澁谷昌子議員の一般質問 平成31年第1回定例会
議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。
平成31年第1回定例会(第1号)
10番(澁谷昌子)
おはようございます。公明党の澁谷昌子でございます。
竹中市長におかれましては、昨年5月に市長に就任をされ、2期目で御就任をされたわけでございますが、御公務で東奔西走をされる中、昨年は台風21号によりまして、市長もそうでしょうが、市民もそうだと思います。ここ数十年間経験したことのない大きな災害であったかと思います。今後の防災対策が急がれます。
と同時に、依然、泉南市は厳しい財政状況の中ではありますが、泉南中学校の建てかえと同時に、新しい教科センター方式での授業の開始、また泉南阪南共立火葬場の新規稼働などの新しい事業も始まってまいります。
また、これから大阪を舞台に大きなイベントが繰り広げられていくこのときに、泉南市も明年りんくう公園のオープンとともに、市制施行50周年を迎えます。市長は今後市民の皆様とのまちづくりに、どのようなリーダシップを発揮されるのか、また御決意をお持ちなのかをお聞きしたいと思います。
それでは、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、公明党会派を代表いたしまして、通告に従いまして、平成31年度泉南市の市政運営方針について質問をいたします。
まず、初めの第1章、「すべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまち」、この章につきましては、子どもたちが楽しく生き生きと学ぶことのできる「教育環境づくり」について質問させていただきます。
平成31年度は、教育内容の充実と小学校と中学校のスムーズな接続のため、教職員の連携を図るとともに、機会を捉えて子どもたちの交流を推進するなど、小中一貫教育推進事業を積極的に推進するとあります。
小中一貫教育に向けた具体的な9年間を通した教科のカリキュラム作成等について調査研究を進め、より充実した義務教育を目指して取り組まれるわけですが、平成31年度のカリキュラムを作成の目標を教えてください。
また、学力向上に向けては、今年度英語教師を増員し、小学校での英語教育が、より充実していくとともに、今年度から市内の学校で英語検定が受けられるよう検討も進められるそうですが、検定料は4級で2,100円から2級で5,400円とかかります。検定料について、市としての助成はお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。
議長(竹田光良)
ただいまの澁谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。竹中市長。
市長(竹中勇人)
それではまず、来年度のカリキュラムの目標についてからお答えをさせていただきます。
これまでも教育委員会のほうから説明をさせていただいてございましたけれども、今の中学校の校区ごとに関係する小学校等との協議調整を行っておりまして、その中で小中で一貫したカリキュラムにつけての精力的な活動はさせていただいているところでございます。
昨年度、泉南中学校の校区内におきましては、校区内の3小学校の6年生に、一日体験の授業をさせていただきました。これは非常に好評であったということでございまして、私もアンケートを拝見させていただきましたけれども、子どもたちがかなり楽しんでいただけたというふうに思っております。
ことしも、そういう小中一貫に向けたカリキュラムもとっていきたいと思っていますし、また中学校の体験学習というのも実施をさせていただきたいというふうに思っておりますし、教育委員会のほうでもそういうことで進めているということでございます。
来年度は課題とされる家庭学習のあり方、それから子どもたちが落ちついて授業を受けてもらえるような環境づくりを目指していきまして、一貫したカリキュラム編成を行っていくというふうに聞いてございます。
これに向けて、小中一貫教育に向けての推進にしっかりと市長部局としてもサポートしていきたいというふうに思っております。
それから、英語検定でございますけれども、これはもう私も以前から進めたいというふうに思っていたものでございますが、英語検定は現在市としては、うちの市では実施はしてございませんけれども、来年度学校の協力をいただきまして、学校を準会場として実施できるように検討していただいているということを聞いてございます。
検定料につきましては、特に補助というのはございませんけれども、本会場で通常受験する場合と、準会場で受験する場合、料金がちょっと割安になるんですね。
準会場で受験する場合は、約2割ぐらい安くしていただけるということでございます。その受験料もいささか安くなるというのとあわせて、遠いところまで行かなくて済む、そういう意味で交通費も必要なくなるということもありますし、時間的にも速く行けるということで、その辺の利便性向上は図られるんじゃないかというふうに思っております。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。ぜひ検定にもどんどん子どもたちが参加して、挑戦して、英語の好きな子どもたちがいっぱいふえるように、また支援をよろしくお願いいたします。
また、今年度から中学校では授業支援、また学習支援ソフトを活用し、授業また学習支援ソフトは放課後学習、泉南スタディ事業ですかね、家庭学習にも活用し、子どもたちの学力向上を図るとあります。
4月から泉南中学校では教科センター方式を導入しての授業が始まります。もちろんこのソフトは泉南中学校での授業でも活用されるでしょうが、この取り組みが着実に学力向上につなげるため、今後市として支援していく上での課題についてお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
学力向上に向けた取り組みの、より一層の推進を各学校にお願いをしているところでございます。授業の支援ソフト、学習支援ソフト、これは学校の学力向上の取り組みに資するものとして非常に期待をしているものでございまして、しっかりと活用してもらえるように教育委員会のほうから支援、情報提供をしていきたいというふうに考えてございます。
また、泉南中学校は教科研究などの拠点としてこのソフトを活用されるということも聞いております。それを含めてここからまた全校に発信していただけたらというふうに思います。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。ぜひ新しい泉南中学校をそういう教科研究の拠点として、泉中だけがじゃなくて、あとの3中学校も同じように足並みそろえて、学力向上に向かって先生たちの教職員の研究、また研修、努力を期待いたします。
次に、本市の子どもの権利に関する条例に基づく事業について。
泉南市に生まれ育つ全ての子どもが、生まれてきてよかったと心から思える子どもにやさしいまちを実現していくために、2012年10月1日に泉南市子どもの権利に関する条例が制定され、その翌年、府下でも先進的取り組みとして、せんなん子ども会議も立ち上げ、今日まで子どもたちが主体的に活動を積み上げてきた経緯があります。
今月の広報にも掲載されましたが、子どもの権利に関する条例の第6条、子どもの相談と救済における子どもオンブズパーソン制度について検証され、子どもの権利条例市民モニター会議での様子が紹介されております。
少子化、核家族化、子どもの貧困、いじめ等々、子どもたちを取り巻く環境は、ある意味厳しく、小さな悩みでも相談できず、孤立してしまうケースもあるかと考えます。
今後、子どもオンブズパーソン制度の設置も含め、子どもの相談と救済について、特に子どもが相談しやすい環境づくりについて、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
御指摘のとおり、子どものオンブズパーソン制度の前に、本市では子どもの権利に関する条例、これは平成24年に制定をいたしてございまして、それと並行して子ども会議をつくり、そこから子どもたち独自での活動をしていっていただいているわけでございます。
子どものオンブズパーソン制度で、実際に他市でやっている制度が幾つかございますけれども、どこを見ましても、ほとんどが専門的な相談員による相談事業、そういうものが中心でやっておられます。経費的には非常に高くついて、実際に子どもがそこへ相談に行きやすいかというと、いささか疑問があるんじゃないかと思われるような制度でございます。
私どもの泉南市の子どもの権利に関する条例の委員会のほうからの提言をいただきましたけれども、その提言の中にも、そういう制度よりも、泉南版として新たなものをつくるほうがいいんじゃないかという御提案をいただきました。
私も同感でございまして、やはり子どもたちが一番相談しやすいのは友達であったりとか先輩であったりとか、あるいは地域の方であったりとか、そういう、より身近な方のほうがいいんじゃないかという思いがございまして、そういう立場で支援できるような制度というのを考えていきたいというふうに思っております。
できるだけ、子どもが相談しよい環境づくりで、自分自身のこと、学校や家庭のことがより身近に、子どもの虐待とかいじめとかがなくなるような、そういうのが直接話をできる、そういう態勢づくりというのをしていきたいというふうに思っております。
この制度につきましては、また平成31年度中には子どもの権利についてのオンブズパーソン制度の取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。市長の言われるほうが私も賛成です。ぜひ子どものオンブズパーソン制度(泉南版)をやっていただきたいと。
また、青少年センターに子ども会議の拠点として設置されるというふうにもお聞きしておりますので、子どもたちが今後どんな相談でもできて、そして自由にまた気軽に自分の意見を、また相手に伝えられるそういう環境づくりということで、子ども相談室的なものを青少年センターに設置していただけたらというふうに、これは要望としておきます。
続きまして、2章の「みんなが健やかで、みんなが助け合うまち」、ここの章につきましては、児童虐待について質問させていただきます。
前質問で、本市の子どもの権利に関する条例にも触れましたが、守られるべき子どもの生きる権利を、一番守るべき立場である親権者が脅かし奪うという児童虐待、これについて今回本市の児童相談室に寄せられた児童虐待の相談件数の推移についても資料請求をさせていただきました。
政府は、今国会で、児童福祉法と児童虐待防止法の改正案を重要法案に指定し、児童虐待の根絶に向け、あらゆる手段を尽くし、スピード感を持って対応を講じる方針です。
本市においても、児童虐待の早期発見、未然防止対策として、家庭児童相談室の機能強化を図り、児童虐待ゼロを目指し、関係機関と連携し、取り組めるような組織的な対応体制は構築されているのでしょうか。
また、家庭児童相談室の夜間緊急の相談対応についてはお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
児童虐待、それから夜間の緊急相談体制についてでございますけれども、本市の家庭児童相談室の虐待件数は、年々増加の傾向にございます。
本市では、児童虐待の対応といたしましては、これは児童福祉法に基づいて設置することになっております要保護児童対策地域協議会というのがございまして、それを泉南市では、泉南市子どもを守る地域ネットワークとして設置をいたしてございます。
支援対象である要保護児童、もしくは要支援児童を及びその保護者、または妊婦さんに対する支援をそこで行っているというところでございます。
このメンバーとしましては、警察や消防、弁護士さん、それから子ども家庭センターや児童家庭支援センター、それから各施設、子どもたちが行っておられる施設だとか保健所、医師会、民生委員の方、ほかもろもろの関係の機関が加入していただいてございます。
ここで日ごろのいろんな情報交換等を行いまして、児童虐待等の早期発見、未然防止の対策を進めておるわけでございますけれども、夜間の対策につきましては、現在のところは、児童相談所の全国共通ダイヤルというのがございまして、最近テレビなんかでも放送していますけれども、189のダイヤル、「いちはやく」というそうでございますけれども、それとか、あるいは大阪府が設置いたしてございます夜間休日虐待通報専用の電話というのがございまして、さらにもっと特に緊急性が高いという場合には、直接警察のほうに通報していただく。そういうことで対応させていただいているところでございます。
この手法につきましては、今、ウェブサイトとか広報あるいは市民のいろんなイベント等で啓発をさせていただいているところでございます。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。大変大切な問題で、また重要な課題です。泉南市にもないわけではなくて、児童虐待もあるということを事実を認めましてやっていきたいと思います。
児童虐待、先ほど申したように、親権者による虐待と、これはいわゆるコモンセンス・ペアレンティング・プログラム、これを含む家族の再統合、家族が壊れているわけですから、統合、それへの支援も必要かと思います。
公明党は、今国会第2次補正で、現在相談は無料ですが、通話料、これは有料である全国共通ダイヤル、先ほど市長が申されました「いちはやく」189、これの通話料無料化を抜本改正をいたしまして、強化を図ります。
特定妊婦に対しましても、生後すぐの虐待を防ぐために、予期せぬ妊娠に対して、自治体または地域版ネウボラですか、妊娠から出産、子育てまで地域で切れ目のない子育て支援をしていただきたいと思います。
もう何といっても地域からの通報、またそういう、自分たちで虐待されていることは言えませんので、この間の事件もありましたが、なかなかそういうふうに言ったとしても、それが漏れたりとか、もう大変な事件になり、最終的には命を奪われると。
きょうも何か、やけど、刺されたとかいうニュースも聞きましたので、ぜひ泉南はチャイルドファーストのまち泉南、そういうことで取り組んでいただきたいと思います。
次に、児童虐待の発生防止策、また社会的養育の充実の観点から、本市においても里親制度に対する市民の理解促進を図り、広報啓発、また普及促進に取り組むとともに、里親的ファミリーホームの設置について、積極的サポート、支援する取り組みが必要ではないかと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
里親的ファミリーホームの設置についての御質問でございますけれども、厚労省の資料によりますと、平成29年の3月時点で虐待とかあるいは経済的理由、あるいは親の病気等の理由によりまして、もう親と一緒に暮らせない要保護児童のうち約81.7%が施設で生活をされておられます。里親やファミリーホームで生活されているというのが18.3%、約2割弱でございます。
里親制度というのは、児童相談所が要保護児童の養育者を定めて、家庭で行えるように都道府県が養育者に委託するという制度でございまして、そういう制度の広報をしていく必要があろうかというふうに思いますし、またファミリーホームというのは、数人の要保護児童を受け入れる、里親をちょっと拡大した施設といいますか、そういうところでございまして、児童同士の交流というんですか、相互の交流が深くできるような施設でございまして、これを通じて基本的な生活の確立、そして豊かな人間性を養うという、そういう事業でございます。
児童虐待が増加する中で、児童を保護する施設が慢性的な不足状態になっているのは、これはもう事実でございまして、社会的養育の充実の観点から、児童を家庭に迎え入れ養育する里親の社会的役割が、どんどん高まっているというふうに思っております。
ついては里親やファミリーホームが社会的養育の役割を担っていけるように、さまざまな理由から親と暮らせない、こういう子どもたちを家庭の形である、必要な家庭での生活をできるような啓発活動を行うとともに、里親活動を検討しておられる方々に、こういう制度の内容あるいは手続の方法等をしっかりと広報に努めていきたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。重要性を認識をしていただいている、うれしい話です。現に泉南市でも里親をやってみたいという方がおられます。すばらしいことだなと思うんですよね。
自分の子どもを育てるのにも四苦八苦、やっとという、そんな状況の中で、自分の子育てが終わって、次はこういう社会的養育にも携わりたいという、そういう方もいらっしゃいますので、本市においても、里親的なファミリーホームを自宅で開設し、温かい家庭環境で社会的養育を目指す方、その方に対しての泉南市独自の施策を、これは府が管轄になっていますので、府に対しての許可とか、いろいろ今申請をされているそうですが、市独自としても、ぜひ支援策を講じていただきたいというふうに、これは要望にかえさせていただきます。
続きまして、市民の健康づくりについて、がん対策について、我が国の死亡原因の第1位はがんということで、本市としてもがん検診の受診率向上を目指し、受診勧奨法や検診を受診しやすい体制の整備など、さらなる取り組みの充実、強化を図る必要があるのではないでしょうか。
また、小学校におけるがん教育も、子どもたちが若いときから健康に関心を持ち、正しいがんに対する知識を持つことは、将来的にもがん予防につながりますので、ぜひ引き続き実施をお願いいたします。
がんは、生活習慣病の要素が大きく、予防には日常の生活習慣の改善が不可欠です。他市でも多くの自治体で、楽しみながら健康寿命の延伸を図れるようなポイントアップ制度を導入し、市民の健康づくりを進めておりますが、本市においてもそのような取り組みをお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
がん検診についてお答えをさせていただきます。
本市の平成27年度から新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業というのを取り組んできたところでございます。引き続き来年度もこの辺のがん検診の受診率向上に向けて、そういう取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
ついては、郵送とかあるいは電話による個別の受診勧奨、あるいは複数の再勧奨なんかも実施していきたいというふうに思っておりますし、また、子宮がん検診や乳がん検診を初めて受けた対象の方に、クーポン券を郵送しておりまして、こちらのほうは、かかりつけ医を通じた個別の受診勧奨、再勧奨にも取り組んでいきたいというふうに思っております。
受診しやすい体制づくりとがん検診と特定健診のセット受診をやっていただく、あるいは日曜日の検診の実施、こういうのを広げていきたい。それによって受ける環境をつくっていきたいというふうに思っておりますし、がん検診の種類によりましては、広域で3市3町、医療機関のほうの協力をいただいた上で、そういう体制づくりというのも進めていきたいというふうに思っております。
平成31年度は集団検診によるがん検診の回数をふやすなどして、その辺の取り組みの強化をしていきたいというふうに考えてございます。
続きまして、小・中学校におけるがん教育でございますけれども、現行の学習指導要領の中では、小学校の体育あるいは中学校の保健体育の中で、健康な生活と疾病の予防についての理解を深めるよう、生活習慣病の予防のための生活習慣についての学習があるというふうに聞いてございます。
新学習指導要領におきましては、中学校の保健体育で生活習慣病の中で、特にがんを取り扱うということが言及されておりまして、がん教育が推進されていくというふうに理解をいたしてございます。
今後ともこういう国の指針に基づきまして、がん教育を含めた生活習慣病についての学習も進めていっていただければというふうに考えてございます。
それから、健康マイレージのポイント制度でございますけれども、幾つかの市ではこういう取り組みを今までしておられておりましたけれども、本市ではそういう取り組みはなかったんでございますが、平成31年度から大阪府下全域で、大阪府が健康づくりの支援のプラットホーム整備事業というのが予定されてございまして、その中に、おおさか健活マイレージ「アスマイル」というのがございます。
これは、大阪府民がウオーキングやとか健康イベントなんかに参加したときに、その距離に応じてあるいは参加した回数に応じてポイントがたまっていくというような制度でございまして、これは大阪府で実施するものですが、同時に各市町村もそれに加わって実施ができるという制度になってございます。
私ども泉南市も一緒にこれに取り組んで、その中で本市の特定健診を受けた場合とか、あるいはいろんな健康のイベントなんかに参加された場合に、そのマイレージを付加していくような、そういう制度をつくってまいりたい。それによって、健康増進への動機づけを行っていきたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。初めて聞きました。おおさか健活マイレージ「アスマイル」事業ですか、まだ知らない方もたくさんいらっしゃると思います。ぜひ、特に高齢者の方に限らず、全世代の方に通知を、また告知を、周知をしていただいて、泉南市の市民もこれにあやかっていくというと変ですけれども、乗っていけるようによろしくお願いいたします。
続いて、高齢者対策ですが、今後高齢者人口がピークを迎え、介護ニーズが増大していくことを見据え、本市では全ての世代を含む全員参加型の地域支え合い体制の構築に取り組まれるとあります。
その中で、WAO体操2の普及推進に加え、ゼロ次予防の構築に向け、本市でもフレイル予防の普及を推進するとありますが、フレイル予防の3原則は、1、持病のコントロール、2、運動・栄養療法、3、感染症の予防です。
特に3番目の感染症の予防に効果があるのはワクチン接種です。国は昨年度で一定5年の経過措置が終わった成人用肺炎球菌ワクチン接種について打ち切らず、引き続き平成35年までの5年間、65歳から5歳刻みの100歳までの方を定期接種の対象とし、また周知を行うに当たっては、送付する方法で周知を行うこととされております。
本市においては、65歳の方はもちろん70歳以上の経過措置の対象となる方にも個別通知による周知を実施し、市民の健康と接種の権利を守る対応をとることを要望いたします。この点についてお考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
成人用の肺炎球菌ワクチンでございますけれども、これは平成26年から高齢者の肺炎球菌感染症は、予防接種法に基づく定期接種に加えて、個人予防に重点を置くB類疾病に指定されてございます。
平成26年から30年度の5年間にかけまして、65歳以上の全員に接種機会を設けて実施をしてきたものでございます。これを受けられた方と受けていない方がおられるわけでございますけれども、その辺の把握が非常に難しいという状況になってございます。
高齢者の肺炎球菌の感染症は非常に重篤な感染症であり、予防接種の重要性は非常に大事あるというふうには認識はしてございます。任意で1回接種したことがある人は、対象から外れるということになってございまして、その辺の把握が非常に難しいということもありまして、本市では今まで65歳になったときに、介護保険証と一緒にその案内を送らせていただいて、予防接種の受診を促すということをさせていただいてございます。
昨年私も65歳のときに、その通知をいただきました。昨年予防接種を実施したところでございますけれども、今年度も引き続き対象者となる65歳を対象に、そのときに個人通知を実施させていただきたい。
それ以外には、4月に全戸配布をする予定でございますが、保健センターだよりだとか、あるいはホームページ、広報等を通じて、その辺の周知を図っていきたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。今までどおり65歳のみに個別通知をするということでございますが、先ほども申したとおり、厚労省は1月11日の事務連絡では、接種率向上のための周知啓発に送付する方法というふうに明記をされております。
また、高齢者が肺炎にかかって、その肺炎を治癒するための医療費、最悪亡くなられる場合もあるわけですが、この医療費削減のことを考えると、またこの施策を国が5年間延ばしたということも大きく考えて、国としてもやっぱりそういう医療費の増大、また高齢者がふえていくということによって医療費も増大してくる。
1人に対する、今67円ですかね、はがき代、それと後にかかる肺炎になったときの本人の苦しみと、また家族の負担と、そしてまた医療費等を考えたときに、どちらが効果があるかと、得かということを考えたときに、この政策をもう一度考え直していただきたいと要望して終わります。
続きまして、3番目の「産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまち」、この章におきましては、本市は、泉南市地方創生戦略により展開されている事業を確実に実施、検証し、本市の農業、水産業の活性化を図ってまいりました。
また、農業公園につきましては、園内の施設のサービス向上を図り、今後も農業、水産業、観光をマッチングさせたイベントの開催など、花咲きファーム農業公園が、市内外の観光客にとって魅力のある交流拠点の1つとなるような取り組みが必要ではないでしょうか。
初めに、商業の振興についてお尋ねしたいと思います。
南海樽井駅とJR和泉砂川駅の駅前商店街では、シャッターのおりたままの空き店舗が目立ちます。現在、本市においては空き店舗対策としての家賃補助事業を通じて、市内商店街の空洞化の抑制と、商業の担い手の育成を進めておりますが、今後この泉南創業塾の継続も含め、新たな産業の導入と商店街の活性化を図られるお考えでしょうか、お聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
創業塾でございますけれども、創業塾は、経産省が定めた産業競争力強化に基づき国の認定を受けた、泉南市創業支援事業計画の一環として、商工会、日本政策金融公庫、地域の金融機関と連携して行っている事業でございます。
この事業で、本市として独自に優遇措置といたしましては、この事業で創業塾に勉強された方につきましては、新たに創業する場合、空き家、空き店舗を活用して創業する場合に、空き店舗の家賃の補助事業、補助制度というのをつくってございます。
この補助制度は、創業塾を受けられた方については、通常の補助期間24カ月を36カ月まで延長させていただくということで、対応させていただいているところでございます。
平成28年度から行っておるわけでございますけれども、平成28年度で19名、それから平成29年度では、また19名の修了者が出てございます。そのうち創業につながったのは、うち9名の方が創業しておりまして、その方々はこの空き店舗対策の補助金を使っての事業を進めているということでございます。
今後も引き続きこの空き家対策とともに、創業塾のほうも続けていきたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。引き続き継続をしていただくということで、よろしくお願いいたします。
せんだって2月1日から28日までの間、第2回の、せんなんまちゼミというのが、泉南市商工会によって行われておりました。
昨年、公明党のほうで4つのアンケート調査をいたしました。介護、子育て、それから中小企業対策と防災です。この中小企業対策の方々へのアンケートをとらせていただいたときに、事業承継をする、このときに悩んでいることはという問いに対しまして、一番多かったのは、後継者また人材の確保でした。
また、今後市に望む支援策はというところで、相談窓口の設置でした。空き店舗がこれ以上ふえないように、この点についても商工会とも連携し、対策を講じていただきたいと、これは要望にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
続いて、観光振興についてでございます。
本年は、ラグビーワールドカップやG20大阪サミット、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年の本市がオープンウオーター開催地となるワールドマスターズゲームズ2021関西、そして2025年の大阪・関西万博など、今後7年間、世界的な大きなイベントが、この大阪・関西・日本を拠点に繰り広げられ、今まで以上にインバウンドを含めた観光客を本市に呼び込み、泉南市の魅力をPRできる絶好のチャンスです。
またこの間、泉南市営りんくう公園の開発も民間のノウハウを生かし整備され、生まれ変われます。そして泉南市制の施行50周年の節目も迎えます。
今後ますます増加するインバウンドを含めた観光客の市内誘致に、本市の魅力ある豊かな観光資源や、日本固有の歴史遺産や文化をマッチングさせた広域のプロモーションを活用し、いかに積極的に国内外にPRしていくか、今、最優先の課題といえますが、この点についていかがお考えでしょうか、お聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
観光客の市内誘致でございますけれども、御指摘のとおり、ここ数年間に相次いで開催される世界的なイベント、これは本市の魅力をここでPRして、関西国際空港を利用されるたくさんのインバウンドのお客さんを本市へ誘客するというのは、これは非常に大事な課題であるというふうに思っております。
海外だけでなしに、国内の遠方からも来ていただきたいというふうに思いますし、その辺のプロモーション活動は、本市単独で継続してやっていくというのは、非常に難しいところもございます。大阪観光局やとか、あるいはKIX泉州ツーリズムビューロー、あるいは超広域の連携観光圏協議会、こういうのの役割分担を使いまして、誘客の事業を進めていきたいというふうには思っております。
本市といたしましては、ちょうど来年が市制施行50周年の年でありますし、その年には、りんくう公園の開園も予定いたしているところでございます。
新たな観光資源が創出されるということになりますと、これを世界に発信していくために、私といたしましても、航空会社やとかツーリストなんかを通じて、積極的にPRしていきたいというふうに思っていますし、市内の既存の観光資源とあわせまして、国内外にその辺の魅力の発信をしていきたい。
そしてまた、市内に来ていただいたお客様の利便性向上のためにも、市内の各所に多言語化、QRコードなんかを使った多言語化、あるいはWi-Fiの整備、それからキャッシュレス化なんかも含めて、整備をしていきたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。ぜひPRも、プロモーションはちょっと無理やということで、市独自としては、やるのであればPRということになってくるんですが、よろしくお願いいたします。
関空を利用するインバウンドを集客をするために、誘客するには何といっても本市においては宿泊施設の整備が不可欠です。りんくう公園に隣接するホテル建設、これを大阪府にも積極的に今後働きかけていただきたいと思います。
続きまして、第4章、「おだやかに暮らせる、安全と安心のまち」、この章についてですが、昨年9月の台風21号の教訓を生かし、近い将来発生するであろう南海トラフ巨大地震に備え、防災拠点の整備を図るとともに、災害から地域を守る人材育成、確保の推進に力を入れ、地域の防災力を高めなければなりません。
本市においても、自主防災組織を結成し、定期的に避難訓練等を実施されている地元地区や、また自主防災会もありますが、未結成区に対しては、市から引き続き働きかけをしていただきたいと思います。
初めに、防災情報の伝達体制についてお聞きいたします。
昨年の台風21号での対応では、多くの市民の方から防災行政無線の放送が聞こえなかった。また放送の音声が反響や共鳴で聞き取りづらかった等の声が寄せられたことと思いますが、防災情報の伝達手段の拡充について、何か対策やお考えがありましたら、お聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
昨年の台風21号では、市内から発信した防災用広報システムの放送が聞こえにくい、あるいは音声が反響したり共鳴したりして聞きづらかったというたくさんのお声をいただいてございます。
我々としては、その広報システムだけじゃなしに、広報車やとか、それからメールとか、市のウェブサイトやとか、SNSを使っての発信もさせていただきましたけれども、やはり直接聞こえる媒体というのが一番重要性が高いであろうなというふうには思っております。
これを踏まえまして、平成31年度には市民の情報伝達の手法の1つといたしまして、この広報システムを使った放送内容、これの防災無線の放送電話の内容の案内をサービスさせていただく、電話でそれが聞けるような制度をつくっていきたいというふうに思っています。
これは緊急の放送だけに限らせていただいて、通常の毎日放送しているような内容は、ちょっと省かせていただきますけれども、そういうのを予定させていただきます。
防災用の広報システムの使い方も、放送回数やとか、音量の強弱、あるいは子局のグルーピング、相互にちょっと干渉したりしますので、グルーピングをするなどを行いまして、その辺の反響や共鳴の低減を図っていきたいというふうに考えてございますし、その辺はちょっと補完できない部分は、広報車によっての放送というんですか、広報車によって皆さんにお知らせするという方法の運用もしていきたいなというふうに思っております。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。この情報伝達、一番大事なことです。また、本当に緊急を要した場合は、何回も何回も繰り返し、また音声等の調整もあるでしょうけれども、今回は広報マニュアルを作成するということですので、広報車による巡回の放送については、これは災害のときにもう何回も言われて、市民の方から広報車を回してほしい、回してほしいという声がもうたくさんありました。
聞こえづらいということと、今回こうやって電話で再度聞けるという仕組みも取り入れてくださいましたけれども、それさえも聞こえないようなところに関しては、今回そのマニュアルをつくって、ぜひそういうところには一番に広報車を回していただきたい。そういうマニュアルづくりにもしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、避難所の環境整備と備蓄物資についてお尋ねをいたします。
台風21号では、大規模停電への対応も大きな課題となりました。高潮対策の避難所となった西信達中学校体育館では停電も発生し、避難された方々も大変不安な思いをされたことと思います。これらを踏まえ、非常用電源設備等避難所の環境整備や、また災害用の備蓄物資について、泉南市として何か対策がおありでしたら、お聞かせをください。よろしくお願いいたします。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
避難所の備蓄とか環境整備でございますけれども、避難所につきましては、台風21号での対応でいろいろ課題になったことがございました。その辺の対応をいろいろ検討を行った結果でございますけれども、やはり大規模な停電が一番大きな問題であったと。
停電などによります避難の長期化に備えまして、まず食料やとか毛布の備蓄が必要であると。それに加えて、避難所での安全確保といいますか、避難所が停電した際のポータブルの発電機、これをうちのほうで何台か購入して、備えておきたいなというふうに思っております。
ポータブルの発電機だけじゃなしに、照明器具やとか、あるいはコードリールやとかを使いまして、そこで携帯の充電やとか、そういうことができるような設備というのは、そろえていきたいなというふうに思っています。
また、避難所になるところというのは、もうほとんどが体育館でございまして、床はフローリングでございますので、ここに避難所用のマットを置いて、生活がしやすいような環境整備にも役立てていきたいなというふうに思っております。
また、市民の皆様には、大規模な災害に備えまして水や食料、そしてバッテリーやとか、携帯のモバイルバッテリーやとか、あるいは懐中電灯、乾電池、それからカセットコンロ等を、災害の以前にしっかりと準備をしていっていただきたいなと思いますし、そういうことの啓発も、広報等を通じてさせていただきたいなというふうに思っております。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。備えあれば憂いなしです。できる範囲で今回の災害で大きなピンチを迎えましたが、これを大きなチャンスに変えていけますように、あの災害があったから、あの台風があったから、次に起こる地震のときには、これだけ備えができた、これだけ泉南市は犠牲を出さずに済んだと言われるような、大きな機会にしていただきたいと思います。
平成31年度では、さらなる避難所の環境整備の取り組みにも期待をいたします。
昨年の台風21号を経験し、また市の伝市メールの普及もあり、私も何件か伝市メールに参加をしたことがありますが、本市の皆さんの災害に対する意識も高まってきているのではないでしょうか。
自助の部分では、家庭内の備蓄や避難所、避難経路の確認等、本市の制定していただきました、せんなん家族防災の日、3.11と9.1、年2回あります。これを活用して、各家庭での取り組み、啓発をし、また共助の観点からは、地域における防災人材の育成確保と、防災訓練の実施等、昨年の台風21号を、住民の自主防災組織の構築や地域防災力を向上させる、先ほども言いましたチャンスと捉えて、本市のさらなる取り組みをよろしくお願いいたします。
続きまして、今春にも江崎グリコと明治は、厚生労働省が液体ミルクの製造を承認したので、今後消費者庁より、販売許可を得て、液体ミルクを製造、販売する予定です。
常温で、半年から1年の長期保存が可能で、手軽に使え、夜間や外出時の授乳に効果を発揮すると期待されております。また、粉ミルクのように、お湯で溶かす必要がないため、災害時の備蓄品としての活用にも期待が寄せられています。災害用備蓄物資に国産液体ミルクを導入してはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
液体ミルクにつきましては、水やお湯を必要とせずに、そのまま常温で保存ができるということで、災害用の備蓄品としては非常に注目されているものであるというふうには思っております。
粉ミルクに比べて、ちょっと消費期限が短いというのが難点でございますけれども、あとは市場にどれぐらい回っているか、皆さんがどのぐらいお使いになっているかによって、それを、安全性を危惧されて使われないということのないような状態になってくれば、導入をどんどんやっていきたいなというふうに思います。
消費期限が短いというところで、備蓄に関しては備蓄の倉庫じゃなしに、保育所等を活用して、そこで常にちょっと量を多目にして、循環しながら使うという方法もあるんではないかというふうに思っております。その辺のこれからどういう方法で使えるかというのは、しっかりと検討していきたいというふうに思っております。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。この液体ミルクにつきましては、昨年の議会でも何人かの議員も導入の提案をされておりました。
この国産の液体ミルクの普及につきましては、公明党・子ども若者支援プロジェクトチームの佐々木さやか参議院議員、座長が政府と積極的に議論を重ねた結果、製品化をされたもので、間もなく店頭に並ぶ予定です。
粉ミルクに比べ費用が少し割高ではありますが、栄養面、安全性が確保されているので、非常時には大変便利です。ぜひ導入に向けて取り組んでいただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
続きまして、消費生活相談についてお尋ねをいたします。
2月の「広報せんなん」では、住宅用火災警報器や消火器の点検を消防署からと偽って、悪質な訪問販売に注意とのお知らせが掲載されてありましたが、本市でも最近ひとり暮らしの高齢者宅に、カード会社の担当者と称した人から電話があり、身に覚えのない請求をされたという報告も聞きました。
本市でも、消費者生活相談事業を続けられておりますが、特に高齢者を狙った悪質な電話による詐欺も、手法を変えて発生をしております。
こういったトラブルから、特に高齢者やまた障害者の方を未然に詐欺に遭わないように防ぐために、わかりやすい情報や対応の仕方を周知する取り組みはお考えでしょうか、お聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
高齢者、障害者を狙ったその悪質な詐欺まがいの商法ですね。これについては消費生活センターに、高齢者や障害者の方々が被害に遭っているという情報などが、国や府から来た場合とか、あるいは被害者から直接いただいた場合とか、その際には、長寿社会推進課あるいは障害福祉課のほうで対応していただいて、情報の提供を行うようにさせていただいているところでございます。
まず、そのような被害が発生した場合、被害に関する相談につきましては、市民からの情報提供があった場合には、まず市のウェブサイトあるいはSNSを通じて詳細な情報と知識の共有を行えるような情報の提供を行っていきたい。そしてまた、注意喚起をしていきたいというふうに思っております。
チラシによる啓発もさせていただくんですが、この場合は全戸に配布できるような状態で、主には広報を通じてになろうかと思いますけれども、わかりやすく、見やすくできるような、そういう内容での提供をさせていただきたいというふうに思っております。
加えて、知識の普及、それから被害の未然防止を図ることができるように、専門の相談員が出向いての消費の啓発講座なんかも開催していきたいというふうに考えてございます。
ともかくは、こういう事例があったということの周知をどう図るかということが一番大事かというふうに思っております。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。市長おっしゃるとおり、周知が一番大切だというふうに私も思います。
最近、テレビでアポ電という手法で、詐欺も殺人事件にまでエスカレートした報道もありました。背景には、急速にひとり暮らしの高齢者がふえている状況があります。本市でも、このような被害者を出さないように、さらなる高齢者の目線に立ったわかりやすい周知と地域の見守りネットワーク力の向上の取り組みが急務かと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、「快適で活気にあふれ、環境にやさしいまち」、第5章について質問させていただきます。
近年、局地的な大雨や大規模災害によるため池の被害が全国的に発生し、本市においても、災害時に住民の方が迅速に避難できるよう、ため池ハザードマップの見直しもしながら、引き続き作成作業を行っております。
初めに、都市インフラ整備についてお尋ねをいたします。
本市でも、今後超高齢化社会を迎えますが、高齢者に限らず、誰もが快適で過ごせる都市インフラ整備の1つとして、来年春の開園予定のりんくう公園の整備があります。
また、このりんくうタウンのにぎわいを内部に誘導する方策の1つとして、本市では今年度自転車ネットワーク計画の策定に取り組むとありますが、どういった計画内容なのか、お聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
自転車ネットワーク計画でございますけれども、市政運営方針に書いてございますとおり、りんくう公園から山手側に誘客を進めるための自転車ネットワークの計画を進めていきたいというふうに思っております。
策定に当たっては、安全で快適な自転車通行空間の確保、自転車を活用した地域振興、この2つの柱を考えてございます。
安全で快適な自転車通行空間の確保については、鉄道駅へのアクセスとしての自転車利用、それから通勤通学の自転車利用等についての安全対策を勘案していきたいというふうに思っております。
自転車を活用した地域振興につきましては、誘客力のあるりんくうタウンのにぎわいを、市の内陸部まで波及させることを目的に、ネットワークを構築していきたいというふうに思っているところでございます。
国は自転車施策に積極的に取り組んでおりまして、安全面におきましては、国土交通省と警察庁によりましてガイドラインを策定しておりまして、自転車の役割、利用の拡大、環境、健康、観光をキーワードといたしまして、昨年自転車活用推進計画を国のほうで策定してございます。
策定に当たっては、道路管理者である国土交通省、大阪府やそれから交通管理者である警察等とも検討の場を設けて、この本市のネットワーク計画を策定していきたいというふうに思っております。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。国が自動車で排気ガスが大変で、CO2の関係で環境破壊という、それに向けて自転車を、環境の問題、それからまた健康の問題の観点から、この政策を取り入れられると。
それに合わせて本市もこれを取り入れていくというふうに、大きく自転車通行の空間を確保することと、また観光、地域振興に自転車を活用すると、この2点の大きな目標を持って、これをされているというふうに理解をいたしますが。
本市の地形上、山手から海に向かってなだらかに傾斜がありますので、この地形上で考えると、観光客の移動手段として自転車の活用がなじむかどうかは、少し疑問も残ります。
また、その呼び込む市内の観光地というんですか、そのところということも考えていくと、これがどうなるかということは、少し疑問が残りますが、市民の日常生活に欠かせない自転車の安全走行のための走行空間を確保することは大切です。
現在、第二阪和国道の道路空間の再編工事が国により進められておりますが、今後道路の幅員の狭い、いわゆる生活道路でもある市道においても、自転車の通行レーン設置の中長期的な計画を作成する必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
自転車のネットワーク計画の作成に当たりましては、まず、自転車の交通量、それから自転車の交通事故の発生件数やとか、観光振興を勘案して、ネットワークの策定をさせていただきたいというふうに思っております。
確かにおっしゃるように、幅員の広い道路につきましては、非常に安全な自転車のネットワークがつくれるんですけれども、狭い道路については、やはりその辺のとり方が非常に難しいというふうには思っております。
市道も全部で総延長約200キロございますので、一概に、直ちにそれが全てできるということは、非常に困難な部分がございます。ネットワークに位置づけられた区間について、主たる幹線の市道になるかと思いますけれども、そういうところを中心に、このネットワークの区間として取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。計画では市道という生活道路というよりも、そちらの自転車のいわゆる計画をするところ、自転車通行レーンの設置については、そっちからやっていくということですよね。
観光とか、そういうことも関係してのことでしょうが、やっぱり日常的に市民が使う生活道路の自転車走行空間、走行レーン設置というのも、計画的に今はないですが、順次計画を立てて進めていただきたいというふうに思います。
また、このネットワーク計画についてですが、観光という観点からするのでありましたら、その駅周辺の駐輪場の整備とかいうのも大事だと思います。自転車施策という視点からは、自転車を今度は利用する児童生徒に対しても、学校園での自転車通行の安全講習の実施とか、また安全にマナーを守っての自転車の乗り方指導とか、また自転車保険への加入の促進とか、そういうこともあわせて啓発は大切かと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、ちょっと飛ばしまして、本市におけるバリアフリー対策として、市内の歩道の段差解消は、全ての人が安全に快適に暮らすための大きな要件となっております。通学通勤はもとより、特に高齢者、車椅子使用の障害者、また視覚障害の方にとっては深刻な問題です。
以前市民の方から、市内の車椅子のある方は、「歩道を車椅子で通れないので、車がいない、少ない夜中にコンビニに行っているよ、知っていますか」というふうにお聞きしたこともあります。痛感をいたしました、このことに。
本市におかれましても、今後も歩道の段差解消工事を計画的に推進し、全ての人が安全に暮らせる道路環境整備を図っていただきたいと考えますが、この点についてはいかがでしょうか、お聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
まず、歩道の段差解消でございますけれども、バリアフリーの整備につきましては、市の周辺地区のバリアフリーの基本計画に基づき、整備計画に取り組んでおるところでございます。
歩道の整備につきましても、都市計画道路の事業としての整備と、あとは今まであった既存の生活道路への整備、改良の二本立てで行っておるところでございます。
特に、都市計画道路で新設する場合においては、セミフラットといいますか、歩道と車道の間にブロックですか、そういうのを置くだけでフラットになったような形になっておりますけれども、既存の道路につきましては、その周りに家が張りついているところにつきましても、それを落としてしまうと家との段差がまた大きくなってしまうという問題もございますので、一概にすぐに取り組むことというのは、ちょっと難しくなってございます。
こういう状況でございますので、個々の状況を勘案しながら、その現場に合った対応というのをとらせていただきたいというふうに思っております。
今後もバリアフリーの整備につきましては、緊急性あるいは現地の状況、それとあと泉南市の財政状況等も勘案しながら、着実に取り組んでいけるように進めてまいりたいというふうに思っております。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。もう市民の方からいつも言われるのは、泉南市は一番どこが困っているかというと、歩道と言われるんですよね。砂川線にしても樽井駅はメーンであります。和泉砂川駅から樽井駅のあの道路に関しても、歩道の悪さというのは指摘をされております。
セミフラット方式で新しく開発するところはそれでいけますが、いわゆる沿道にへばりついている、いわゆる住宅があるところに関しては、アップダウン方式の歩道が、今まではそれが主流だったというふうに聞いておりますが、それをセミフラットに変えていくというのは、大変な苦労があるかと思いますし、それでもやっていただきたいと、引き続き検討して、また中長期的な展望に立ってやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりました。「みんなでまちづくりに取り組むまち」についての質問です。
本市においては、市民が主体となって行政と協働し、泉南らしい市民参画の活気のあるまちづくりを目指し、多彩な取り組みが推進されています。明年の市制施行50周年に向け、泉南市、ABC委員会を初め、各種活動団体との連携を深めながら、泉南に住み続けたくなるような地域コミュニティづくり推進のさらなる支援をお願いいたします。
質問はまず初めに、行政経営についてでございます。
今年度本市は行政評価に第三者評価委員会の意見を踏まえ、行政評価の見直しを図るとともに、施策評価の定着を図り、限りある資源を有効活用し、事務事業全体の最適化を推進していく。その手法として、平成31年度は、これまでの予算編成に活用した行政評価システムを組み込んだ、いわゆる予算編成制度を取り入れて検証していくということですが、この制度が今までと大きく異なる点について、またこの制度を導入することの目的と、これからの行政評価に期待できる点についてお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
今回の平成31年度予算編成に当たりましては、これまでよりも対象経費の範囲を拡大した大きな割合の中で、総枠の配分方式ということで、今まで一般財源の配分方式ということでやっていたんですが、それをもうちょっと拡大した形での配分方式といたしました。
この各部で包括的にその財源の中で、どういう事業をやって、行政評価あるいは政策評価、事務評価はあわせた形でその事業の中の選択と集中をしっかりやっていただいて、重複するような事業がないように、そういうのを整理した上での予算編成というのをやっていただいた。
そうなりますと、当然に部長級等のマネジメント力が非常に出てくるんではないかというふうに思っております。
こういう予算編成に当たりましては、当然各部局の裁量の範囲が大きくなりますし、これによって主体的に事業を実施できるというような効果もあるんではないかというふうに思っているところでございます。
これをことし平成31年度やってみた上で、この効果がどれだけあったのか、あるいはそれによってさらに改善すべきところはないのか、その辺を検討した上で、また引き続きこれからもこういうやり方を進めていきたいというふうに思っております。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。本来であれば、第6次行革に入る前にというんですか、今回予算、今市長がおっしゃいました総枠の配分方式による予算編成ということですよね。各部に施策評価に係る取り組みについての迅速で抜本的な見直しを任せるわけですから、部内での検討、検証が部長を中心としてスムーズにできるよう、体制づくりのマニュアルはあるのでしょうか。また、財産活用室のサポートは今後お考えなのでしょうか、その点をお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
先ほど言いましたように、予算編成に当たって、こういうやり方で進めてきておりますけれども、今のところ、体制づくりというものに対してのマニュアルというのは持ってございません。
総合調整会議等によって各部課に指示、調整を行っているところでございまして、そこの場での調整を中心にやっているということでございます。
主には、行革・財産活用室のほうで、それに向けてのサポートをさせていただくと、そういう体制で当たっているところでございまして、ともかくことしの成果を見た上で、改めて来年以後の制度化の確立に向けて進めていきたいというふうに思っております。
議長(竹田光良)
澁谷議員。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございます。来年度の秋ぐらいまでに、PDCAサイクルでどのようにこの検証がされていくか、部長を中心にということを見ていくということですが、本当にいろいろと、何というていいのかな、今回のこの取り組み、結局総枠で予算を各部にもうお渡ししますと。今までであれば、全部渡さなくてやっていって、途中でしんどくなったら財産活用室がまたそれに対して補充していくなり、考えていっていたのを、もう最初から渡すと。それで3%シーリングで予算を立てられているとお聞きしましたので、今までどおりのことをやっていたら絶対に総枠の中では、それぞれの全ての事業はできないということであれば、もう必然的に各部署の中で部局長を中心として集中と選択をやっていかないとできないと、そういうところに追い込んでと言ったら変ですけれども、そういう方式だというふうに思います。
そうなってきますと、先ほど市長が言われましたように、各部局長のいわゆる調整会議において、部局長の、もう部長の采配というのか、それにすごく、もうその双肩に全てがかかっていくわけですから、市長といたしましては、しっかりとこういう政策をやっていきたい、こういう政策をメーンにというのであれば、そこのところにしっかりとかかわっていただきまして、また部長をしっかりと鼓舞していただきまして、各部が本当にこのことに真剣に取り組んでいけるようなサポートを、市長としてぜひやっていきたいというふうに思います。
残り1分となってしまいました。最後に、本市は少子・高齢化が進む中で、厳しい財政状況が続いており、安定的な財政基盤の確立が求められています。
次に、自主財源の確保について、今年度泉南市りんくう公園の整備、第二阪和国道の道路空間の再編など、新しい施設整備が進んでいきますが、以前も一般質問をさせていただきましたネーミングライツや、いわゆる広告掲載についての取り組みはありますか、お考えをお聞かせください。
議長(竹田光良)
竹中市長。
市長(竹中勇人)
ネーミングライツとか広告の掲載でございますけれども、自主財源としてしっかりとこの辺は確保していきたいというふうに思っていますが、今のところネーミングライツについては、私どものほうでは取り組みをできていないところでございます。
ただ、広告につきましては、封筒の印刷であるとか、あるいはインターネットのページの掲示やとか、あるいは広報への印刷とか、その辺を取り組んでいるところでございます。
これからあとまた、ネーミングライツについても、どういう手法があるか、検討していきたいというふうに思っております。
10番(澁谷昌子)
ありがとうございました。