泉南しらべver0.91よろず研究室

言葉を空白で区切ると、そのどちらも含むものだけが出ます(例:給食 予算)。
1語だけでも探せます(例:防災)。

← 澁谷昌子議員のページへ

澁谷昌子議員の一般質問 平成27年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成27年第3回定例会(第2号)

この号の全体を開く

6番(澁谷昌子)
皆さん、こんにちは。最後になりましてお疲れのこととは思いますが、あと1時間、どうかよろしくお願いします。  先日、新聞を見ていますと、これは東北のある小学校なんですけれども、教科の中にふるさと科という、これを文科省も認めたというんですか、いいということで。  何でかというと、そこの市は、子どもの数がこの震災で亡くなられたり、またそこに住めなくなって移住されたりして25%減ったわけなんですよね。その市で、その東北のあるまちでふるさと科を教科に入れて、そしてこのふるさと、自分のふるさとをまず知ってもらって、そのふるさとを大切にしていこう、そのふるさとで頑張ろう、そういう思いの子どもたちを育てていこうという思いからかと思います。  これは、震災を受けた東北だけに限らず、まち・ひと・しごと創生、いわゆる地方創生元年と言われる本年、この泉南市においても、この泉南市の人たちと、そしてこの泉南市で大好きな仕事をやっていこう、その思いは、市長初め理事者の方々も、そして私たち議員も同じだと思います。  泉南市の人たちのため、子どもたちのために、これからもつながりを大事に頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、大綱4点につきまして質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目、医療についてです。  胃がんリスク検診としてのピロリ菌検査の導入についてお尋ねいたします。  胃がんで亡くなる方は年間約5万人、がんの中では第2位、そして男性は女性の2倍の発生率です。  公明党の推進により、2013年2月からは慢性胃炎でのピロリ菌除菌治療にも保険が適用されるようになり、多くの方から除菌を受けましたとも聞いております。  国際がん研究機関の報告書によると、胃がんの約8割がヘリコバクター・ピロリ菌の感染が原因であるとのこと。また、日本では内視鏡検査100件当たり1件の胃がんが見つかることからも、ピロリ菌検査の導入により、胃がんの早期発見はもちろんのこと、ピロリ菌除菌により、胃がんになるリスクを減らそうという1次予防にもつながってまいります。  前回私の質問に対しましての御答弁は、国においても胃がんリスク検診のガイドラインを作成する予定と聞いているので、国の指針を待って導入に向け検討したいとの見解でございました。  従来のバリウムを飲んで胃がんを発見する2次予防も大事ですが、今後はピロリ菌検査による除菌治療につなげる1次予防中心の施策も導入することで、市民の健康のためにも胃がんになるリスクを減らすことができ、また長期的には市の医療費削減効果も期待できます。市民にとっても、血液検査や呼気で苦痛も少なく受けやすい検診ですので、ぜひ本市においても導入していただきたいと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。
副議長(梶本茂躾)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
胃がんリスク検診のピロリ菌検査の導入について御答弁申し上げます。  本市の胃がん検診は、健康増進法に基づきまして40歳以上の方を対象に、集団検診としてバリウムによる胃のエックス線検査、これを実施しております。  ガイドラインにつきましては、7月に厚生労働省のがん検診のあり方に対する検討会において中間報告書が提出されました。胃がんリスク検診におけるヘリコバクター・ピロリ抗体検査については、死亡率減少効果の検証結果がまだ十分ではないということで、引き続き検証を行っていく必要があり、行政の実施する集団検診としては、推奨しないというお答えでございました。  厚生労働省は、この提案を踏まえて、年内を目途に国の実施基準であるがん検診実施のための指針、これを改正し、早ければ平成28年度から適用する方針と聞いてございます。  今後は、この改正された方針に基づきまして、より多くの市民に受けていただくよう、がん検診の重要性に関する普及啓発、これに努めてまいります。  また、議員御指摘のこの胃がんリスク検診、これは血液や呼気等で受けられるため苦痛も少ないということで、市民にとっても受けやすい検診ということは認識いたしております。  今後のこの研究結果によって推奨のグレードがどういうふうに変更になるかということもありますので、その情報収集に努めるとともに、この動向を踏まえて対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  今回も市民にとって受けやすいピロリ菌検査については、先ほど部長がおっしゃられましたように、国のガイドライン、この報告を待って胃がん検診を加えるという方向性で検討していただくということで、わかりました。  本市の胃がん検診受診率は約4%ですが、実施されれば胃がんの早期発見、早期治療、予防につながり、医療費削減効果も期待できると思いますので、ぜひ一日も早い導入をお願いいたします。  では続きまして、任意接種の小児ワクチン、B型肝炎、ロタウイルス、おたふく風邪、この3種の接種費用助成についてお尋ねをいたします。  原則自己負担となっているおたふく風邪など任意接種の小児ワクチンについては、少なくとも全国160自治体が一部か全額を助成しているそうです。調査によると、代表的な任意接種の3つのワクチンについて、確認できた538自治体のうち、おたふく風邪は137自治体、ロタウイルス82、B型肝炎56の自治体で、費用の一部もしくは全額費用が助成をされております。  任意接種と言っても必要性は変わりません。経済的格差や地域格差の是正のためにも、この接種費用の助成が必要ではないでしょうか。  これらのワクチンは重い病気や合併症を防ぐ効果があり、WHOは接種を推奨、欧米では定期接種としている国が多いそうです。それぞれの必要な回数を全額自己負担する場合、おたふく風邪は約1万円、ロタウイルスは約3万円、B型肝炎は約1万5,000円程度かかると言われております。それでも若いお母さん方は、したい方はお金を出してしているわけですけれども、このお金は受けさせたくても受けさせられないお母さん方にとっては負担も大きいです。  助成制度を通じてワクチンの存在を知る母親もおり、行政の取り組みが接種率の格差につながっているのも事実です。ぜひ本市の未来ある子どもの命と健康を守るためにも、高額な任意接種の小児ワクチンの接種費用の助成を順次できるところから実施をしていただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
副議長(梶本茂躾)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
任意接種の小児用ワクチンの接種費の助成についてでございますが、この予防接種につきましては、予防接種法に基づく定期接種と予防接種法に基づかない任意の接種がございます。  この任意接種につきましては、非常に有効なワクチンもあり、受ける必要性が低いわけではないということでございます。定期接種では重い副反応などの健康被害が生じた場合には、国からの補償というものがありますけれども、任意接種の場合は補償額が少ないということもございます。  この定期接種の場合は、日本国内において安全性の確立がされたものとなってございまして、以上から子どもの任意接種につきましては、市として公費負担により接種を勧奨していくためには、国の安全性、有効性の評価を得て予防接種法に基づく定期接種の位置づけがされることが必須であると我々は考えてございます。  議員御指摘のこのB型肝炎、ロタウイルス、おたふく風邪、これにつきましては、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種部会において、任意接種ワクチンのうちでも定期接種化すべき優先度の高いというものには上げられてございます。  市といたしましては、それらの動向を見きわめた上で今後対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  では3点目、高齢者用肺炎球菌ワクチンの個別通知の導入についてお尋ねいたします。成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種については、昨年度、平成26年10月から平成30年度、平成31年3月31日までの間に、1人1回対象の期間内に保健所や契約医療機関で接種を受ける場合、公費の助成を受けられます。1人3,500円の補助ということです。  また、本市では70歳以上の定期非対象者についても昨年度末までは市独自の助成も3市3町広域で実施をしていただきました。現在、本市の接種者は896人、接種率23.4%とお聞きしております。  平成26年度第3回定例会でも質問しましたように、あと約3年半になりました措置期間。当該年度に対象になる方は、その年度に接種をしなければ定期接種の助成は一生逃すことになります。国も予防接種実施要領での対象者に対して、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とし、確実な周知に努力されることとされています。  この高齢者肺炎球菌ワクチンのように、B類疾病の定期接種は、みずからの意思で希望する者のみに行う接種ではありますが、現在肺炎は日本人の死因第3位となっていることから、高齢者にとって肺炎予防は非常に重要であります。  前回個別通知については、過去に任意で接種されている方の把握が難しく、5年以内の再接種回避の観点から難しいとの御答弁をいただきました。これはこれで私自身、仕方がないと言ってはなんですけれども、事故になるといけませんので、それはそれで仕方がないにしても、今回は各年度新たに65歳になる方にだけ個別通知をしていただきたいと思いますが、本市の考えをお聞かせください。
副議長(梶本茂躾)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
高齢者肺炎球菌の感染症の予防接種の個別通知の導入につきまして、高齢者の肺炎球菌の感染症の任意予防接種につきましては、平成25年10月から75歳以上の方を対象に、またさらに26年4月からは70歳以上の方を対象に、1人3,500円という助成を行ってまいりました。  また、26年10月からは定期接種となり、30年度まで各年度ごとに65歳以上100歳までの5歳刻み、これを節目に対象とさせていただいてございます。  周知方法といたしましては、広報とか保健センターだより、またホームページ等で活用いたしております。  医療機関においては、保健センター作成のポスター掲示にも御協力いただいておりますが、26年度の接種率は高齢者インフルエンザ予防接種に比べては低い状況となります。  御質問の65歳の方への個別通知につきましては、新規の対象者ということもあり、予防接種の重要性、また受け方についての普及啓発も、これも必要だと考えてございますので、来年度に導入する方向で検討してまいります。  以上です。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。  65歳になる方だけでもしていただけるということで、個別通知をするところ、していないところ、やっぱり接種率に差があります、調べてみますと。そう思いますと、していただけることによって一人でも多くの方に肺炎から身を守っていただきたいというふうに思いました。本当にありがとうございます。  それでは、1つだけ確認ですけれども、個別通知は平成30年度までの措置期間だけということではなく、これからずっとということで理解させてもらってよろしいでしょうか。ありがとうございます。  続きまして、高齢者の健康づくりについて御質問いたします。  まず初めに、認知症チェックサイトの開設についてお尋ねをいたします。厚労省の2013年国民生活基礎調査によりますと、高齢者の要介護となった主な原因は、第1位は脳卒中21.7%、第2位は認知症21.4%だそうです。骨折、転倒、関節疾患、脊髄損傷などの運動器障害19.9%よりも多いのが現実です。  本市では、認知症ケアについては先進的にきめ細かく啓発事業に取り組んでいただき、医療機関につきましては市内の2カ所の病院、白井病院、紀泉病院、また医師会との連携で認知症対応のドクターも養成をしてくださっております。  また、地域支援事業についても地域包括支援センターへの相談件数も、約2倍近く伸びているとお聞きいたしました。これは、事業の取り組みの効果により認知症患者の発見数がふえ、早期治療に関心を持たれている市民の増加に結びついている結果だと推測されます。  認知症は、早期発見・早期診断が非常に重要であり、認知症の中には原因である病気を治療することで治ったり、投薬により進行をおくらせたりすることもできるとお聞きしております。そういった意味で、自宅で簡単に認知症チェックができるサイトを本市のホームページに開設してはどうでしょうか。  滋賀県大津市でも、認知症の早期発見に役立てようと、市のホームページに、本人向けと家族向けの2種類の認知症簡易チェックシートを開設したところ、これまでの総アクセス数が2万件になるなど、市民が積極的に活用されているということでございます。このサイト導入について本市の考えをお聞かせください。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
認知症のチェックサイトの開設についてでございますけれども、確かに本市の場合、WAOの活動を非常に活発にやっていただいてございまして、その中でも、私もよくそのWAOの活動に一緒に参加させていただくんですが、先生方に非常にわかりやすい説明をしていただきまして、非常に勉強になる講座をやっていただいてございます。  そういうこともありまして、その辺の市民の皆さん方の興味というのがこちらのほうに向いているんではないかというふうに思うところでございます。  ホームページでのチェックサイトということでございますけれども、少なくとも認知症になる可能性の高い方というのは、ある一定高齢の方ということになってございまして、私の場合は、30ぐらいからパソコンを使ってやっておったので、いまだにそのパソコンに対する抵抗感というのは余りないんですけれども、同じぐらいの年代、あるいはそれ以上の方につきましては、ちょっとパソコンを十分に使っておられる方も、全ての方がやっているとは限らないわけでございます。  この辺は、こういうチェックシートを紙でつくって広報誌で配布するなり、あるいは保健センターとかWAOの活動のときに配布するなりということで周知をさせていただきたいというふうに思います。紙のほうがいつでも使えるという感覚でやっていただけるかなと思いますので、その辺の対応をまた検討させていただきたいと思います。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  パソコンに関して、確かに市長が言われるとおり、ちょっと調べてみますと、これをパソコンに入れるとすると、初年度のサーバー料が5万円、月々管理費4,000円というふうにありました。ずっとすると、これは毎月4,000円、年間に4万8,000円というわけですので、多少でも維持管理費が発生する、また市長の御提案にありました認知症の簡易チェックシートということでございますと、そちらのほうが簡単でというか、高齢者の方にとってはパソコンをさわらなくてもわかるということで、実施していただきたいんですけれども、それで実施するというのであれば、もう単発的に終わってしまうのではなくて、広報のように定期的に認知症のそういう広報というんですか、年に2回発行されるというふうに聞いておりますので、それは続けてそこに入れ込んでいただくなり、そしてまたチェックシートには必ずこれでちょっと不安かなと、少し問題があるなと自分で自己診断する場合は、必ずここへとか、連絡するところですよね。そういうところも明記していただいて、ぜひ導入をしていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。  続きまして、健康遊具の公園設置についてお尋ねいたします。公明党は、これまで健康づくりのインセンティブ、動機づけ強化を国会質問で提案するなど、健康寿命の延伸を一貫して推進してまいりました。  ことし5月27日に成立した医療保険制度改革関連法案の中に、予防健康づくりについてガイドラインも出ました。そのために、大阪府も地域包括ケアシステム、新しい総合事業として住民主体の介護予防等、地域支援事業の推進を図っております。  厚労省の調査によると、前段で紹介したように介護が必要となった原因を見ると、運動器障害が要支援の37.7%、要介護の19.9%を占めております。筋力をつけるために適度な運動を促すことは、高齢者の健康寿命を延ばし、同時にふえ続ける医療介護費を抑える上でも重要です。  現在、本市で実施されている高齢者の健康づくりの取り組みについてお聞かせください。
副議長(梶本茂躾)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
高齢者の健康づくりの取り組みについてでございます。  本市におきましては、平成21年度に本市の御当地体操ということで、泉南市歌に合わせてWAO体操を作成いたしまして、市歌とともに普及啓発に努め、一定の周知が図られていると考えてございます。  今年度において、大阪府理学療法士会に御協力いただきまして、モデルで軽度認知障害の段階での体操教室を今10月より実施する予定でございます。  また、WAO体操のバージョンアップ版でありますこのWAO体操2ですね。これを完成いたしまして、市内の二、三カ所の地域で10月より実施して効果検証を行って、さらにこのWAO体操2においても、真に予防効果が出るように改良していこうと、今現在考えているところでございます。  このWAO体操並びにWAO体操2による元気な高齢者づくりの推進を今後とも図ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。  以上です。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  私のところに、大病され退院後毎日近くの公園まで散歩されている市民の方から、公園に健康遊具を設置してはどうかとの御提案をいただきました。先日テレビでも、誰もが気楽にストレッチや筋力トレーニングなどの運動ができる健康遊具を設置した公園が高齢者の方々でにぎわっている放映を見られ、ぜひ泉南市にもとの声でした。  公園への健康遊具について、現在本市の設置状況と今後の設置についてお考えをお聞かせください。
副議長(梶本茂躾)
春木都市整備部長。
都市整備部長(春木淳一)
失礼いたします。  それでは、健康遊具の公園設置につきまして御答弁申し上げます。  現在、市内には141カ所の公園があり、4公園に8基の健康器具系遊具が設置されております。近年、公園は少子・高齢化で子どもの利用が減少する一方で、身近な公園に集う中高年が増加する傾向があります。  今後の設置についてでありますが、健康遊具の設置は身近な公園で日ごろの運動不足を解消し、健康づくりや老化防止に役立つものだと考えられます。全国的に見ても、健康遊具の設置は近年増加の傾向にあります。  その一方で、健康遊具を使った小学生や幼児がけがを負ったというケースの報告もされています。これは、対象年齢でない子どもが誤って使ってしまった結果であります。  公園内での健康遊具の設置に際しましては、対象でない子どもたちにも安全が確保され、あわせて高齢者と子どもたちとの交流の場となるような遊具の配置がなされるよう、子ども遊具とのバランスを考慮し、設置に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  前向きに答弁してくださいまして、ぜひ検討してみてください。市民の皆様も楽しみにされると思います。本市の65歳以上の人口推移は、毎年約500人ずつ増加すると資料にありました。この急激な高齢化に備え、元気で長生きできるよう、また脱介護、脱支援を目指し、高齢者の方々が住みなれた地域でお孫さんたちと楽しく健康づくりができる体制、この構築をよろしくお願いいたします。  続きまして、教育について御質問させていただきます。  まず、小・中学校における不登校対策についてであります。本市の小・中学校における不登校児童・生徒の現状は、今回いただいた資料によりますと、小・中学校合わせて毎年50人前後あります。生徒数も減少しておりますので、ここ数年横ばいの状況ではないでしょうか。  ちなみに、全国的に見ると、文科省の学校基本調査では、2014年度は前年度より3,285人増の12万2,902人となり、2年連続で増加、割合では過去最悪の結果だそうです。特に小学校の不登校率は255人に1人、0.39%と、これも過去最悪だそうです。  本市については、小・中学校における不登校の要因はどこにあるとお考えですか、お答えください。
副議長(梶本茂躾)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
不登校についてですけれども、本市の不登校の児童・生徒の状況ですけれども、議員おっしゃるとおり、全体の数は50人前後ということで、ほぼ横ばいということになっております。学校、教育委員会もそれぞれ力を合わせて対応しておりますけれども、その対応に苦慮しているというのが現状でございます。  不登校の原因といたしましては、発達段階に応じて友達とのトラブルであったり、問題行動があったり、情緒が不安定な状況があったり、それぞれ1つの原因というよりは、いろんな要因が絡まって不登校になっているということが多いように感じられます。  それと、小学校から中学校だけではなくて、保育所、幼稚園から小学校に上がってくる段階で、環境の変化についていけなかったり、集団にうまくなじめなかったりということもあります。  それから、親御さんとうまく離れることができないということもございます。また、低学年、中学年、高学年、それぞれ発達段階に応じて傾向がございますので、中学年になると対人関係が変化したり、活動的になってきますので、その辺、クラスがえなんかで友人関係につまずきが出るという状況もあります。  また、高学年は、思春期、二次性徴にかかってきますので、心身ともに不安定になるということも往々にしてありますので、その辺で不登校に至るということも出てくるようです。  また、高校、大学生のひきこもり、あるいは大人社会におきましても、社会にうまく適応できないという状況があるように思います。そういう面では、やっぱり社会的に大きな課題になるのかなというふうに考えております。  先ほど言いましたように、情緒的な要因とか幾つかの理由が絡まり合いながら不登校に至るという、そういうケースがございますので、一人一人全て状況が違います。対応の仕方もそれぞれ子どもさんによって違いますので、これをやれば改善されるということではございませんので、大変難しい問題かなと感じております。  中には、本人がはっきりとした理由がわからないまま不登校が深刻化していくという状況も出てきたりしています。そういうときに余り問いかけると、逆に子どもを苦しめてしまうという状況になったり、また、ついつい登校刺激をしてしまうんですけれども、することによって学校へ来られなくなったりということもございます。対応1つ1つがその子の状況によって違うという点では、難しいなというふうに思います。  ただ、常にいつもアンテナを高くして、家庭状況や子どもの変化をいち早く読み取ること、変化を感じるということがやっぱり大事かなと思いますし、感じたことを学校全体で共有するということ。  それと、なかなか学校だけで対応というのは難しいことだと思いますので、関係機関とも早期のうちに連携協力しながら、早目の対応、相談活動を心がけるということがとても大事なことかなというふうに思っております。  以上です。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  教育長がおっしゃるとおりです。たくさん複合した要因ということでね。ですけれども、これを50人がずっと変わらないということは、やっぱりどこかに施策としてやっていかなければならないことが抜けていると言うと変ですけれども、まだ考えなければいけないようなことがあるんじゃないかなと思いました。今言われました3点、変化を感じる、学校全体で共有する、そして早目に相談をする、この3つ、本当に大事だと思います。  原因としては、先ほど言われましたように、友人とのトラブル、いろいろありますが、本市では特に情緒的な要因、幾つかの複合的な要因が重なって不登校になっているケースが多いということですが、平成15年度に国立教育政策研究所生徒指導研究センターが実施した中1不登校調査によると、中学校で不登校になる生徒の半数は小学校時代にその兆候が見られ、その兆候とは、欠席とはならないまでも、保健室登校や遅刻、早退などを繰り返すなどです。  このことから考えると、不登校未然防止のためには、小学校から、あるいは幼稚園、保育園から情報を共有し、小・中学校が連携しながら取り組む必要があると考えます。本市においても、過去5年間の不登校児童・生徒数を見ると、1年生から4年生までは、各学年1人か2人であるのに対し、五、六年生になると急にふえて、2学年合わせて10人以上になっております。  不登校児童・生徒未然防止のための連携体制を確立するために、小学校から中学校への資料の引き継ぎ、具体的には登校状況の記録、行動の様子や人間関係、具体的な援助の記録などが引き継がれておりますか。  また、小・中学校と教育委員会が連携して小学生が中学校生活に抵抗なく入っていけるような機会の設定は工夫されておりますか、お尋ねいたします。
副議長(梶本茂躾)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
それでは、連携の中で不登校に対応していくということについてですけれども、先ほども言ったことに関係いたしますけれども、まず保・幼・小・中、それぞれの学校の校種間を超えた連携というのがとても大切になるというふうに思います。  保育所、幼稚園からの小学校への進学、それから中学校へ行くと教科ごとに担任がかわるという、小学校とまた違う雰囲気、システム、担任とのかかわりになっていきます。クラブ活動による先輩後輩の関係、思春期を迎えた心身の変化、これらは子どもの成長にとっては必要なものですけれども、個々の子どもにとってはそれが苦手な部分というのもございますので、微妙に影響されるかなというふうに思います。  そういうところで、やっぱり大きな変化を節目節目に子どもが受けている。その中で、不登校ぎみまたは不登校の兆しが見えてくるというところがあるように感じております。  この心の変化を何とか克服をしてほしいと思いますし、その手助けをしていきたいと思いますし、スムーズに小学校や中学校の生活になじめるように、教育委員会と各小・中学校、いろんな形で連携や情報交換を進めていきたいというふうに思っております。  また、これもいつも行っていることですけれども、小学校6年生を中学校に迎えて体験入学とかクラブ体験とか授業体験とか、できるだけそういう中学校の教員がまた小学校に出向いて授業を行うということ。中学校に入学したときに、少しでも知っている先生、それから自分の学校の卒業生が頑張っている姿、それを実際に見ながら勇気づけられるというふうな形で、少しでも安定につながればいいなというふうに考えております。  それから、小学校から中学校に進学する際に、やっぱり課題を抱えた心配な子どもさんがおりますので、その子どもにつきましては、事前に中学校のほうと連携をとってケース会議を開いたり、現状をお伝えしたり、また中学校へ行ったときにすぐに配慮していただきたいようなところを確認したりとか、そういう作業も入念に行うようにしております。  これらの連携とか交流とかを踏まえて不登校を含めていろいろと支援しなければいけない子どもたちがたくさんおりますので、ふだんから丁寧な対応に心がけていきたいというふうに思っております。  以上です。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。  もう教育長がおっしゃられましたので、次の質問は省きます。要するに不登校児童・生徒に対しては、9年間を見通したきめ細かな支援が大変に重要だということで、それについて努力をしてくださっていますので、よろしくお願いいたします。  どうしても学校へ行けない子どもの受け皿としては、本市では適応指導教室「つばさ」があり、26年、27年度と6名の児童・生徒が通っているということでしたが、大半の児童・生徒はそのフリースクールも行けないのが現状です。  しかし、教員は授業や生活指導、学校行事以外に現在では仕事もふえ、いじめ、不登校、保護者対応、子どもの貧困問題、地域活動、心のケア等々の複雑化、多様化する問題で多忙です。教師が子どもと向き合う時間を確保するためには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、専門スタッフを充実させ、全ての児童・生徒が登校でき、楽しい学校生活が送れるようにすることが大事です。  かかわる全ての教職員の負担を軽減し、地域ボランティア、専門職の方々との連携でチーム学校としての取り組みを充実させ、一人一人の個性や学習状況に応じた質の高い教育を目指すとともに、不登校未然防止につながる取り組みをお願いいたします。それで、要望とかえさせていただきます。ありがとうございました。  続きまして、教育コミュニティの現状と対策についてでございます。文科省の学校基本調査によりますと、13年度から不登校の児童・生徒数は増加してきている。いろいろな問題がありますが、これに対しまして、大阪大学大学院の志水教授の研究の中で、40年ぶりに行われた全国学力調査の結果は、予想外のものだったそうです。  学力については、かつては地方が低く、都市部は高いというように、家庭の経済格差や文化・教育的環境の格差が学力に影響したのが、現在は子どもの学力に影響を与えるのは、離婚率、持ち家率、不登校率だということがわかったそうです。  このように限定は私はできないと思うんですけれども、一つの統計としてですね。離婚率の増加によって親子のかかわりが薄れ、地価の高い都市部では持ち家率も低く、マンション、集合住宅がふえ、その結果、地域コミュニティにおける人間関係の希薄化が進み、不登校の増加は学校と家庭の信頼関係に影響している。  このように捉える中で、核家族化が進む現在では、子どもと家庭、地域、学校との豊かなつながりが子どもの成長を支えていると考えるに至ったそうです。  前回の小・中連携教育についての質問に、本市では学校支援地域本部事業や、地域教育協議会等の活動、学校行事を通し、保護者、地域住民の交流、教職員との交流も活発に行われているとお答えいただきました。本市として、教育コミュニティについて、つながりの再構築という観点から、家庭への働きかけ、地域への働きかけ、学校の中での教師への働きかけという3点について、どのように取り組まれておられるのか、今後の課題も含めてお聞かせください。
副議長(梶本茂躾)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
それでは、教育コミュニティの現状と課題ということでお答えしたいと思います。  平成12年度から展開された地域教育協議会、すこやかネットと申しますけれども、その活動は、学校を核に地域の子どもと子ども、それから子どもと大人、それだけではなくて、大人同士も地域でつながるという活動を大事にしたものでございまして、0歳から15歳までの子どもたちの連続した豊かな成長を見守るということを目標に、地域の活動にこれまで取り組んでまいりました。  その中で、中学校区におけるフォーラムあるいはフェスタなどの機会を通じて、子どもや教職員、保護者、それから地域の皆さん、いろいろな方が出会う機会がその中でふえたのではないかなと。顔と顔のつながりが少しでも伸びていったのではないかなというふうに思いますし、また、その中で互いに声をかけ合ったり、ほほ笑み合ったりというような環境の醸成にもつながってきたのかなというふうに感じております。  家庭、地域、教員、やっぱりそれぞれの場所で子どもたちは成長しますので、この連携が子どもの成長にとって、とても大事な部分だというふうに感じています。  平成20年度からは、地域教育協議会の活動をより発展させるということで、学校支援地域本部事業というのがスタートいたしました。これもやっぱり地域における学校の応援団として、地域住民の皆さん、それから学校関係者、保護者、それらが一体になるような新たな関係をつくっていくという、そういう目的で展開されてきました。  その中で、各学校でお願いしています地域コーディネーターの方が中心になって、子どもたちの登下校の見守りをしていただいたり、中には学習支援、体験学習あるいは出前授業なんかに来ていただける方がおられたり、また環境整備等の活動にもボランティアとして協力をいただいているという、そういう状況もございます。  また、定期的に学校に足を運んでいただく。学校行事あるいは授業参観、学校公開、いろんなことを通じて学校に来ていただくことで、子どもたちとか教職員と触れ合う機会も従来よりはふえているように思いますし、子どもたちを見守る大きな力になっているというふうに思います。  これは、事件あるいは事故に対する抑止効果も大きいというふうに思っておりますので、大変感謝している次第です。中には不登校ぎみの児童や生徒を心配して声をかけていただける、そういうボランティアの方もおられますし、いつも笑顔いっぱい、愛情いっぱいで登下校中にけがをしたら治療していただいたり、トイレを貸していただいたりとか、そういう子どもが本当に地域の中で大事にされているなということを実感させていただく場面がふえてきているように思います。  そんな中で、子どもは心も育っていくと思いますし、自尊感情や意欲を持って生活していくことにつながるのかなというふうに感じております。  以上です。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございます。  教育長の言われるとおりだというふうに私も感じております。見守りもさせていただいておりますが、挨拶をすることで、こちらから挨拶、また子どもたちと挨拶することで、こちらも元気をもらいながら地域とともに、また子どもとともに成長していきたいなというふうに感じている昨今でございます。  現在、泉南市においては、学校支援地域本部事業を立ち上げ、学校関係者と地域住民の新たなつながりの構築に取り組まれている中で、課題としてはそのボランティアの人数や年齢層に格差があり、また参加者を募る取り組みの活性化について挙げられておりました。  この地域への働きかけについては、地方創生の取り組みの大事な点でございます。教育に限らず、この地域のつながりというのは、防災に関してもまた地域包括ケアにしても、まず地域創生の根本は、この人と人とのつながりというふうに考えます。  それぞれの地域の実情が異なるので難しいでしょうけれども、地域の方々や保護者の方々と協議を重ねていただきまして、ぜひこの見守りの地域のボランティアの方々の層を厚くしていただいて、努力をしていただきたいというふうにお願いをいたしまして、この質問は終わらせていただきます。  続きまして、小・中学校への空調設置についてお尋ねをいたします。  この点に関しては、昨日も竹田議員のほうからも、またほかの議員の方からも質問がありました。本市におかれましては、昨年度夏季より中学校3年生の普通教室にエアコン設置をしていただき、昨年の生徒、3年生は今までより授業にも集中でき、落ちついてきたとの声もお聞きしております。  しかし、総務省消防庁によると、ことし熱中症で救急搬送された人数は、全国で7月が過去最多の2万4,567人、死者も出ているということです。と発表もあり、また大阪は1,422人と全国4番目、前年同月比は33.5%、3割増しということですよね。  また、ワシントン時事によりますと、世界気温もエルニーニョ現象によりまして、7月は1880年以降過去最高だったそうです。  このように、近年の暑さは35度以上の猛暑日が続くなど、ここ10数年、夏場の教室の様子はがらりと変わり、子どもたちの教育環境は劣悪です。と同時に、中学校へ通う生徒さんをお持ちの御父兄に聞いたところ、我が子もアレルギー体質で、夏場は汗で両腕の内側が真っ赤になり、かゆみを伴う症状に悩まされていますが、アトピー性皮膚炎の子どもさんたちは、患部からうみが出て、包帯で巻いて学校から帰ってきている。もっと私よりかわいそうだというふうに娘が言っていたというふうにもお聞きをいたしました。  泉佐野市、田尻町では、100%公立小・中学校の全教室にエアコンが設置され、また東京の公立学校の普通教室にもほぼ100%のエアコンが設置されています。  このように全国でエアコン格差が生まれております。義務教育時代、子どもにとっては基礎学力をつける大事な時期であり、先ほど述べたようにアトピー体質の子どももふえていることを考えると、教育環境の整備は大人の責任において小・中学校へのエアコン設置は急務です。ぜひ御検討をお願いしたいと思いますが、御意見をお聞かせください。
副議長(梶本茂躾)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
それでは、学校への空調設備の整備についてお答えをさせていただきます。  御案内のように、前年度は中学3年生の全教室に整備をさせていただきました。また、今年度はこれまで未整備でありました西信達中学校と信達中学校の図書館にエアコンの導入をさせていただいております。全小・中学校への整備をということでございますけれども、これまでも申し上げていますとおり、そのためには多額の財源が必要ということがございます。それ以外にもいろいろな課題があるということでございます。  昨年度の中学校3年生の教室への導入に際しましては、これはできるだけ夏場までにということで、工期を優先した工法ということを考えました。導入した機器につきましても、電気を動力とする通常のエアコンということでございましたけれども、昨日の市長答弁にもございましたように、できるだけ価格自体も、事業費自体も抑えるような方式の工夫検討、それからより有利な国庫財源の確保等、これらに努めてまいりたい。  また、加えまして、学校間格差がこのエアコンについて生じないというようなことにも留意をいたしまして、早期に整備が図れるように努めて、これまでの安全とともに、快適な教育環境が創造できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  きのう市長のほうからもお話がありましたように、先ほど上ノ山さんからもありましたけれども、泉中に今つけてあります3年生の教室のエアコンは、もちろん工事が始まりますと、来年ぐらいからですかね、取り外しますよね。解体するのに、あのエアコンは外します。  そして、立ち上がって新しい校舎をつくるときには、エアコン設置、空調設置をされるということは、先ほど言われましたように、その泉中ができたときに、この中学は建てかわり、きれいになり、エアコンもついている。あとの中学は、取り外したのもどこかの中学校につけるんでしょうけれども、ここはついて、じゃ、こことここはついていない。そのようにやっぱりエアコン格差というのが、これは本当に重大な問題だと思います。  きのうも菊池参与のほうからも予算について、いろいろ国のほうとしても予算はあると。でも、それには、とっているけれども優先順位があるということで、なかなかその辺、どういう基準で優先順位をつけられるのか、国のことはわかりませんが、ぜひ皆さん、先ほども言いましたように、理事者の皆さんも市長も初め、私はどなたと聞き取りをいたしましても、教育委員会の方々も皆さんやっぱり子どもにはエアコンをつけてあげたい、皆さん思っておられます。  ですので、その気持ちがあるならば、本当にここで知恵を絞っていただきまして、しっかりとすれば、2年後に建てかえるときに、せめて中学だけでも、できれば小・中につけていただきたいんですけれども、それは私は可能ではないかというふうに考えますので、ぜひその時期を見計らって、その時期に合わせて中学校だけでもエアコン設置をお願いしたいというふうに思います。  ちょっと最後に市長、一言お願いします。
副議長(梶本茂躾)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今おっしゃられたように、中学校の建てかえをやりますと、そこの余ったエアコンが発生します。それも活用し、ほかの学校へ新たなエアコンの施設の設置をすることによって、泉南中学の建てかえが完了するころには、おおむね中学校全体は完了できるんではないかというふうには思っております。それを目指していろんな手法をちょっと検討していきたいというふうに考えてございます。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  ぜひそれが結果としてそういうふうになりますように、心を決めて頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問です。安全対策について。ドライブレコーダーの青パトへの設置について御質問させていただきます。  現在、本市では、子どもたちの安全を守る取り組みとして、各小学校区に1台、青色回転灯装備防犯パトロール車──いわゆる青パトですね──を配置して児童の下校時間帯に合わせて教員、地域ボランティア、保護者による見回り活動を実施しています。今ではこの青パトの地域巡回も定着し、子どもたちも安心して下校でき、また防犯への抑止効果も期待されております。  今回の質問は、この青パトにドライブレコーダーを設置してはどうかというお声をお聞きしたので、させていただくことにしました。  昨年1年間の青パトにおける事故の有無について資料をいただいたところ、2件あったそうです。いずれも大きな事故とはならず、円満に解決されておりますが、ドライブレコーダーを登載することで、今後巡回中に事件、事故が発生した場合には、本来の防犯カメラとしての機能も発揮できます。  また、このボランティアで見守りに携わっておられる方、やっぱり皆さんお仕事をされていないし、高齢化もしてきております。ということで、ぜひこれはお願いしたいと思います。  また、車体にドライブレコーダー登載中、録画中とのマグネットシート、これを張ることにより、防犯効果も期待できます。本市は、この青パトについては、安全推進事業として補助金、平成27年度は131万3,000円を計上し、各校区に委託されております。ドライブレコーダー本体の価格は、性能にもよりますが、1台およそ1万円から2万円程度と低価格化し、設置もしやすく費用対効果が高いので、各自治体でも設置が進んでいるそうです。  現在、既にドライブレコーダーを登載している学区もあるとお聞きしておりますが、全車に装備してはいかがでしょうか。この点についてお答えください。
副議長(梶本茂躾)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
ドライブレコーダーの青パトの設置ということでお答えいたします。  先ほどの質問でも御答弁いたしましたけれども、地域のボランティアの皆さんの力によりまして、子どもの登下校の見回り、それから青パトの防犯パトロールの活動、子どもたちの登下校の安全確保はもちろんのことですけれども、地域の防犯上のこと、それからやはり子どもや保護者と触れ合う機会が多いということで、地域の教育力の向上にもつながっていくのかなというふうに思っております。  現在、市内全ての小学校区でパトロール従事のための協議会が設置されております。小学生の子どもたちの下校時間に合わせたり、また一日中時間を決めてローテーションをつくって、いろんな時間帯に回っていただいたりしております。  御指摘のように、昨年は青色防犯パトロールの巡回中に2件の事故が発生しております。そのうち1件の事故の車は、私も見せていただきましたけれども、右のドアが大分へこんだ状況だったんですけれども、けが人が出ず大きな事故には至らなかったのでほっとしましたけれども、やっぱり十分気をつけていただきたいなというふうに思っております。  毎年、年3回定期的に各校区の代表者によりまして連絡会を開催しております。青色パトロール活動の様子だとか課題だとか、いろいろな情報交換をしていただいておりますけれども、その中で鳴滝小学校区では、今年度市からの補助金を活用して青色パトロール車にドライブレコーダーを設置したというふうに聞いております。  7月に実施した連絡会で事例紹介されて、皆さんで情報を共有したということです。議員御紹介のとおり、価格のほうも最近は本当にお安い品物が出ているというふうに聞いておりますので、市教委といたしましても、各協議会に補助金を交付させていただいた上で、運営面では各協議会のほうにお任せしておりますので、その範囲内での設置は可能なのかなというふうに感じております。  今後、各地区の皆さんにはより安全確保に努めていただいて、既に設置されております鳴滝地区のドライブレコーダー、あるいは今後それに伴って設置していることを示すようなマグネットシートですよね、そういうふうなものも広まるように情報提供、情報の共有をしていきたいというふうに思っております。  以上です。
副議長(梶本茂躾)
澁谷議員。
6番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  実際にこれはもう各校区に補助金を出してお任せをしているということですので、つける、つけないというのは、教育委員会のほうからは指導というよりも推奨していただいて、そしてぜひつけていただきたいというふうにアピールをしていただきたいと思うんです。  この夏休み期間中、寝屋川では2人の中学生が連れ去られ犠牲になった痛ましい事件も起こりましたが、本市においてもこの夏休み、さまざまな不審者情報をPTAの方から聞いております。移動中もしくは停車中の車内から前方映像を記録できるドライブレコーダーを青パトに設置すれば、防犯カメラとして非常に有効であり、人間の目だけでパトロールするよりも、走行しながら映像を記録しているほうが、従来に比べ強力な犯罪防止効果が期待できるのではないでしょうか。  泉南の子どもたちの安全対策はもちろんのこと、校区の見守りをしてくださっている地域、学校、ボランティアの方々のためにも、ぜひこのドライブレコーダーを全青パトに登載していただけるよう、教育委員会から推進することを重ねて要望いたしまして、今回の定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。
姉妹サイト:それなんぼ? ほんまかいな予想 生活保護しらべ トラさんしらべ 神社しらべ 歴史しらべ 文学しらべ 音楽しらべ お笑いしらべ 落語しらべ 考えしらべ 漫画しらべ 映画しらべ 仕事しらべ 泉州しらべ 浜区しらべ よろず研究室