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澁谷昌子議員の一般質問 平成29年第2回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成29年第2回定例会(第1号)

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10番(澁谷昌子)
皆さん、こんにちは。公明党の澁谷昌子です。平成29年度第2回泉南市議会定例会の質問を、通告に従いまして、大綱4点にわたって質問させていただきたいと思います。  まず初めに、教育について質問させていただきます。  特別支援教育の充実についてですが、前回に引き続きこの問題について質問いたしますが、年々増加傾向にある発達障害のある子どもさんたちの教育に必要な制度が通級指導教室であり、介護を必要とする子どもさんたちが、通常の学級で学習する際に支援をしていただくのが介助員です。  今年度より国では通級指導の担当教員を段階的に加配定数から基礎定数化し、増員する改善策が導入をされましたが、一度に拡充できません。本市の通級指導教室は中学校1、小学校3学級設置をされ、1人の子どもさんに対し、週1時間の通級支援教育体制でスタートされているそうですが、この体制で十分に対応できているのでしょうか。もし十分でなければ何を充実していく必要があるとお考えでしょうか。  また、前定例会の資料請求で、介助員の配置状況についてお尋ねいたしましたが、介助を必要とする子どもの数に対して、十分な介助員の配置ができていない状況もお聞きいたしましたが、この点についても今年度の現状をお聞かせください。また、本市の介助員の配置状況は他市町村と比較してどうでしょうか、あわせてお聞かせください。
副議長(岡田好子)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
教育長(福本光宏)
通級指導教室ですけれども、小・中学校に通う比較的障害の程度が軽い子どもが、通常の学級に在籍しながら、その子の障害特性に合った通級による指導ということで、個別の指導を受けるためのものです。  先ほど議員がおっしゃいましたように、本市では中学校1、小学校3、それぞれ1学級設置しております。平成29年1月時点では小学校で68名、中学校で23名が通級による指導を受けております。  今後についてですけれども、やはり通級指導をより充実させたいというふうに考えております。配慮を必要とする子どもさんもふえておりますし、その関係で内容、量的にも充実させていきたいなというふうに思っています。  新たな学級設置に向けましては、府の教育委員会と協議を進めるということになりますし、学級設置ということを考えると、そこに指導に入る教員の質的な問題というのもございますので、より効果的な支援ができるように、担当教員、通級指導を担当できる教員の資質の向上、指導力の向上に努めてまいりたいというふうに思います。  もう1点、介助のほうですけれども、介助員のほうは、支援学級に在籍する比較的障害の重い児童生徒が学校生活をスムーズに送れるように介助をしたり、また、多動の傾向のある子どもの安全を守るために介助員を配置しております。  今年度の介助員の必要数は36名、現状のところ、うち2名が欠員の状況となっておりますので、現場には少し負担をおかけしているというところになります。  介助員の必要数ですけれども、平成25年度が30、平成26年度が31、平成27年度33というふうに、年々増加してきております。すなわち、配慮を必要とする児童が年々増加しているということになるんですが、その増加傾向になかなか追いついていけない、十分に配置できていないというのが現状でございます。  配置につきましては、必要度の高い順に配置しておりますので、今欠員となっている2校については、配置している介助員で複数の子どもをサポートするという体制をとっていただいております。  それから、介助員の配置状況、他市との比較ということですけれども、他市との比較ということになりますと、障害の度合い、それから市の規模、児童生徒数によって異なりますので、なかなか一概に数だけで判断することはできないかと思うんです。  市の大きさによって本市よりたくさん配置しているところもあれば、少なく配置しているところもありますし、要するに子どもの実態に合わせて配置をするということが原則になりますので、本市としてはやっぱり必要とする子どもがいる以上、その子どもたちに十分な支援ができるような形で、今後も介助員の配置をしていきたいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  2点ほど質問させていただきます。具体的に通級指導のことに関しては、小学校、中学校、国での今年度、昨年末に法改正がありまして、一応1人の通級指導員、担当員に対して原則今16人ですが、児童生徒13人、手厚くしていこうと、そういう動きがあるわけですよね。  今これを計算しますと、本校では1人に対して約23名、小学校でも。中学校でも23名持っていると。通常16名に対しても7人多いわけですよね。それに関して、その13人に一度も、さっき言いましたが、一度にはいきませんけれども、かなり厳しい状況ですということが、先ほど言ったこれで十分に対応できているのかどうかというのは、そういう意味で言ったんです。  この点から考えましても、具体的にじゃ、小学校、中学校どちらで、また両方でも結構です、何クラスを増加させるというんですかね、ふやすつもりでしょうか。  それと、介助員に関しては、結局足らない2校に関しては、いる介助員の先生方で補っているということですが、かなり重度の厳しい見守りが必要な子どもさんたちに対してつくわけですから、かなり厳しい子どもさんに対しては1人つくわけでしょうが、でもやっぱり担当者の負担とか、また複数名を見るということによっての子どもたちの安全性とかを考えると、ちょっと早く、これまでも募集をして、なかなか応募してもらえなければどうしようもないことですが、早急に手当てをしていただきたいと思うんですが、そのことに関してはどうでしょうか。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
まず、通級指導教室の設置の見通しですけれども、先ほども言いましたように、必要とする子どもがふえていますので、小学校、中学校とも増設していきたいというのが教育委員会の考えです。  ただ、先ほども言いましたように、そのための担当できる指導教員、教員を育成する、これがやっぱり一番の課題になってきますので、まずはそういう人材をしっかりと育成させるとともに、府と協議しながら増設を狙っていくというふうな形になると思います。  介助員につきましても、必要な介助員を早く配置できるように、引き続き努力していきたいというふうに思います。  それから、介助員さんは、欠員になっているところが複数の子どもさんを相手にというふうなことになっているんですけれども、障害の程度に応じて担当する子どもさんの組み合わせを調整したり、基本的に支援学級に行っている時間帯というのは、他の子どもさんにも対応できたりもしますので、もちろん介助員さんの負担にもならないように配慮しながら、現場の中で今現在運用していただいているという、そういう状況です。  この辺につきましても、なるべく早く改善できるように努めていきたいと思います。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
よろしくお願いします。もうお願いするしかないんですが、大変なことなので、やっぱり大切なことなので、ぜひとも努力をよろしくお願いします。  平成23年8月に障害者基本法が改正をされ、インクルーシブ教育が導入をされました。ことしで6年を迎えますが、これは特別支援教育をなくすものではなく、障害のある児童生徒の能力を伸ばすため、基礎的環境整備を充実させながら、本人や保護者の具体的なニーズを把握し、それに対応した合理的配慮を、財源も確保して順次実施していくものです。  そして、障害のない子どもも小さいときから障害を理解し、多様性を尊重する教育を通して、将来の共生社会をつくるための基礎を養うための教育です。このインクルーシブ教育について、本市のお考えを端的にお答えください。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
インクルーシブ教育についてですけれども、障害のある幼児・児童生徒、これが地域社会の中で積極的に活動して、豊かに生きることができるようにということで、これまで取り組んできた、ともに学び、ともに育つ、そういう教育を目指してまいりましたので、今後もそれをより充実させていきたいというふうに考えております。  障害の有無にかかわらず、誰もが安心して過ごせる学校づくり、これが一番大事かと思いますので、その辺も教育環境の整備に努めるとともに、障害のある子ども一人一人の状況に応じた合理的な配慮というのを心がけていきたいというふうに思います。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  先ほど言いました基礎的環境の整備、その中にはハード面、ソフト面の整備があるかと思います。耐震改修はされていても、余りにも老朽化した建物での教育環境、これもいかがなものかと思いますので、また、そういう点に関してもよろしくお願いをいたします。  続きまして、不登校の児童生徒の支援対策についてお尋ねをいたします。  昨年12月に教育機会確保法が成立いたしました。この法律は、全ての子どもが安心して教育を受けられる学校環境の確保や、不登校の子どものさまざまな学習の実情を踏まえた支援の必要性を明記したものです。  文科省によりますと、2016年に不登校を理由に30日以上欠席した小・中学生は12万6,000人を超え、子どもの数は減っているのに、不登校児童生徒の数は3年連続で増加をしております。不登校の原因は、いじめなど学校でのトラブルや人間関係、遊び、非行、勉強等に対する無気力、また不安など情緒的混乱などが上げられます。  しかし、近年の不登校の要因は複合化、また多様化をしており、フリースクールなど、学校以外の場で学習する教育の機会の確保や、一定期間の休養の必要性を認めるとともに、学齢超過者への就学機会の提供も盛り込んだ教育機会確保法が3年後の見直し検討も含めて成立をいたしました。  本市でも、不登校児童生徒数は、小・中合わせて平成26年度52人、平成27年度76人、平成28年度84人と、特に中学生は3年連続増加をしております。いただいた資料によりますと、本市は不登校児童生徒に対して適応指導教室「つばさ」を活用し、状況に応じた対応、指導を行っているとお聞きいたしましたが、自宅にいる不登校児童に対してはどのような支援対策をされておりますか。  また、今後不登校児童生徒及び保護者に対し、個別学習計画作成支援はされていくのでしょうか、お尋ねいたします。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
不登校児童生徒の支援対策についてですけれども、学校における長期欠席、不登校への早期の対応を支援するために、教育委員会の指導主事、それから教育支援センター、家庭児童相談室、子ども総合支援センターの連携による各学校への巡回訪問というのを年5回しております。そして、その中で一人一人の子どもの状況を把握して、連携した支援というのを行っております。  学校における不登校の解消に向けた取り組みとしましては、対象となる児童生徒について、個別学習計画という名称ではございませんけれども、一人一人に合ったような個別なシートを作成するということをしております。不登校に関する校内委員会を開きまして、その内容を情報共有したり対応方針の検討をしたりというもとになるものでございます。  不登校の原因、背景が多様化、複雑化しておりますので、教員の観点のみで対応するということが、かなり困難な状況がございますので、校内委員会の中でも校長、生徒指導担当、担任、そういう教員に加えて、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーも一緒に参加して、アセスメントを行ったり、また専門家の連携協力をもとに、具体的な対応を考えるということをしております。  不登校児童に対しましては、それぞれの状況に応じて、校内適応指導教室や別室、これは保健室とか図書室とか相談室とか、それぞれ学校によって異なるかと思いますけれども、そういう別室での登校、放課後登校、それから教育支援センター「つばさ」への登校、そういうふうな形で、子どもの状況に合わせて組み合わせながら、柔軟に学習指導等の支援を行っているというところです。  また、児童生徒や保護者への面接、家庭訪問につきましても、担任、生徒指導担当、それから教員だけではなくて、先ほど言いましたように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも含めたチームで対応するということに心がけております。  先ほどお話に出ました「つばさ」ですけれども、心理的、または情緒的な原因によって登校できない状況にある児童生徒に対しまして、集団生活の適応、情緒の安定、基礎学力の補充等のための相談、適応指導を行うということにしております。  学校復帰を飽くまでも支援するという形で、子どもにかかわっておりますけれども、昨年度末時点では20名、今年度5月時点では8名が在籍しております。登校できない状態が続いていた生徒が、ここで過ごす中で別室登校ができるようになったり、中3の子どもが進路選択して進学したりということも見られます。  しかしながら、登校もできずに、また「つばさ」にも来られずに自宅にいるという不登校児童生徒には、定期的な連絡、家庭訪問で児童生徒や保護者とコミュニケーションを図るということを重点的にしながら、不登校の解決に向けた働きかけを行っております。状況に応じて自宅で個別学習、個別指導をするということの支援も行っております。  不登校児童生徒の効果的な支援については、学校がかかわる、学校だけではなくて、いろんな機関が連携して、組織的、計画的に支援する、実施するということが大切に思いますので、今後もその子どもの実態に合った個別シートあるいは学習を支援するような学習の計画というものをしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。再質しようかなと思いますけれども、個別学習の件も計画的にやっていただくということでしたので、よろしくお願いします。  また、この教育機会確保法では、無理な通学はかえって状況を悪化させる懸念があるために、休養の必要性を認め、状況を継続的に把握し、学校以外の場として民間施設のフリースクールなどの情報を、不登校の子どもや保護者に提供するよう求められております。  また、公立の教育支援センター、本市でありましたら「つばさ」ですが、の整備にも必要な措置を講ずるように求められておりますが、この点について本市のお考えをお聞かせください。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
学校以外の場所での支援ということで、もちろん教育支援センター「つばさ」もやはり内容、その子の状況に合わせた取り組みをしっかりとやっていくというところが必要ですし、学校への復帰を目指した働きかけというのは必要になってくるわけですけれども、そのほかにも、学校以外で子どもたちが過ごせる場所というのが、最近ふえてきております。  まず、不登校の解決の目標ですけれども、児童生徒の将来的な社会的自立、やっぱりこれに向けてどう支援していくかということが大事になってきますので、不登校を単なる心の問題として捉えるだけではなくて、進路の問題も含めて、進路形成につながるような指導や相談、学習支援、情報提供等が必要かなというふうに思っております。  児童生徒の成長や発達に対して、教育あるいは学校が果たす役割というのは極めて大きなものがあるわけですけれども、まず第一義的に不登校が生じないような魅力あるよりよい学校づくり、集団づくりというのをしっかりと進めていくことが、一番の大事なところかなというふうに思います。  一方で、不登校につきましては、その状況、要因や背景というのは、先ほど言いましたように、多様化、複雑化しておりますので、その子に合った効果的な対応、これをするためにこれまで以上に学校や「つばさ」を初め関係機関との連携というのをしっかりと図っていきたいと思いますし、専門家の力添えというのも効果的に活用していきたいというふうに思っています。  また、フリースクールのお話も出ましたけれども、多様な教育機会を確保するという点では、この視点も大事かなというふうに思いますので、その子の状況、あるいは家庭のニーズに合ったような形で情報提供をしていきたいというふうに思います。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  もう大変な問題ですけれども、これはしっかりチーム学校で、いろいろな専門家の方たちの御意見を聞きながら、しっかりサポートをしていただきたい。先日行われました厚生文教常任委員協議会でもありました、担当者の課長が言われていましたが、その不登校になる前に、なりかかっている休みがちな児童生徒に対しても、しっかりと早くそのサインをキャッチして手当てをしていただきたいと、陥る前に。その点もあわせてお願いをしておきます。  続きまして、がん教育についてお尋ねをいたします。  生涯のうちに国民の2人に1人がかかり、日本人の死亡原因として最も多いと推測されるがんは、重要な課題であります。健康に対する国民の基礎的教養として身につけておくべきものとなりつつあります。  がん教育の目標は、1、がんについて正しく理解すること。がん予防、早期発見、早期治療、検診等。2、自他の健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにすることです。本市のがん教育について簡単にお聞かせください。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
本市のがん教育の現状でございますけれども、御指摘のように日本人の死亡原因として最も多いがんについて、正しい知識を学ぶこと、これはやっぱり将来望ましい生活習慣を身につけていく、それから自分の健康に関心を持って、検診に対する意欲を高めるということを、そういう意味からも、大変大事な部分だというふうに思っております。  命の大切さ、健康に対する関心、健康を維持していくための態度や行動、これが身につくように発達段階に応じて指導すること、これが学校に求められております。  小学校では、担任と養護教諭が主に協力して、生活習慣病に関して、がんや心臓病、高血圧等の具体的な病名を知ること。その原因となる要素、運動不足とか不規則な生活とかストレスをためるとか、いろいろあると思うんですが、そういうふうなことについて学習をしているのが、今の小学校の現状です。  中学校では、がんや心臓病、脳卒中、糖尿病など具体的な疾病について学ぶことが始まります。その防止策として、生活習慣病の予防のための自主的な行動を促すと、そういうことを重視しながら、知識だけではなくて、行動に反映するような学習を進めているところでございます。  具体的には、生活習慣病の予防として7つの生活習慣、がんを防ぐための12箇条というふうなことも学んで、みずからが意識を持って健康診断に行くあるいは予防、早期発見に結びつくような、そういう意識を育てるというふうな形で学びを進めております。  以上です。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  今、教育長からの御答弁にもありましたように、がんは生活習慣病とかかわりの深い病気であることから、子どものころから望ましい生活習慣を身につけることが大切です。  また、子どもが学ぶことにより、親への啓発の効果があることから、学校教育においてがんの正しい知識と理解を深め、がん予防を学習することは重要であります。  またさらに、理解を深めるために、近隣市では専門家やがん体験者の出前授業等を活用してがん教育にも取り組まれている自治体もあります。本市でも、がん教育にそのような外部講師の参加、協力を具体的に推進される御予定はございますか、お聞かせください。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
先ほどからも、がん教育について御説明差し上げましたけれども、がん教育は、他の疾病と区別して特別に扱うことが目的ではなくて、がんを扱うということを通じまして、他のさまざまな疾病の予防、先ほども言いましたように望ましい生活習慣の確立、そういうものを含めた健康教育の充実、これを目指しております。  将来的に検診受診率を向上させたり、がんとの共生社会を築いていく基礎になれば、つながればというふうに考えております。  現状のところですけれども、特定非営利活動法人ピンクリボンさんより、本市中学校での出前授業の提案というのをいただいております。この提案を本市中学校長に伝達しまして、出前授業実施の希望を今募っているところですけれども、本年度のカリキュラムの中にうまく入るかどうかというのは、ちょっとわかりませんけれども、この取り組みの大事さというのを学校にわかっていただいて、検討していただきたいというふうに思っております。  今後についても、特に専門家、それから経験者、あるいは当事者の方に協力して指導していただくということも大事なことかなというふうに思いますので、その辺学校とも連携しながら、がん教育の充実について努めてまいりたいというふうに思っております。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。ぜひとも出前教育をよろしくお願いします。体験にまさる指導なしと言われております。よろしくお願いいたします。  続きまして、福祉について、大綱2点目でございます。  福祉コンシェルジュについてお尋ねをいたします。  近年、福祉関連の複雑な煩雑な申請手続などの御相談に、市役所に来られた市民の方から、どこに行って聞いていいのか、窓口がわからず困ったとか、申請手続の仕方がわからず戸惑った経験があるとの声をよく聞きます。  このように、来庁者があっちに行ったりこっちに行ったり、また行ったり来たりせず、相談を聞いてもらい、丁重に市民目線に立った窓口サービスが受けられるよう、本市も窓口業務の体制強化のため、福祉コンシェルジュを配置をし、高齢者や障害者の方に寄り添い、申請手続などのサポートをしてはと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
副議長(岡田好子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
福祉コンシェルジュの配置についてでございますけれども、現在高齢者や障害者の方々、また生活にお困りの方とか、また子育て支援に関することなど、福祉部門にかかわる制度は、大変幅広く専門的な知識も求められるところで、来庁される方々も、市役所のどこへ相談に行けばいいのかという、そういった不安をお持ちになって来庁される方もいらっしゃると思います。  そういった方々の来庁の趣旨をしっかりとお聞きして、問題点をしっかり整理した上で、適切な対応窓口につないでいくことが大切と。私ども市役所が求められる大きな役割と考えております。  そういった意味でも、この福祉コンシェルジュの必要性というのが求められているわけでございますけれども、なかなか現在のこの職員体制の中での配置は難しいとは思います。  本市においても、市役所のロビーに案内所を設置して職員1名が福祉関係の相談を初め、全ての業務の案内、これを行っております。ケースによっては担当職員が案内所まで出向いて、対応させていただいているケースもございます。今後ともこの福祉関係を初め、来庁される方々に、高齢者の方、また幼児用をお連れのような方などさまざまで、今後もお一人お一人の状況に応じて、安心して御相談いただけるような丁寧な対応を行っていきたいと考えております。  以上です。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  大きな福祉コンシェルジュを置いているところは名古屋市です、各区に。また千葉市では、保護者に合わせて子育てコンシェルジュを配置をしているそうです。大きな市ではこういうものが必要かなと思いますが、我が市におきましても、そこまで至らなくても、市民目線で丁重な窓口対応をお願いしたいということと、できれば各課に表示板がありますが、そこの表示板に、ここの課でできることは、例えばこういう申請、こういう申請みたいな、一目で見てわかる、課の名前だけではなくて、その課ごとにできる申請等、お手続等を書き加えていただければ、よりわかりやすいかなというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、障害者雇用、就労の促進について、前回も質問いたしましたが、今年度より第5次総合計画の中期実施計画が、平成31年度までの3年間、取り組まれておりますが、その中でも障害福祉の充実の課題として、障害者の雇用や自立が立ちおくれている状況にあると明記をされております。  そこで、私は、先月全国でも先駆的な福祉施策に取り組まれている岡山県総社市、人口約6万8,000人、ここは微増をしていますので、人口が平成23年度にはもうちょっと少なかったと思いますが、一般会計決算は247億、我が市と同等の市でありました。障がい者千人雇用事業を視察してまいりました。  1,000人カウントの基準は、障がい者千人雇用センターを通じて市内外の事業所等に就職するなど、総社市の取り組みに基づいて就職している障害者数だそうですが、平成29年4月1日現在で991人、就労継続支援A・B型418人、一般就労573人だそうです。  就労継続支援事業所は、総社市内にA型が9カ所、B型が8カ所と多様な選択肢がふえ、大きな仕事も事業所同士協力して受注を目指す活動もされております。働きたい気持ちを持った障害者、障害者を雇用したい事業者、そのマッチングやフォローを行う障がい者千人雇用センターは、双方のかけ橋として、雇用前から雇用後まで、一人一人の細かなケアを行っております。  このセンターは総社市社会福祉協議会に設置されておりますが、泉南市においてもこのような福祉機関があればと考えますが、本市の障害者雇用促進についてのお考えをお聞かせください。
副議長(岡田好子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
本市における障害者雇用の促進についての考え方でございますけれども、関係機関との連携による相談体制のまずは充実と、また特別支援学校及び就労支援事業所、そういったところとの連携による就職支援が重要と、このように認識いたしております。  まず、泉南市自立支援協議会、これを核といたしまして、各機関の連携による障害のある方の就労支援体制、これをまず確立することとともに、就業生活支援センター、泉佐野公共職業安定所、そういったところとの連携による相談体制、これの充実を図っていき、継続的な就労支援、就労定着支援、これに努めてまいりたいと思います。  それとまた、特別支援学校を卒業後の職業自立を支援するために、泉南市自立支援協議会などを通じて、特別支援学校を初め教育委員会、また労働関係機関、企業等が連携しながら、現場実習先の開拓、新たな職域の開拓、これに努めてまいりたいと思います。  さらに、就労移行支援、また就労継続支援、地域活動支援センター事業、そういった就労や日中活動に関するサービス、これの充実を図っていき、就労機会の提供、また就労に必要な知識、能力、この向上を図っていくことが必要であると考えております。  以上です。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。  この問題も大変な問題ですけれども、障害者、発達障害を含めたくさんの方が泉南市にもふえているということを考えますと、この方々の就職は泉南市が責任を持ってやっていくと、これは大事なことだと思います。  障害者のその中で、総社市では商工会議所とハローワーク総社とともに、障害者と企業の出会いの場づくりということで、障害者就職面接会等もされております。泉南市としては、これは事業所に対してですが、A・B型の事業所説明会等の取り組みはされておりますか、お聞かせください。
副議長(岡田好子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
現在は、御質問のような就職の説明会、そういったのは、実際は市としては実施いたしてございません。今後、障害者と企業等のそういった出会いの場、職業紹介とか説明会、そういった場につきましては、一定そういった泉佐野の公共職業安定所とか、また泉州南障害者就労生活支援センター、国の関係機関ですけれども、そういったところと連携して、一定広域的に実施していくのが、やっぱり必要かなと。就職先を広げるということが必要かと思いますので、また泉州のそういったブロック会議だとか、そういったときに、こういったところの問題を提起させていただいて、各市町の取り組みとか、そういったところをまず情報交換してまいりたいと思います。  以上です。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。ぜひ広域でも構いませんので、泉南市単市となるとちょっと厳しいかと思います。そのような障害者にとっても集団面接会とか、そういうふうな場所を提供してあげていただきたいと、広く就職活動ができるような仕組みをお願いしたいと思います。  また、泉南市でも障害者雇用を希望する事業主のミスマッチを防ぐための相談や、実際に働く前に障害者が無理なく働き続けるための研修、現場実習もでき、また就職後も長く仕事が続けられるよう、職場や家庭訪問など、相談に応じてサポートをしていただける障害者就労定着事業所の設置が必要ではないでしょうか。この点についてお聞かせください。
副議長(岡田好子)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
この障害者就労定着事業所の設置ということですけれども、当然一般就労への移行だけではなくて、就労先でより長く就労を継続できるように支援を行っていくことも重要でございます。  就労移行支援等を利用して一般就労に移行する障害者が増加している中で、今後在職の障害者の就労に伴う生活上の支援ニーズは、より一層多様化して、また増大してくるというふうに思います。  就業に伴う生活面の課題、これに対応できるよう、事業所また御家族、そういった方々の連絡調整、この支援を行う就労定着支援サービス、これは平成30年4月1日から始まるということでお聞きしております。詳しいサービスの内容が、まだ明確になっていないところもありますけれども、本市としてもこの就労定着支援サービス、これを積極的に広げていけますようサポート、定着支援を図ってまいりたいと、このように思います。  以上です。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。  就職を続けていくというのは、仕事を続けていくというのはなかなか厳しい面があります。ましてや障害を持たれている方は、いろんなことでつまずいて退職をしたり、仕事が続かなかったり、それをきちんとサービスとしてフォローをしてあげる、そういう定着のサービス事業所、これはぜひとも必要と思いますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、大綱3点目、防災・減災についてお尋ねをいたします。  1点目、自主防災組織の現状と充実について。南海・東南海地震に備え、平常時からコミュニティ認定活動を促進しながら、地域防災力の向上を図るため、本市においても自主防災組織の結成、育成に取り組まれ、現在組織率61%とお聞きしております。  しかしながら、まだ市の4割の世帯では自主防災組織の結成が難しい状態です。地域によっては、高齢化率の格差もあるかと思いますが、その要因はどこにあり、結成率を上げるために市としてはどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
自主防災組織の現状と対応についての御質問にお答えしたいと思います。  まず、自主防災組織ですけれども、これは阪神・淡路大震災のときに現場の反省点として、自主防災組織を結成することが叫ばれて、それ以来各地で自主防災組織が組織化されているというものでございまして、災害が発生したときに被害を最小限に抑え、住民の生命、財産を守るため、自助・共助の観点から、住民みずからが日ごろから災害に対する事前の備え、また発災時に組織的に防災活動を行うということが非常に重要であるということで、組織化を進めておるものでございます。  御指摘のとおり、本市におきましては、現在のところ自主防災組織の設立が61%、団体の数にしましてこの4月時点では21団体が組織化をされているというところでございます。  まず、自主防災組織が設置されていない地域につきましては、やはり高齢化、あるいは担い手が少ないということで、設立が難しいということをお伺いしております。  また、別に昔から消防団が活発に活動していただいているところにつきましては、やはり昔から地域防災の核となって消防団が活動してきていただいていたと。その消防団の活動に加えて、自主防災組織の活動をつくるというのは、やはりそこに人材的には無理があるというところなどが、課題として上げられているところでございます。  今後とも、自主防災組織の未設置の地域につきましては、区長会を通じ、また各区長とそれから自主防災組織の横の連絡の連絡協議会も設置されてございますので、そちらのほうとも十分に連携をとりながら、新しい地域での設立につけて促進をしていくように、また我々のほうからも促していきたいというふうに考えてございます。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  なかなか一定程度まではスムーズに61%までつくり上げてこられました。先ほど市長言われましたように、地域の格差、高齢化等があるかと思います。また消防団という存在というのもあるかと思いますが、自主防災組織と消防団の役割はちょっと違うかと思います。またそこら辺はしっかりと協議をしていただきまして進めていただきたいと思います。  昨年、「地域防災の考え方と向上」というテーマの研修で、学校で例えると、行政が先生で自主防災組織が生徒、自主防災組織の自主的な行動ができるよう、先生・行政が後押しをする。組織がしっかりとつくり上げられれば、その組織は長がかわっても長く稼働することができると。名言だと思います。地域のさまざまな担い手が共同し、地域に密着して推進する自発的な被害軽減の活動が地域防災の特徴でございます。  この地域防災のかなめとなるのが、地域防災リーダーです。三重県伊勢市では、地域の防災力向上へ受講料1人約6万円かかりますが、全額助成をして消防士養成講座を開催したそうです。消防士は防災減災に関する専門的な知識を持ち、災害時は被災者の救助や避難所の運営、平時は地域の防災訓練などに取り組み、地域防災のかなめとなります。本市でも防災士の養成の後押しとして、資格取得費用の全額助成の導入をされてはいかがでしょうか。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
防災士の資格でございますけれども、災害が起きたときの自主防災組織の中の防災リーダーといいますか、その指導者的役割を担う人というのが非常に重要な役割であろうかというふうに思っております。  防災リーダーは、みずからの防災に関する基本的知識、また技術を身につけて、地域住民に対して防災知識の普及啓発、そしてまた日ごろから地域住民に対しての防災意識を高めるための活動を行うということが非常に重要でございます。  御指摘のとおり、防災士の資格というのは、いろんな団体、幾つかの団体で、そこに補助金を出して、あるいは資格取得に費用を出してやっているところもあるようでございますけれども、防災士の資格自体が民間資格でございまして、資格取得には非常に高い費用が発生するということもございまして、本市といたしましては、自主防災会の方々に大阪府主催で自主防災組織リーダー育成研修というのを行っていただいてございますので、防災リーダーとしてこの自主防災組織のリーダーの養成研修、これを受けていただいてございます。  古くは、平成十二、三年ごろからこのリーダーの養成をしておりまして、私政策推進課でおったときで、もう既に30人ぐらい受けておられたと思います。その後、最近でもまた新たに30名ぐらい受けておられるということで、五、六十名は既におられるんじゃないかというふうに思っております。  以上でございます。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  民間の養成なので、お金もかかるということですが、防災リーダーを防災士でなくても自主防災組織リーダー、この育成研修に参加すれば、それなりの、それなりと言うと変ですけれども、資格はなくてもそういう動きができる、対応できるということであれば、それも大事かなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それにしても、自主防災組織があるところは、そうやってリーダーもどんどんできますが、自主防災組織のないところは、それもないということは、だんだんあるところとないところとでは格差が広がっていくと思いますので、この点もよろしくお願いいたしておきます。  時間がありませんので再質はやめて、続きまして、福祉避難所等へ誘導板の設置についてお尋ねをいたします。  本市では、現在なでしこりんくうと六尾の郷の2施設が福祉避難所と指定されているとお聞きいたしました。本市では、災害発生直後、要援護者は学校などの一般の避難所を経て2次避難所としての指定の福祉避難所へ移動するとのことですが、愛知県西尾市では、市内に福祉施設を管理する運営する16法人44施設と福祉避難所の開設及び運営に関する協定書を締結をし、発生後すぐに要援護者の福祉施設への受け入れをする体制づくりを進めているそうです。  また、新潟県三条市でも、災害時には避難所生活が長期化した場合、高齢者や障害者や要援護者らが避難所で安心して暮らせるように、市内の訪問介護事業者の介護、障害サービス事業所としての支援協定をしたり、避難所内に要援護者専用のスペースを設置したり、災害時のヘルパー派遣を要請したりするなど、先ほども御紹介したように、施設内に福祉避難所の開設を依頼しているそうです。  本市でも、災害発生時に市内の介護事業所等の福祉施設との支援協定を結ぶことはできないでしょうか。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
福祉避難所についての御質問でございますけれども、御指摘のとおり、なでしこりんくうと六尾の郷の2カ所と今現在福祉避難所としての協定を締結をさせていただいておりまして、災害時には福祉避難所としての設置運営をお願いしているところでございます。  福祉避難所というのは、今のお話にもございましたように、市内で一定規模以上の災害が発生した場合に、まず一旦は指定避難所を開設し、そこへ避難していただいて、そこの施設よりも福祉避難所で避難していただくのが適切であると思われる高齢者の方やとか障害者の方とか、その必要性の高い方を、そこから福祉避難所へ移動していただくということで、福祉避難所での受け入れをしていただくことになってございます。  福祉避難所は、現在2カ所でございまして、受け入れの可能人数については、今現在約90名の受け入れができるということでございまして、まだこれで十分かといえば、決して十分な人数ではないというふうには思ってございますが、今後引き続き社会福祉施設等の関係施設に協力を求めてまいりまして、避難所内のスペースの設置あるいは災害時のヘルパー派遣等に係る支援協定につきましても、福祉部局と連携しながら検討を行っていきたいとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。  あくまでも第1次避難所に避難をしてから、その福祉施設、第2次避難所へ移動していただくということですよね。本当にいざ災害になったときに、あっち行ったりこっち行ったり、それこそ本当にそれが可能かなと、私も今でも思っておりますが、迅速なそういう対応をしていただけるように、また時と場合によっては即、福祉避難所へできるような、そういう体制を考えていただきたいとも思います。  続きまして、平成27年6月議会で、最寄りの避難所までの避難経路を表示した誘導板の導入について質問いたしましたが、この誘導板については平成28年度の当初予算で、避難所となる小・中学校の誘導板から計画的に設置をされるとお聞きいたしました。  具体的には、関電の電柱等へ、1避難所に対して数枚程度設置されるとのことでしたが、現在の設置状況についてお聞かせください。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
御指摘のように、避難所への誘導板につきましては、今現在小・中学校から設置をしていきたいというふうに思っておりまして、平成28年度にこの誘導板、約100枚ほど作成をいたしてございます。  この設置につきましては、関西電力のほうに電柱への設置の許可申請を行いまして、承認をいただかないと設置できないということもありまして、今現在は泉南中学校の周辺に6枚ほどの設置をしているところでございます。  これから、ほかの中学校あるいは小学校の避難所、そういうところに関西電力への申請をした上で、御承認をいただければ、それに合わせてまた設置の作業を進めていきたいというふうに思っているところでございます。  消火栓とそれから海抜表示板の設置もしておりますので、複数つけるのが非常に目立つところにつけるのが難しいというのもありまして、ちょっと場所の選定に苦慮しているところでございます。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。  いろいろな御苦労があるかと思いますが、100枚つくっていて今6枚程度ということですが、あと残っている数のほうがたくさんあるんですけれども、一応目安としてはいつまでにその設置をされるという予定とかありましたら、お聞かせをください。
副議長(岡田好子)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほども言いましたように、関西電力へ申請して手続をとってからということになりますので、今年度中にその小・中学校への誘導板を設置したいなというふうに思っております。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、災害時教職員対応マニュアルにつきまして御質問もさせていただきます。  平成26年6月定例会で、子どもたちが学校にいる間に地震等の災害が発生した場合に、教職員が迅速な初期避難行動を促すなど、子どもの命を守る対応をするための教職員在校時の災害対応マニュアルが必要であるとの考えから、その制作について質問させていただきました。  そのときは、必要性は認識しているが、検討しますとの答弁でございました。学校園といたしまして、校舎外避難の決定とか避難後の安全確保、保護者への連絡、引き渡し等、また授業中かもしくは授業前後、休み時間のように教師と児童が離れている場合、また遠足、修学旅行中など、校外の学習中に被災した場合など、さまざまな視点からの教職員の災害対応マニュアルの作成はどうなったでしょうか、よろしくお願いします。
副議長(岡田好子)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
学校現場における災害の対応マニュアルの件でございますけれども、学校は子どもたちが一日の大半を過ごす大事な生活の場でございますので、子どもの安全を第一に確保しなければならないという、こういう重要性があります。  昨年も申しましたけれども、いろんな研修を積みまして、各学校も子どもの安全を守る、それから危機意識を持つということ、その高まりがどんどん高まってきまして、まず万が一の災害時に備えた災害対応マニュアルというのは、全ての学校で今準備できております。  学校の立地条件とか規模とか子どもの発達段階、それから通学方法、各学校によって状況はさまざま変わりますので、学校や地域の実情を踏まえたマニュアルというものを、今後も見直していく必要があるかなというふうに思っております。  作成の視点といたしましては、災害の発生を未然に防ぐための事前の危機管理、それから災害を最小限に抑えるための発生時の危機管理、心のケア、授業再開など、通常の生活の再開を図る危機管理、いわゆる備える、命を守る、建て直す、この3点に配慮しながら、マニュアルを見直していくということも必要になるかなというふうに思っております。  各学校園のマニュアルの中には、組織体制、それから教職員の役割、1次避難あるいは2次避難場所、それからその避難方法、集団下校、それから引き渡しの方法、そういうものがそれぞれ災害別に記載されております。  小・中の合同訓練をしたり、保護者への引き渡し訓練をしたりという学校もふえてきております。今後はマニュアルを学校だけのものというふうなものではなくて、地域に向かっても周知、共有を図るということで、家庭、地域、関連機関との連携を深めていくということも、今後必要になってくるかなというふうに思っています。  また、地域や家庭を巻き込んだ合同訓練の実施というのも今後積極的に進めていく必要があるかなと思います。  また、マニュアルに基づいた訓練、研修、その実施を通して、今後はやっぱりさまざまな状況を想定したマニュアルの見直し、校内のほうはできておりますけれども、校外においてはどうなのかという点では、まだまだこれからというところもございますので、各学校では今後遠足あるいは修学旅行、校外学習、いろんな想定される場面の中での災害対応について、マニュアルを作成していくという予定にはしております。  その中では、先進事例も参考にしながら、さらにバージョンアップができるように支援していきたいというふうに考えております。
副議長(岡田好子)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
大変にありがとうございます。  いろいろな場合を想定しながらのマニュアル、これは本当にすごい災害が起きたときには、もうどんなマニュアルも役に立たないというふうな体験も聞きましたが、本当にあれば、それにこしたことはありませんので、ぜひとも、また教師もどんどんかわるし、学校も変わるし、地域も変わるし、それをきちっと引き継いでいくということもあわせてお願いをしていきたいと思います。  最後になりますが、高齢者の健康づくりということで、これは10品目のチェックシート、これは団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、本市でも総合事業の一環として長寿社会推進課が担当し、地域介護予防活動支援事業が今年度も住民主体で、誰でも参加できる介護予防活動の地域展開を目指し、取り組まれております。  今後、高齢者が住みなれた地域において、健康で自立した生活を送るため、行政、地域包括支援センター、地域住民、事業所等の関係者間での共通意識を持った自立支援に向けたサービス、支援を行うことが大切です。  特に、寝たきりにならないために、本市が開発されました、朝も午前中も話題になりましたが、WAO体操2では、ストレッチを組み入れた筋力トレーニングを行うことで、転倒防止対策も講じられているとお聞きをいたしました。その筋力のもととなる肉類の摂取も高齢者は敬遠しがちですが、良質なたんぱく質として、大切な栄養素でございます。  先日介護予防がテーマのテレビ番組で、この10食品群チェックシートというのが活用された様子が報道されておりました。主食を除く副食10品目に、毎日食べたものにチェックを入れていく。肉、卵、牛乳、油、魚、それに大豆、野菜、果物、海草、10品目を書かれていて、そこに食べると丸をつけていくという、そういったものです。  それを活用して、高齢者の体力、筋力増進を図り、効果を上げた報道がされておりました。健康づくりには、適切な運動とバランスのとれた食生活は欠かせません。本市の総合事業の生活支援サービスの中での高齢者見守り等で、この10食品群チェックシート、これを活用されてはいかがでしょうか。
副議長(岡田好子)
薮内健康福祉部長。すみません、時間がありませんので、お願いいたします。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
10食品のこのチェックシートですけれども、確かに一目でバランスがとれているかどうか、チェックできるということで利点があると思います。ただ、高齢者は生活習慣病の方々もたくさんいらっしゃいまして、個別のそういった指導も大事やと思います。  そういった意味では、そういったツール、今現在あるツールでいけるかどうかとか、また啓発方法、対象者はそれが可能かどうか、また考えていきたいと思います。  以上です。
副議長(岡田好子)
以上で澁谷議員の質問を終結いたします。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
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