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澁谷昌子議員の一般質問 平成30年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

平成30年第1回定例会(第1号)

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10番(澁谷昌子)
おはようございます。公明党の澁谷昌子でございます。  今回トップバッターということで、前回に続きまして公明党1番でこうやってさせていただきます。大変緊張しておりますが、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成30年第1回定例会におきまして一般質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、「通級指導教室」の拡充についてでございます。  平成29年第2回定例会におきまして、本市の通級指導教室に通う比較的障害の軽い児童生徒数は、平成29年度1学期では小学校55名、中学校14名とお聞きいたしましたが、今回いただいた資料では、小学校68名、中学校15名と全体で14名の増加です。さらに拡充の必要性は高まってまいりました。  前回の一般質問でも確認させていただいたように、国では公明党の主張により、16年ぶりに通級学級の教員定数を加配ではなく、基礎定数化いたしました。  本市でも現在3小学校、1中学校で実施されている通級指導教室を、より充実させたいとのお考えから、昨年9月府教育委員会と協議を進めていくとの前向きな御答弁をいただいたと記憶いたしております。  平成30年度は、通級指導教室は増設していただけるのでしょうか。今後また拡充の内容をお聞かせください。
議長(河部 優)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。福本教育長。
教育長(福本光宏)
ただいまの通級指導教室についてお答えいたします。  議員おっしゃいましたとおり、通級指導教室、小・中学校に通う比較的障害の程度が軽い子どもたちが、通常の学級に在籍しながらですけれども、その子の障害特性に合った通級による指導、個別の指導を受けるためのものでございます。  本市においては、かねてから申しておりますように、1中学校3小学校にそれぞれ1学級ずつ設置しております。  平成29年度2学期時点では、小学校児童68名、中学校生徒15名が通級による指導を受けております。  本市においては、かねてから通級指導教室を拡充、拡大させたいと、充実させたいというふうに考えておりますので、新たな学級設置に向けて府の教育委員会への申請をしております。その可否については、もう間もなく結果が出るという予定になっております。  多分、いい結果が出るというふうに思っておりますけれども、新たな学級設置、これが認められると、中学生の通級希望者、これが増加が見込まれますので、ぜひ中学校への配置を検討していきたいなというふうに思っております。  文科省によりますと、この10年間をかけて加配定数の基礎定数化を進めていくということで、段階的に進められるということを聞いておりますので、特別な支援を必要とする子どもたちのために、本市といたしましても、1つでも多く増設できるように、今後もこの増設を図っていきたいというふうに思っております。
議長(河部 優)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  教育長言われましたとおり、中学校、今回新1年生がふえるということですよね。国でもこの通級教室、指導教室、高校にも拡充をいたしまして、幼稚園から高校まで一貫した、また地域支援事業も拡充されるというふうにお聞きしておりますので、できれば小学生もふえておりますので、小学校にもクラスをふやしていただきたいというふうに考えます。3月末に決定ということですので、楽しみに待っていきたいと思います。  続きまして、「泉南スタディー事業」について。  今年度より本市において実施されているこの事業について、小学校、中学校ともに、全小・中学校で取り組まれているということですが、この事業の内容、目的と、またどういった子どもさんがこの事業が必要とお考えでしょうか、お聞かせください。  また、実施された成果はどうでしょうか、あわせてお聞かせください。
議長(河部 優)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
「泉南スタディー事業」についてお答えしたいと思います。  泉南スタディー事業は、子どもたちの学力の向上、これを目指して各小・中学校において放課後等に補充学習を実施すると。それで学力の定着を図るということを目的にしております。  学校の状況にあわせて実施しておりますので、その実施形態というのは一律ではございませんけれども、おおむね週に一、二回教員が呼びかけたり、家庭からの登録を受けたりして、希望する子どもたちを含めて大体10名から20名、学校によりそれよりも多いところもございますけれども、基礎・基本の定着に主眼を置いた補充的な学習というものを行っております。  指導につきましては、教員のほか地域の方、また大学生のサポーター、それを学習支援員として協力をいただいておるところでございます。  学習内容の理解、それから定着に時間がかかる子どもたちに個別指導をしたり、また自分だけではなかなか宿題をすることが難しい、そういう子どもたちと一緒に宿題をするということもございます。  中学校で定期テスト前に学習会というものを実施するんですけれども、その際には教室がいっぱいになるぐらい生徒が参加したというふうなことも聞いております。  この補充学習ですけれども、少人数での個に応じた指導、個別指導に近い形になりますので、子どもたちにとっては理解が進む、それからわかる、できるを実感できるということで、意欲が向上したり、丁寧に何回も繰り返すことで定着が進みやすいというような効果が見られております。  ぜひ子どもたちのために、こういう取り組みを続けていきたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  初めての今年度からの事業ですが、先ほど教育長が言われたように、本当に効果が上がっているというふうに思います。なかなか学習の癖のつけにくい子どもさんたちが、今までも学校の先生が残って、そういう子どもさんたちに補充授業をされて、してくださっていたということもお聞きしておりますが、このようにちゃんと制度化して、事業として、していただけるということはすごくうれしいことですし、一人一人に合った、よりきめ細やかな学習指導というのを、支援を引き続きお願いしたいと思います。  続きまして、この子どもたちの学習支援についてですが、平成28年度民間団体が行った調査では、事業の課題として、こういう事業のスタッフ、ボランティアの確保のほか、幼少期からの早期支援の必要性が指摘されているそうです。  また、平成29年12月にまとめられた生活困窮者自立支援及び生活保護部会の報告においても、同様の指摘があったそうです。  このため、貧困の連鎖の防止の観点からも、学齢期における早期支援として大切な取り組みと考えますが、この事業の今後の課題、またこの点についてどうお考えでしょうか。
議長(河部 優)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
先ほども申しましたように、家庭学習の習慣が弱かった子どもたち、その子どもたちがこの放課後学習をきっかけに、宿題をしてくるようになったという、そういう効果も出ておりますし、そういう事例もたくさん聞いております。  ただし、こういう子どもたちのニーズに応えるためにも、課題としてはやっぱり大学生サポーター、あるいは地域のボランティア、協力者をどう確保していくかという課題が残ります。子どもたちのニーズが高いほど、そういう協力員、支援員の増員というのが必要になってきますので、その辺は課題かなと思うんですけれども、塾に通うこと、それから落ちついて家庭学習に取り組むことが難しい、そういう子どもたちへの学習支援として、また貧困の連鎖の防止の観点からも意義のある事業というふうに考えております。  今後も継続して取り組むことで、子どもたちの学力向上につなげたいというふうに思いますし、家庭学習が定着、少しでも定着するように支援していきたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  先ほど教育長が言われましたように、支援をしてくださるスタッフ、ボランティアの確保ということで、これは予算も今回の予算では、担当課に聞きますと、やはりもう交通費ぐらいしか出ないということで、こういうボランティアの大学生、またそういう支援員の方を確保しようと思えば、その辺の予算化というのは大変重要な問題になってくると思います。  大変大切な事業であるし、本当に親御さんたちも喜ばれている事業でありますので、ぜひ予算をふやしていただきまして、拡大をしていただきたいというここはお願いをして終わりたいと思います。  続きまして、つながる食育推進事業についてお尋ねいたします。  本市の食育推進事業については、平成26年3月に制定された健康せんなん21とともに、食育推進計画を策定し、各学校園で食育の取り組みを推進していただいております。  また、家庭や学校だけではなく、関係機関、医療、福祉、商工会なども連携を図りながら、泉南らしい食育推進事業にも努めながら、「早寝早起き朝ごはん」をモットーに、全小・中学校が家庭、地域の方々との餅つき交流や食育劇の発表等、ユニークな活動や特色ある取り組みをされました。  しかしながら、全国的に見ると、朝食を食べていない子どもは4.6%と依然高く、子どもを取り巻く状況変化などを踏まえ、日常生活の基盤である家庭における食に対する理解を深めることが、効果的に子どもの食に関する自己管理能力を育成することになるのではと考えます。  本市においても、学校では管理職、担任、養護教諭、また栄養教諭が連携をし、また家庭、保護者にもアプローチをして、保護者への食への理解、家庭における望ましい食生活の継続的な実践につなげる取り組みをお願いしたいというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
議長(河部 優)
福本教育長。
教育長(福本光宏)
食育についてお答えいたします。  食育、食べることというのは、本当に子どもたちにとって生きる上での基本であるというふうに思います。それは知育・徳育・体育の基礎になる、そういうものでありまして、育ち盛りの子どもたちにとって、食育は命について学ぶこと、それとみずからの健康な生活、それから伝統的な食文化、地域の産業、いろんなことに関係しながら学ぶ、本当に重要な学習の機会であるというふうに考えております。  ただ、偏った栄養摂取や欠食、それから孤食、こういう不規則な食生活や生活習慣の乱れによる子どもたちの心身の健康をめぐる問題、これが多く見られる現状というのがございます。  子どもたちが食に対する正しい知識と望ましい食習慣を身につけていくための食育の果たす役割というのは、大変大きいというふうに認識しております。  議員おっしゃいましたように、市内の小・中学校におきましては、これまでも給食指導を初めとして、教科指導、特別指導、保健指導、それらを通して食育に取り組んでいるところですけれども、学校教育における食の指導の推進、それから充実とともに、やはり大人が意識を変えていくということも大変重要になってくると思います。  身近な大人の食生活、生活習慣の改善も、これは欠かすことができませんので、関係部局とも連携して、保護者、家庭も含めて、大人に対する食育の重要性についての意識づけ、これを図ることも工夫していく必要があると思っております。  今後も子どもたちに健全な心身を培うための食生活、これを実現することができるように、それと生涯にわたる子どもたちの健康な生活、これにつながる食に関する力の育成というものに努めていきたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。  大変今の教育長のお話を聞きまして、学校としてもこの食育に関して考えてくださっているなということでうれしく思いました。  特に朝食を食べていない子どもさんというのは、やっぱりおなかがすくと気分もまた精神的にも荒れたりとか、いじめを行ったりとか、いろんな面でやっぱり安定しないということから考えますと、この食ということは本当に大切だと思います。  特に、また小学校、中学校でできれば朝食摂取の状況のアンケート等をとっていただきまして、また改善もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、大綱2点目、子どもの貧困についてでありますが、小・中学校における子どもの就学援助制度についてお尋ねをいたします。  文科省によると、義務教育段階での新入学児童生徒学用品について、平成29年度に小学校での入学前支給を実施、または実施予定の市町村は711市町村、40.6%、平成29年度に中学校での入学前支給の実施、または実施予定の市町村は856市町村、49.1%とありました。  この時点で、本市は実施予定も入っていませんでした。しかし、昨年国会で公明党が子どもの貧困対策の観点から、一貫して文科省に対して提案してきた要保護児童生徒援助費補助金、補助率2分の1については、平成29年3月31日付で要綱が改正され、今回また援助の対象についても就学予定者の保護者を追加することになりました。  1年生に入学する年度の開始前に、新入学児童生徒学用品等の支給ができるようになりました。現在全国的に半数弱の市町村では、前倒しして新入学児童生徒学用品費の支給がされていますが、泉州地域では、まだほとんど実施できていません。本市においてぜひ実施をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
議長(河部 優)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
就学援助に関するお尋ねでございます。   就学援助制度は、学校教育法第19条の規定によりまして、義務教育の円滑な実施に資するため、市町村が適切に実施しなければならないこととされております。   就学援助には、議員御指摘の小学校入学時や中学校入学時に必要となる制服や体操着等の学用品購入のための入学準備金が含まれております。この入学準備金でありますけれども、現状では入学後に申請を受け付けるため、8月ごろの支給となっております。  教育委員会では、これを改善するため、今議会に必要な予算額として700万円を補正予算で上程しているところでございます。まずは、新中学1年生を対象に前倒し支給したいと考えております。  今議会で御審議御承認をいただきました後は、3月下旬以降、できるだけ早期に支給することにしたいと考えておりまして、保護者負担の軽減につなげてまいります。
議長(河部 優)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  特に子どもの中学校入学時の保護者の負担、これは大きいです。小学校よりも中学校のほうが、より大きいです。この入学準備金、これで全てが賄えるものではございませんが、負担軽減には必ずなると思いますので、全ての子どもが安心して夢を持って中学校に入学をできるよう、実施していただきたいと思います。  続きまして、近隣市でも実施されていないこの制度を、ぜひ泉南市が先んじて取り組んでいただきたいと思います。入学前の子どもを持つ保護者にとっては、どれほど心強いかわかりません。今まで補助の対象となっていなかった就学予定者の保護者も追加されましたので、本市もぜひ小学校入学前に就学援助費、これが支給できるように検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  あわせて、高校生等奨学給付金、これがあります。これは非課税世帯を対象に、授業料以外の教育費を支給する給付型の奨学金で、原則保護者が居住する都道府県で申請により支給されますので、中学3年生の保護者の方への周知も必要ではないでしょうか。  この2点、いかがお考えでしょうか。
議長(河部 優)
菊池教育部長。
教育部長(菊池智之)
新小学1年生に対する入学準備金の前倒し支給に関するお尋ねでございます。  結論から申し上げますと、新小学1年生の場合には、今回実施をさせていただきたいと考えております新中学1年生の場合とは違いまして、対象者を確定するのが難しいということがございます。  新中学1年生の場合には、前年度の課税額をもとに認定をすることから、現在の小学校6年生の就学援助認定者をそのまま認定するということが可能になっております。  しかしながら、新小学1年生の場合には、新たに保護者から申請をしてもらって審査するということが必要になってまいります。引き続き府内の他の自治体と情報交換等を行いまして、新小学1年生の入学準備金についても、前倒し支給ができるように努力をしてまいります。  もう1点、高校生等奨学給付金の周知に関するお尋ねでございます。高校生等奨学給付金は、国が授業料を支援する高等学校等就学支援金とは別に、議員御指摘のとおり、各都道府県が非課税世帯を対象に教材や学用品等、授業料以外の教育費を支援する制度であると承知をしております。  同給付金につきましては、文部科学省がリーフレットを作成しているということでございますので、中学校3年生の進路懇談会等におきまして、学校から配布をすることにさせていただきます。
議長(河部 優)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  ぜひお願いいたします。というのは、高校生のその奨学金の給付金については、申請漏れがたくさんあるというふうにお聞きをいたしましたので、ぜひ中学3年生の御父兄の方にということで、小学校に関してはちょっと前倒し厳しいかなと、いろいろな諸条件が整うまでに、時間がかかるかなということですが、ぜひともこれもできれば今年度無理でも来年度、ぜひ導入をしていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、地方創生総合戦略推進事業についてお尋ねをいたします。  まず初めに1点目が、移住・定住促進対策についてでございます。  前回にも引き続き今回も移住・定住促進に向けた取り組みとして、今回は私のほうから2点提案をさせていただきたいと思います。  1つ目は、全国で話題になっている、市役所で簡素な挙式を行い、新たな門出を祝う届け出挙式、挙式は新郎新婦の誓いの言葉、指輪の交換、結婚誓約書へのサインなど順に進行し、最後は記念のカメラに笑顔でおさまり、約15分でお開きと簡単に済ませることができます。  また、近年結婚式や、また披露宴を挙げないカップルがふえており、結婚届の提出のみで終わらせてしまう方が多いとのこと。せっかくの人生の節目を祝うことなく通り過ぎているのは残念、もったいないことでございます。ぜひ本市も市制施行、もうすぐです、50周年を記念し、この事業を導入されてはいかがでしょうか。  2点目は、U・Iターン者を対象に、奨学金返金を自治体が独自で助成をしていく取り組みについてであります。  今年度から所得連動型返済奨学金も導入されましたが、今までの日本の奨学金制度では、返済については均等払いであり、奨学金の返済に苦しむ若者が増加しているとお聞きしております。  本市においても、高校卒業した若者は、大学、専門学校への進学を機に、市外へ転出、卒業後も市内には戻らず、他府県で就職するケースが多いのではないでしょうか。全国的にも人口減少化の進む地方において、若者がふるさとに戻ってくるきっかけの1つに、自治体がU・Iターン者を対象に、奨学金の返済を助成する取り組みに着手するところがふえているそうです。  以上2つの取り組みを本市も移住・定住促進対策として導入されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
議長(河部 優)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
2点の御提案をいただきました。順次御答弁をさせていただきます。  これまで結婚の思い出を大切な記念として残す婚姻届のアイデアにつきましては、平成27年の第2回の定例会で、岡田議員のほうから御意見を賜りまして実現をさせていただいたところでございます。  また、携帯電話やいわゆるスマホによって手軽に写真撮影が可能となった昨今、インスタ映えと言われる写真写りのよいところで記念撮影を行われたり、またSNSなどに掲載することが流行していることは承知しております。  議員御指摘のように、特に人生の大きな節目、しかも幸せなビッグイベントである結婚の手続の際に、見ばえのよい写真撮影を行えることは、若者にとってはよい思い出となることと考えております。  しかし、市庁舎内では記念写真撮影にふさわしい場が確保しにくいという現状がございます。また一方、本市ではかねてより恋人の聖地としてマーブルビーチがございます。今それにふさわしいモニュメントを設置する事業が進められております。  まさに恋人たちが映える写真撮影のスポットとして行くものでございます。できましたら、新たに婚姻届を出された若者の方々に、そうしたスポットを紹介するんだということを検討していきたいというふうに考えております。  それと2点目でございます。いわゆる奨学金の返済の補助制度というところでございますが、独立行政法人日本学生支援機構によりますと、現在奨学金に関係する学生支援施策は、既に多くの地方公共団体で取り組まれていることと承知しております。  都道府県では、20件以上で地方創生を推進する一環として基金を設置するなど支援策が設けられております。内容につきましては、定住促進や専門分野の人材育成など、さまざまな目標を掲げられておりますが、大きくは奨学金の支援助成金制度と言えるものでございます。  また、市町村でも同様に、人材育成のための支援策として、奨学金返還支援補助制度、幾つかの団体でこういうことを設けられております。  府内の例としましては、平成29年度から開始されました大東市で例がございます。  少し御紹介させていただきますと、まず応募要件としましては、公務員でない市民の方、その方で大学、高校等就学のために奨学金を借りた方、現在奨学金を遅滞なく返還しており、次が大事な部分でございますが、市内の中小事業所での正規雇用、また保育所、幼稚園等免許を有し、市内の福祉事業所等に正規雇用されて勤務していることなど、こういったことが要件とされております。  支援の内容としましては、奨学金の返済金額の2分の1まで、年間上限が15万円とお聞きしております。補助期間は最大8年間で、総額120万円までということとなっております。  事業の規模としましては、平成29年度の当初予算で300万ということで、20件分の予算化をされているということでお聞きしております。  このような奨学金の返還支援につきましては、若く専門技術を持つ人材を育成確保し、市域の事業所への定着を進めるという観点からは、一定効果があるものと考えております。  しかしながら、そのニーズについては、まだ見えないところもございますので、今後情報収集にしっかり努めてまいりたいと考えております。
議長(河部 優)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  ニーズ調査ということで、またかけていただきまして、私のほうではそういう声を聞いておりますので、また市としてもこれはいい案だと思います。  届け出挙式のほうは、ちょっと私も考えまして、言われたようなほうがいいと思いますので、前向きに検討してください。ここで届け出をしてから、モニュメントのところで撮影をすると。それをSNSで拡散をしていただければ、泉南市の効果にもなると思います。  続きまして、企業誘致推進事業についてお尋ねをいたします。  現在本市の南海樽井駅前通り、また和泉砂川駅前通りと、行きなれた商店街もシャッターが目立ち、高齢者の方を初め、地域で暮らす市民にとっては寂しく買い物等にも不便です。本市は地方創生の取り組みの1つとして、市内において定住促進の観点から、現在の商工業者に加え、新しい事業者、起業を目指す創業希望者に対しまして育成支援に取り組んでおられますが、空き店舗の活用も含め、市内の地域経済の活性化に向けた取り組みについて、またその成果についてお聞かせください。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、企業誘致事業について説明いたします。  現在人口減少社会が急激に進行しているわけでございますけれども、地方創生の大きな目的でございます定住促進と持続可能な地域を実現するためには、中長期的に地域経済の活性化が重要と認識しております。  そのため、本市におきましては、新たに事業を行おうとする、創業希望者を育成支援するための空き店舗対策家賃補助事業並びに創業塾事業を大きな2つの柱といたしまして、市内在住者はもちろん、市外からでも市内で創業・起業していただけるような方の支援を行っているというところでございます。  空き店舗対策家賃補助事業でございますが、これは市内の空き店舗を活用しようとする方が負担する家賃、これは一月について上限3万円としておりますが。それを支援する補助制度でございまして、平成25年度から開始しております。  平成27年度には地方創生事業ということで、補助の枠を拡大しまして、9店舗に拡大し、本年度平成29年度では10店舗へと拡大してきております。  一方、創業塾でございますが、これは商工会、それと日本政策金融公庫と連携して実施する泉南市創業支援事業のコンテンツとしまして、市内での創業・起業を目指す方に対しまして、金融でありますとか財政、それとか人材の育成、販売の促進、創業に向けた経営戦略の観点から支援するソフト事業でございまして、平成28年度から事業を開始したというところでございます。  なお、創業塾を開始しました昨年度平成28年度でございますけれども、空き店舗対策家賃補助事業の要綱を改正しまして、通常でしたら2カ年、24カ月の補助期間でございますけれども、創業塾の修了された方に限りまして、3年間、12カ月延長しまして、両制度を連動させることによりまして、地域経済の活性化に向け相乗効果を目指していきたいというふうに考えているところでございます。  その結果としまして、本市の創業塾でございますけれども、平成28年度、29年度にはそれぞれ19名、合計38名の修了者を輩出するとともに、空き店舗対策家賃補助事業制度の利用は、創業塾修了者からの利用申し込みが相次ぎましたために、本年2月末時点では10店舗分全ての枠が埋まっているという状況になってございます。  以上でございます。
議長(河部 優)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。  この2つの地方創生のためのこの事業ですよね、空き店舗の活性と、それから創業塾、2つが相乗効果をなしているというふうに思いますが、平成29年度の施策評価では、この事業に対してはC、Dの評価をされているということですが、その理由としては、どのようなことがあるのでしょうか。  また、市外から受講または空き店舗を活用し、創業した件数、また主な業種もあわせてお聞かせください。
議長(河部 優)
知久市民生活環境部長。
市民生活環境部長(知久 孝)
それでは、事務事業評価との関係でございますけれども、先ほど申しましたように、空き店舗対策と創業塾事業というのは、2つの大きな柱と認識しておりまして、現在取り組みを進めている中で、創業塾の受講者につきましては、一定の実績を確保できたというふうに考えております。  しかしながら、本事業の成果をもってまちのにぎわいを創出する、創出を実感するためには、創業塾事業において創業者をふやしていく必要がさらにあるということを認識しておりますし、事業者のモチベーションアップにつながるような施策の展開なども図っていく必要があるのかなというふうには考えておるところでございまして、事務事業評価としては、低く自己評価をいたしたというところでございます。  今後につきましては、これまで受講された方への創業に至るまでのフォローを、商工会と金融公庫と連携しまして、丁寧に行っていくということで、創業の実績を上げてまいりたいというふうに考えております。  それと、市外からの受講者数と創業者の数ということでお尋ねでございました。  先ほど申しましたように、合計38名の創業塾修了者がおるわけですけれども、市外在住者の受講者数は9名で、うち市内で創業された方は2名でございます。  ちょっと業種についてはまだ確認しておりませんが、以上でございます。
議長(河部 優)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。  ぜひ続けて課題点、問題点に着手をしていっていただきたいと思います。  続きまして、新産業の導入という観点から、現在本市では大阪府と連携し、PFI法を活用し、泉南市営りんくう公園整備等事業を実施しておりますが、並行して大阪府が、隣接する府有地に都市公園と一体となったホテル誘致も進めているとお聞きしております。  公園整備事業について数社応募があったとのことですが、ホテル誘致については、進捗状況はいかがでしょうか。また、公園整備事業とホテル誘致事業に関しては、ともに泉南市はにぎわいの創出、インバウンド観光への受け入れ強化、そして魅力あるレクリエーションゾーンの再生という目的感を事業者と共有するために、本市はどのような取り組み、また働きかけをされるのか、お聞かせください。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
りんくう公園の整備事業でございますけれども、御承知のとおり今関西国際空港が非常ににぎやかになってきてございます。非常にたくさんの外国からのお客さんが、インバウンドのお客さんが来られているわけでございますけれども、そのお客さんを泉南市に、あるいは南のほうに来ていただきたいということで、その拠点となるような公園の整備というのを考えております。  先般このPFI事業の事業者を募集させていただきまして、複数の事業者が参加の申し出をしていただいてございます。  私どもの総合計画の中にも、関空に臨むこの交流レクリエーション拠点としてのりんくうタウンの位置づけがされてございますし、現状でもサザンビーチやとかあるいは恋人の聖地、夕日の百選、それからマーブルビーチと両サイドに漁業協同組合がございますし、中央にはサザンぴあもございます。  これらが今観光の拠点としての機能を持っておるということでございますけれども、さらにこれを拡大していきたいというふうに思っておりますし、このりんくう公園の整備に向けて、我々が要求水準書の中に、泉南市の魅力あふれるにぎわい交流拠点の創出ということを具体的に提案させていただきまして、今それに向けての整備を進めていっていただけるということで募集をしておるところでございます。  ホテルは並行して大阪府のほうで募集をしていただきましたけれども、先般1月12日に入札の公告を行いまして、その後締め切りの段階では、残念ながら参加の希望者がなかったとのことでございました。  これは今現在我々がやっているPFI事業での公園の整備は、どこの事業者がどういう形の公園を整備するというのが、まだはっきりと見えない状況の中で、参加をちょっと慎まれたんではなかろうかというふうに想像しているところでございます。  公園がある一定その形が見えてくれば、また改めて大阪府のほうにホテルの誘致に向けてのお願いといいますか、私どものほうからそのお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
議長(河部 優)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  この事業、本当に泉南市にとっては、これからの泉南市にとっては、本当に泉南市が発展するかどうかにかかってくるような大きな事業でございます。  この事業につきましては、ホテル誘致というのは、先ほど市長がおっしゃられましたように、公園の形が決まらないうちに、ホテルの手挙げもないのかというふうにおっしゃいましたので、市長といたしましては、今後このホテル誘致につきまして、大阪府と協議されていく上で、本市のインバウンド観光への受け入れ強化という視点では、どのようなホテル誘致をお考えでしょうか。
議長(河部 優)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
公園だけを整備しますと、日帰りで帰っていかれるというわけで、長期の滞在型というのがなくなってしまうんですけれども、ある一定の期間を、泉南市のホテルを誘致することによりまして、そちらのほうに来ていただく。そしてそこから市内の内陸部のほうへ広げて、観光の足を広げていただくという意味合いでは、非常に大きな効果を持っているんじゃないかというふうに思っております。  このホテルと公園をセットにして、ここを観光の拠点としていただいて、泉南市の内陸部に限らずに、さらに和歌山の世界遺産、熊野古道、あっちのほうまでも遊びに行っていただけるような、観光のエリアをさらに広く伸ばしていただけるような、そういう効果があろうかと思いますので、まず関空からの南の観光の拠点づくりということを目指していきたいというふうに思っております。
議長(河部 優)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  ホテルというのは、滞在して、そこで遊べるようにということですが、市長おっしゃられたように、この南のほうへ向けて、超広域で観光トリップもされているということで、十津川村やまた田辺市とも共有しまして、また夏は海で遊べるよと、また冬になれば温泉めぐりできるよとか、何か年間を通じてホテルもやっぱりもうけようと思えば、またそのようなメリットというんですか、ものを市が用意していると、また市がこういう方向に向かって行っているというものが、何か示せれば、またそういうホテルの手挙げというのも進んでいくんではないかと思います。  ぜひ、これからの泉南市の発展のために、この事業、大きな大きなまた大切な肝いりの事業でございますので、しっかりとお考えの上、また進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、防災・減災対策でございますが、1点目、ちょっと時間があれば後に回させていただきます。  2点目ですが、自然災害リスク回避の対策についてということです。市内の中小河川の水位計の設置状況についてお聞きします。  国土交通省は、昨年の九州北部豪雨など、中小河川の氾濫で大きな被害が発生したことから、2017年度補正予算で9,131億円の防災減災事業費を計上、全国約2万の中小河川で緊急点検を行い、老人ホームや住宅に浸水するおそれがあるなど、河川の増水をいち早く察知し、対策を講じるべき河川に水位計の設置などを進めるとともに、災害時の避難となる学校施設に関しても非構造部材を含めた耐震化など、整備を進めるとお聞きしております。  本市において、今回の点検では、府所管の中小河川での水位計の設置状況を含め、災害回避の対策はされたのでしょうか。またその箇所及び内容をお聞かせください。
議長(河部 優)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
現在の本市の中小河川における水位計の設置状況でございます。  まず、男里川に1カ所、樫井川のほうに2カ所の合計3カ所に、水位計及び河川カメラを設置しております。また新家川につきましては、新家川の付近の橋に河川カメラを1つ、またその下流であります市道樽井大苗代新家線にかかる橋に水位計を設置しております。  この5カ所につきましては、大雨・台風時にはインターネットからリアルタイムで河川の水位状況を確認することができるものになっております。  議員からの御指摘の国による中小河川の緊急点検を受けまして、現在金熊寺川において水位計等が設置されていないため、その対策としまして、速やかに水位計が設置されるよう、大阪府に対して要望を行っているところでございます。
議長(河部 優)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  国の政策でこのように昨年の集中豪雨、また長期豪雨についての国の施策でありますが、このほか泉南市内においては、そういうところは今のところないということで、この後残っている今回は金熊寺川において水位計が設置をされるということで要望していただいておりますので、ぜひともまたこの整備もよろしくお願いしていきたいと思います。  続きまして、指定避難所への誘導板設置状況と周知についてお尋ねをいたします。  平成27年6月議会で提案させていただきました市内34カ所の指定避難所への誘導板について、平成28年度当初予算で100枚を製作し、電柱へ各中学校付近から1校につき五、六枚を目安に順次配置をしていくとの御答弁をいただきました。  この誘導板設置の進捗状況と、今後市民が災害時、速やかに最寄りの指定避難所へ避難できるように、誘導板設置の意義の周知についてお聞かせください。
議長(河部 優)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
誘導板の設置状況とその周知について御答弁いたします。  まず、指定避難所における誘導板の設置状況につきましては、現在泉南中学校を初め全中学校の付近の電柱に、1施設につきまして5枚から6枚の設置を完了しているところでございます。  また、現在小学校10校への誘導板設置に向け、電柱の現場調査を実施しておりまして、調査の完了した施設から2回から3回程度に分けまして、関西電力への使用申請手続等の一連の作業を進めてまいりたいというふうに考えております。  また、周知の件でございますが、災害時の速やかな指定避難所への避難につきましては、日ごろから避難所を確認しておくことが非常に重要ということと考えております。  避難所の誘導板は、災害時の避難所への誘導はもちろんのこと、誘導板を確認していただくことにより、避難所の再確認や日ごろから避難所を意識していただくことにもつながるものと考えております。  これまで指定避難所につきましては、施設の名称や所在地等を総合防災マップや市のホームページに掲載することにより周知を行ってまいりましたが、今後は誘導板の設置枚数も増加していくことから、市民の目に触れることも多くなると思います。こういったことで、誘導板の設置の情報発信を行うことによりまして、指定避難所のさらなる啓発につなげていきたいと思っております。
議長(河部 優)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  今現在は中学校付近、中学校に対しての避難所、中学校に対しての誘導板ができているということで、今後小学校について行うということですが、本当にまだ今そこらじゅうで誘導板を目にするということは余りない状況で、これから小学校10校ありますので、その10校にそれぞれ五、六枚ということですから、あと4分の3ぐらい残っているわけで、六、七十枚の誘導板ができるということです。  この誘導板を見ながら、災害のときにその誘導板を見ながら避難所へ避難するというためのものではなくて、おっしゃるとおり、この誘導板というのは常日ごろから目にする、たくさん目にすることによって、自分たちの最寄りの避難所というのを確認をしておくと。日ごろのための1つのあれかなというふうに思います。施策かなと思います。  また、たまたま災害のときにそこに地域住民ではない方がおられた場合は、その避難所の誘導板というのは役に立つかと思いますが、この点から考えまして、あと4分の3程度残っているこの誘導板、来年度では全ては無理でしょうが、いつごろを目安に設置をされるというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。
議長(河部 優)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
先ほど御答弁させていただいたのは、いわゆる現場調査というのを今行っております。  その中で、電柱に既に他の掲示物が設置されている場合であったり、掲示板を設置できる適切な場所に電柱がないと、いろんな現場調査を行っている中で時間を要していることがございます。  この辺のことがございますので、次年度平成30年度におきましては、小学校の半数以上、これを目標に進めていきたいというふうに考えております。
議長(河部 優)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。  それでは、また1年じゃなく2年、二、三年かかるということでございますね。よろしくお願いいたします。  続きまして、指定避難所の耐震化(非構造部材を含む)ということで、今回はこの指定避難所に関してというのは、主に市内小・中学校についてお聞きしたいと思います。  本市では、平成27年度までに、全ての小・中学校の校舎、体育館の建物に関しての耐震については完了しているとお聞きしております。その中で、体育館の非構造部材の耐震化はできていますか。  また、学校施設の中で普通教室についても、地震で校舎は倒壊することはなくても、非構造部材である天井照明器具、壁面等が落下したり剥がれ落ちれば子どもの命にも及びます、危険にもさらされ、また、教室も使用できなくなります。  また、体育館は災害時に大勢の方が避難する場所となります。このことから、体育館の非構造部材の耐震化について、教育委員会はもとより避難所という観点からは、危機管理課とも協議、協力をし合い、市民の安全、また安心のために耐震化に取り組んでいただきたいと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
議長(河部 優)
稲垣教育部参与。
教育部参与(稲垣豊司)
それでは、私のほうから、まず避難所となる体育館の非構造部材の耐震化の現状ということで御答弁いたします。  まず、市内14小・中学校の体育館の耐震化は、全て指定避難所になってございますので、建築構造体に関しましては、平成26年度までに完了してございます。しかしながら、非構造部材の耐震化は2小学校での部分的な完了にとどまっているのが現状でございます。  次に、非構造部材の今後についてでございますけれども、見通しについてでございますけれども、東日本大震災や熊本地震において、多くの学校施設の体育館で非構造部材の被害が発生し、応急避難場所として使用できないといった事態も発生しており、非構造部材の耐震化の重要性が再認識されたところでございます。  今後につきましては、学校施設の安全対策でなく、避難所機能を維持確保できるよう、市の関係部局と十分連携協議を行った上で、引き続き国の補助制度や交付金を活用した耐震性向上のための事業実施などを検討してまいりたいと考えております。  以上です。
議長(河部 優)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  先ほど言われましたように、国の補助金とか交付金を活用してとおっしゃいましたが、前回、先ほど申しました水位計に関しては、平成27年度の補正予算で、今回はトイレ改修ですかね、学校の、1校だけやっていただけるということです。  これは補正ですので、また来年度30年度の予算の中には、また1兆円を超すこのようないわゆる、これは部分的にというよりは、まちぐるみの安全を求めた、そういう耐震化も含めた推進ということで、ちょっと学校だけの、ここだけをというのは厳しいかもわかりませんけれども、文科省の調査では、全国の公立学校約92%は避難所ということでございます。今回の補正予算でもそういうふうにありましたように、防災の観点から避難所としての学校に必要な防災の機能、これについては、さまざまな今回課題が見えてきたと思います。  例えば避難所になれば、学校のトイレはほとんど和式でございますが、これは避難所となれば、もう和式のトイレというのは大変厳しい、使えない方もたくさん出てきます。  そういったときに、トイレの洋式化とか、また空調、大きな扇風機とかヒーター等々、またWi-Fiの環境とか、いろんな面でこれからもそういうことに関しても、また協力をし合いまして、またそういう補助金等、交付金等が出ましたら、手を挙げていただきまして、ぜひとも使って役に立てていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、ちょっと飛ばしました避難行動要支援者支援と福祉避難所の整備についてでございます。  この避難行動要支援者の支援、これにつきましては、今支援者登録につきまして、平成27年度から名簿の作成、更新作業等が行われております。平成29年9月にまとめられた調査では、新たに75歳になる独居高齢者も含まれることから、2,903人の新規対象者に対し、避難行動要支援者(地域支え合い活動)登録届け出兼同意書という登録制度の案内が送付されたと聞いております。  いただいた資料では、市が登録している対象者6,338人のうち、同意が2,902人、不同意が1,660人、未回答が1,776人でした。気になるのは未回答の方が大変多いことです。この制度の取り組みの意義等、市民の方により理解していただけるよう、周知方法も含め検討が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。
議長(河部 優)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、本市の避難行動要支援者名簿につきましては、75歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳1級・2級を所持されている方、介護保険制度の要介護区分3以上の方などを対象としまして、平成27年度から名簿作成を開始しまして、平成28年度には地域への情報提供に係る同意確認の取りまとめ等を行いました。  その結果、先ほど議員からもありましたが、平成29年9月現在の登録者数は約6,300名となっており、今後は転入転出、新たに対象となった方を名簿へ反映する更新作業を行っているものでございます。  議員からの御指摘にありました同意確認時の全対象者に対する未回答者数の割合でございますが、28%となっております。この対応につきましては、次年度の新規対象者等への同意確認とあわせて、再度案内を送ること、また案内の内容をできるだけわかりやすいように見直しを行うこととしております。  また、本名簿につきましては、災害発生時に要支援者の安否確認や避難支援などを速やかに行うため、日ごろの見守り活動を行う際にも活用していただき、支援を行う方が支援を必要とする方の情報を事前に把握し、地域で安心して暮らすことができる支援体制を図ることを目的としております。  災害時の要支援者対策につきましては、地域の協力が必要不可欠となるため、今後とも「広報せんなん」や市のホームページへの掲載、また同意確認の案内内容のさらなる見直し等を行いまして、市民の皆様にも御協力いただけるよう、啓発を行ってまいりたいと考えております。
議長(河部 優)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。先ほど言われましたように、部長が、これには本当に地域の方の協力が大変に必要になっておりますので、このこともしっかりと訴えていただきたいと思います。  もう時間がありませんので簡単に言いますが、いわゆる福祉避難所については、前回質問したときに2カ所ということで、なでしこりんくうと、そして六尾の郷、これで収容可能人数は約90名ということでございます。  先ほどの要援護者の名簿からの数からいいますと、到底足りる数ではございませんので、この他の介護事業所、また施設との支援協定、これをしていただきたいというふうに申したと思いますが、これに対しての進捗状況と、また状況をお聞かせください。
議長(河部 優)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
福祉避難所でございますが、施設については議員から御指摘あった2施設で約90名の受け入れ態勢となっております。  この国が示している福祉避難所の指定基準につきましては、施設自体の安全性が確保されていること、原則バリアフリー化がされていることなどが上げられ、現在福祉避難所とで利用可能な施設の状況把握を行っているところでございます。  実際に福祉避難所として指定する場合には、避難所の受け入れによる施設の入所者の処遇等の問題、避難者の受け入れスペース、受け入れ態勢等について、施設管理者と十分協議を行っていく必要があるため、今後とも引き続き社会福祉施設等の関係施設の協力が得られるよう、働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。  以上で終わります。
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