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澁谷昌子議員の一般質問 平成29年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成29年第1回定例会(第3号)

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10番(澁谷昌子)
おはようございます。公明党の澁谷昌子です。  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成29年第1回定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。大綱3点について御質問します。ただ、今回たくさんの質問となっておりますので、途中で、時間が足りなくてできない部分に関しては、次回に回していきたいと思います。途中また順番を変えるところも出てくるかと思いますが、理事者の皆様、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、大綱1点目、子育て支援についてお尋ねいたします。  1点目といたしまして、不妊症対策について、前回の私の一般質問で、少子化対策の一環として、泉南市でも不妊治療を受ける夫婦をサポートするための治療費の負担軽減へ、国の助成に加え独自の助成をと訴えましたところ、市長より、この取り組みについては必要性を十分に認め、取り組みに向けて具体的に検討中であるとのうれしい御答弁をいただきました。早速平成29年度の予算にも計上されております。  望んでも経済的な理由で子どもを持つことを諦めざるを得なかった夫婦にとっては、経済的な負担軽減になることは間違いありません。そこでお聞きいたしますが、特定不妊治療費に対しての助成額等具体的な内容についてお聞かせください。  また、より専門的な相談支援のニーズが高まる中、前回もお尋ねいたしました、不妊治療相談センターの設置についても、平成29年度、国は拠点の増設、拡充をする方針を示しております。現在大阪では中央区に1カ所だけです。不妊治療を受ける側の増加に伴い、せめて3市3町、広域でも1カ所あれば、より多くの利便性が図られるのではないでしょうか、あわせてお考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
特定不妊治療についての御質問でございますけれども、御承知のとおり今年度の予算に計上させていただいてございます。特定不妊治療であります体外受精、それから顕微授精を受けた場合の治療費の一部を助成をする予定でございます。  対象者は、大阪府の特定不妊治療支援事業の実施要綱の規定に基づき承認を受けた市民でございまして、特定不妊治療に要した費用から大阪府の助成額を控除した額で、年に5万円を上限として助成をする予定でございます。特定不妊治療を受診の場合は、男性の場合でも別途5万円を助成をするという予定でございます。  所得要件といたしましては、御夫婦の所得の合計が730万円未満としてございます。これは大阪府の特定治療支援事業の要綱と同じ額でございます。治療開始の日の時点で、妻の年齢が43歳未満とするものでございまして、奥さんが40歳未満の場合であれば通算で6回、40歳以上で43歳未満ですので、通算で3回まで要件として助成ができるということにさせていただいてございます。  それから、不妊専門相談センターの設置でございますけれども、現在御承知のとおり、大阪府のほうでドーンセンターに1カ所開設をされてございます。  3市3町内での相談センターの設置が望ましいという御指摘でございますけれども、専門医の確保が非常に難しいというのが現状でございまして、一般的な不妊相談につきましては、保健センターの健康相談のほうで、産婦人科の先生あるいは保健師が対応をさせていただいてございます。より専門的な相談が必要という場合には、大阪府の不妊専門相談センターのほうを紹介をさせていただきまして、向こうのほうで面接相談あるいは電話相談等をさせていただいているということでございます。  この専門ダイヤルで電話していただきましても、この相談時間内の場合は、気軽に無料で相談ができるというシステムがございますので、そちらのほうを紹介させていただいているということでございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。  遠くに行かなくても電話相談があるということですので、広くまた周知をしていただきまして、また女性に関しましては43歳という年齢制限もございますので、広くそれに関しては周知をしていただきたいと思います。  それでは続きまして、産婦健康診査事業についてお尋ねをいたします。  平成29年度の国の新規事業として、産後うつや新生児への虐待予防等を図る観点から、産婦健康診査の費用の助成事業が、産後の初期段階における母子に対する支援を強化する目的で開始されます。泉南市では、既に広域で3市3町で産後2週間サポート事業を行い、産婦健診等については1カ月健診までの間に1人1回3,000円の助成が実施をされております。  この制度が始まってから、今までにこの制度を利用された産後の相談を受けた方は何人おられるでしょうか。また新制度の国の制度は、医療機関での健康診査ですので、開始後、広域の各自治体での助成内容の拡充はされますか、お尋ねをしたいと思います。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
産後2週間サポート事業、これの利用等でございますけれども、拡充の内容についての御質問でございました。  平成28年4月から産後2週間サポート事業、これを実施いたしておりまして、平成28年4月生まれから11月生まれでは、対象者が278人ということで、利用者数は208名でございました。事業を実施してからまだ1年足らずということでございまして、平成28年度のこの事業効果等をしっかりとまた評価した上で、今後この助成の拡充につきましては、3市3町のほうで検討を重ねていきたいというふうに思っております。  以上です。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。  278人中208人ということは7割以上の方が受けておられるということで需要があると、効果もあるというふうに評価をしたらいいんではないかと思います。3市3町でぜひ検討を重ねていただき、拡充をお願いしたいというふうに思います。  続きまして、現在3市3町で行われている健康診査について、3点ほどお聞きしたいと思います。検査の内容、それからまた検査結果が検査実施機関から本市へ速やかに報告される体制整備はなされているかどうか、また検査の結果、支援が必要と診断された産婦に対しての産後ケアはどのようにされておるでしょうか、その点についてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、検査の内容についてということでございますが、母子の身体的機能の回復につきましては、検尿、血圧、乳房等の状況をチェックし、必要に応じて授乳や抱き方についての指導、また赤ちゃんの体重測定や排せつ、授乳につきまして、母親の不安に応えるような形でサポートを行っております。  助産師等の専門家が対応して、医師の診察等が必要な場合には、医療機関内で受診できる体制、これを整備いたしております。  精神状況の把握につきましては、利用券には、赤ちゃんをいとおしいと感じるかとか、また赤ちゃんのお世話を楽しみながら行っているのかとか、そういった10項目にわたる質問、赤ちゃんの気持ちの質問票がございまして、産後のうつ状態、これを早期発見できるよう努めております。  また、検査結果を健診実施機関から本市への速やかな報告、そういった体制につきましては、各医療機関から結果通知表が翌月の10日までには戻ってまいります。緊急性の高い場合には、直接医療機関から市のほうに電話連絡等がありまして、速やかに対応できるというシステムとなってございます。  また、検査の結果、支援が必要とされた産婦に対しましての産後ケア、これは産後ショートステイや産後デイケア、そういった産後ケアにつきましては、受け入れ先の医療機関の確保を含めまして、現在3市3町のほうで検討、会議を重ねている状況です。  状況に応じて現在は医療機関と連携いたしまして、産後の負担が軽くなりますよう、産婦さんの抱えている問題が悪化しないように、保健師、また助産師の家庭訪問、これを継続的に実施してフォローをしているということでございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
どうもありがとうございます。  この事業に関しましては、今現在行われているのは、保健師さん、助産師さんが対応されているということで、今回国で今年度から行われるのは医療機関への助成ということですので、でも今のお話を聞いていますと、助産師さんが必要と、また医療機関が必要となった場合は、速やかに連絡もしてくださって、またその報告も受けてくださっているということで、泉南市には分娩ができる医療機関がございませんので、問題はこの産後ケアについて一番大事な産後のショートステイとか産後のデイケア等の施設がないということで、それは今現在3市3町で協議を重ねてくださっているということですよね。今後また充実をしていただきたいと思います。母子に対する支援を手厚くお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。  続きまして、新生児聴覚検査の導入についてお尋ねをいたします。  次に、近年新生児期でも正確度が高く、安全でかつ多数の新生児に短時間で簡単に検査のできる機械が開発をされ、生後三、四日の新生児に病院で新生児聴覚スクリーニングが実施をされております。平成17年度には全国で約6割の方が受診をされておられ、費用もさまざまで、実費で数千円から1万円程度とお聞きしております。中には出産費用に含めて希望しない人以外は全員の新生児に実施する産婦人科もあるそうです。  平成29年度、国の妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の一環に新生児聴覚検査の体制整備事業、これが盛り込まれ各都道府県で推進をされていきます。  本市でも、広域で産科の医師会など、また働きかけていただきまして、新生児聴覚検査の費用を助成していただきたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
新生児聴覚検査の費用の助成についてでございますけれども、聴覚検査は、新生児期に分娩場所である医療機関で退院までに実施することが望ましいとされておりまして、赤ちゃんの耳が聞こえにくいと言葉がなかなか出にくくなる。聞こえにくい可能性がある場合には、早期に専門医に診てもらうことが重要ということは認識いたしております。  新生児聴覚検査の費用助成を実施している市町村は、現在平成28年度では大阪府下では千早赤阪村が1カ所と聞いております。今後、大阪府下の他市の動向を注視しながら、3市3町の広域で医療機関を含めて費用の助成についても今後検討を重ねていきたいと考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。  聴覚障害というのは早期に適切な援助を開始することによって、コミュニケーションの形成や言語発達面でも大きな成果が得られるというふうに聞いております。早期発見が大事です。ぜひとも3市3町で費用の助成について御検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、新生児B型肝炎ワクチンの定期接種についてお尋ねをいたします。  昨年10月から、0歳児へのB型肝炎ワクチンの定期接種がスタートしました。これまでの任意接種では1回につき6,000円から8,000円程度、3回行うということで、高額な自己負担となっていたため、公明党の国への働きかけにより、昨年2月、4月1日以降に生まれた乳児を対象に定期接種化が決まりました。  B型肝炎は、B型肝炎ウイルス・HBVによって出生時に母子感染や、また傷口から水平感染をするHBVは、誰でも感染の可能性があります。特に3歳未満の乳幼児では、感染するキャリアになりやすいので、子どもたちが将来肝炎、また肝硬変や肝がんになるのを防ぐためにも、定期接種の対象乳幼児の歳時を引き上げて、また定期対象以外の0歳未満への不公平解消対策についても、本市のお考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
このB型肝炎の予防接種でございますけれども、平成28年10月から生後2カ月から1歳未満の子どもを対象に、予防接種法に基づき定期接種ということで実施いたしております。  予防接種につきましては、予防接種法に基づく定期接種と、この予防接種法に基づかない任意接種、これがございまして、同じ接種を受けても、健康被害がもし生じた場合は、定期接種に比べて任意接種の場合は被害額が少なく、ちょっと不利益が生じる場合もあると聞いてございます。  B型肝炎予防接種の対象年齢、これは今回国から経過措置が設定されておりませんので、国の定期接種の実施要項に定められた年齢どおりに、本市としては実施していきたいということで考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。  また、対象年齢の子どもが期間内に接種できますよう、今後も接種忘れがないように広報等、接種勧奨に努めてまいりたいと考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  費用もかかることですし、予算の面もありますので、財政面のことも考えますと、ちょっと金額が張ります。ですので、無理であれば0歳児ということで、もう短期間の間に3回接種をしないといけませんので、その周知のほうに関しては、しっかりとよろしくお願いいたします。  続きまして、ヘルプカードの導入についてお尋ねをいたします。  現在、大阪府下では地域のニーズに応じて柏原市、池田市がヘルプカードを導入、実施しております。これは前回の12月の定例会で私が一般質問で提案いたしました障害者サポートカードと類似したもので、個々の支援の内容を必要なときに周囲に示し、そして援助や配慮をしてもらうものです。  しかし、幾ら携帯していても相手に見せない限り、周囲の方に援助を必要としていることを知らせにくいのが課題でございます。  平成24年度から東京都で導入をされ、最近では京都府、または和歌山県、奈良県でも導入されるなど、近畿府県でも広がりつつあるヘルプマーク、これを平成29年度大阪府でも導入されるとお聞きいたしました。  そこで、ヘルプカードに先駆けて本市でもこのヘルプマークの取り組みを積極的に推進していただきたいと思います。このヘルプマークは、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々がかばんなどにつけ、そして周囲の方々に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるように作成をされたマークです。  また、片面には、利用者が必要に応じて周囲に伝えたい支援内容を記入でき、公共交通機関に乗車するとき、また駅や商業施設等、また災害時の避難時など、わかるよう携帯することによって、周囲からの適切な配慮や援助を受けやすくなります。ヘルプマーク導入について、市民への周知方法、時期、また取り組みをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
議員御指摘のとおり、大阪府ではヘルプカードを本年6月以降に配布するということで聞いております。また、大阪府から各市町村のほうに配布依頼もあると聞いておりまして、大阪府の配布時期に合わせまして、市の広報及びホームページ等で周知を図っていきたいと考えております。  さらに配布方法についてですけれども、希望者に対して趣旨を御理解いただいた上で、無料で配布する予定でございまして、障害種別また等級、病名等に関係なく、そういった条件はなくお渡ししたいと思っております。  これが大阪府でお借りしておりますヘルプマークでございまして、ストラップという形でかばんにつけたりして使っていただくという形になっておりまして、裏面にシールでお名前とか、また緊急の連絡先とかを書いて張るようになっております。  そういうことで、今後大阪府さんと連携しながら周知を図っていきたいと考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。  実物を見たのは私も初めてでございます。写真とかでは見たことがあるんですけれども、かなりインパクトの強いもので、大きなものでね。ありがとうございます。  大阪府では、6月以降に供用開始をされる、このヘルプマークの周知につきまして、先ほど部長のほうからは、広報とかでお知らせするということですけれども、このマークに関しては、一般市民、合理的配慮を行う一般市民もわかっていないと、つけていても何かなという感じですよね。  それでまた、利用する側に関しても、それをつけたいという利用する側についても周知、両方に対しての周知ということになりますと、広報、ホームページだけではなくて、広く市民に周知する方法があるかと思います。ほかに何かお考えがあればお聞かせをください。  また、このヘルプマークの数量等はわかりませんが、無料で障害の等級、病名も受ける条件もないということなので、1人でも多く周囲から合理的配慮が必要な方に行き渡るように、置く場所や受け取り方法等も考えていただきたいと思いますが、この点についてもお聞かせください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
周知につきましては、活用のポスターとか、またチラシの配布、これが大阪府から参ると思いますので、また関係機関等々に協力をお願いしたいと考えております。  また、場所等につきましても、関係各課と調整した上で、受け取り方法は現在大阪府で作成中のヘルプマーク配布に係るガイドラインというのが作成されると聞いておりますので、それに基づいて、できるだけ希望される方、また必要な方について周知した上で配布させていただきたいと考えております。  以上です。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  市民参加のイベントとか講演会等、また多く集まるところでまた紹介もしていただき、広く市民にこの趣旨を理解していただいて、助け合いの意識を高めていただきたいというふうに思いますので、今後またよろしくお願いをいたします。  続きまして、大綱2点目、教育について質問させていただきたいと思います。  第1点目が、特別支援教育についてでございます。  発達障害など、障害のある子どもたちが小・中学校の通常学級に在籍しながら、週1回程度、別教室で子どもの障害に応じた学習指導と生活訓練等、通級指導がマン・ツー・マンで行われているとお聞きしております。  本市では、3小学校と1中学校の4校に通級学級が設置をされて、専門の職員は4校に1人ずつ配置をして指導に当たってくださっているそうですが、1クラスの人数は15人から26人と開きがございます。1人の子どもさんが1週間で受けられる通級指導は何時間程度確保されているのでしょうか。また、特別支援教育が必要な子どもの人数は年々増加傾向にありますが、現在の教育体制で対応していけるのでしょうか、お尋ねをいたします。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
支援教育に対する御質問でございますけれども、支援学級に入級する児童・生徒は年々増加しております。本市におきましても、新年度小学校で30名、5学級増になっております。中学校で10名、2学級増ということで、合計小学校で253名の46学級、中学校で56名の10学級というふうになる見込みでございます。  一方、支援学級には在籍せずに、通常の学級で学習しながら過ごすという、発達障害等によって支援を必要とする子どもたち、この子どもたちも年々増加している状況でございます。こういうふうに、通常の学級で学ぶ発達障害の子どもたちの中には、市内3小学校、また1中学校に設置されている、先ほど御指摘ありました通級指導教室に通いながら、発達段階や特性に応じてマン・ツー・マンあるいはその中で学習指導、また自立活動、それとカウンセリング等を受けている子どもたちがいます。  通級指導教室では、基本的に週1時間を原則としておりますけれども、市内の支援教育を推進するリーディングスタッフを兼ねる小・中学校の教員が指導に当たっているというところです。現在のところ、待機児童というのはございませんけれども、希望される児童は全て受け入れている状態というのが、今の現状でございます。  通級指導教室のニーズというのは年々高まっておりますので、今後学級の増設、それから指導者の育成、それも含めて状況に応じて対応していく必要があるというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  本市では、現在のところ、通級指導教室への待機児童・生徒というのはいないというふうに理解してよろしいんですかね。でも、ニーズは高まっている。先ほど人数を聞きまして、今年度も253名、そして中学校では56名10教室ということで、本当に年々ふえてきております。  そこで、国では担当教員を加配定数から安定的、また計画的に基礎定数化をし、増員をする改善策が導入をされていきます。支援の必要な児童・生徒に校内でも連携しながら対応し、また医療や保健、また福祉等、学校外の機関とも協力をして、障害に配慮した教育が行われるように、特別支援教育をより具体的にしていくためにも、今後専門の教員を拡充をしていく必要があるのではないでしょうか。  また、全ての教員が障害のある児童・生徒に対し、適切な指導や、また必要な支援ができるよう、指導力を高めていく必要もあるかと考えますが、この点もあわせてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
専門性あるいは指導力ということについての御質問ですけれども、支援や配慮が必要な子どもたちにつきましては、保護者の希望、それから子ども一人一人の状況を踏まえて、個別の教育支援計画、それと個別の指導計画を作成しまして、学校全体で必要な支援を共有するということ。それとしっかり子どもの実態を引き継ぐという体制をとっております。  各小・中学校では、支援教育コーディネーターを中心に、支援の必要な子どもについて、校内委員会を設置しております。その中で、情報を共有しながら、教員が障害を理解し、専門性を高めるための研修あるいはケース会議を行ったりということをしております。  また、中には特別支援学校、教員免許認定講習、そういうものを受けたり、また大学院で勉強したりということで、より専門性の高い障害理解を目指した、そういう研さんを重ねるという、そういう教員もふえてきております。  あわせて、福祉部局あるいは関係機関とも連携しまして、発達支援相談票を通じまして、支援を必要とする子どもや保護者の悩みについての相談に応じるという、そういうシステムを活用して対応の充実を図っているところでございます。  今後も、教員の人材育成を含めて保護者、子どもの思いを丁寧に受けとめること、それとニーズをより的確に判断し、把握すること、そういう適切な支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。  大変重大な問題だなというふうに理解をしております。先ほど教育長が言われました、専門性の高い障害理解を目指し、研さんをされている教職員がふえているとお聞きをいたしました。  これは現在特別支援教員免許を持っていなくても、講習を受けるということで、その資格が得られる。またそういう認定をされるということに理解をさせてもらってよろしいのでしょうね。特別支援教育については、今後ますます指導体制に課題が出てくるかと思います。  現場は障害のある子どもたちが、またひきこもりや不登校にならないように、先ほど教育長が言われました子どもさん、また御父兄の要望等にもしっかりと応えていただきまして、障害のある子どもの教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が活躍できるインクルーシブ教育、いわゆる共生社会の形成の基礎となるものと、この特別支援教育を考えていただきまして、今後ますます充実をしていただきたいというふうに思いますので、またよろしくお願いいたします。  続きまして、小中一貫教育の導入についてでございます。  平成29年度の市政運営方針の中でも、市長は本市の義務教育について、泉南市教育大綱及び泉南市教育振興基本計画に示された本市の教育目標や方向性に基づき、小中一貫教育を視野に入れた小中連携と教育方針を明記をされております。  これまで教育問題審議会、また中学校区で説明会も行われました。学校施設の老朽化と少子化による児童・生徒数の減少を視野に入れた学校適正化、施設の適正化についても説明をされてまいりましたが、具体的な数値目標は今後の地域住民との話し合いを重ねた上で決定をするというふうにお聞きをしております。まずは、小中一貫教育を導入する方向で、小中連携を進めていくということでございます。  改めて、小中一貫教育を導入すると、このことによりどういった教育効果が期待ができるのか。また、小中一貫教育の特質を生かした教育を行うために、必要となるハード・ソフト面でのことについてもお聞かせください。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
小中一貫教育についてのお尋ねですけれども、小中一貫教育とは、小・中学校が目指す子ども像、これを共有しまして9年間を通じた子どもの成長あるいは学び、そういうものを総合的に捉えて教育課程を編成し、系統的な教育を目指すというものが小中一貫教育でございます。  小中一貫教育を推進することで、小学校と中学校の教職員が義務教育9年間の子どもの全体像を共通理解する、把握するということで、系統性あるいは連続性に配慮した教育活動に取り組むことができると、これが大きな利点でございます。  それと、先進実践校のアンケートによりますと、上級生が下級生の手本になろうとする意識が高まったということ。また、下級生に上級生に対する憧れの気持ちが強まったという点が上げられております。積極的な異学年交流を進めるということで、泉南市の子どもたちの課題である自己肯定感、それから学習意欲を初めとした、さまざまな意欲の向上につながるのではないかというふうに考えております。  また、子どもたちの中には、中学校に進んだときに生徒指導あるいは授業のあり方、学校の生活リズム、そういうことに戸惑いを感じたり、また不安に感じる事例が見られることが往々にしてあります。その段差の緩和を図るために、小学校と中学校の教員が、ともに子どもが感じている段差、それを認識すること。それと、小学校高学年からの教科担任制の導入、それから意図的な移行期間を設ける、そういう教育課程を編成することによって、学習指導、生徒指導上の工夫を行いながら、きめ細やかな子どもに対するかかわりができるものと、そういうふうに考えております。  それから、特質を生かした教育ということですけれども、小中一貫教育の特質を生かした教育に必要なものについては、今後具体的な計画を考える中で明らかにしていくと、そういう必要があると思いますけれども、現在考えられるものとしては、小中一貫教育を導入することによって、関係校を一体的にマネジメントする組織、それを設ける必要がございます。学校間の調整連携を担う、学校の連携を強めて共通理解を強めていくということでございますので、まず管理職、校長が全体の統括するような立場の校長が校区の中に必要になってくるかというふうに思います。  また、今現在それぞれの学校で学校協議会が行われておりますけれども、小中一貫教育になりますと、関係校が合同で開催するという、そういう形、一体的な教育課程の編成を初めとして、学校運営に関する基本的な方針も、そういう学校協議会を連携して、一緒に開催することで、共通理解を深めていくと、そういうことも必要になってくるかと思います。  それと、一体的なマネジメントを可能とする、そういう視点から、小学校と中学校の管理職を含めて、全ての教職員が学校間を行き来する。小・中学校の教員がお互いにそれぞれの学校との連携をしっかりと強めていくという連携協力ができる、そういう指導のシステムをつくっていくということも必要になってくるかと思います。  そのほか、加配教員あるいは外部講師の派遣等も含めた専門スタッフを活用するとか、中学校区を単位とした地域、家庭との連携の強化、それと独自教科を設けられるということもございますので、特色ある教育活動のために教育課程の特例の活用等、そういうことも可能になってくるかというふうに感じています。  ただ、小中一貫教育を導入すれば、教育の充実、質の向上にすぐにつながるのかというと、そうではないというふうに認識しております。つなげていくための一つ一つの取り組みを大事にするということが必要になってくると思いますし、小中両方の教職員の理解を深めること、意識を高めること、そうすることで授業改善、それから児童・生徒の理解が進んでいくものというふうに考えております。そういう意味では、今後丁寧な作業が必要かと、そういうふうに認識しております。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  お話を聞いておりますと、小中一貫教育はなかなかやっぱり学校間のこと、それから教師のこと、まず学校の子どもたちにとって最高というか、教育環境はまず教師だと思います。この小中一貫教育に関して、教師が本当に理解をしていただいて、しっかりといい面で、この小中一貫教育がなされるようにしていくためにも、まだまだ時間をかけて、この小中一貫教育、教育委員会を中心に、FMのこともありますが、この内容についてもしっかりと吟味をしていただきまして、そしてまた地域住民、また保護者の方にも理解をしていただくということは、この作業は本当に大切だということがわかりました。  ハード面では施設一体型が望ましいというのは、乗り入れ等のことがあるかと思いますが、今後またこれについては質問をしていきたいと思いますので、これで終わります。  続きまして、セカンドブック事業の導入について、本市では赤ちゃんの4カ月健診の際に絵本をプレゼントするブックスタート事業を実施しておりますが、東京都狛江市では、平成25年度より、これに続くセカンドブック事業を実施しております。  これは小学校へ入学する全ての児童に図書館の司書がお薦めをする12冊の本の中から1冊を選んでもらい、図書館で贈呈式を開催し、贈呈しているそうです。保護者からも大変喜ばれているそうです。この事業は子どもが本に触れ合い、読書の楽しさを知るきっかけをつくり、また自発的な読書活動につなげることを目的としております。  本市では、泉南市子ども読書活動推進計画が実施されておりますが、このセカンドブック事業についてはいかがお考えでしょうか、御意見をお聞かせください。
議長(田畑 仁)
上ノ山教育部長。
教育部長(上ノ山正人)
御質問のセカンドブック事業でございますけれども、本市を含めまして近隣の自治体での実施事例というのは、余りないというふうには承知をしておりますけれども、御披瀝のように、関東などの他の自治体では、3歳児健診あるいは小学校の入学時に実施をしているということでございます。  いわば、本市が4カ月健診のときに実施しておりますブックスタート事業のフォローアップ事業ともいえるものだというふうに考えてございます。  本市の市立図書館でも、子どもの成長や発達段階に応じまして、継続的に読書に親しむ機会をつくることが重要であると考え、ブックスタートを初め、子どもの読書環境が充実するように努めているところでございます。  セカンドブック事業の導入につきましては、家庭での子どもの読書活動をさらに広げ、子どもの健やかな成長を支援することにつながるものというふうに考えてございます。  しかし、今回セカンドブック事業、いろいろお調べをさせていただきましたけれども、ブックスタートとの違いというのがございます。セカンドブック事業が対象とします3歳児あるいは小学生ということになりますと、成長あるいは好奇心の発達ということに伴いまして、興味のある分野が芽生えてくるというようなことがございますので、その贈る本につきましても、子ども個々の興味の範囲だとか、そういうものに応じたものにする必要があるのではないかというふうに考えてございます。  新年度におきましては、ただいま御披瀝ありましたように、平成25年に策定をしました子どもの読書活動推進計画、これの次期計画の策定の時期ということになってございます。この策定作業にあわせまして、セカンドブック事業はどの時期、つまり何歳のときに、それからどのように実施することが効果的であるのかということを、今後先進市あるいは図書館協議会や市民、そして当の子どもたちの意見を伺いながら、調査を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  ぜひまた調査検討をしていいただきまして、子どもの読書活動推進計画に反映をしていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、ちょっとがん教育につきましては、時間の都合上、次回に回させていただきたいと思います。  大綱3点目、高齢者生活支援についてお尋ねをいたします。  まず、買い物困難者支援についてでございます。  現在、泉南市の商店街を見ますと、駅周辺の商店街を初め、小規模な個人商店の廃業が目立ちます。また一丘団地内のスーパーも2月末で撤退をされまして、高齢化が進んでいる当団地でも深刻な問題です。交通手段を持たないひとり暮らしの高齢者の方にとって、身近に歩いて買い物に行けるお店がなくなるということは、まさに死活問題でございます。このような買い物困難者対策について、どのようにお考えでしょうか。  また続けて、今回見直しでコミュニティバス全便のイオンモールりんくう泉南に乗り入れ、またカナートや新家駅前のスーパーなどへの行き帰りもしやすくなりました。しかし、荷物を持ってバスに乗り、移動することが困難になってきた高齢者の中には、乗り合いタクシーのような形式、いわゆるデマンドタクシーの利用を望まれている方もおられます。本市では、この点についてもどのようにお考えでしょうか、あわせてお答えください。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
一丘団地のスーパーの閉店というのは聞いてございます。3月末で閉店するというように伺ってございます。一丘団地の中の住民の皆さん方からも要望をいただいてございまして、URに対しまして、他の地域で管理している団地での取り組みなどを参考にしていただいて、積極的にスーパーを誘致してくれるように要望をしておるところでございます。  また、一丘の商業会にもこの現状を説明させていただきまして、団地内での対応策を検討していただくようなことも考えておるところでございます。  買い物難民への対応でございますけれども、現在地域住民の方、あるいは商工会、それからNPOの団体、そういうような多様な地域づくりをやっておられる皆さん方が連携いたしまして、包括的な支援事業の一環として、買い物困難地域への対応を検討しているところでございます。  最近では、砂川におきまして商業者の方が週1回程度、日用品や食料品の出張販売等もやっていただいてございます。新家地区においても、移動販売車によります試験運行を開始された事業者もおられるようでございます。  買い物難民といわれるのは、高齢者だけじゃなく、障害者あるいは妊婦さん、それから外国人の方など、非常に多岐にわたるものであると認識をいたしてございます。4月からは商店の近くに、先ほども言われましたとおり、コミュニティバスの運行で、商店の近くにバス停を設けまして、できるだけ買い物に行きやすいようなルートというのをつくっておるところでございまして、これからも関係部署、また商工会と連携をいたしまして、移動販売、また宅配サービス、こういうような事業が展開ができないかということを探っていきたいなというふうに考えてございます。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、デマンドタクシーの御質問がございましたので、それについてお答え申し上げます。  デマンド型乗り合い交通といいますのは、必要に応じて柔軟に運行する利用者主導の交通でございまして、一般的にはデマンドバスとかデマンドタクシーがいわれております。  デマンドタクシーの場合、ドア・ツー・ドアで効果的でございますが、利用者が広範囲に散在するとか、少数あるいは中数、あるいは全然もう決まっていない、ばらばらやというふうな場合。それと移動希望時刻も皆さんまちまちということでございます。  地域例としましては、集落の散在、点々としている地域内でありますとか、人口低密度地域内あるいは、それらの地域と市街地を結ぶといったような交通手段としては、効果的というふうには聞いております。  ただ、現時点におきまして、まだ本市ではそういうような地域というんですか、点在するというところはあることはあるんですけれども、現段階では交通弱者の移動手段としましては、まずコミュニティバスの充実を図っていくということを主眼におきまして、それと事業所さんにおかれましては、福祉タクシーを導入されておられるところもございます。そういった中で、今後地域社会に協力していただくとともに、まず行政としては店をつくる、配達する、交通手段を確保するといった3点セットで考えていきたいというふうには考えております。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  市長のほうにおかれましては、ぜひともこのURの問題、一丘の問題をよろしくお願いいたします。  先ほど、3月末で撤退とおっしゃいましたけれども、2月末でスーパー畚寅(ふごとら)は撤退しておりますので、訂正をお願いします。  また、砂川地区、また新家地区でもそうですが移動販売とか出張販売、いろいろ本当に考えて商業者の方が工夫をしてくださっているということは今回初めて知りましたので、またそういうことに関してもよろしく、市のほうからも応援をしていただきたいというふうに思います。  デマンドタクシーについては、地域柄、ちょっと泉南市では厳しいかなというふうに、部長の答弁を聞いていて思いました。しっかりコミュニティバスの充実をしていただきたいということで。  ちょっと4番と入れかえまして、4番を先にさせていただきます。高齢者のコミュニティバス利用についてお尋ねをいたします。  泉南市のコミュニティバスは、今回の見直しで朝便を除く全便がイオンモールりんくう泉南へ乗り入れることになりました。また、停留所も増設をされ、逆回りも一、二時間の間隔で可能となり、買い物に利用される市民の利便性も図っていただきました。使用するバス車両については、車椅子のまま乗りおりもでき、高齢者や子どもたちにも乗りやすいノンステップの新型車両2台を入れかえ計3台になり、合計4台のさわやかバスが、装いも新たに市民の足となって市内を駆けめぐることでありましょう。  そこで、本市のコミュニティバスの運賃割引制度についてですが、近年高齢者のドライバー、65歳以上による交通事故の割合、10年前の約1.2倍とふえてきているそうでございます。大阪府では、運転免許証を自主返納された65歳以上の高齢ドライバーに対し、運転経歴証明書を提示することで、サポート企業・店舗でさまざまな割引やプレゼントが受けられる特典があるとお聞きしております。  そこで、本市でも高齢者の運転免許証の自主返納推進とともに、自主返納後の高齢者の交通手段の確保を図るという点と、65歳定年で年金生活に入る方が多い、このことを考えますと、現在の高齢者運賃割引対象、70歳以上を65歳以上に繰り上げてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  また、4月から泉南熊寺郎がラッピングデザインをされましたピンクとパープルの新型車両が2台登場いたします。  そこで、たくさんの泉南の未来っ子たちにも乗ってもらえるよう、同伴する幼児、現在では1歳以上6歳未満の運賃を1人目同様、2人目からも無料にしてはいかがでしょうか、この点もあわせてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、お答えいたします。  まず、高齢者の運転免許証返納制度を御利用される件でございますけれども、これは今現在自主返納された方に対しましては、企業から割引制度とか粗品贈呈などの特典を受けることができるというふうなことは聞いております。ただ、大阪府下の自治体におきまして、自治体独自で特典を出しているところは少なくございまして、各自治体のホームページなどでは、先ほど紹介しました返納サポート制度のみの紹介となってございます。  4月からのバスの2台入れかえによりまして、イオンりんくう泉南への乗り入れを行ってまいります。これまでにない大幅なダイヤ改正となりますために、今後はどのぐらいのお客さんが乗っていただけるかということになるんですけれども、新ダイヤにおける利用者数の増減や運賃収入、その推移を注視しまして、また、ほかの自治体の取り組みも参考とさせていただきまして、この運転免許の自主返納された方に対して、どういうようなサポートをしていくかということは考えてまいりたいというふうに思います。  それと、子どもさんの割引というんですか、無料の件でございますけれども、議員おっしゃるとおりの運賃体系で運転しておりまして、運行事業者であるこれは南海ウイングバス南部の運賃体系と合わせてございます。  ただ、事業者の規模とか路線延長、利用者数、いろんな因子が絡んできますし、それと南海ウイングバスは、南海グループの全体の料金体系にもかかわってくるということが考えられるかと思います。  こういった料金体系の見直しにつきましては、今後とも事業者との協議を進めていく上での一コマとしまして取り扱っていくというふうな形で考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  利用者がふえて、その利益というのが上がれば考えていくと、ウイングバスとの兼ね合いも兼ねていうことですが、安くすればたくさん利用されるであろうというのを、考え方が私とはまたちょっと違うなというふうに思いました。またそれは検証してください。  よく言われるのは、泉佐野市はコミバスは無料ですということをよく言われます。そこまでできなくても、ぜひ高齢者、65歳以上から半額、また幼児の無料化については御検討をください。またよろしくお願いをいたします。  続きまして、「ヘルスケアポイント」事業についてお尋ねをいたします。  日本人の健康寿命は、男性で71.19歳、女性は74.21歳、同じ年の平均寿命に対し、男性は約9年、女性は約12年間の開きがあります。  一方、介護が必要になった原因を見ると、関節疾患や骨折、転倒などの運動機能障害や要支援者の37.7%、また要介護者の19.9%がこれを占めております。よって、適切な運動を続けることは、ふえ続ける医療・介護費を抑える上でも重要です。  この楽しみながら病気やけがの予防にもなるヘルスケアポイント制度、ウオーキングや体操、健診の実施など、健康づくりの努力に応じて与えられるポイント、地域商品券また健康グッズと交換したり、市への寄附金に充てることもできる制度として、各自治体の特色を生かした取り組みがなされております。  近隣では、泉佐野市、阪南市ほか幾つかの自治体でもこの事業は実施をされております。本市でも市民の健康寿命の延伸、健康づくりにこの制度の導入を図ってはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
このヘルスケアポイント事業でございますけれども、議員の御質問にあったとおり、この健康づくりの動機づけを高める方法といたしまして、大阪府でも推奨いたしております。  がん検診や健康教室等に参加して、参加するごとにポイントをためて、ポイントがたまると健康グッズ等と交換して、楽しみながら健康づくりに参加するもので、市民の無関心層に対する意識の向上には効果的ということでは認識いたしております。  今後は、この事業を実施している近隣市町村がございますけれども、がん検診受診率の推移とか、また市民の反応等、効果を検証した上で、引き続き本市としても検討はしていきたいと思っております。  今現在、この事業にかわるものといたしましては、平成29年度は市民のニーズに応じたウオーキングイベント、また女性のための健康教室等を実施して、楽しみながら健康意識の向上を図り、市民の健康づくりを推進していきたいと考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  ぜひともこの事業を進めて、また検討していただきたいと思います。楽しんで健康をかち得て健康寿命を伸ばしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  最後になりました。高齢者の住居支援についてお尋ねをいたします。  国は新たな住宅セーフティーネット制度を創設し、高齢者、低所得者、障害者、外国人、子育て世帯のための住居支援に、家主が保有する空き家、空き部屋を都道府県に登録、そして低所得の高齢者が入居する際、国など最大月4万円の補助を行う内容で、家賃の債務保証料も最大6万円を補助するもの、これは今国会で審議中ですけれども、低所得者というのは月収15万8,000円以下の世帯が対象となりますということです。  また、住居に対しては改修等、最大200万円を補助する仕組みが今検討されております。さらに円滑な入居を促すために、NPO法人や自治体、不動産関係団体で構成する住居支援協議会の機能を充実し、そして住宅の確保が難しい高齢者の住居支援を行うものでございます。今、国会で予算審議をされている最中でございます。  先んじて、大阪府では安心賃貸検索システム制度があるそうですが、高齢者、低所得者、障害者、外国人及び子育て世代の住まい探しで悩んでいる方に対して、本市はこの制度を導入されていますか、お聞かせください。
議長(田畑 仁)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
高齢者の居住支援のことについてでございますけれども、高齢単身者が増加している中、若年者の収入減、ひとり親世帯の増加等の社会問題を含めまして、生活弱者の数は今後ますます増加すると考えられております。また、民間の空き家、空き室につきましても、年々増加傾向にございます。  このような状況を踏まえまして、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる通称住宅セーフティーネット法の一部を改正する法律案が、本年2月3日に閣議決定をされたというところでございます。  主な改正内容としましては、先ほど澁谷議員がおっしゃっていただきましたけれども、民間の空き家や空き室を、高齢者や障害者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅としまして、有効活用しようとするものでございまして、今後住宅所有者による登録制度や国の補助制度などが創設される見込みでございます。  泉南市としましては、今まで市営住宅を低所得者に対しまして提供することによりまして、住宅セーフティーネットの機能を果たしてまいりましたが、今後も法改正による国・府の動向や情報の把握に努めますとともに、大阪府が事務局となって公的賃貸住宅と民間賃貸住宅を含めて、官民一体となった住宅セーフティーネットの構築を図ることを目的として、府内市町村及び不動産関係団体などで構成されました居住支援協議会への参画することを含めまして、高齢者、低所得者、障害者、子育て世帯等が安心して住める住まいを確保できる環境を目指しまして、関係部署と連携を図りながら、住まいに関する情報提供を今後行ってまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  ぜひとも今後市営住宅とともに安心して市民が暮らせる居住支援をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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