澁谷昌子議員の一般質問 平成30年第4回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成30年第4回定例会(第3号)
10番(澁谷昌子)
おはようございます。ただいま議長より指名を受けましたので、通告に従いまして、大綱3点にわたりまして今回の一般質問をさせていただきたいと思います。
3日目になりまして、初日と2日目と、特に災害に関しては多くの議員の方々が質問をされましたので、時間の都合によりましては、重複するところは省かせていただくかもわかりませんけれども、御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、私は第1点目として、債権管理について質問をさせていただきたいと思います。
この10月に総務産業常任委員会で岡山県の笠岡市と、そして香川県の善通寺市に視察に行ってまいりました。同じぐらいの規模の自治体ですが、大変に取り組みが先行されていて、先進的な取り組みをされていることに驚きもし、また私たち泉南市も見習って頑張っていただきたいという思いでこの質問をさせていただきます。
1点目、債権管理業務の進捗状況についてでありますが、依然として厳しい財政状況が続く中で、全庁的に統一した方法で債権管理の適正化を図り、市民負担の公平性を保ち、財源の健全性を確保するために、本市では平成30年4月から泉南市債権管理条例を施行し、そしてあわせてこの条例に基づき、平成30年度債権徴収計画が作成をされ、マニュアルもつくられました。この計画では、債権ごとに平成30年度において目標とする徴収額及び徴収率を掲げて取り組まれているとお聞きをしております。
1点目、目標値は前年度滞納繰越分の内容と原因を分析し設定されたのでしょうか。
そしてまた2点目、この半年間での債権徴収計画を実行されての成果を含めた進捗状況をお聞かせください。
議長(竹田光良)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山上総務部長兼行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
まず、債権についてですけれども、その内容についてはいろんな内容のものがありまして、滞納者の置かれた状況もさまざまでございます。債権徴収計画における徴収額の目標につきましては、その状況を一番理解している所管課において設定されたものでございます。
御指摘のとおり、債権の個々の内容及び滞納の原因、滞納者の状況を分析し、法令や債権回収マニュアル等に基づく債権回収のための手続、努力を今まで以上に適切に行うことで、過去の実績を上回る努力目標が設定されているものと認識しているところでございます。
次に、徴収計画を実行した進捗状況等についてお答えさせていただきます。
平成30年度上半期終了時点での徴収実績につきましては、平成29年度からの滞納繰越額の33.4%、今年度目標徴収額の78.3%という状況でございます。目標徴収額が過去実績をベースに、それを上回る額を設定していると考えますと、今まで以上の取り組みを行っているというものと推察しているところでございます。
各所管課からの報告によりますと、督促や催告、電話、訪問もこれまで以上に行われておりまして、条例等の制定、マニュアルの策定、徴収目標の設定による成果は大いにあるものと感じているところでございます。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
本市では債権管理条例、またマニュアル、計画等は整っておりますが、取り組みは本年4月からということで、債権管理の専門部署もない状態からのスタートでしたので、この質問は時期尚早かと思いましたが、大変気になり質問させていただきました。
しかし、御答弁いただきましたように、目標徴収額を過去のいわゆる実績を上回る努力目標を設定しているにもかかわらず、上半期終了時点、9月末ですが、徴収額は今年度目標の78.3%を達成されていると。全体では33.4%、金額にすれば3億6,701万3,027円というふうにお聞きをしております。このことには大変驚いております。これまで以上に各所管課が熱心に取り組まれている結果ですので、来年4月、今年度終了した時点で、現時点でも何カ所かありましたが、目標達成した課を発表していかれてはと思います。これは意見といたします。
続きまして、徴収率アップへの環境づくりについて御質問をいたします。
これから大事になってくる市民のための市税等の徴収率アップへの環境づくりという点で、本市でもコンビニエンスストア収税、それから口座振替制度を導入しております。また、平日の開庁時間内に納税できない方や、事情により納期限までに納付などが困難な方のために、夜間納付相談を毎月10日、午後5時45分から午後8時まで、市役所1階の税務課及び保険年金課の窓口で、また電話でも受け付けてくださっているというふうにお聞きしておりますが、現在は月1回の開設ですが、それぞれの課で変更、時間とか日にちの、また市民の方の利用状況は年間どのくらいなのか、開催日についての御要望等もあわせてお聞きでしょうか、お尋ねいたします。
議長(竹田光良)
山上行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
市税に関する夜間納税相談につきましては、平成28年度で13名、平成29年度で14名となっている状況でございます。
来訪者から開設日の変更や開設日の増加に関する要望等については特に聞いておりません。ただ、電話での問い合わせ数につきましては、平成28年度が35件、平成29年度が42件と、一定の需要があるものと認識しているところでございます。
私からは以上でございます。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
私のほうからは国民健康保険税でございますけれども、仕事や家庭の都合で来庁できない国保の被保険者の方には夜間の窓口を設置しておりまして、平成28年度で8名、平成29年度で10名の方が納付相談や納付書の発行等で利用されてございます。
現在のところ、この開催日等についての要望とか苦情等はございません。今後も引き続き行ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。
夜間窓口の納付相談の件数については、本市と同規模の他市の取り組みの状況を比較してみました。そうすると、この間視察に行きましたところでは、善通寺市でしたか、年間300件というふうにも聞いております。この制度自体を知らない市民もおられるのではないでしょうか。現在では夫婦共働きの御家庭もふえ、平日の来庁が厳しい方には大変便利な取り組みですので、今後も周知の徹底をお願いいたしたいと思います。
次に、善通寺市では、徴収率アップに向け全庁舎的にトップ以下管理職が理解と支援という目的から、債権管理対策会議へ参画をされています。また、所管課では、責任は課長、そして職員の公平な徴収意識の向上を図りながら、PDCAサイクルにトップ会議を加えたPDCATサイクルという徴収体制を確立されていったそうです。また、徴収専門官として、金融機関等で経験のある方を非常勤の職員としても雇用されているとお聞きしています。
本市においては、このように徴収率アップへの組織の体制づくりをお考えでしょうか。また、どのように今されておりますか。よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
山上行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
本市におきましても債権管理条例施行規則の規定に基づきまして、庁内に債権管理対策会議を設置しております。債権管理対策会議におきましては、全庁一体的な債権管理推進体制の整備に関すること、債権管理における不適切な事務処理の防止に関すること、市の債権の回収に係る目標の設定及び対策の推進に関すること、市の債権の回収に係る具体的な取り組みの進捗状況の管理に関すること、市の債権に関する情報の共有、調整に関することなどに取り組んでいるところでございます。
また、市長が主催する総合調整会議の場においては、月に1度、徴収計画の進捗状況について所管の部長からの報告を義務づけておりまして、進捗が芳しくない場合はその原因等の説明を求め、着実な徴収につなげているところでございます。
これによりまして、市長はもとより全部長が債権徴収の状況を把握することができ、この報告の前段として、担当課長、担当者は毎月の進捗状況及び督促や催告を初めとする取り組み内容を改めて確認することとなっております。
職員に関しましては、人事課、行革・財産活用室が協力しまして、全職員を対象に、弁護士や他自治体職員を講師に迎えまして、債権管理、回収のための研修を実施しております。
また、会計課職員による会計実務の研修を実施するなど、全庁挙げて適切な会計処理の実施、徴収率向上に向けた努力、工夫を実践できるような環境づくりに努めているところでございます。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
細かにありがとうございました。
この債権管理、市民の方の大切な市税、税金を扱うわけですから、公金の適切な管理というのは大事だと思います。債権管理対策会議では、所管課だけではなく市長以下各部責任者がしっかりと現状を把握し、トップダウンでの指示、また支援が不可欠だと思います。
しかし、市民に対しましては、特に生活困窮者や複数債権滞納者に対しましては、決して追い込むことのないように、実情を考慮しながら適切な債権管理をお願いいたしたいと思います。
続きまして、滞納に関しまして、滞納を予防する、いわゆる滞納予防対策についてお聞きいたします。
最後に、滞納予防対策についてでありますが、善通寺市では市の使用料などの未納をなくそうと、市税外滞納相談窓口を設け、また債権管理課専門者による面談アドバイザーが担当課と市民の間に立って助言、指導をするという、いわゆる未納防止の対策に取り組まれております。
本市でも失職や病気等で家計が激変し、納税義務が果たせなくなりそうな市民の方が滞納する前に気軽に相談できるような窓口を一本化してつくる、設置をするお考えはおありでしょうか、お尋ねいたします。
議長(竹田光良)
山上行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
御指摘のとおり、やむを得ない事情により納付が困難な場合につきましては、速やかな納付相談は重要なことと認識をしております。通常の時間はもとより、先ほどの質問にもありましたが、毎月10日の夜間には税務課と保険年金課で納税相談を実施しております。
本年度、6月広報で泉南市債権管理条例の施行をお知らせしたときにおきましても、また8月広報で債権徴収計画の策定をお知らせしたときにも、納付相談の案内を実施したところでございます。
先に、全ての債権の取り扱う組織を設定したときにつきましては、ワンストップの相談窓口もあわせて検討させていただきたいと考えております。
現状は、複数の納付相談がある場合につきましては、相談者に複数の課を回っていただくのではなく、課の担当に来てもらうような対応をとることは可能というところで、そういう形をとって、相談者に寄り添う形で対応を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
現在は今の形で債権管理課というような、さっきも申しましたように、全ての債権を取り扱う組織というのが今はない状態ですので、現状のとおりにやっていただくということですが、おっしゃられたとおり、できるところから相談者に寄り添う形で取り組んでいただきたいと思います。
それと、もう1点ですが、気になる点があります。返還金についてです。できればそれ自体、返還金自体が発生しないように努めていただき、市民が滞納をなくして楽しい生活が送れるようにということを要望しておきたいと思います。
続きまして、笠岡市では若年層に向けて、納税者のモラルの啓発として、地元出身の漫画家、南一平氏に委託をされ、漫画のパンフレット「マンガで見る滞納整理」を作成されております。
ちょっと皆様にお示しをしたいと思います。こういう感じで、「税金を放っておいたら・・・~マンガで見る滞納整理~」ということで、こういう形でわかりやすく……。すごく漫画というのは若い人たちにも受け入れやすく、見やすいんですが、中にやっぱりこういう難しい言葉とか、わからない語句の説明とかいうのはこの端っこのほうに小さな字で説明も書かれております。こういったものを啓発グッズとして笠岡市では若い人たちに成人式等で配られているそうでございます。
税金だけでなく、水道料金を初め市営住宅家賃、また保育料などの自治体債権は、市の行政サービスを提供するための財源となる貴重な財産です。そのために納税者の不公平感をなくし、適切に債権回収をする必要があることを、漫画というツールを使って若い世代の人に向けて、本市においても、例えば地元の高校生とか、漫画部とか、そういうところに依頼とか頼んだりしていただいて、成人式等で配布をしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
山上行革・財産活用室長。
総務部長兼行革・財産活用室長(山上公也)
次世代の日本を担う若者に納税等の意識を強く持ってもらうため、学校教育の一環としてさまざまな手段を通じて税等の啓発は有効であると認識しているところでございます。
現在取り組んでいることといたしましては、泉佐野税務署管内に国、府、地方庁の代表によって組織される泉南地区租税教育推進協議会というものが設置されております。この協議会は、管内における国税機関、地方税関係機関及び教育機関が協力いたしまして、泉南地区各市町の地域の状況に沿った租税教育の推進及び充実を図ることを目的として組織されたものでございます。
その事業の一環といたしまして、管内の小学校から大学、専門学校までの各学校に税理士を派遣し、租税教育を実施しているところでございます。また、夏休み中の課題として、高校生及び中学生を対象に、税に関する作文の募集も行っているところでございます。さらに、リーフレット等の配布では、中学生社会科資料として「わたしたちの生活と税」が1学期中には各学校に配られ、教育現場で活用されているところでございます。
その一例として、御指摘のアニメによる啓発は、より身近に感じてもらうことができまして、また難しい事柄をわかりやすく解説し、読者に知識や理解を深めてもらうことが可能と考えているところでございます。将来の納税者のモラル形成に有効な手段であり、今後検討すべき提案であると感じているところでございます。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。
前向きな御答弁、またさきの答弁にもありましたように、今後、全ての債権を取り扱う組織、これを設置するときというふうにありましたけれども、そういうふうなときに啓発費として予算をつけるなどして、少子化による税収減に歯どめをかけるように、この漫画によるパンフレットをぜひ実現していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、大綱2点目、教育について御質問したいと思います。
1点目は、初日でしたか、質問されていた議員もいましたけれども、小学校全普通教室への空調設置についてでございます。
9月に保護者初め多くの市民の方々から小学校へのエアコンの設置を要望する署名とともに、全議員による決議書を市長に提出させていただきました。国としても今回の記録的な猛暑を受け、2018年度補正予算に学校の緊急重点安全確保対策費として1,081億円のうち、熱中症対策としてのエアコン設置に822億円を決定、これにより、従来33.3%から51.7%だった自治体の実質負担率が約26.7%に抑えられるとのことで、この機会を逃してはと、本市としても国へ全小学校の空調設置を申し出ていただきました。
本市は前回の補正予算では設計の委託料を計上し、今回も予算計上しておりますが、今後、設計、またエアコン設置に向けた電気設備工事等々進んでいくことと思います。現在の進捗状況と工事期間の設定、機材、業者の確保等、課題は多いと思いますが、来年夏までに設置完了するためにどのような計画をお考えでしょうか。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
小学校のエアコンについての御質問をいただきましたけれども、御承知のとおり、今現在、今議会におきましても工事予算の計上をさせていただいているところでございます。9月に1万人余りの署名をいただきまして、その皆さんの思いは非常に重く受けておるところでございますし、それを反映しまして、9月議会では設計予算の計上をさせていただきました。
その設計予算を計上させていただいて、今現在は11月からの設計業者、設備業者のほうに委託の契約をさせていただいたところでございまして、各学校の、どの教室にどういう形でつけるか、それから電気設備の配管とか電気容量、その他配管ルート等、その設計を行っているところでございます。
一応、この設計の期間も2月末までということにはしておりますけれども、2月末に全てをいただいて、それをすぐ発注するという形にせずに、できるだけ大きい学校から先にやっていただいて、できたところから順次発注できるような形をとっていきたいというふうに思っております。そうすることによって、大きい学校はやっぱり時間がかかるでしょうから、できるだけ早くできるように、そういう形での順次発注するような形をとっていきたいというふうに思っております。
それによって、3月末までには全ての学校の発注をいたしまして、夏に向けて一日でも早い竣工をできるように頑張っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
3月に終えて、4、5、6と7月までですよね。この4カ月間で完了するというかなりハードなスケジュールだと思います。そういう配線ルートとかというのは市が提示をしていくと短縮が図れるというふうなことも考えておられるとお聞きしたんですが、またこの施工していく日にちは土日、ゴールデンウィーク10日間、それから放課後、そういう空き時間を利用されるということですが、それでも間に合いそうになかった場合、そういうことを考えたときに、例えば少しでも早く工事をする期間を確保するために、各学校には空き教室というのがあると思うんですが、空き教室で授業をして、そして本来の教室に同時に工事もかかってもらうと。これは学校で授業をしながら業者を入れるということで、業者のほうがかなり抵抗があるかもわかりませんけれども、安全を確保してきっちりとそこら辺をやっていけば、そういうふうな形で同時進行でも工事が進んでいくのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
議長(竹田光良)
奥田都市整備部長。
都市整備部長(奥田雅則)
工事短縮についての工夫ということだと思いますけれども、どうしても学校のほうのことでございますので、児童のことは大切にしながら、授業に支障のないように工夫もしながら、学校の協力も得ながら、なるべく早期に整備ができるようには考えて頑張っていきたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
すごく皆さん楽しみにされておりますし、今夏のような暑い猛暑を考えますと、本当にできれば7月ぐらいまでには完了していただきたいという思いでいっぱいでございます。
次なる課題としてはランニングコストです。国のほうもこれに関しては考えてくださっております。どういう形で結果が出るかわかりませんけれども、せっかくエアコンが設置をされても、電気代を気にして十分に稼働させず、子どもたちに我慢を強いることがないように、安全・安心の上に子どもたちの豊かな学びのための充実した教育環境をつくるべきだと考えます。
この点と、また災害時に避難所となる体育館への冷暖房の設置も喫緊の課題だと考えますが、いかがでしょうか。あわせてお聞かせください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
失礼します。
私のほうから2点、御答弁申し上げます。
まず、今回、エアコン等を設置してもランニングコストに関する心配がということでございますけれども、やはり今回のエアコン空調設備設置目的は、御指摘のように子どもたちの安全・安心と快適な学校生活を確保するためでございます。そうした日々の学校生活において、適正温度を保って必要時間内で運転いただくなど、省エネを心がけた運転を行っていただけば、全くエアコンの使用に制限とかそんなことは考えておりません。
ただ、どうしても、何と言いますか、運用開始後、切り忘れがあったんじゃないかというようなところで、ちょっと電気代が上がったよとか、そういう不自然な利用などがあった場合には、当然、そういったところは改善をお願いするというところでございますけれども、しっかりと省エネを心がけた運転を指導していきたいと思ってございます。
それから、もう1点、やはり避難所としての小学校体育館、御心配をいただいたところでございます。これまでも御指摘もいただいてございますけれども、まず小・中学校の体育館における空調設備につきましては、やや古い情報ですけれども、平成29年4月現在の全国の調査では、全国では学校体育館では1.2%、大阪府内では0.4%と聞いてございます。
もちろん今回の交付金制度でも、体育館自体のエアコン設置は対象とはなるんですけれども、国の方針は、まずは普通教室優先だということでございますので、今回私たちも小学校への空調設備設置については、やはり児童生徒が多くの時間を過ごす場所として普通教室の整備を優先しておるところでございます。
ただ、やはり避難所としての体育館の使用というのは当然考えられますので、今後、やはり災害時の避難所となる観点から、今回の設置では何ともなりませんけれども、今後、空きエアコンが出た場合などは、そういう避難所として使う体育館等に設置をしていく、移していくなど、そういったところは検討していきたいとございます。そうしたところは、やはり私ども教育委員会だけではなく、災害担当部署と調整を進めて全体的に考えていきたいと思っております。
以上です。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
ちょっと時間の関係で、すみません、所管課だけではなくて災害対応担当の部署もぜひ検討をしていただきまして、よろしくお願いいたします。
続きまして、小中一貫教育における教科センター方式を軸にした学習指導の導入についてお尋ねをいたします。
昨日は河部議員のほうからハード面について小中一貫教育に向けた御質問をされておりましたが、私のほうからは、ソフト面からの小中一貫教育の導入についてお尋ねをしたいと思います。
昨年の9月議会での一般質問で確認をさせていただいた中で、これまで中学校区内で取り組まれてきた小中連携教育は、教育問題審議会答申を受け、今後は小中一貫教育を目指していくこととなったとお聞きをしております。
また、平成30年度の市政運営方針でも、市長は幼児教育、義務教育につきましては泉南市教育大綱及び泉南市教育振興基本計画に示された本市の教育目標や方向性に基づき、小中一貫教育の実現を重点とし、計画的に取り組みを進めますとお示しをされております。
また、昨年9月の議会の答弁の中に、今後は新学習指導要領のもと、9年間を通じた教育課程を編成していくことになり、平成32年より小学校における英語が高学年から教科としてスタートをする中で、教科担任制の導入や小中教職員の乗り入れ授業、また評定にかかわる定期考査の導入などにも視野を入れて協議をしていきたいとありました。
1番に、まず小中一貫教育の導入に当たりまして、具体的な小中の教職員の取り組みについて、進捗状況をお聞かせください。
また、本市が子どもたちへの教育をよりよくしていくために、小中一貫教育で何を一番大切に取り組んでいかれるのかもあわせてお聞かせください。
議長(竹田光良)
岡田教育部長。
教育部長(岡田直樹)
それでは、小中一貫教育の導入に当たって、現在の取り組みについてということでございます。
まず、これまでにも小中一貫教育についての御質問をいただいているところでございますけれども、特にことし6月中旬には、各中学校校区に対して小中一貫教育のベースとなるキャリア教育推進事業というものがございますけれども、この全体指導計画、これは毎年つくっているんですが、これを軸にした生徒指導などの学校生活にかかわる領域においてカリキュラムを検討するようにお願いをしてございます。
そして、それを踏まえて、7月には小中一貫教育の連絡会と学校の実務の担当されている先生方による合同会議を開催したところでございます。
以降、その小中学校区ごとに小学校及び中学校で集まっていただいて、関係会議を持っていただきまして、小中で一貫した教育カリキュラムづくりに向けて精力的に活動いただいているところでございます。
加えて、先月、11月21日には2回目の合同会も開催しまして、夏以降の各中学校区の進捗を確認したところでございます。この中では、平成32年度、2020年より始まる小学校外国語教育に関しても、中学校の教員が小学校で授業に取り組むなど、教育活動、内容についても日々の授業を軸にした研究、実践が進んでいるということを確認してございます。
それから、もう1点、小中一貫教育で何を大切にしているのかというところでございますけれども、我々教育委員会では、未来の泉南市を担う人材を育成することを教育施策の根幹に据えて、さらに教育振興基本計画では、現実と向き合い、さまざまな困難を乗り越えながら社会を構成する一員となっていただけるよう、これを理念に掲げまして、そのための手法として子どもたちの学びの場を円滑な環境にすべく、小中一貫教育を推進することとしております。
本市が考えております小中一貫教育は、これまで培ってきたキャリア教育を根幹にして、最終的に各中学校区の特色を出した教育課程を築き上げていくことと認識してございます。子どもたちが目標を持ち、みずからのキャリアについての夢や希望を育むための教育活動を、この小中一貫教育で大事にしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
キャリア教育を一番大事にやっていくということで、今、社会的にもニートとかふえている時代に大事な視点だと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、子どもは自分の夢や希望を持てば、挑戦しようとする力を出すことができます。しかし、子どもたちが、自分が目標を持って、自分のキャリアについて夢や希望を育むための教育活動をされる先生方が大事だと思います。まず先生方自身が自分のキャリアについても高い目標を持って学ぶ、そして力をつける、挑戦する姿を子どもたちに見せてあげてほしいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、ちょっと時間の都合で次は飛ばします。
続きまして、大綱3点、防災・減災について。
これはたくさんの方が質問をされましたので、重なっている部分は省かせていただきますが、気になる点をお示ししたいと思います。
まず、情報提供についてでございますが、これに関しては質問はしませんけれども、たくさんの問題点、今後の課題をお示しくださいました。
その中で、地域住民に対しては伝市メール等の機会を通じて、拡声器等のチャイムがなったときは、台風とかになりますと、私もそうですが、窓も閉めて、雨戸も閉めて、そんな状況で家の中におりますもので、詳しいことは聞き取りにくいというのは、これは当たり前だと思います。ですので、そういうふうなチャイムが鳴ったときは、まず自分の家の窓を少しでも開けて、耳を傾けて聞こうとする努力、それを住民も持ってほしいというようなことを伝市メールで言われました。大事な視点だと思いますので、またいろんなところでお示しをしていただきたいと思います。
そして、次の自主防災組織についてですが、今回の自主防災組織の機能として生かされた点についてどうお考えですか。よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
今回の台風21号、また24号におきまして、自主防災組織が生かされた点ということの御質問でございます。
まず、台風21号では3つの自主防災組織におきまして地元の集会所等の自主的な避難所を開設いただきまして、避難所の受け入れる体制、こういったものを整えていただきました。
また、台風24号では6つの自主防災組織が同様に避難所の受け入れの体制を整えていただいております。
以上でございます。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
ということは、今回の災害で、未曽有というほどではありませんが、この泉南市にとりましては今までに経験したことのないような大きな災害を迎えました。
このときに、3つの自主防災組織、また24号では6つの自主防災組織、全体的に自主防災組織は今、6割強できているというふうに感じております。ですけれども、まだ4割は自主防災組織ができていない地域を抱えているという泉南市の現状、これを見たときに、自主防災組織があるから機能してそういうふうな、いわゆる避難所に対しても素早く設置ができて、住民もそこへ避難をできた。じゃ、自主防災組織ができていない地域の方たちはどうだろうかというのを考えたときに、自主防災組織の組織率アップというのをこれからもやっていきたいと思います。
それに関してはいろんな課題があるかと思います。地域の高齢化とか、人材の問題もあるかと思いますが、これは本当に喫緊な問題だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それと、1点、災害時に視覚、聴覚のような身体に障害のある方も安心して避難できるように、自主防災組織においては避難行動要支援者に対する避難訓練への積極的な参加呼びかけや、また避難所で食事や救援物資を受け取れず孤立することがないよう、地域の防災責任者に対しても手話等の研修も必要ではないでしょうか。この点についてお考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
身体障害者の方々を含む避難行動要支援者の対策につきましては、現在、避難行動要支援者名簿を作成し、地元区や自主防災組織への情報提供等、名簿を有効活用いただくための説明会を開催するなど、取り組みを進めているところでございます。
要支援者の方々が各地域での防災訓練に参加いただくことが災害発生時の支援活動に有効であることは認識しており、要支援者の方々にも防災訓練に参加してもらえるよう、区長会、自主防災組織連絡協議会へも働きかけていきたいというふうに考えております。
また、災害発生時には要支援者の方々が避難所等で必要な支援を受けることができるよう、福祉部局と連携、情報交換をするなどし、避難行動要支援者に対する必要な支援のあり方、手法について検討してまいりたいと考えております。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
質問にはなかったんですけれども、私自身、地域の中にたくさんの外国人の方が住まれております。仕事をされております。この間、小学校の運動会がありましたが、そのプログラムも見ますと、鳴滝小学校では日本語、それからスペイン語、そして韓国語でしたか、3外国語で示されたというふうに記憶しております。避難所でも、外国人への配慮も必要ではないかと思います。この点もあわせて御検討ください。これは要望としておきます。
続きまして、避難場所の周知と避難所運営についてお尋ねをいたします。
本市では、市民が災害時に指定の避難所を確認するために、ハザードマップの各戸配付とともに指定避難所への誘導板も設置をしていただいております。
今年3月議会で進捗状況をお聞かせいただいたところ、今年度から指定避難所となる10小学校、指定避難所への誘導板設置に取りかかるとのことでしたが、進捗状況と今後の計画をお聞かせください。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、避難場所の周知でございますが、市が指定する避難場所等につきましては、平成29年2月に発行しました、全戸配布しました泉南市総合防災マップにハザードマップや各種防災情報とともに掲載し、周知を行っているところでございます。
また、避難所の誘導板につきましては、昨年度に4中学校、その周辺への設置を完了しております。
今年度につきましては、指定避難所となっている10の小学校への設置に向け、小学校付近のできるだけ人目につく、わかりやすい場所の電柱をまず選定する実地調査を行っております。あわせて、関西電力への設置申請手続等の準備を進めているところでございます。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
できるだけ早く設置をしていただきたいと思いますが、電柱に関しましても仮復旧したような電柱もございますので、今後その点も大変かと思いますが、よろしくお願いいたします。
次に、台風21号では6施設で126人、台風24号では11施設で200人の方が今回開設した避難所に避難をされましたが、今回の台風ではスムーズに避難所が開設をされ、住民の要望にこたえられたのでしょうか。また、今回の避難所での滞在期間は短く、半壊等で転居をされた住民の方も仮設住宅へ今は移られております。しかし、今後、地震や浸水による大規模災害が発生した場合の避難所生活は長期化するおそれがあります。
千葉県成田市では、避難所の迅速な開設や円滑な運営を目指し、市の指定避難所単位で、小・中学校の体育館等で避難所運営委員会の設置を昨年度から進め、市立小・中学校の体育館52カ所のうち、現在、11カ所で立ち上げているそうです。
運営委員会は、これも今までも何人かの議員が指摘をされましたが、この運営委員会は地元の自治会長や、また避難施設の管理者、市の職員らで構成をします。本市でも自主防災組織のできている区から、またこの避難所運営委員会を設置するなど、災害に向けて具体的な対策はされているのでしょうか、お聞かせください。
議長(竹田光良)
野澤総合政策部長。
総合政策部長(野澤幸徳)
まず、台風21号、台風24号で避難所の開設の状況というところの御答弁をします。
まず、台風21号対策では、台風接近前の午前9時に自主避難所を1カ所、また午前10時25分に高潮対策として1カ所、その後、台風通過後の大規模停電、屋根等に大きな被害を受けた世帯や停電、断水世帯のため避難が必要な方々のために、復電した4カ所の施設、それを自主避難所として開設し、合計126名の方の避難がございました。
また、台風24号の対策では、台風24号が台風21号に匹敵する勢力で接近、大阪府への上陸もあり得るとの予想と、台風21号で住家に被害を受けた市民の方々の避難も予想されたため、早目早目の準備の対応に心がけました。
自主避難所につきましては、夜の始めごろの最接近に備え、午前9時に5カ所、また土砂災害避難所につきましては、午後2時30分に6カ所、高潮避難所は午後3時に1カ所開設し、全ての避難所において毛布、備蓄食料、備蓄水を配置し、避難住民の受け入れを行い、合計で200名の方の避難を受けました。
台風接近の情報に基づく事前準備によりまして、避難所の開設につきましては比較的スムーズに対応できたものと考えております。
なお、今後いつ起こるか予知の困難な地震対策につきましては、さらに事前の準備を図っておく必要があるものと認識しております。
次に、避難所の運営委員会の設置についての御答弁をさせていただきます。
今回の台風対策では、避難所運営には主に市職員が対応に当たりました。一部避難所におきましては地元地域や自主防災会の方にも御協力をいただきました。南海トラフ巨大地震等の大規模災害におきましては、避難所運営の長期化が予想され、市職員だけでの対応は困難であり、地元地域や自主防災組織等に委ねていく必要がございます。
議員御指摘の避難所運営委員会につきましては、泉南市避難所運営マニュアルにおいて避難所管理、運営に当たる関係機関の1つとして位置づけられており、その役割としては、平常時及び災害時における避難所の運営に関するさまざまな活動を行うもので、市避難所担当職員、施設管理者、自主防災組織等、地域住民により構成されるものでございます。
泉南市におきましては、現時点では設置まで至っておりませんが、一部地域の自主防災会において、平常時における避難所運営組織の必要生を認識していただいているところもございますので、先進事例を参考にしながら避難所運営組織の構築を進めていきたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。
先進事例を参考に避難所運営組織の構築ということですが、先ほども申し上げましたように、自主防災組織があっての避難所運営組織の構築ということを考えるのであれば、避難所、いわゆる自主防災組織を一刻も早く100%に近い数字にもっていくこと、もうその逆の発想で、それが無理であれば、例えば小・中学校の体育館を避難所とする住民の方たちを対象に、自主防災組織をするのは区長さんとか、またその区の責任者の方であると思いますが、働きかけをいたしまして、住民に寄っていただいて、いわゆるそういう避難所の運営、組織を構築していく。
避難所運営マニュアルというのはできているというふうに、平成27年ですか、せんだっての質問にもありましたけれども、本当にこうやって今回の台風は、地震とかではなくて家の中でも避難ができたので、大したことはというか、ブルーシートがいまだにかかって大変ですが、ですけれども、今後、大規模地震ができたときに、このマニュアルがあっても避難所運営組織自体が全然何もできていないという状況で大災害を迎えるということがいかに恐ろしいことであるかということを認識していただきたいと思います。本当にこういうことがあったから私も気づきました。わかりましたが、皆さん骨身にしみてわかっていると思いますので、ぜひぜひこのことはよろしくお願いしたいと思います。
また、もう1点、この避難所運営組織、避難所というのは、災害時は地元住民主体で動かなければなりません。避難所運営マニュアルを通じて運営委員会はそれをしていくわけですが、その中で簡易トイレや備品、備蓄品の確認もできます。さらに、この運営を通じて、一番大事です、住民同士のつながり、これが深まればそれにこしたことはございませんので、この点も含めてよろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、住居被害状況と罹災証明の発行についてお尋ねをいたします。
今回の台風で、特に台風21号においては最大風速58.1メートル、これは関空ですかね、暴風雨に見舞われ、住居を含めた建造物への被害が甚大でした。このため、本市においてもたくさんの市民の方が市役所へ罹災証明を上げに来られたことをお聞きしております。罹災証明でわかった本市の住宅の被害状況をお聞かせください。
また、今回の2つの台風について、罹災証明の申請期間については配慮をしていただきましたが、発行場所についてもかなり混雑をしたようです。今後、もっと大規模な災害が発生した場合を考えると、周知方法も含め、罹災証明の発行の仕方については見直しが必要ではないでしょうか。
また、他市のように一部損壊について市独自の見舞金はお考えでしょうか。今後の取り組みもあわせてお聞かせください。
議長(竹田光良)
薮内健康福祉部長。
健康福祉部長兼福祉事務所長(薮内良造)
まず、罹災証明の申請件数でございますけれども、2,966件でございました。全壊が8件、半壊が7件、一部損壊が2,951件という状況でございました。
罹災証明の周知につきましては、この申請件数が3,000件弱と、本市の世帯数の1割強の市民の方々が申請に来られたということでございまして、罹災証明においての認識というのが高まったこともございますけれども、今後、ホームページにおいても罹災証明についての掲載を行って、今後の災害に備えて、また現在の掲載内容についても再検討いたしまして、周知に努めてまいりたいと考えてございます。
迅速に発行手続を行うことが必要でございまして、その対策といたしましては、災害の規模によりましては1カ所ではなく分散して受け付けを行うとか、また人員体制についても十分に検討していく必要があるというふうに考えてございます。
他市、近隣市での独自事業としての支援金の創設をしたということは認識してございます。本市といたしましては、十分財政状況、やっぱりかなりの財源等が必要でございますので、検討した上で、慎重に精査していくという必要がございます。
以上でございます。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
独自助成につきましては、財源もありますので、また今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、高層住宅、市営、府営、UR、この災害時における停電による断水対応についてお尋ねをいたします。
今回の台風による停電は、特に高層住宅においては貯水槽への水のくみ上げはモーターで行われているため、全戸で断水が発生をいたしました。市営住宅、府営、UR、それぞれの断水戸数、断水期間、この間の市民への対応と、大阪府、URとの今後の危機管理についての連携と市の対策についてお聞かせください。
議長(竹田光良)
川端上下水道部長。
上下水道部長(川端 豊)
それでは、お答えいたします。
当時の断水件数につきましては、市営住宅で約300戸、府営住宅で約700戸、一丘団地、URで1,700戸が断水したということになっております。
断水の期間なんですけれども、それぞれで異なっております。市営住宅の前畑の7棟以外は、府営住宅、URも含めてですけれども、9月4日から9月9日までが断水していたということになっております。府営住宅の7棟については、引き込み線が断線した結果、9月14日まで断水したというふうに聞いております。
断水期間中の市民への対応ということなんですけれども、こちらについては防災無線及びホームページにて広報を行って、中央配水場と一丘老人集会場に給水拠点を設けておりますという広報をして、給水袋に水を入れ、約1万袋配布したということになっております。
URさんにつきましては、停電時に対応できる設備が整ってございます。ただ、今回のように即対応できないという状況になっておりますので、ここはURさんのほうに、即稼働できる体制を整えてもらえるよう強く申し入れているところでございます。
府営住宅につきましては、停電時におきまして緊急連絡先への連絡もつかない状態がありました。その部分で対応が非常に苦慮したんですけれども、その後、市長から大阪府へ強く申し入れを行っていただきまして、府の回答といたしましては、今年度中にそれぞれの住宅で給水拠点を整備いたしまして、災害時など発生した際は、自治会と協力して給水活動などできるように運営してもらえるよう、今、調整を行っておるというところでございます。
市営住宅につきましては、断水期間もこれだけ長かったんですけれども、それぞれの住宅で給水拠点、散水栓を利用して住宅公園課の職員で給水袋を配ったという経過がございますので、これについてもこれから災害時に対応ができるように、給水拠点の設置ができるなどの方法を検討しているというところになっております。
水道としては、停電時におきましても今回、上水道としては断水は行っておりません。これは停電時の設備が整っておるということが大前提になっておりまして、そこの設備をこれからも点検、更新は行っていきながら、断水をしないようにということを考えております。
ただ、高層系の住宅においては、停電したときにはやっぱり水がとまってしまうので、ここは高層系のお住まいの住宅の方の代表者が相談に来れば、水道としてできる範囲のこと、それと住宅の管理者さんのほうでできることを相談しながら対応していきたいというふうに考えております。
また、災害時には、日ごろからこのように停電が起こるであろうと予測できる場合は生活用水の確保をお願いしたいということもホームページなどで広報していきたいというふうに考えております。
また、今回の停電時においては、地元区長さんであるとか自主防災会、あと市民の皆さんと議員の皆さんにも給水活動の協力をいただいたことは非常にありがたく思っております。ですので、この辺のところはこれからも水道としてできるところをしっかりしていきたいというふうに考えております。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。
今回に関しましては、水道担当課だけではなく職員さんの方も各部署から手伝ってくださったりして、本当に水というのはなかったらこれだけ大変なものだなと、電気もそうですが、つくづくと感じましたので、よろしくお願いいたします。
また、停電が長引き、断水が長期化すればトイレ等に流す水が不足するので、水分補給を我慢したとの声、また上層階に住んでいる高齢者世帯では、階段での食料や水の調達も困難となり、エレベーターもとまり、避難所への移動もできず、深刻なケースも出てきました。
また、台風後の前畑住宅で行った、先ほど言いました伝市メールのとき、団地の方から意見がありました。団地における避難経路、これについて再確認する必要があるとおっしゃっておりました。ベランダにある、いわゆるパーテーション、避難のためにありますが、あそこにものをいっぱい置いて、いざというときに出られない、また玄関前にものをいっぱい置いて脱出できないみたいな、そういうこともあるというふうにお聞きをいたしましたので、今後、また住宅公園課のほうでもその辺を点検する必要があるかと思います。よろしくお願いいたします。
最後、備蓄用、いわゆる乳児用の液体ミルクにつきましては、古谷議員、そして金子議員、堀口議員等々おっしゃられましたので、私も9月議会で予定をしておりましたけれども、そのときにはまだ解禁、国内産がまだメーカーどこもつくっておりませんでした。今回つくっているということでございます。
私が入手したのは、森永からも今回詰めかえ用の液体ミルク、これは栄養成分の量とバランスを母乳に近づけている、初乳に多いラクトフェリンが入っている、赤ちゃんの脳の発達に重要であるアラキドン酸を配合している等々、成分の上でも高カロリーのいいものができているというふうに思います。災害時だけでなく外出時にも便利ですので、ぜひこの導入もよろしくお願いいたします。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。