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澁谷昌子議員の一般質問 平成28年第4回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成28年第4回定例会(第1号)

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10番(澁谷昌子)
それでは、おはようございます。このたび10月の改選で2期目に挑戦をいたしまして、皆様に選んでいただきまして今回また市会議員としてここに立たせていただくことになりました。この選挙期間中にたくさんの市民の皆様の声を聞かせていただくことができました。泉南市も少子・高齢化が進んでいる。そしてまたそのための施策、また事業が求められているということを実感をした次第でございます。  この2期目のスタートになる今定例会、女性の視点を生かして一人でも多くの市民の声を市政につなげていきたいと、決意も新たに頑張っていきたいと思いますので、どうぞ理事者の皆様、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、大綱4点にわたりまして一般質問をさせていただきたいと思います。  第1番目に、少子化対策について。その1番として不妊症に対して本市の取り組みについてお尋ねをいたします。  近年、晩婚化を背景に不妊で悩む夫婦は少なくありません。しかし、実際に不妊治療を受けるとなると費用は体外受精で1回当たり約30万円、顕微授精では約40万円と、この不妊治療に関しては保険が適用されませんので、大変な負担となっております。そこで国は、このような特定不妊治療への助成を行っておりますが、国の助成件数はふえ続け、実際に不妊治療を行ったことのある夫婦は6組に1組といわれています。  このように、子どもを望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれない不妊症の夫婦に対し、市として何かサポートはされておられますか、お聞きいたします。
議長(田畑 仁)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
それでは、澁谷議員の不妊治療に対しての取り組みについて御説明を申し上げます。  本市の場合、不妊治療に悩む方、不妊治療を受けられるかどうか、あるいは妊娠出産を経験するかにかかわらず、その悩みに応じた相談支援を受けられるようにする、そういう取り組みを現在しているわけでございます。  市民の不妊症の相談に訪れた場合に、不妊に悩む方々の気持ちに寄り添うことができる、そういう相談、また国で行っております不妊不育相談支援の研修等に参加をいたしまして、保健師のそのスキルを向上させていく。これによって市民の皆さんの立場に立った相談窓口ができるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。  また、相談の中で医師等の専門的な相談が必要な場合、こういうふうに判断された場合には、大阪府の不妊専門相談センターへ案内をさせていただいているところでございます。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  市長のお答えの中にありましたように、保健師、本市においては相談業務を中心にしていただいているということでございます。国の不妊不育相談支援研修、そういうものに保健師の方が参加をされて、スキルアップをされてそして専門的な相談に乗っていく。それに関しては大阪の不妊専門相談センターですか、ここを紹介をしていただいているという現状というふうに認識をさせていただきました。  それでは、この不妊治療、この不妊症の治療費への独自助成についてお尋ねをいたします。  公明党は、安心して子どもを生み育てられる社会にするために、国を挙げた取り組みが必要と考え、不妊治療や不育症対策を含む総合的な子育て支援策を一貫して推進してまいりました。また、ことし1月からは公明党のリードにより、特定不妊治療制度が拡充をされ、初回に限り助成額を最大30万円に倍増したほか、新たに男性の不妊治療費も15万円まで補助するようになりました。  こうした国の助成に加え、全国では夫婦の負担軽減のため積極的に独自の助成を行う自治体が広がっております。例えば、東京都板橋区では、特定不妊治療と男性不妊治療のそれぞれ最大5万円を補助、そしてまた横須賀市では男性の不妊治療に対しまして15万円まで上乗せをする助成制度を導入しております。ちなみに、泉州地域では、8市4町、泉大津市、貝塚市、和泉市、泉佐野市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町で一般不妊治療もしくは特定不妊治療に対し、独自の助成をスタートさせております。  本市でも、不妊や不育に悩んでいる夫婦は多く、高額な治療費は経済的に大変な負担となっております。希望する人が産みたいときに子どもを生み育てられる環境の整備は、国の責務でありますが、国の制度でも不十分で保障し切れない住民をどのように保障していくかが、むしろ自治体の重点施策ではないでしょうか。  少子化対策の一環として、ぜひ本市でもこの独自の不妊治療への助成を導入していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
独自の助成制度ということでございますけれども、本市の場合は御承知のとおり、不妊治療費の助成は現在のところいたしてございません。大阪府で不妊に悩む方々に対しまして、特定治療支援事業といたしまして、体外受精及び顕微授精への特定不妊治療に要する費用の一部を助成をしてございまして、そちらのほうに今現在は案内をさせていただいているところでございます。  ただ、不妊治療を受ける御夫婦、これは年々増加しているようでございますし、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を図って、市独自の助成制度の必要性、これは近隣の市町村がほとんどのところがやっている。この辺では岸和田と阪南市とうちぐらいがないということでございますんで、この辺の他市の状況等を参考にしながら、不妊専門の外来、また医師会に伺って、取り組みに向けての具体的な検討を今現在行っているところでございまして、ちょっと時期的にこれからまだしばらく作業がかかるかと思いますが、実施に向けての検討はさせていただいてございます。よろしくお願いいたします。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
大変にありがとうございます。前向きに現在検討してくださっているということですので、大変うれしく思います。ちなみに、今の時点で言えるかどうかわかりませんけれども、その特定不妊治療、そして保険のきかない、それから一般の保険のきく不妊治療、先ほど述べました8市4町、それぞれいろいろと差があります。  どちらともされているところもあるかと思いますが、本市におきましては、どちらの治療費に対しての助成をお考えですか、答えられるのであれば、教えていただきたいと思います。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、私どものほうといたしましては、そういった体外受精とか、専門的な部分について一定検討させていただいております。  以上です。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。  部長のおっしゃった専門的な治療ということですので、保険のきかない特定不妊治療のほうに助成をしていただけるというふうに理解をさせていただきます。よろしいでしょうか。  それでは続きまして、不妊治療と仕事の両立支援についてお尋ねをいたします。  不妊治療は長期に及び、月に何度も通院しなければならないケースが珍しくありません。治療のために退職を余儀なくされたり、職場に相談できず孤立してしまうこともあり、働く女性にとっては仕事と治療の両立は難しいのが現状です。また、男性にも不妊治療が必要な人が多い実態について、依然として理解が広がっておりません。  日本産婦人科学会の統計によれば、体外受精で生まれた出生児数は2014年は4万7,322人に上り、これは1年間で生まれた新生児の21人に1人が不妊治療で生まれた計算になります。もはや不妊治療で子どもを授かることは、特別なことではないのです。  三重県津市では、市内の企業が不妊治療のための休暇制度を新設したり、実際に従業員がこの制度を利用して休暇をとった場合、奨励金を支給するという事業を行っております。また、栃木県でも産業保健師や企業の人事担当者を招いて、企業向けの妊活応援セミナーを開催し、不妊治療の現状を知って理解を深めてもらう取り組みもなされておりますが、本市でも不妊治療と仕事の両立支援についてのお考えはありますか、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この不妊治療と仕事の両立ということでございますけれども、近年結婚の年齢の上昇、また晩婚化に伴いまして、この不妊治療を受ける方が年々増加しているということでございます。仕事をしながら希望する妊娠出産を実現するために、育児休業制度などの仕事と育児の両立支援、これはもとより不妊治療と仕事の両立、この支援につきましても、近年重要な課題ということで認識はいたしてございます。  仕事と不妊治療との両立が困難であるために、離職を余儀なくされたり、そういった不妊退職というのが生じているということも聞いてございます。  国の平成29年度の予算の概算要求では、この不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究が実施されるということを聞いてございますので、さまざまな施策の立案に生かすということをお聞きしておりますので、今後そういった動向を注視しながら、今後の対応というのも考えていきたいと考えてございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  なかなかこの問題に関しては、企業相手のことですので、周知をするとか啓発をするとかということで、なかなか市として独自に何かをやるということは難しい問題かと思いますが、先ほど部長がおっしゃいましたように、国もこの不妊治療と仕事の両立支援、これに係る調査を始めたということは、国全体を挙げてこういう両立ができなくて子どもができなくて、また機会がなくなる、晩婚化もありますが、そういうことも含めて共働きをしている家庭も多いとか、いろいろな諸条件があってこのような調査をしてみるということですので、それをもとに少子化政策の一環として、本市もぜひその対応が出た場合ですよね、素早くそれに乗っていただいて、また施策を考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  では、続きまして4点目、不妊不育とこころの相談事業についてということで、ちょっと一番最初の質問とかぶるところがあるかもわかりませんが、あそこは省いてくださっても結構です。  これから妊娠を考えている方で、自身の病気があるので将来の妊娠が心配、子どもに病気があるので、2人目の妊娠が心配、子どもを持つことに夫婦で話が合わない等、また不妊症、不育症の方で、どんな検査があるのか、体外受精について聞きたい。また、不妊治療や不育治療ができる施設が知りたい。流産、死産の後から精神的に不安定になっている。また、不妊治療をやめようと考えている等々。  そのように家族にも話せない、友人にも聞けない、病院の先生にも言い出せないなどの、いわゆる心、メンタルを中心にした、そういった相談、その専門の資格を持ったカウンセラー、助産師、看護師、臨床心理士、医師などに無料で聞いていただけるところは泉南市にはあるんでしょうか、お答えください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この不妊不育とこころ、そういったところの相談ですけれども、不妊にまつわる、この悩み相談というのは、不妊について知りたいとか治療について聞きたいとか、また子どものいない生活、家庭とのあつれき、そういった相談をしたい、不育症について知りたいと、さまざまな相談が、悩みがあると思います。  保健センターでも、この不妊に特化した専門相談というのは、開設はしておりませんが、その相談に応じて保育士、助産師が対応いたしてございます。予約制ではありますけれども、健康相談日には産婦人科医である管理医師が対応させていただいて、無料でいつでも相談に応じてございます。  また、より専門的な相談につきましては、先ほどございました大阪府不妊専門相談センター、ここも無料ですけれども、そこを御案内させていただいております。  以上です。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
どうもありがとうございます。  専門的に本市では保健センターで予約制でやってくださっているということですけれども、より専門的になると、この大阪府の不妊専門相談センター、これは中央区にあるんですかね、そういうところまで行かないといけないということで、本市についても、専門的に聞いていただけると、よりメンタルなところを聞いていただけるところというのは、やっぱりこの大阪の中央区に行かないといけないというふうに理解させてもらってよろしいでしょうか。  続けて、質問させていただきます。  本市にも不妊、不育を含め、思春期は準備期間として、生理がないとか拒食症、過食症、そして自分の性になじめない性同一性障害やデートDV等、聞きたくても聞けない、相談するところもなく悩んでいる人は多いのではないでしょうか。  男女を問わず誰でも無料で利用できる不妊専門の相談センター、不妊不育とこころの相談室、これは勝手に自分でつけた名前ですが、こういうようなのを本市にも開設してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この相談センターの開設でございますけれども、こうした不妊治療を受けている方々の増加に伴って、相談支援の重要性というものも当然ございます。  先ほどの不妊専門相談センター、これは専門的な知識を有する先生、医師ですね、助産師が医学的な相談も含めて心の悩みに応じているということで、大阪府不妊専門相談センター、これは中央区でございます、がございます。より専門的な相談センターという開設につきましては、不妊専門医等の人材の確保というのがなかなか難しい状況にございまして、当面は保健センターの管理医師等で対応をしていきたいと思ってございます。  先ほどちょっとございました性同一性障害またはDV、デートDV等、そういった問題につきましては、総合相談として、まず人権推進課のほうで受け付けをしていただいておりまして、そこから内容によりまして各相談に応じて専門の相談機関、これを御案内させていただいているということになってございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
なかなか心理的なこととかメンタルな面に関しましては、やっぱりよほど精通した専門の方でないと、いいかげんと言ったら変ですけれども、言えないので、慎重にそういう専門のところを案内をしてくださっていると。ちょっと人権とかまたそちらのほうで行くというのもちょっと考えにくい、そういうところの方に聞いていただけるかなと思うことも、まずは思わないと思いますので、やっぱりそういう保健センターなり、そういうところにきちっとできれば将来、またこういうふうなところもあればもっともっと市民の方は悩まずにというんですか、子どもを生む、また不妊、不育についても気軽にというのか、近くで聞けるところという意味で、まず開設をできれば、またそういうことも今後検討していただきたいというふうにお願いをいたしまして、この質問は終わらせていただきます。  続きまして、大綱2点目、障害者、障害児支援事業についてお尋ねいたします。  まず1番目に、自閉症の早期発見について、乳幼児発達度チェックシートの導入これについてお聞きいたします。  泉南市の第5次総合計画の第2章1の2、子育てしやすい環境の整備については、課題として増加傾向にある療育支援の充実を図るとあり、また、その取り組みといたしましては、事業の充実にあわせて入所定員の増員を図り、安心安全な子ども総合センターとしての機能を有する施設整備を行うとありました。  本市ではこの取り組みとして、旧信達保育所を改修し、子ども総合支援センターが開設され、多くの子どもたちの発達支援、障害児支援が行われておりますが、発達障害のように早くから子どもの特性に合った対応をすることにより、子どもはさまざまな能力を伸ばし、安定して生活をしていくことができるようになるといわれております。  愛知県小牧市では、今年度から自閉症の早期発見に役立つ乳幼児発達度チェックシート(M-CHAT)というのを市のホームページに開設をし、注目を集めているそうです。対象は2歳前後の子どもで、パソコンやスマートフォンからアクセスでき、子どもの日ごろの様子に関する23項目の質問に対し、保護者がはいかいいえで答えることで、子どもの自閉的傾向がわかるものです。結果とともに市の保健センターなど、その相談先一覧も表示されるそうです。現在毎月300件以上の利用があるということです。  本市でもこの乳幼児発達度チェック(M-CHAT)これを市のホームページに開設をし、1歳6カ月健診にも導入してはいかがでしょうか、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この乳幼児発達度チェックシートのこの導入についてでございますけれども、大阪府では発達障害の早期発見、また早期支援を目的といたしまして、1歳6カ月児健康診査及び3歳6カ月児の健康診査、そのときに発達障害の早期に発見するための問診項目が定められました。  それを受けて、平成27年度から市で実施する健康診査に、発達障害を早期発見するために必要な審査項目、これを追加いたしまして、問診票では1歳6カ月児健康診査の2週間前に郵送いたしまして、保護者が生活や食事面、また健康や発達面について49項目の質問事項、これについて記入していただき、健診当日には持ってきていただくというような流れで行っております。  健康診査の場合は、保護者と子どもさんに問診票をもとに保健師が面接して、聞き取りを実施し、必要な場合には当日発達相談、これにつないでございます。  議員御質問のM-CHATの質問項目も取り入れた内容ということになってございまして、発達障害を早期に発見できますよう、今後も必要に応じて問診票の見直し等も行い、また保健師自身の知識も深めて、子どもたちや保護者の支援の充実を今後とも図ってまいりたいと思います。  また、発達障害のある子どもや保護者にとって、早く発見してもらってよかったと思ってもらえるように、支援を行っていきたいと考えてございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  今最後に部長が言われましたように、早く発見してもらってよかったと言っていただけるようにということで、今私が申しましたこのM-CHATに関しては、1歳半健診の1歳8カ月でするということですかね、ここの市は。  そこで、質問項目に49項目ですか、そこにあるのでかぶせてあるので必要ないということではないでしょうが、あるのでということですけれども、早く見つけてもらってよかったというのは、この時点のこの健診だけで、そのときに見つかればよろしいですが、子どもの個々の発達状況によっては、1歳半であるか2歳であるか2歳半になるか、それは1回の健診だけでなかなか見つけるというのは、次は3歳ですか、までないわけですので、早期発見にして早期支援をすることが大事ということから申しますと、いわゆる私が申しましたM-CHAT、小牧市がやっておりますこれを導入すれば、お母さんがちょっと気になるなと思いましたら、いつでもどこでも日常的に、この年齢にかかわらず自宅のパソコン、それが使えないとだめですが、自宅のパソコンとか、またスマホ等でも検索ができて、そしてまたその後にそういう場合はチェックして結果はこうこうですよと結果を見て、その場合にちょっと心配だから支援センターなり保健センターに相談に行ってくださいなりの、そういう案内をしていただければ、私は本当に、さっき部長が言われたように早く発見してよかったなというふうに、本当に思ってもらえる、そこに通じるのではないかと思いますので、一度また検討してみていただきたいと思いますので、これは要望を添えて、この問題に関しては終わります。よろしくお願いいたします。  続きまして、発達障害者サポートカードの導入についてお尋ねをいたします。  本市では、いただいた資料によりますと、この3年間の小学校における支援学級数も、障害のある児童数もふえ続けているのが現状です。特徴としては、知的障害のある児童数と同じぐらい自閉症、情緒障害のある児童もあり、あわせて平成26年には168人、平成27年には199人、平成28年には224人とだんだんと増加傾向にあります。  発達障害は、見た目にはわからず、周囲の人に気づかれにくいため、本人がうまくコミュニケーションをとれず困ってしまうケースが多いそうです。体に触れられると敏感に反応したり、大声で命令口調で話されるとパニックになったり、場の雰囲気を読み取るのが苦手で、一人一人特性やその程度が異なるとされ、一人一人の状況に合わせた支援が欠かせません。  川崎市では、今年度から発達障害のある人に、日常生活のさまざまなシーンで周囲に自分の特性を伝えて、適切な配慮を求めるサポートカードを希望者に配布をし、注目をされているそうです。市が配布するサポートカードは、縦5.5センチ、横9センチ、表には「小さな我慢にとても大きな勇気が必要です」という言葉が添えられ、裏にはその子どもさんの氏名、生年月日、事前に知ってほしい事柄、これが書き込めるようになっております。  発達障害の子どもたちが病院や美容室など、日常生活で不安を感じたり、またサポートが必要なシーンで提示ができます。川崎市の障害計画課によりますと、制作したカードは保健福祉センターや療育センターなどで無料で受け取れ、また市は医師会や歯科医師会を初め、理容、美容関係などに啓発用のチラシを配布し、協力を呼びかけているそうです。  泉南市でもこの発達障害者サポートカード、これを導入してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
発達障害者サポートカードの導入についてですけれども、この発達障害のある方を初め、障害のある方に適切な配慮をしていくということは必要であると認識しております。  平成28年4月1日から施行された障害者差別解消法、この法律の中で合理的配慮、この提供が国また地方公共団体等は法的義務とされました。また民間事業者においても努力義務になったこと、そういったことも踏まえまして、今後は障害特性に応じた合理的配慮について、当然当事者からの御意見、そういった団体の方々からの御意見も聞いた上で、市民や事業者にどういう啓発をしていくべきかというのを検討というんですか、考えていきたいと思います。  以上です。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  事例として挙げましたこの川崎市の発達障害者サポートカード、これも障害を持つ親の会の強い要望により、公的なサポートカードとして制作をされたそうです。  私的に自分たちで最初はつくっていましたが、それを提示するとちゃんと見てもらえないというんですかね、だから市が公的にこういうカードをつくっておられるということで、今、部長御指摘のように、当事者の声が大事ということですので、またそういう機会がありましたら、そういう親御さんたちにこういうカードがありますというようなことも啓発をしていただきまして、そしてまた発達障害だけに限らず、今おっしゃられましたように、いろんな方でこういうサポートカードが必要やと。  東京のほうではヘルプカードといって、見えるようにカードをかばんとか、そういうところに、義足とか義肢とかいろんな形でサポートを、電車に乗ったときとか公共施設に入ったときに提示ができ、見てもらえるような、そういうカードもありますが、この発達障害、私の言っているサポートカードというのは、そういうつけて歩くというものじゃなくて、持っていて何かそういう必要なときに提示をして見てもらうというふうなものです。  しかし、全ての障害者、また家族が社会の中で周囲に自分の特性を伝え、適切な配慮を受けられる公的なサポートカード作成のもし要望があった場合は検討されますか。また、このような取り組みが本市だけでは不十分な場合、うちの泉南市だけでこれをやっても、泉南市だけの病院に行くわけではないし、泉南市だけでその子どもさんたちが生活するわけではないので、これは大阪府でとか広域でやってほしいと、そういうふうな要望がありましたら、それは要望はしていただけますか、お答えください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
議員御指摘のとおり他府県、他市において実施されているところ、そういった導入について必要だという認識、それはございます。そういった意味では、まだ当事者の方の当然意見を聞いていく中で、そういった方を対象にまた聞いた上で判断していきたいと考えております。  また、導入に際しては議員御指摘のとおり、当然泉南市だけではなくて、府下のいろんなところを利用されますので、そういった府下で利用できるようなものが一番いいのかなというふうには思いますので、今後は大阪府等に対しても、こういった要望なり御意見なり協議を十分していきたいと考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。ぜひまた検討をよろしくお願いいたします。  あくまでも配布は希望者ということです。またこの提示することによって社会全体に障害者への理解、そして思いやりが広がっていき、障害のある人もない人もお互いに個性を認め、共生できるようになっていく、つまり公共団体等に法的義務とされているこの合理的配慮、この一部になればと考えておりますので、ぜひまた周知をしていただいて、取り組みのほうを検討よろしくお願いいたします。  では、続きまして3点目に障害者雇用の拡充について、雇用及び福祉等の支援関係機関の協働ということについて御質問をさせていただきます。  第5次泉南市総合計画の中では、この4年間、障害者自立支援事業として障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスを実施されてこられました。泉南市には何らかの障害のある方やコミュニケーションに不安を持っている方が、自立を目指して就職しようとした場合の相談や企業の紹介について、簡単に本市の支援の流れをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
そういったサービスの流れでございますけれども、障害福祉サービスにございます就労移行支援、また就労継続支援等の訓練等給付のサービスを利用される場合には、まず市に障害福祉サービスの申請をしていただきます。  次に、市はこの障害福祉サービスの支給決定のために調査員が調査させていただき、また、市からこのサービス等の利用計画案、これの提出依頼をお渡しさせていただきます。指定特定相談支援事業所という事業所がございまして、そこに計画相談の支援を依頼していただくと。それをまた市に提出していただく、そういった流れになります。  その後、市から申請者の方に支給決定の通知とサービスの受給者証、これが届きますので、利用者の方は事業所と契約をしていただき、利用を開始していただくというような流れでございます。  なお、就業の相談等はハローワークや、また厚生労働省の受託事業を行っております泉州南障害者就業生活支援センター、そういったところがございまして、そこに相談していただくということでございます。  また、就労移行支援サービスは、一般企業での就職を希望する方に、作業活動また職場体験などの機会を提供いたします。求職活動に関する支援や仕事が順調に行えるように、職場の定着に必要なまた相談支援を行っております。  また、就労継続支援サービス、これは働いた経験はありますが、一般の会社などへの就労が困難な方、そういった方に作業活動を提供するとともに、就労などに向けて必要な知識、訓練、また助言、援助を行うことになってございます。就労継続支援事業所と雇用契約を結ぶものはA型事業所でございまして、それ以外はB型というような形で事業所を分けてございます。  障害福祉サービスを利用できる方というのは、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳、自立支援医療受給者証、特定医療費受給者証、そういったものをお持ちの方が対象になってございます。以上が流れでございます。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。事細かに説明をしていただきましたので、大体流れはわかりました。  大まかに言いますと市役所福祉課での手続については申請からサービス受給者証を発行してもらうまで、そしてそれ以降、実際に障害者の方が仕事を見つける支援につく、それに関しては相談支援の事業所、この手続で事業所や企業への就職支援を行っていただけるという流れと理解させていただきます。  泉南市における障害者の就労移行支援、また就労継続支援、これはA型とB型がありますが、3年間の利用人数、また日数の推移の資料をいただきましたが、就労の継続支援B型については、ニーズの高い事業で全体的に利用日数、利用人数ともに増加をしております。平成25年度に対しまして、平成27年度は知的障害のある方は767日、38人、精神障害のある方は293日、17人の増加となっております。就労継続支援A型、B型ともに知的障害のある人を中心に利用者はふえ続けているのが現状です。  しかし、平成28年4月に施行されました改正障害者雇用促進法、これにおきましては、身体、知的障害者に加えまして、ADHDなど発達障害を含む精神障害者も対象範囲に含まれることから、今後ますます積極的な精神障害者の就労支援がこれが必要になってくるのではないでしょうか。  現在、泉南市で障害者就労継続支援を行っている事業所、これは市内に10カ所あります。その中でニーズの高い就労継続B型事業所、雇用契約を結ばないでその方の障害に合った仕事をするという形で、大体時給100円ぐらいで、まず仕事になれていただくという、それを一生懸命やってくださっている事業所9あります。またA、B重なっている事業所も1カ所ありますので、ニーズの高い、その10カ所の中でB型の事業所は9カ所、それに比べて就労契約を結んで最低賃金が保障されます就労継続A型事業所、これは2カ所しかないのが現状でございます。  もっと職種をふやしてほしいという要望を聞いております。障害があろうがなかろうが、自分の夢に向かってしたい仕事というのはあると思います。  そうした意味で、選択の余地もないと、2カ所でありますとね。その中の1カ所はすごく仕事がきつくて、とてもできない、続かないということであともう1カ所しかないということで、そこに行っておられるんですけれども、そのようにもっともっとやっぱり自由に職業が選べるような、そういう環境を整えてほしいという声を聞いております。  この点も踏まえて今後障害のある人が、症状や障害の状態に応じて利用できる就労支援の拡充について、本市のお考えをお聞きいたします。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
障害者の方のこの就労支援を拡充していくことについては、その人に応じた自立支援につながるということで重要なことだというふうには思っております。  現在は、泉南ブロックのほうで進路指導関係機関連絡会という会がございまして、その中の構成団体といたしましては、労働基準監督署、また公共職業安定所、保健所、支援学校、障害者就業生活支援センター、また行政、市町、また福祉事務所、そういった機関で構成されており、この障害者雇用促進研修会、そういった研修会を開催したり、支援学校のこの取り組み、また企業の障害者雇用、そういったことについて情報を共有しながら、今後の関係機関においてさまざまな役割というのを認識しながら進めております。  そういった機関とさらなる連携を図っていきながら、今いろいろとありますそういった支援を求める方々がふえているという現状等も踏まえまして、就労の支援、これを拡充に向けまして協議して、また努力していきたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  もうこの問題、本当に泉南市だけで、先ほどの障害者の支援もそうですが、市だけの小さなというんですか、単位だけで考えていける問題ではないかと思います。  やっぱり3市3町広域とか、また大阪府とか、そういうふうなうんと広い範囲ですと職種もたくさんありますし、そのA型、B型にしてもA型にしても2カ所、泉南市だけで働かなあかんということではなくて、他市へ行ってもいいわけです。  要するに、その方たちがどういう職業、どういう職種があって、どこにどういうのがあるのかと、そういういわゆる各種関係機関、そこが連携を取り合って障害者の方に仕事の種類とか場所とか職種とか、そういうものを提供するということです。  それをハローワークとかでやっていると思いますけれども、今言いましたように、企業、事業所の紹介または市内で就職をしたい方、また障害のある方を雇用したいという事業主とのいわゆるマッチングやフォローを行ういわゆる就業生活支援センター、そことの連携を図りながら、障害のある方も自由に職業選択ができるような、またそういう拡大を市としてできることは精いっぱい考えてまたやっていただきたい。  また、関係機関と連携もありますが、市としても独自で、もうどんどんそういう就労支援、国としても発達障害者の方の就労支援、これは国を挙げての課題でもありますし、取り組んでおりますので、そういうことも考えていただきまして、本当に希望を持てるそういう泉南市にしていただきたいということを最後に添えまして、この質問も終わらせていただきます。  続きまして、大綱3と4、ちょっと順番を入れかえさせてもらいまして、最初に4番目の学校検診のモアレ検査、これについてお尋ねをいたします。  1番目として、実施期間の経過についてということですが、平成26年度から学校健診の脊柱側弯検査については、専門の機材を使ったモアレ検査を導入していただき、本年で3年目となります。  この検査は、機材を使って、より精度の高い検診を行うことによって視診、触診ではわかりにくかった脊柱側弯症を早期に発見をし、専門の医療機関で治療を開始することにより、脊柱が曲がるのを抑え、重症化を防ぐことができます。この検査の実施期間、この3年間の経過とモアレ検査導入の成果についてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
モアレ検査の状況ですけれども、この検査は平成26年度より始まりまして、本年度で3年目を迎えております。モアレ検査導入以前は、この脊柱側弯の疑いのある数というのは、小・中合わせて数名、少しでしたけれども、本検査をすることによりまして、御指摘のように要検査の児童・生徒、例えば平成26年度で48名という結果が出ています。  従来は学校健康診断の中で触診という形でされていたんですけれども、現状はやっぱりその差は歴然としておりまして、本検査によってこの児童・生徒の成長に大きな影響を与える脊柱側弯の早期発見につながっていると。そういう点では大変大きな成果であるというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。  本当に機材を使って、より精度の高い検査を導入されて、この3年間で一定の成果が見えてきているということは大変に喜ばしい、導入してよかったなと。これも1年かかって質問して、前市長のときに、向井市長が最後の議会で承認をしてくださいました。そういう経過もありますが、ぜひともこれは継続してお願いしたいと思います。  御報告をいただいた検査結果によりますと、先ほど教育長もおっしゃられましたが、年々児童・生徒数は減少しているにもかかわらず、1次検査のモアレ検査の結果、レントゲンによる2次検査が必要となった児童・生徒数は、平成26年度に48名、27年度は104名、28年度は131名と増加し、またその中で2次検査の結果、要医療、つまり医者に行きなさいと、診てもらいなさいというふうに診断をされた児童・生徒の数は、平成26年度で15名、平成27年度で32名と倍増していることがわかります。平成28年度はまだ今集計中ということで聞いておりませんが、このようにもう倍々にふえていっていると。  検査ですので、ちょっとした動きにもちゃんと真っすぐ立たなければ等高線できっちり出ますので、実はその病気でなくても検査のやり方によって、それもあるかもわかりません、誤差があるかもわかりませんけれども、きちっとしたそういう機械を使うということで、このように従来であれば要検査、いわゆる要医療の子どもさんですか、平成24年、平成25年では2人やったか1人やったか、そのように記憶しております。となるとこの15名、32名という倍増しているこの数は、きっちりと見ていかないといけないと思います。  問題は、早期に発見された脊柱側弯の治療をきちっと子どもに、父兄がその結果を見て受けられているかどうかということです。そのために学校側は保護者に専門の医療機関を紹介、また検査をした業者からのレントゲンフィルムの貸し出しをされているようですけれども、現状はいかがでしょうか、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
この学校における健康診断ですけれども、学校生活あるいは日常生活に支障があるかどうかについて疾病をスクリーニングすると、そういう大事な役目があります。児童・生徒の脊柱は当然胸郭、四肢、骨、関節、いろんな疾病及び異常を早期発見するということが、子どもたちの心身の成長、発達ということ、また健康づくりに結びつくという形で、とても大事なものやというふうに思っております。  議員おっしゃいましたように、1次検査、2次検査を通じて、要医療となった児童・生徒ですけれども、歯科検診等と同じように保護者に連絡いたしまして、医療機関での受診というのを促しております。この脊柱側弯を専門に受診できる医療機関につきましては、市教委より専門医療機関のリストを学校に渡しておりますので、必要とされる保護者の手元に届くというようになっております。  あわせて、児童・生徒が医療機関に受診する際には、議員おっしゃいましたように、保護者からの要請を受けた上で、レントゲンフィルムを貸し出すということもしております。平成27年度では要医療の対象になった児童・生徒のうち13人フィルムの貸し出しを受けております。要医療の対象の児童については、学校を通して医療機関へしっかりと誘導してまいりたいと思いますし、早期発見、早期治療のほうへつなぎたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  学校の先生方も何かとお忙しい中、こういった検査結果を最後まで追跡といったら変ですけれども、追ってちゃんと受けられているかどうか、32名の方が受けられているかどうか、それはなかなか大変なことですので、でも聞いていただいたりとか、また三者懇談とかありますね、学期ごとですか、そういったときに、そういう生徒に関しては聞いていただく、またお電話でも来られない方に関しては受けられましたかと。でないとこの早期発見、早期治療をするためにこうやって精密な検査を行っているわけですので、これがこのままでわからないままというのは、ちょっと何のためにやっているかなというふうに思います。  近年、共働きの家庭もふえて、またその医療機関というのは多分泉南市にはないと思いますので、遠方に行っていただかないといけないということで、費用の面でもまた負担がかかります。そういったことで、早期発見、早期治療が必要な子の脊柱側弯症ですが、幸いにもこれは来年度より中学3年生まで子ども医療の助成もされるということで、そういう経済的に大変な御家庭におきましても、父兄への声かけをしていただきまして、ぜひともちゃんと発達、生育、この成長期に検査が受けられるように、医療にかかられるように、また御指導をお願いしたいと思います。  また、検査結果を見ると、この脊柱側弯症は、成長期の早い女子に多く発症されており、5年生で既に1人から3人、この2年間ですよね。要治療の児童が出ていることを考慮すると、対象年齢は現在の小学校5年生と中学校1年生でいいのでしょうか、この点も踏まえてモアレ検査の今後の課題についてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
この検査対象年齢のことですけれども、議員おっしゃったように、脊柱側弯症は、原因によって分類されております。最近は診断技術も進歩しまして、この側弯症の全体の8割を占めているといわれる突発性の脊柱側弯症、これは原因がわからない、なかなかわかりにくい部分があるんですけれども、次第に減ってきているというふうに聞いています。  ただし、まだまだその大部分をこの突発性が占めているという現状もございます。突発性脊柱側弯症は女子に多く見られるということで、変形が起こる時期によって乳幼児型、学童期型、思春期型というふうに分類されているようです。側弯症全体の約85%を占める思春期型、これは10歳以降、二次性徴が始まる時期に起こるわけですけれども、この5割近くが悪くなるというふうにいわれております。  その意味でも、御指摘の検査時期、あるいは対象年齢、これは重要であると思いますし、専門家と相談しながら検討していく余地があるかなというふうに思います。  ただ、この検査、一般的に検診開始当初から数年間、発見率が高くなるといわれております。今までに見逃されていた部分がいきなり出てくるという形で、数的には当初は多くなるんですけれども、発見率が安定するまでに、約8年ぐらいかかるということですので、その辺の状況も見ながら、適切な対象年齢、また検診の時期というのも考えていきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
どうもありがとうございます。もうおっしゃるとおりですので、しっかりとまた見ていただきたいと思います。  今年度から四肢に関する健康診断項目が追加となったとお聞きしております。現代病というんでしょうか、近年整形外科対象の骨に関する病気が子どもたちにふえてきている。それは生活環境とか食べ物とかいろいろあると思いますが、この健康診断と併用して、これからもこのモアレ検査、本市の子どもたちの成長上、一番適切な時期に実施していただきたいということと、学校におけるまた運動機能を高める工夫、これを教育長がおっしゃいましたように、これからも続けていただきたいということをお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  では、最後になりました。芸術・文化教育についてお尋ねをいたします。  1つ目に、本市の現状についてでありますが、本市では各小・中学校教育現場における子どもたちが本物の文化、芸術に直接触れて感動や生きる喜びを感じ、豊かな心を育む情操教育については、どのような取り組みをされておられますか、本市の現状についてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
学校における芸術・文化教育の現状ですけれども、学習指導要領には、特別活動の中で文化や芸術に親しむ活動を行うことというふうに明記されております。そこから各小・中学校では、観劇、音楽鑑賞、あるいは日本の古典落語の鑑賞とかプロ、アマチュアを問わず生の舞台芸術に触れる機会、そういうことの充実に努めているところです。  また、学校におきましては、同時に障害者の方や高齢者の方との交流、文化発表、さまざまな国の文化に触れる機会を年間計画の中に位置づけまして、豊かな人権感覚の育成を図っているという学校も多くあります。  子どもたちにとりましても、こういう活動、取り組みですけれども、教科の学習だけではなくて、生の舞台芸術に触れる機会、それから演ずる方との交流、そういうものを通して心を豊かにしたり、またその出会いを通して、みずからの生き方のモデルとして捉える子どもたちもいて、大変有効なものかなというふうに思っております。  ただ、日常生活の中では芸術に触れる機会というのは、そう多くないと思いますので、これからの芸術鑑賞あるいは文化発表に触れる機会、そういうものを学校がそういう場を設定してつくっていくということは、とても大事なことというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。大事なことと認識をしてくださっているというふうにお聞きをいたしましたので、続けて教育の充実に向けた基金の創設ということについて質問させていただきます。  現在、文化庁による文化、芸術による子どもの育成事業、これが実施されておりますが、内容は、小・中学校等において1番目に、一流の文化芸術団体による実演、芸術の巡回公演事業、2つ目に、個人または少人数の芸術家の派遣事業、3つ目に、コミュニケーション能力向上事業です。  今年度大阪府下の小・中学校でも、伝統芸能の舞踊、その中でもヒップホップとか、現代的なね。音楽では箏、またはパーカッション、また大衆芸能といたしましては落語等、芸術家の派遣事業が実施されておりますが、今年度本市では一丘中学校が、この文化庁の事業2を使いまして、大衆芸能の落語を生徒に見せるとお聞きをしております。  このように一流の文化芸術団体に限らず、プロを目指し、活躍をしている芸術団体の実演芸術の公演を招致するにしても、各学校においては、その経費、費用の工面に御苦労をされているとお聞きしております。  2020年の東京五輪・パラリンピックもあと4年で開会、日本の文化の祭典と捉えて、今後全国の津々浦々で文化芸術振興の機運も高まっていくことでしょう。関西国際空港のまち泉南市の子どもたちの文化芸術による子どもの育成事業を初め、教育の充実に使える基金を創設してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
福本教育長。残り2分なので。
教育長(福本光宏)
学校教育委員会といたしましても、子どもたちに、よりすぐれた芸術を見せてあげたいというのはもとよりですけれども、その一方で保護者負担をできるだけ少なく実施すること、それも大きな課題というふうに考えております。  各学校では文科省あるいは府の事業を活用したり、またPTA、地域の団体の皆様と共催で児童・生徒とともに鑑賞するという形で工夫したりしていただいております。  ただ、小・中学校における多くの芸術鑑賞等については、保護者負担により実施していただいているというのも現状にはあります。できるだけ保護者負担を少なくするように、安価なもの、無料のもの、また公的なもの、そういう事業の活用を心がけていますけれども、今後も引き続いてそういう情報を学校と共有して、有利なこの事業の活用、文化芸術の充実ということに努めてまいりたいと思います。  今の状況ではちょっと基金は難しい状況かなと考えております。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
もう時間がありませんので、ありがとうございました。そういうものを活用するということですけれども、これからも小学校、中学校において一流の文化芸術の公演を鑑賞したり体験することは、子どもたちの豊かな想像力や思考力、コミュニケーション能力などを養うとともに、将来の芸術家や観客層を育成し、すぐれた文化芸術の創造に資するという観点からも、本市の取り組みのさらなる強化をお願いいたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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