成とお聞きしておりますが、この作成状況と避難所運営訓練等について、今後地域住民、ボランティア団体と連携して、どのように実施されるのか、お考えをお聞かせください。
副議長(梶本茂躾)
大北総合政策部参与。
総合政策部参与兼行革・財産活用室参与(大北佳生)
現在、市内における自主防災組織につきましては、先ほど言いました18カ所で区や自治会単位で組織していただいています。年々各地域において組織化されてきているものの、世帯組織率は約59%でございます。
災害が発生した場合、被害を最小限に抑え、住民の生命・財産を守っていくためには、自助・共助の観点から地域住民が日ごろから災害に備え、また災害発生時の防災活動を行うことが重要であります。
本市の自主防災組織は、平成25年度に3地区、26年度は3地区と、ここ数年着実に増加しており、市内における防災意識の機運は高まっていると考えています。
また、組織化されていない地域に対して、引き続き区長会などを通して自主防災組織の結成促進や、市の支援として平成26年度から泉南市自主防災組織育成補助金の制度を立ち上げていまして、資機材の整備費用の一部を交付として、1団体30万円を交付するということで、新たな団体に設立を促しているところでございます。
今後、本市におきまして世帯組織率の目標につきましては、組織率の高い自治体を参考に、まずは75%をここ数年の目標に組織化促進のための啓発を行ってまいりたいと考えています。
次に、災害時の避難所運営マニュアルの作成状況ですが、先月5月末に作成したところでございます。特に避難行動要支援者対策につきましては、対象者の名簿を整理しているところであり、今後全体計画、同意確認などを行い、一定の対策ができ上がった時点で、マニュアルの中に盛り込んでいきたいと考えております。
次に、避難所運営訓練につきましては、現在自主防災組織単位で各地域において防災訓練を実施していただいておりますが、今後避難所運営訓練を含め、行政と連携した避難訓練も検討してまいりたいと考えています。
また、ボランティア団体との連携につきましては、平成19年に泉南市社会福祉協議会との間に、災害時におけるボランティア活動に関する協定を締結し、災害時における相互の連携協力により効果的にボランティアを活用することにより、迅速かつ着実に災害復旧活動等を行うこととしております。
今回改正しました泉南市の防災計画の中でも、ボランティアの受け入れ等を規定しておりまして、今後ボランティア受け入れの中心となる社会福祉協議会などとも連携してまいりたいと思います。
また、日常の防災訓練についても、避難所運営マニュアルに従って避難所運営ゲーム──HUGと言うんですけれども──を活用して自主防災組織やボランティア団体などとともに訓練に取り組んでまいりたいと考えています。
以上です。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
自主防災組織には補助金も出していただいておりますし、いろんな面でいろいろな御苦労、人的なマンパワーの不足とかいろいろありまして立ち上げられないところもあるかと思いますが、本当にボランティアも含めましてみんなの総力を挙げて、この防災の取り組みについてはやっていかないといけないというふうに思っておりますので、どうか今後も引き続きよろしくお願いいたします。
最後になりました。この学校・園における防災訓練についてお尋ねをいたします。
全市の学校・園でも、この地域に合った避難訓練等が必要でないかと考えます。学校間での防災についての教職員の合同研修はされておられますか。また、学校に子どもたちがいるときに、緊急地震速報が発表された場合、迅速な初期避難行動を促すなど、子どもの命を守る対応が重要となります。本市では、このような場合の教職員対応マニュアルの作成はお考えですか、あわせてお答えください。
副議長(梶本茂躾)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
それでは、防災訓練についてお答えいたします。
市内の学校・園におきましては、大雨、それから台風、あるいは火災を中心とした従来の避難訓練だけではなくて、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災を受けた地震とか津波、いろんなものを想定した訓練や学習を行っております。また、不審者対応の訓練等も計画的に実施しているところです。
想定外という言葉がはやりましたけれども、想定外にも対応できるような大事な子どもをしっかりと命を守れるような、そこに結びつく訓練であってほしいなというふうに思っています。
どうしても単なる形式的な訓練にならないように、直接やっぱり自分の命、仲間の命、家族の命につながるかけがえのない命を守るための訓練なんだということで、やっぱり常に臨場感、あるいは緊張感を持って子どもたちが参加できるように、各学校・園で工夫していただきたいなと思いますし、職員にとっても子どもの命を万が一の場合、どう守り抜くかという大事な役割がありますので、その辺もしっかり受けとめながら、毎年の訓練をしていただきたいなというふうに思っております。
教職員にはそのためにも幅広い知識と、それから校内ではやっぱり共通理解をしっかり持っておくということが大事ですので、校内での話し合い、それから対外的にはやっぱりいろんな災害や防災に関する研修に参加するということも、とても大事なことかなというふうに思っております。
ただ、登下校の間、学校・園にいる場合の万が一の防災の場合ということで訓練はされますけれども、そうしたら実際に登下校、学校へ来るまでの間、また学校から帰った後の状況の中で何かが起こったとき、そういうときを想定した訓練というのは、まだまだ不十分な部分があるかと思います。
それと、実際に学校だけではなくて、家庭とか地域と一緒になって合同の訓練を行っていくということも、今後ますます必要になってくると思いますので、学校だけでできることというのは限られますから、できるだけたくさんの大人の力を合わせて、子どもの命を守っていく、自分たちの命を守っていくという活動に結びつくような形で合同も大事かなというふうに思っております。
それと、各学校におきましては、各種1つ1つの訓練におけるマニュアルというのは、その行事のたびに使っていますので、それぞれ備えているわけですけれども、先ほども言いましたように、そうしたらそのマニュアルが地域や家庭とつながった形のマニュアルになっているかというと、なかなかそこまでの広がりには、実際になっていないかなというふうに思います。
また、実際に学校が避難所になるという場合もございますので、そのときに学校として職員としてどういう動きをすべきか、それと子どもと地域の方も一緒になりますので、そのときに学校をどう運営していくかというのも、とても大事な部分になるかと思いますので、その辺のマニュアルづくりもこれからの大事な作業かなというふうに思っております。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
教育長、ありがとうございました。
先ほど言われた大事な点ですよね、想定外に結びつくような訓練をということで、決して形式的にならないようにということで緊張感を持って、臨場感を持ってということで、そこはもう学校に親としては子どもを託すしかないので、学校で災害に遭った場合は、もう教職員の皆様に全てがかかっているわけですので、その辺をどうかよろしくお願いいたします。
先ほど指摘しました教職員等の対応マニュアル、これはできていないということで理解させてもらってよろしいですか。今できていないということですよね。ぜひこれも作成する必要があるかと思いますので、本市ではせんなん家族防災の日、3・11、また9・11と想定をして、設定をしていただきました。
ぜひ学校・園における定期的な、先ほど言われました家族と地域と連携して、その学校、登下校以外の時間ですよね。学校にいてない時間でのその避難訓練等の実施も、ぜひお願いしたいと思います。
また、小学校向けのジュニア防災検定を防災教育の一環として実施をされているところもあります。また、学校・園における、これは備品についてでございますが、質問の中にちょっと入れていないんですけれども、消火器、それから防火扉、それから消火栓等いろいろな防災設備というのもございます。これもしっかりと日ごろから整備をしていただかないと、いざというときに役に立ちませんので、これはもう改善をしていただきたいということは、要望にかえさせていただきたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いをいたします。
最後になりましたが、子育て支援について、産後ケア事業の導入についてお尋ねをしたいと思います。
産後ケアについては、前回の一般質問でも公明党の岡田議員より取り上げられて、本市の答弁をいただいておりますが、私もことし1月に公明党の女性議員4名で東京中野区の松が丘助産院に視察に行かせていただきました。
そこで初めて院長でもあり、一般社団法人ドゥーラ協会代表理事の宗先生にお会いをし、産後ケアの大切さを改めて認識させられました。ドゥーラとは、お産をする女性に寄り添い、専門的な知識を持って産後の母親のメンタル面や生活面でのさまざまな支援を行う人です。
いただいた資料によりますと、泉南市の年次別出生数は、昨年度は481人、年々減少傾向にあります。5年間で約100人の減少です。また、本市には分娩できる産科医院もなく、昨年度の妊娠届け出563名のうち、約31%の176名は里帰り出産をしております。
しかし、里帰り出産ができる方はまだいいです。核家族化が進み、産褥期の疲労し、変化した体に寄り添いながらサポートを行い、全てを受けとめて支えてくれる実母のようなドゥーラの存在は、孤独になりがちな妊婦にとっては、安心して妊娠・出産のできる重要な存在です。
産後ケアにつきましては、本市は今後の支援のあり方について、支援が必要な方に必要な支援が届くよう、宿泊型、訪問型、また他市の状況も参考に、十分検討していくとの御返事をされましたが、その点についての市のお考えをお聞かせください。
副議長(梶本茂躾)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
産後ケアの導入につきまして御答弁申し上げます。
議員の御指摘にもありましたとおり、女性にとりましては、産前から産後にかけての心と体はもちろんのこと、環境の変化にも大きな負担がかかってございます。
そこで、産後ケアに関する状況でありますけれども、出産後1カ月までの間につきましては、通常、出産した病院などで検診や相談を受けてございます。
本市では、希望がございましたら、生後28日未満の新生児のいる御家庭に保健師、助産師が訪問して、赤ちゃんについて気になることや、また母親の不安や悩みなどの相談に応じてございます。
また、医療機関において妊娠中や出産後のかかわりの中で、養育に不安があり、特段の配慮が必要とされる御家庭につきましては、医療機関から提供されます要養育支援者情報提供票、これに基づきまして、保健師、助産師が訪問を実施しております。
訪問結果は、医療機関にまた返信させていただき、早期から必要に応じて関係機関と連携、調整しながら支援を行っております。
なお、現在実施しております新生児訪問等につきまして、妊娠届や出生届、そのときに繰り返し御案内し、支援が必要なときに早期に連絡をしていただけますよう、専門職によるきめ細かい訪問事業として実施しております。
御質問にありました退院直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポート等を行う宿泊型、デイサービス型の産後ケアにつきましては、今後もこの医療機関との連携が当然必要となってまいりますので、府内の状況を注視しながら、3市3町でまた調整し、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。
先ほど部長が申されました、要養育支援者情報提供票というのは、全ての産院が出されているというふうには聞いていないんです。ということは、お産をされて家に帰られて、その提供票というのがもらえる──もらえるというんですか、その配慮がされている医療機関でお産をされた方は、それが届きますが、そうでないところは、それも届きません。
それから考えますと、産後ケアについては専門家と、また医療機関との連携が必要ですので、もう3市3町でぜひ調整をしていただいて検討を進めていただきたい。泉南市だけではできない、産院もありませんので、施設と言ってもすぐにはできないと思いますが、3市3町でその辺は進めていただければ、何かと解決の窓口があるのではないかというふうに考えますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、京都市の南区では、出産後直後の母親への産後ケアを目的に、市内の産科医療機関や助産所で、相談、指導などを通し、心身のケアや育児支援を行っているそうです。対象は市内在住の産後1カ月未満の母親とその子どもで、1つ目は、産後の回復が思わしくない、母体管理や心理的支援が必要な方、2つ目に、家族からの支援が受けられず、育児を行うことが困難という、この両方に該当する場合、これは有料ですけれども、市の補助を得てサービスが受けられるということでございます。
国は、平成26年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする妊娠・出産包括支援事業を計上しました。少子化対策を進めるに当たって、産後ケア対策は喫緊の課題であると考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
副議長(梶本茂躾)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
妊娠・出産の包括支援事業、これにおけます産後ケアにつきましてですけれども、子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業の母子保健型を実施することを条件としてございます。
この母子保健型の支援事業ですけれども、子育て世代包括支援センター、これを整備した上で専門職が全ての妊産婦等の状況を継続的に把握して支援プランを策定する、そういった仕組みとなっております。
大阪府では、産後ケアを実施できる医療機関の調査を今年度に実施するということを聞いております。今後におきましては、その調査結果等を踏まえて、また国の動向、府下の状況等を注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
東京、関東のほうではこの産後ケアは大変に進んでおります。大阪府でも近年の少子・高齢化の中に、また高齢出産ということで結婚する年代も上がり、そして出産する女性の年代も上がってきている。
そういうことを考えますと、本当にこの産後ケア、大阪府でも考えておられるんだなということを、今回お聞きいたしましてわかったわけでございますが、府内の状況を注視しながら検討してまいりますというふうにお答えをいただきました。
この泉南市におきましても、年々100人も出生数が下がっていっているというのは、本当に少子化がどんどん進んでいっているなということ、本当に定住促進を市では立ち上げてやっていこうという中で、子どもさんがそういうふうに数が減っていくというのは、人口減少のそのままをこの泉南市も行っているんではないかというふうに危惧するところがたくさんあります。
大阪府では、この産後ケアを実施できる医療機関を調査されていること自体期待が持てますが、また家庭、地域での妊産婦等の孤立を防ぎ、また1人でも、また2人目を産みたいと思っていただけるような、その心身のケアができる体制づくりを市にはお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。