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澁谷昌子議員の一般質問 平成29年第3回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成29年第3回定例会(第1号)

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10番(澁谷昌子)
本日の最後の質問の登壇となりました公明党の澁谷昌子です。  早速ですが、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱5点にわたる一般質問をさせていただきます。  まず初めに、特別支援教育について、通級指導教育につきまして、この拡充についてお尋ねをいたします。  本市の通級指導教育の現状は、これは前回も質問いたしましたが、3小学校と1中学校に設置をされていて、比較的軽い障害のある児童生徒さんを対象に、1人週1回1時間の通級指導を4名の専門の教員に受け持っていただいております。  しかしながら、ここ数年、児童生徒数は減少しているにもかかわらず、ADHD、LD、自閉症、情緒障害などの発達障害のある子どもの数は約1.3倍に増加し、現状の通級学級を指導する教員1人が受け持っている子どもの数は、私が持っている資料では、平成28年度は15人から26人とお聞きをしております。  私は、前回の一般質問でも、2017年度から今年度から国は通級指導を担当する教職員定数を、加配定数から基礎定数化にし、計画増員、教員1人が受け持つ児童生徒数を、従来の16人から13人へと段階的に手厚く改善していくことを受け、本市も通級指導の教員の拡充の必要があるのではと、前回訴えさせていただきました。  これに対し、理事者側から、通級指導をより充実させたいと考え、新たな学級設置に向けて、府教育委員会と協議を進めるとともに、担当教員の指導力向上にも努めていくとの御答弁もいただきましたが、取り組みの現状をお聞かせください。
議長(田畑 仁)
それでは、ただいまの澁谷昌子議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
教育長(福本光宏)
通級指導教室の拡充についてですけれども、通級指導教室は、小・中学校に通う比較的障害の程度が低い子どもが、通常の学級に在籍しながら、その子の障害特性に合った通級による指導という、そういう個別の指導を受けるためのもので、本市では1中学校、3小学校にそれぞれ1学級ずつ設置しております。  平成29年度今年度ですけれども、1学期には小学校55名、中学校14名が通級による指導を受けております。それぞれの教員は、10人から27人の子どもたちを指導しているという現状がありますので、できるだけ少ない人数で、きめ細かいかかわりを持てるように努力していきたいというふうに思っております。  通級指導を、より充実させたいという考えは、今も変わりはありませんので、新たな学級設置に向けて、今後始まる府の教育長との協議をしっかりと進めてまいる予定にしております。  発達障害を含めた特別支援教育について、担当者研修も5月、7月に行っております。2学期以降にも計画しているほか、また泉南市子ども総合支援センターの研修会への参加というものも含めて、引き続き支援の必要な子どもたちに効果的にかかわれるよう、教員の資質の向上、それから指導力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  お聞きしたところによりますと、まだこれからということですね、府教委とのね。これには必ず本市は今人数的にも、今年度の平成29年度は27人、多いところで27人ということですので、実際的に全国的な基準は16人、今でも、それを13人に手厚くしていくというこの流れです。  ということは、16人の基準にも達していない。26人、27人を持っておられるという学校の先生もいらっしゃるというふうに理解してよろしいかと思いますが、このことにつきましても、今回の小中学習指導要領の改訂の中にもありますように、通級指導の教員の充実を、これはぜひお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。  また、先ほどおっしゃられました、この児童生徒に関しましては、発達障害のある子どもさんに対しましては、全校的に全教員が理解をして接していくということが第一だと思いますので、今おっしゃられました5月、7月に研修を受けると言われていました。前回質問したときに希望者、こういうことをしたいという熱心な教員もいらっしゃるので、そういう方の希望を募って、そういう研修をされているということだと思いますが、泉南市はリバースクールを初め、障害の小さいときからのそういう手厚い、そしてまた養護学校も泉南市内にはあります。  そのように、教育には充実をされても、そこを出ていってからの一人一人のことを考えたときに、この義務教育の9年間の一人一人に合った適切な教育は、その後の高等教育やまた社会に出てからの自立に向けても大変重要ですので、くれぐれもよろしくお願いをいたします。  続きまして、小中一貫教育の導入についてということでございます。  これは、教育審議会でも審議をされて、方向性として決まっておりますが、この小中一貫教育の導入、一遍にはいきません。  今現在泉南市では、小中連携教育が行われております、部分的に。これを5年間の間に施設等のいろいろなことも考えて、小中一貫にスムーズにいくためには、今行っている小中連携をどのように、小中一貫になってもそれがスムーズにいけるような。教育内容は全然体制は違いますけれども、連携という点では同じだと思いますので、そこら辺にポイントを当てた質問をさせていただきたいと思います。  本市においては、児童生徒の相談体制や学力向上に有効な授業方法の工夫、また小・中学校の教職員が連携して、子どもたち一人一人が生きる力を育むという理念のもと、教育に当たってこられました。  現在、全国学力・学習状況調査におきましても、児童生徒の正解率も徐々にですが上がっており、問題行動も減少しつつあるとお聞きしております。今後、小中一貫教育の施設の整備に先駆けて、ソフト面として、小中一貫教育導入を見据えた上で、現在の本市の取り組まれておられる、小中連携教育の今後の課題についてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
小中連携教育の今後の課題についてですけれども、本市は、これまで中学校区において小中連携教育を進めてまいりました。教育問題審議会の答申を受けて、今後は小中一貫教育を目指していくということになります。  小中一貫教育とは、小中連携教育のうち、小・中学校段階の教員が目指す子ども像を共有すること、そして9年間を通じた教育課程を編成すること、そしてその中で系統的な教育を目指す、そういう教育というふうに認識しております。  この定義のうち、目指す子ども像については、昨年度までに全ての中学校区で既に協議し、定まっております。  今後、新学習指導要領のもと、9年間を通じた教育課程を編成していくと、そういうことになりますけれども、中学年から外国語活動が始まります。高学年からは、教科としての外国語がスタートします。小学校高学年からの教科担任制の導入、小中教員による乗り入れ授業、評定にかかわる定期考査の導入、いろんなことが考えられますけれども、そういうことを視野に入れて、今後現場と協議を続けていきたいというふうに思っております。  また、学校段階での指導内容の入れかえ、一貫教育の実施に必要な教育課程の特例の実施、柔軟な学年段階の区切りの設定、こういうことも視野に入れつつ、協議の中に入れていきたいというふうに思っております。  小・中学校間での授業、それから生徒指導のあり方、この段差を少しでも緩和することで、子どもたちの学力、それから進路を保障するために、また異学年で過ごす中で、子どもたちの自尊感情、それから意欲を高めていくために、子どもたちの実態に根差した小中一貫教育を大切に進めていきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  今回の新学習指導要領の中にも、9年間の教育課程の編成の中で、英語教育の取り組みについて変更というのか、ありましたね。小学校高学年からの教科担任制ということで、教科を勉強するということなので、この担任制の導入、小中教員の乗り入れ授業等が、これから検討されていくと思いますけれども、スムーズにやっていっていただきますように。  また、子どもたちの実態に根差した小中一貫教育を、小中一貫教育のための教育ではなくて、子どもたちの小中一貫教育であるということを念頭に置いて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、教職員における小小連携と小中連携についてお伺いいたします。  一番この小中一貫教育、負担になるのは先生であります。でも、この教育を一旦システム化してきっちりとやっていきますと、やり出すとこれは先生にとっては負担は軽減になると私は思います。  今後、小中一貫教育を見据え、学習指導、生徒指導の方法が異なる小学校の教員と中学校の教員が、職務の性質の違いを教員同士が認めた上で、互いに学び合い、義務教育9年間で児童生徒を育てるためには、各学校長等の管理職がリーダーシップを発揮し、小・中学校教員が一体となって取り組んでいく必要があります。  本市においても、1中学校区における小学校数は複数校が多く、このことから効果的な教育活動を行うために、中学校区内の教職員の小小、小学校と小学校の連携が重要と考えますが、本市ではどのように取り組まれておりますか。  また、先ほどの御答弁にもありましたが、今回の新学習指導要領に、小学校において中学年では外国語活動、高学年では外国語科ということでありますが、教育内容の変更・改善事項があります。乗り入れ指導等、教職員の次は小中連携による取り組みについてもお聞かせください。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
まず、小小連携についてですけれども、本市における小小連携については、中学校区内での小中連携の中で、小小の連携が行われるという事例が多くなってきております。  学力向上、それから生徒指導、キャリア教育、道徳教育、人権教育、それぞれ各担当者の会議の中で、中学校区ごとに集まったり、またその中で情報を共有したり、実践を交流したりしながら連携を深めております。  特に、学力向上につきましては、全国学力・学習状況調査の分析、あるいは指導方法の工夫、改善の取り組みを積極的に交流するということなど、子どもたちの学力を保障するための連携も進めてきております。  児童生徒同士の交流としては、中学校への体験入学で、小学校6年生が一堂に集まるという取り組みもございますけれども、そのことも含めて、子どもの実態の交流、もっと具体的な子どもたちの交流の場というのも、ふやしていきたいというふうに考えております。  現在、キャリア教育の全体指導計画が、先ほど言いましたように、全中学校区で作成されている中で、中学校区の全小学校が、同じカリキュラムで取り組む事例というのもふえつつあります。  このような具体的な教材、授業の共同研究を通して連携することが今後も必要になってくるかというふうに思っております。  それと、小中連携ですけれども、新たな学習指導要領を見据えて、中学校の教員が年間を通じて、小学校に行き授業をする事例、出前授業等の事例、これも少しずつ続けております。  また、小中の教職員が共同で授業研究を行う事例、それと小学校と中学校の教育研究会がございますけれども、その組織の中で、教科ごとに共同研究するという事例もふえてきております。  先ほど、答弁いたしましたように、今後9年間を通じた教育課程の編成に取りかかっていくわけですけれども、今年度もこの9月までの間に、全ての中学校区で小・中学校の全教職員が集まって協議をするという機会を設けております。  そこでは、各教科の指導計画作成に向けた協議、それからキャリア教育の全体指導計画作成に向けた協議、全体指導計画の内容についての実践の交流、それから就学前教育機関を巻き込んでの幼児からの全体指導計画の作成に向けた協議、そういうことも含めて、各中学校区でそれぞれの子どもの実態に合わせた特色ある取り組みを推進していけるように、協議を進めておるところでございます。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  キャリア教育については、中学校区内の全小学校が同じカリキュラムでやられているということで、これはもうやられているということです。今回9月までに全ての小・中学校全教職員で協議をする全体指導計画作成、これは大事やと思うんですが、これに取り組んでいかれるということですが、この全体指導計画の中には、今回新学習指導要領の中にありました幼稚園も含んだ幼小中の、この全体的な指導計画というのも含まれると思うのでありますが、子どもの実態に合わせた特色ある取り組みをよろしくお願いいたします。  その中で、小中一貫を視野に入れたときに、一番難しいのが小小、小学校と小学校が足並みをそろえる小小連携が、今中学校を中心として中学校区の中で小学校、中学校が連携というのは、ずっと今聞いてみますとやられていますが、この小学校だけというと変ですけれども、小学校同士が連携するということをやっていかないと、全体的に小中一貫になった場合、ちぐはぐ、ばらばらになってしまいます。  ということを考えた場合に、どのようにすり合わせをしていくのか、一貫していくための教職員同士の取り組みをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
小小連携も含めて一貫した取り組みを進めていくための大事なポイントですけれども、やはりこれらの取り組みを実現していくためには、まず基本になるのは小・中学校の教職員が子ども観、これから学習指導観、評価観等、小中の文化の違いというものをしっかりと理解しながら、子ども理解を深めていくということが大切だというふうに思っております。  また、小小間においても、じゃ小学校と小学校だから変わりはないかというと、やはりそれぞれ特色、違いがございますので、学校文化の違いを理解して、子ども理解をしっかりと進めながら小学校同士の共通の教育課程を編成すると。  小学校単位でばらばらの教育課程になりますと、中学校へ行ったときに大変、中学校の教職員が負担が大きくなるということもございますので、その辺は気をつけていきたいというふうに思います。  そのためにも、まずは全国学力・学習状況調査などの分析、これを教科ごとに中学校区の小中の教職員が一緒に分析するとかいうふうな形で、具体的な子ども理解、子ども理解って漠然としていますけれども、学習の面、それから子どもたちの生活の面、いろいろございますので、そういう子ども理解をしっかりと進めていくということを大事にしていきたいというふうに思います。  それと、今後は小中一貫教育はあくまでも手段でありますので、目的ではないということ。大事なことは、やはり子どもたちへの教育をよりよくしていくために、小中一貫で何をしていくのかということを、教育委員会自身も含めて、しっかりと確認しながら取り組みを進めていきたいというふうに思います。  そのためにも、各年度の目標、その年度に行うことを明確にした年次計画、年間計画をつくって小中の違い、小小の違いの認識だけで終わるのではなくて、小中の教職員が集まって、具体的な研究、分析、意見交換、そういうものを通して教職員の達成感あるいは意欲というものを増進しながら、日々の授業、あすからの授業に生かそうと思える、そういう意欲、やる気というのを子どもと同じように教職員も持てるよう、進めていきたいというふうに考えております。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  先ほど教育長が言われました、子ども理解、大変重要なキーポイント、キーワードだと思います。しっかりと理解をしていただけるように、どうすれば真実の子どもの姿が、いろんな面で理解できるのかということを研究していただきたいと思います。  続きまして、地域コミュニティの生かし方についてお尋ねをいたします。  小・中学校と地域の連携は、教育改革の柱の1つとして推進されてきました。本市においても学校関係者、地域ボランティアによる登下校の見守りや青パトによる下校時の校区内の巡回を初め、伝統文化の音頭や太鼓の検証や農業体験など、各地域の実情に応じた教育環境づくりに取り組まれております。  今回の学習指導要領の改訂の基本的な考えの1つとして、子どもたちが未来を切り開くための資質、能力を一層確実に育成するため、その資質、能力等は何かを社会と共有し、社会に開かれた教育課程を重視するとあります。  子どもたちの健やかな成長を育む学校教育をより充実させるために、地域や家庭との連携は不可欠です。今後、小中一貫教育を見据えた上で、地域コミュニティの生かし方について、お考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
地域コミュニティの生かし方についてということですけれども、泉南市教育振興基本計画の理念の1つに、学校、家庭、地域のつながりの力で、子どもの未来をひらく教育コミュニティの拠点として学校の役割、そういう視点を示しております。  教育コミュニティというのは、第5次泉南市総合計画にも示された、市民一人一人が大切にされる人権文化のまちづくり、この視点を踏まえて、従来から地域住民が大切にしてきた伝統的な地域コミュニティを基盤にして、学校、家庭、地域社会におけるさまざまな人々が協働して、子どもの教育のために力を出し合う、そういうことで交流を含め、世代を超えて子どもを中心にあらゆる人々のつながりを構築するという、そういう新たなコミュニティであるというふうに、教育コミュニティを捉えております。  教育問題審議会答申では、このことは今後の計画を立てる際の重点とし、その際、従来から地域住民が大切にしてきた伝統的な地域コミュニティと、目指すべき新たな教育コミュニティとの違いを明確にしながら、学校づくりとまちづくり、それを一体的に行うという視野を持って、校区のあり方を含めた教育環境を考えるというふうにしております。  このことを踏まえて、地域コミュニティを大切にしながら、教育コミュニティの拠点としての学校の役割のもと、小中一貫教育を進めていきたいというふうに考えております。  そのためにも、従来からある学校協議会を、関係する学校が合同で開催するなど、学校への取り組みへの積極的な参加・参画を図っていきたいというふうに思いますし、地域、家庭、学校がともに方針を考え、地域コミュニティをつなぎ、それを大切にしながら、協働のシステムがつくれるように、そういうことをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  大変ここになってくると大人が絡んでくるので、地域が絡んでくるので難しいように思います。  しかしながら、地域コミュニティを基盤とした協働のシステムづくりが必要です。従来からある学校協議会を関係校は、先ほど言われましたように合同して開催をし、学校の取り組みへの積極的な参画を図っていただきたいというふうに私も思います。  ともに方針を考えていこうということを、なるだけその協働、関係する学校教育機関が関係校が合同でやるというところに意味があると思います。  また、同じような取り組みかもしれませんが、自治体によっては、全中学校区に学校関係者、保護者、地域住民と教育委員会事務局で構成する小中一貫教育推進協議会を設置し、地域ぐるみの教育環境づくり等について、定期的に話し合いを実施しているところもあるそうです。  小中一貫教育が大きな効果を上げられるよう、ぜひとも子どもたちを中心に、世代を超えた新たなコミュニティづくりに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、新たな自主財源確保についてということで、ネーミングライツの導入についてお尋ねをいたします。  本市は、危機的な財政状況からは脱しつつはあるとはいえ、高齢化による扶助費等歳出が増加傾向にあるのに対し、生産年齢人口は減少傾向にあり、市税収入を初めとする一般財源の伸びは厳しく、また公共施設等は多くが老朽化しており、市としても新たな自主財源を確保する努力が必要です。  本市におかれましても、その取り組みの1つにネーミングライツを導入をされておりますが、本市の取り組みの現状についてお聞かせください。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ネーミングライツについての御質問でございますけれども、最近いろんな市町村でネーミングライツを適用しているところがございます。本市の場合、公共施設でネーミングライツの対象になるようなところと考えましたら、まず体育館と文化ホールぐらいかなというふうに思います。  まず、あいぴあは、これは市民の公募によってネーミングの募集をしたところでございますので、ここをネーミングライツでまた新たな名前にかえるというのは、公募した関係もあって、ちょっと難しいかなというふうに思うわけでございます。  ネーミングライツで公共施設に企業の名前とか商品名とか、何らかのブランド名、こういうのをつけるということで、事業者からその対価をいただいて、それを施設の運営費用に充てるということは、財源確保の1つとしては、非常に有効な手段かなというふうに思うわけでございますけれども、本市のほうも第5次の行革の中で、財源確保の1つといたしまして、ネーミングライツの導入を検討したところでございます。  ただ、残念ながらその成果は今のところは出せてございません。成果を上げられるように、これからもやっていきたいなというふうに思うわけでございますけれども、対象になるところが限られたところしかないんではないかということもありまして、今のところはそういう状況で、事業者に向けての調査等はやってはございます。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  この取り組みは、第5次行財政改革実施計画の取り組みの1つとして今されていると。しかし今のところ成果は出ていないというお答えでした。  この新たな歳入確保策の事例として、泉佐野市では、皆さん御存じのとおり、エブノ泉の森ホールなど3件や公用車、市長車への広告等、積極的に取り組まれてまいりました。  また、このたび熊取町でもこの制度に前向きに取り組むこととなり、全員協議会も開かれ10月1日から募集をかけられるそうです。  本市では、これからりんくう南浜地区の開発や、第二阪和国道側道の道路区間の有効活用等、夢のある計画も着々と進んでいく予定でございます。本市の厳しい財政状況の改善に向けて、財源不足を基金に頼るのではなく、新たな自主財源確保のために市有施設のネーミングライツ制度をいかに取り組んでいけば活用できるのか、今規制緩和はなかったとお答えいただきましたが、今後の課題についてお答えください。
議長(田畑 仁)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
平成28年度、行革室のほうで市内の会社に訪問いたしまして、ネーミングライツの意向の調査を行ってございます。  その結果、ネーミングライツの契約の期間だとか費用負担、そういうところでいろんな意見を頂戴いたしました。公共施設やインフラの状況、今の状況ですね。その中で、そのネーミングライツの利用についてのいろんな意見をいただいたところでございます。  ただ、やはり事業者といたしましては、余り長期の期間でなしに、3年から5年程度を希望されているところが多かったということで、逆にその3年とか5年の短い期間でありましたら、名前がころころかわっていくわけで、逆に市民の皆さん、あるいはほかの来られる皆さん方には混乱を招くんじゃないかというふうに思っております。  特に、大阪府立体育館とか市立体育館、これにつきましてもネーミングライツをやられてございますけれども、3年に1回ぐらい名前がかわっているわけですね。新たに名前を決めたら、これどこやろうなというような混乱がされるということもありまして、私どものほうでは、この調査の結果、各社に回った調査の結果、それであるならば、ある一定、コミバスやとかほかのところで広告掲載をお手伝いしましょうということで、そういう御協力をいただいているというところでございます。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  この取り組みの中で、ネーミングライツとしての結果は出ていなかったけれども、会社を訪問されている中で、コミバスへの広告掲載ができたということで、コミュニティバスには広告が、中づりが出ておりました。利用ができたということもあるんでしょうけれども、この経験を生かしまして、これから例えば第二阪和道路に関しては、あれは国道ですので、その道路自体の名前、ネーミングライツは無理かと思いますが、それに附属したいろいろなものをつくるときに、そこにさっき市長が言われました広告的なことで何か取れるようなものを考えるとか、また今あります農業公園とかデビッド・オースチン・ロージス社によるバラ園が開かれておりますが、その横に公園もシバザクラを植えてつくっておられます。  そういうようなのも本当に、ネーミングライツをやろうと思えば、その企業がぜひ名前をつけてほしいと言っていただけるような、やっぱり魅力ある都市整備とか、またそういうこともこっちも努力してやらないと、また企業の要望することに関しては、何をターゲットに誰を対象にネーミングライツをするのかということも考えていきますと、いろいろと問題点、課題点はあるかと思いますが、ぜひこれに懲りずにと言うと変ですけれども、諦めずにこれからもどんどんと自主財源を確保していっていただきたいと思います。  続きまして、障害者雇用また就労定着支援についてお尋ねをいたします。  企業の説明会の開催ということにつきまして、本年6月定例会で障害者雇用、就労支援について指摘をさせていただきましたように、本市の第5次総合計画の中でも、また本市の障害者の雇用や自立の立ちおくれが明記をされております。  国の障害者雇用に関する状況も、平成27年度においてはハローワークの新規求職件数、また就職件数はともに過去最高を更新しているそうでございます。  また、障害者の雇用者数もここ13年連続で過去最高を更新しております。今年度の国の障害者雇用施策関係予算の中でも、ハローワークにおける支援の充実強化としてのハローワークが中心となり、地域の関係、支援機関と連携してチーム支援の実施体制の強化や就職準備性を高めることが必要な障害者を対象とした就職活動や、一般雇用に向けた情報提供等を行う就職ガイダンスや、また就職面接会を積極的に実施するための予算も盛り込まれました。ハローワークのマッチング機能の強化策です。  今回、前回も紹介しました総社市では、市が主体となりハローワーク、商工会議所等との共催により、障害者向けの就職面接会を開催し、障害者と企業の出会いの場をつくっております。本市でも開催はお考えですか、ぜひしていただきたいと思います。  また、本市の就労移行サービスをされている事業所からの要望でもございますが、企業の説明会の開催についても、あわせてお考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
国が目指しております一億総活躍社会、それの方針の中でも、この障害のある方の社会参加、就労の推進が求められておりまして、本市におきましてもその状況を踏まえて、障害者の就労支援の取り組みは重要であると認識しております。  御提案の障害者の方の企業の説明会についてでございますけれども、当然このハローワークでまた障害者就労生活支援センターなど、そういった専門機関、それとの連携を図ること。  また、広域でのスケールメリットを生かして、多くの事業所、さまざまな業種が参加できることで、選択肢が広がって、希望する就職につながる、そういった期待ができると思います。  本市のみの開催となりますと、参加企業とか限定されることから、選択肢をふやすという意味では、できるだけ広域的な取り組み、これが第一かなというふうに考えておりますので、引き続きハローワーク、障害者就労生活支援センターとの連携、また市としても、そういった広域の会議のときにでも、そういった議案を取り上げてやっていきたいと思っております。  また、福祉関係のイベントなんかの折にも、そういった就労支援のチラシ配布とか、何らかのそういった支援ができるように取り組んではいきたいというふうに考えてございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  何度も同じ質問を、これで3回目ですがさせていただいているのは、そういう障害者の方から本当に仕事を選ぶ、選択肢がないと。一般の方であれば今回大阪でも大規模などこかのホテルで、そういう企業説明会というのがあるそうです。そういうところに障害者の方だって、いろんな夢を持っていろんな仕事もしたい、そういう思いの中で生きておられるわけですから、やりがいのある仕事が見つけられるように、先ほど部長がおっしゃってくださいました、広域でのスケールメリットを生かして多くの事業所、またさまざまな業種が参加することで、一人でも多くの方が希望する就職をすることができるというふうに希望が持てます。  ぜひ、本市が先頭を切って声を出していただいて、広域でもよろしいですので、障害者向けの就職説明会、これをやっていただきたい、取り組んでいただきたいというふうに強く念願をして、要望をさせていただきます。  続きまして、A型就労事業所の拡充についてでございます。これも、前々回もさせていただきました。前々回の定例会でも同じ質問をさせていただきましたが、その後の本市のA型就労作業所の拡充に向けて、どのような取り組みをされているのか、お聞かせをください。  といいましても、この作業所というのは、市が主導でできるものではございませんので、限られます。できないのであれば、どうすればその拡充ができるかということを考えていいただきたいということでございます。  就労継続支援A型については、雇用契約を結ぶことによって賃金は最低賃金が保障された上で、一般就労移行に向けて、一人一人に合った仕事内容、勤務体系が選択できるという点で、就労を希望している障害者の方が増加をしているということでございます。  しかし、本市においては雇用型のいわゆる就労継続支援A型事業所は2カ所しかございません。職種の選択肢の幅が少ない状況の中で、今後、障害者の多様な働き方、また職域の拡大についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせをください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
このA型就労事業所の拡充、また今後の障害者の働き方、職域の拡大ということでございます。  議員御指摘のとおり、現在市内の就労継続支援事業所A型、これは2カ所になってございます。泉佐野公共職業安定所管内、いわゆる3市3町内では9カ所という形でございまして、広域的な視点に立って、利用者の希望する事業所について、つなげていけるように考えていきたいと思っております。  今年度、今第5期の障害計画、これを策定してございまして、その中でも一定、就労の必要な方の推計を計画中に出すようになってございますので、そういったところを見きわめながら、そういった事業所についても、市でできる範囲でいろいろとまた拡充というんですか、PR等を行っていきたいと思っております。  また、働く場所としては、一般就労のほか就労支援事業所のA型、またB型というのも当然ございまして、障害者がその能力を最大限に発揮して働くことができるようにするため、各種機関と連携して、適切な障害福祉サービス、これに向けた支援、また一般就労の移行に向けた支援、また生活面の課題解決に向けた支援、そういった就労能力の向上に向けた支援、これを今後とも関係機関と連携して進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。  続きまして、本市の就労定着支援、これも前回と同じ質問でございます。  障害者就労支援は、就労継続支援A・B事業所においても、より長く就労を、仕事を継続できるよう支援を行っていくのはもちろんのことですが、今後就労移行を利用し、一般就労に移行する障害者数の増加に伴い、職場安定・定着、この支援の強化が必要です。  国でも今年度、障害者の職場適応、定着等に取り組む事業種への支援を強化するとともに、ジョブコーチによる職場適応援助を実施する事業主や、またジョブコーチの養成を行う事業主への助成を実施するそうです。  一般就労へ移行した障害者の就労に伴う生活面での課題に対し、就労を継続するために企業、自宅等への訪問や障害者の来庁により、必要な連絡調整や指導助言等を行うサービスとして、本市の就労定着支援創設については、具体的に取り組まれておりますか、またお考えをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
本市の就労定着支援の取り組みということでございますけれども、一般就労へ移行した障害者の方について、就労に伴う生活面の課題に対して、就労の継続、これを図るために、企業、自宅等へ訪問したり、また障害者の来所によって必要な連絡調整、指導助言、これを行うサービスということでございますが、このサービスにつきましては、平成30年4月1日から障害者総合支援法改正が施行されまして、就労定着支援サービスというサービスが始まるわけでございますが、この内容につきましては、今後検討していくということになってございます。  特に、今度の5期の先ほど申し上げました計画の中で、市の方向性についても示していきたいというふうに考えております。  このサービスにつきましては、当然、市が誰か新しい方を雇用して、そういった助言を行うというのではなくて、できるだけ今の事業所で障害者とかかわりのある方が、そういった支援を行っていくということが最良かなというふうに考えてございますので、そういったサービスのまたPRなり、広く広報していきたいというふうには考えてございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  就労定着支援サービス、これは一般の方でもなかなかお仕事が続きにくい。特に若い方は大学、高校を卒業しても1年、2年で仕事をやめてしまう。  そんな中で、障害者の方はいろいろな障害を抱えながら、一般の企業で一般就労をした場合、よく聞くのは、いわゆるきちっとしたジョブコーチとかがついていなければ、会社としても50人以上の会社であれば、1人以上雇わなければならないという、こういう国の決まりもありますので、就職したって、その中でいじめに遭ったりとかパワハラを受けたりとか、大変な苦労をされているということもニュース等でも聞いております。  そういうことを考えたときに、平成30年4月1日から開始をされるそうですけれども、府からの改正内容が詳しく出ていないので、市としては今後の動向を見てということですが、部長、やっぱりこれはもうやらなければいけないことは決まってありますし、そして定着ということも考えていただきたいんです。  本当に、それぞれ今、先ほど言われましたが、どなたか新しい方がそういう定着の事業所を立ち上げて、そこでジョブコーチ的な人をつくって、それを派遣してというよりは、今現在にある事業所、それぞれA型であろうがB型であろうが、移行をやっているところがあります。  その移行サービスをやっているところの、その移行してくださっている方に、府からまた国からそういうふうな助成とかがあるんであれば、市がそこの事業所に対して、仕事に対して補助をするとか、いろんな形で。  とにかく、今聞いたところによると、私も今回この質問をするに当たり、A型、B型の事業所を1件ずつですが、回らせていただきました。  その中でお聞きしたことは、やっぱりB型就労であっても、そこから一般就労をして、もうずっと。そのかわりそこの事業所の方が小まめに家庭訪問をしたり、相手の気持ちをとか、また、いろいろ相談に乗ってあげたりとかしながら移行が続いているわけです。  そういうことを考えたときに、やっぱりどなたがそういう、また誰が定着支援をするのが一番スムーズにいくのかと、これも各自治体でやりなさいということですので、本市ではどういうふうにしたのが一番いいのか。  ぜひ部長、また事業所をお回りいただきまして、事業所の意見、声も聞いてあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  最後に、防災についてお尋ねをいたします。  今回の質問は、前に大森議員もまた南議員もされたので、重複するところがあるかと思いますが、そこに関しては御容赦いただきたいと思います。  私の観点というのは、防災意識社会の確立に向けたハード、ソフト両面の対策についてということでございます。  近年、地球温暖化との関連が指摘される中、いつどこで発生してもおかしくない短時間で一気に大雨を降らす、いわゆる線状降水帯による集中豪雨や、台風による大雨や暴風雨による水害、土砂災害が相次いでおります。  本市では、平成26年10月13日、台風19号により1時間で63ミリメートルに及ぶ集中豪雨のため、中部ポンプ場の処理能力、54.6ミリメートル・毎時を超えたために、沿岸の排水区の樽井区の低地帯でも浸水被害がありました。  本市では、その後、集中豪雨に対する浸水対策を強化されたのでしょうか。今回の台風5号では、前回以上となる1時間に100ミリの記録的短時間大雨情報ということで発表がありましたが、先ほどからの質問を聞いておりますと、これが本当にそうだったのかどうかなというふうにもちょっと疑問ですが、情報もありましたが、低地帯浸水被害は見られませんでした。  しかし、近年の熊本地震、九州北部豪雨、また秋田豪雨など、地域に甚大な影響を与えた災害を見ると、今後は災害に対する意識や心構えを社会全体で共有しながら、自然災害に備えるという防災意識社会への転換が必要であり、その上でハード、ソフト両面での対策を進める必要があるかと思います。それぞれに対してのお考え、また取り組みをお聞かせください。
議長(田畑 仁)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
防災意識社会の確立に向けたソフト対策について御答弁をさせていただきます。  近年、全国各地におきまして大雨による河川の氾濫、土砂災害などが発生しております。特に、平成26年8月に発生した広島市の土砂災害、平成27年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防決壊、また本年7月の九州北部豪雨では、河川の氾濫、浸水被害、土砂災害などで福岡県、大分県に甚大な被害がもたらされました。  議員御指摘のように、大雨による大規模災害は日本のどこでも発生する可能性があると考えております。  大規模災害が発生した場合、被害の拡大を防ぎ、市民の生命及び財産を守るためには、消防や市職員など、行政が公助として最善を尽くすことは当然のことではございますが、それだけでは十分でないという現実もございます。  そういった中で、自分の身は自分で守る自助とともに、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人が集まって、互いに助け合いながら防災活動に組織的に取り組む共助が重要であると考えております。  まず、自助としまして、市民の防災意識の向上について、この3月末に全戸配布を行った総合防災マップ等を活用しながら、自分のお住まいの地域の災害の特性や最寄りの避難所の再確認、また日ごろからの備え、災害に応じた適切な避難行動、防災情報の入手先等を周知していくことにより、災害を他人ごとではなく、自分のこととして捉えていただくよう啓発を行ってまいりたいと考えております。  また、共助としましては、災害初動期における隣近所、地域団体による応急対策活動は非常に重要でございます。このような防災活動の中心的な役割を担うのが、前の議員への答弁にもありましたように、自主防災組織でございます。  これにつきましては、今後とも引き続き自主防災組織の育成補助金の継続や各地域への自主防災組織の必要性、これを粘り強く説明していくことにより、新しい団体を設立いただけるよう努めてまいりたいと考えております。  また、大規模災害時の被害を軽減するためには、行政と地域とが連携、これが必要不可欠であるということも考えております。今後とも市民全体の防災意識の向上に向け、広く啓発を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
本田上下水道部長。
上下水道部長(本田正弥)
私のほうから、ハード面の対策について御答弁申し上げます。  8月7日の台風の接近時、私はちょうど水防班の当番で、水道庁舎にて待機をしておりました。5時過ぎごろでしたか、泉南市付近に時間100ミリの記録的短時間大雨情報というのが発表されました。まさかという感じで空を見上げました。  ちょうどそのころ臨海部の中部ポンプ場での降雨量というのが、時間最大で54ミリと、これは16時から17時の間ですけれども、観測しておりまして、ポンプ場の能力を十分発揮したことによりまして、沿岸の排水区の低地帯での浸水被害は見られなかったと。  これまでの浸水対策といたしましては、岡田地区でポンプ場の整備を平成27、28年と1期ずつ、それとことしも取り組んでおりまして、内水排除に努めているところでございますし、またその他の地域においても、先ほどから答弁申し上げておりますけれども、ポンプ場の能力というのを最大限に発揮するために、雨水管渠の取り込み口の改良、点検、清掃というのを、これからも頻繁に行っていきたいと考えてございます。  ただ、スクリーン、市内で60カ所あるんですけれども、ごみの回収量というのがどうも減少をしておらないと。  ことし6月22日に時間33ミリの雨が降ったんです。これは朝の5時から6時の間だったんですけれども、その前に当然スクリーンの清掃というのも行っていますけれども、それで雨が流れてきてスムーズに流すのに、何カ所かちょっとスクリーンを上げたんです。  そうしたら、中部ポンプ場で軽四のタイヤとか木くずとか、魚のコイが流れつきまして、そういうのが流れてくると、やっぱりポンプ場の機能の低下というのを招くおそれがございますので、例えば防災意識という観点から、ごみの不法投棄、そういうのをしないように、市民の方に御協力いただけるように、啓発活動も推進していきたいと思ってございます。  ただ、何よりも本当にいつどこで100ミリの雨が降るかわかりませんので、我々も当然最大限の努力というのはいたしますけれども、市民の方一人一人は、やっぱりみずからの命を守る行動をとっていただいて避難をしていただきたいと、そのように思ってございます。  以上です。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  今の部長のお言葉の中でちょっと気になったのが、やっぱりあれですね、私たち市民が風とかで水路とかそういうところに農薬の袋とかごみが飛んでいったのは仕方がないですけれども、そういうところは市民が意識して、やっぱりそういうもの見つければ拾い上げて、水路はなるたけ100%水路として、水以外のものが流れないように、そういう私たちの心がけというんですか、それも大事だというふうに思いました。  今回、本市では9月1日、また3月11日を家族で防災意識を高め、日ごろの備えを確認し合う泉南家族防災の日と制定をしていただきました。  高知県の佐川町では、毎月第2日曜日を家族会議の日に制定をし、町で独自に作成した防災チェックシートを配布し、家族のデータや役割分担、家族の周囲やまた屋内の安全確保、非常用持ち出し品や備蓄品などの確認事項とともに、地震発生時の避難行動について段階的な基準、判断基準などが示され、タイムラインですかね、いざというときに備えて準備できるような内容が網羅されているそうです。  家族防災会議の日は、また町の防災行政無線やメール配信システム等から防災チェックシートを活用した会議を行うよう、町民への啓発を行っているそうです。  本市も特に水害被害を防ぐために、逃げおくれゼロ、これを実現するためにも、近年の水害でわかるように、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、いざというときに備える対策の充実が一層求められます。  空振りになるケースもあるかもわかりませんが、これはきのうの新聞にありました、政府の中央防災会議の報告案で、南海トラフ地震対策としては予知は困難とし、事前避難で被害を軽減する新たな考え方も提言をされたそうです。  先ほどから空振りになってもというお話もありましたけれども、市民が他人ごとではなく、自分のこととして捉えられるよう、今後新たに具体的な市民啓発の取り組みはありますか、あればお答えください。
議長(田畑 仁)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
議員御指摘のとおり、本市においては市民の皆様に防災に対する意識を深めていただくことを目的としまして、3月11日及び9月1日を、せんなん家族防災の日と定めております。  その日においては、防災行政無線による呼びかけ及び市役所ロビーにおいてパネル展示、備蓄品のサンプルの展示等を行ってまいりました。また、東日本大震災以降、防災をテーマとした電子メール講座の申し込みが増加しております。各地域の防災訓練や総会等に合わせて、出前講座による防災意識の啓発を行っているところでございます。  今後とも防災意識社会の確立に向け、市民の皆様に対する、より有効な防災意識の啓発手法について、他の先進自治体、そういったところも研究をしながら、防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
すみません、部長、今ちょっと聞き漏らしたんですが、9月1日と3月11日の防災の日に、防災無線で実際に呼びかけていただけるんですか。きょうは防災の日です云々と。
議長(田畑 仁)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
実際、その日に防災行政無線で、いわゆる先ほどの家族で防災についてお話をしましょうということの内容の広報をさせていただいております。  以上でございます。
議長(田畑 仁)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  いろいろといろんな方面での質問をさせていただきましたが、1つでも前向きな、今回御答弁もいただきましたので、就職の面接会とか、また先ほどの防災のことに関してもそうですけれども、また通級教室の拡大等々、ぜひ結果を出していただきたいというふうに、今後私も願いながら見守っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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