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田畑仁議員の一般質問 令和8年第1回定例会

議事録の発言を、そのままの順に並べています。青い枠が議員、橙の枠が市長・副市長・部長などの答弁です。原本の全体は各見出しのリンクから開けます。

令和8年第1回定例会(第1号)

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12番(田畑 仁)
一般質問をやります。自民党の田畑です。井上副議長、よろしくお願い申し上げます。  何か様々な変化の中で、ここでこうやって立たせてもらって、いろんな思いはあるんですけれども、衆議院選挙を終えて、何かふわんとしているような、何かこうふわんとしていますね。何か、僕自身は。  ちょうど8年ぐらい前なんですかね、維新の会と自民党がいつか憲法改正も踏まえて、一緒になるんじゃないかというのは、僕、8年ぐらい前かな、何年か前に言って、まさにそういった方向性になりました。今の大阪の民度というか、何か市民さんの感覚というのが、すごく気になっていますね。  吉村知事と横山市長が解散をなさって、再選挙で副首都構想を実現するために、民意を問うということでやって、いろんな批判もありながらやったんですけれども、私は、それは権限を持っているお二方がやれる権利があるのであって、当然なことなんだろうなというふうに理解はしています。  ただ、自民党が圧勝ということで、自民党の人間としてはうれしいことなんですけれども、先ほど冒頭に申し上げたとおり、この選挙で、何かね、強い日本を語る高市総理が評価されていることに対して、強い日本とは何ぞやと、今、アメリカとイランがばちばち、ひょっとすればロシアと中国が立ち上がれば、第3次世界大戦も可能性としては出てくるんじゃなかろうかというようなところまで来ているこの世界情勢の中で、強い日本を語って、それが国民の皆さんに評価されるというのは、非常に私は危険というよりは、この選挙の在り方というのは、だんだん変わってきたのかなというところが非常に不安な部分だし、私は、息子がいてる立場として、韓国のように強い日本をつくるために徴兵制度を導入する日本、愛国心を強めながら強い日本をつくると言ったときに、国民はどうなるのかな、どう反論するのかなというところが、国民の皆さんがどう強い日本を求める、高市総理に求めるのかなというのが、非常に何か今回の選挙で感じました。  選挙の在り方というか、議員、政治家を選ぶやり方というのも非常に、先ほど山本市長もおっしゃったように、メディアとか、露出度とか、そういうところで若い世代の皆さんの感覚を感じなければいけない部分も多々あると思うんですけれども、何かすごく今回の選挙では、もやっとしているものが残りながらここに立たせていただいています。  山本市長も先ほどから、市長選挙がもう目の前ということで、一旦のこの3月議会が区切りということで、私自身も一般質問については、できるだけ何か目の前の課題ではなくて、継続的に質問をしてきたので、一旦この3月で今まで山本市長の市政に対して質問するこの内容というのは、この3月議会で一旦線を引いて、また新たに6月議会からは、いろんな課題に取り組んでいきたいなと思っています。  ですので、今回の大綱6点も、ほとんど今までの進捗状況を中心になると思いますので、各関係理事者の皆さんにおかれましては、御理解賜りたいと思っています。  まず1点目は、人事に行きましょうか。組織改革、今まで何度も御質問をさせていただきました進捗状況はいかがでしょうか。
副議長(井上 実)
ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。川端行政経営部長。
行政経営部長(川端 豊)
組織改革の進捗状況というところでございます。  近年、多様化する市民ニーズへの対応に加え、若手職員の減少や、役職定年者の増加といった組織運営上の構造的な課題に直面していると認識しまして、こういった状況を踏まえ、令和7年度より部長級による組織検討会議を設置し、全庁的な課題の抽出から、具体的な改善策の検討に至るまで、継続的に議論を重ねてまいりました。  また、詳細につきましては、議員の皆様には後日またお時間を取っていただきまして、令和7年度の報告書としてまとめたものを御説明させていただきたいと思いますけれども、この場では、その骨子として2つの柱に沿って御説明をさせていただきたいと思います。  1つ目の柱は、行政運営の円滑化、効率化を目指した機構改革でございます。  これまでの組織は、長きにわたり組織の見直しが十分に行われず、社会情勢の変化に伴う業務の細分化に加え、職員の年代構成の偏りやノウハウの継承不足などが重なり、部課をまたぐ連携や専門知識の伝承に課題が生じておりました。  検討会議では、これらの課題を解決するため、類似業務の集約や組織の再編、さらには役職における役割の再定義について、具体的な方針を取りまとめております。  これにより組織の硬直化や属人化といった弊害を解消し、市民ニーズに迅速かつ的確に応えられるよう、機動力のある組織体制の構築を進めてございます。  2つ目の柱といたしましては、人材の定着と育成を重視した職場環境の整備でございます。  職員が将来にわたり意欲を持って働き続けられるよう、多角的な視点から検討を行ってまいりました。  新たな育成支援策として導入したクロスメンター制度につきましては、試行結果を踏まえ、本格実施に向けた検証を完了してございます。  また、窓口業務の在り方の見直しや、長時間労働の是正に向けた具体的な取組も検討を進めているところでございます。  また、多様なライフステージにおける職員を支えるため、テレワーク制度においても運用の定着を図っているところでございます。これらの取組はいずれも「自分たちで変えよう 働きやすい 働きがいのある職場」という共通の目的の下、進めているものでございまして、引き続き、課題を一つ一つ確実に改善し、市民に信頼される持続可能な組織運営に取り組んでまいりたいと思います。  本年度でこの組織改革は終わりというよりも、2年から3年かけて組織を強くしていきたいというふうに考えておりますので、今年度できるところ、また来年度できるところ、また8年度、9年度にできるところを、それぞれの年度ごとで、またお披瀝したいなというふうに考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
田畑議員。
12番(田畑 仁)
ぜひとも機構改革、そして、人材育成を取りまとめた柱の中で、いろんな、すぐには一遍には、いきなり、何ていいますか、ばら色というわけにはいかんと思うんですけれども、少しずつヒアリングを進めながら、ぼちぼちやってもらえたらなと思っています。  この人事のこと、進捗状況を入れたのは、川端部長もお越しいただいたんですけれども、また名前を言ってしまうと古木局長に怒られてしまうんですけれども、退職した議会事務局の吉野谷の送別会ですか、あの涙がやはり現実だというところは、私自身も何か感じるものもありました。  また、参加した議員の皆さんも感じたものがあったのかなと思いながら、彼女らが、もちろん吉野谷だけではなくて、ほかの退職した方々も、またこの泉南で何らかの形で働けるような状況も見据えて、何かいろんなことを感じながら進めていってほしいなと思っていますので、人事の組織改革については、改めて引き続きよろしくお願いしたいと思っています。  2つ目は、財政ですかね。山本市長にちょっと失礼な言い方になるか分からないんやけれども、今日の山本市長の答弁が物すごい突き刺さりましたね。  山本市政になって4年間で、いろんな名言はあったと思うんですけれど、僕、今日は山本市長の答弁でどんと来たのが、財政シミュレーションを幾ら組んでも、2年後いろんな状況でさま変わりしていきながら、本当に厳しいというのが、山本市長の答弁で伝わりました。  だからこそ、今までは山本市長に対して、ブルドーザーみたいな何かこの維新イズムというか、今までの垣根をだーんと取っ払っていって、だだだだっといくイメージが山本市長に対して強かったんですけれども、今のこの3月の定例会、山本市長にとって最後の定例会の今の言葉というのは、非常に私は、ズドーンとバズーカを打たれたような感じです。  財政シミュレーションが2年後にどうなるか分からないというような厳しい財政状況と、社会状況であるというのが伝わりました。午前中からも、すごく泉佐野市の話が出たり、千代松市長の話が出たりと、「さのぽ」「はなポ」が出ています。  でも、この財政を見ながら、私は阪南市の財政シミュレーション、清野部長、一度泉南市の財政シミュレーションと照らし合わせて何が違うんだというたら、一般財源にふるさと納税の上がりとかを阪南市さんは入れているということの時点で、「はなポ」まで手を伸ばせるような財政状況なのかなというのが、聞いていて本当に思うよね。  だけど、今回の物価対策で泉佐野市のように、ポイントに加算できなかったということが、これが現実なので、今ぼちぼち行っている泉南市は、私は正しい選択やと私は思っています。  私は、阪南市の皆さんには申し訳ないけれども、かなり厳しい状況に追い込まれてくるんじゃなかろうかなというような、隣町の人間としては思ってしまうというところが、今の現実なのかなというところがあります。  ですので、山本市長が御答弁なさったように慎重、なおかつ前を向いて取り組んでもらえたらなという気がします。  そして、財政シミュレーションが、山本市長がおっしゃったように、2年たてばがらっと変わるという中で、午前中からもたくさん出ていましたよね。泉州南未来像研究会ですか。  私は、結局これは、少し語弊ある言い方かも分からないですけれども、合併協議会の前座の場であるというのは、僕自身勝手に思い込んでいることなので、ここで話されている広域の連携については、ある意味、大きな枠組みで市町村合併を目の前にした準備段階の、まあ言えばメリット・デメリットの部分の、メリットの部分から今進み出しているんだよということは、各関係理事者の皆さんや、これが当たっているかどうかは分からないけれども、私、田畑 仁の考え方を市民の皆さんにも少しだけ分かってもらえたらなという気がします。  決して合併が駄目だと言っているのではなくて。だけど、先ほど山本市長が御答弁なさった2年で財政シミュレーションがどんどん変わっていくという中で、広域のメリットを打ち出しながら、ポイント制度も話されているということについては、大きな大きな、ただの研究会ではなくて、やはり大きな未来ビジョンがあるということは、私は感じております。  その辺りは、先ほど冒頭に言ったとおり、吉村知事がかっこええからとか、男気があるとか、横山市長が何かジャニーズ顔やからとかじゃなくて、本当に、何ていうのかな、中身の政治の中身で、市民の皆さん、府民の皆さんが選ばれているというところのことに関しては、こういう研究会のこういうポイント制が、各市町村でどれだけの差があって、市町村格差があって、なおかつ慎重に今、泉南市がいてるということも踏まえた上で、市民の皆さんもいろんな状況を見ていきながら、選挙に参加してもらえたら、もっともっと違う選挙の在り方になってくるのかなというふうな気がします。  現実的にどうですかね、財政課、ここに一応書かせてもらったんですよ。私は今の泉州南未来像研究会に、私が勝手に思っている市町村合併協議会の前座ということも踏まえた上で、僕が勝手に思っていることですよ。上で今、吉村知事が訴えております、横山市長が訴えております副首都構想にどれだけの、何ていうんですか、都会の部分ではなくて、我々のこの泉州地域のメリット・デメリットというのが、行政にとってはどう、現時点で解釈なさっているのか、ぜひとも素人の私に教えてもらえたらなと思っています。
副議長(井上 実)
清野総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事。
総務部長兼税務課長兼生活福祉課参事(清野智久)
副首都構想につきましては、大阪府と大阪市が中心となり、大阪の成長戦略や都市機能の強化を進める枠組みとして取り組まれているものと認識しているところでございます。  現時点において、本市が直接的に制度変更の対象となるものではなく、直ちに本市の財政運営に影響を及ぼすものではないと考えているところです。  また、副首都構想と市町村合併との関係につきましては、副首都構想の詳細については不透明な部分が多く、現状直ちに市町村合併とリンクするものではないと考えているところです。  次に、市町村合併の財政支援につきましては、一般論といたしまして、合併後の普通交付税については、一定期間、旧市町村が存続したものとみなして算定される措置が講じられるなど、円滑な移行のための制度が設けられております。  いずれにいたしましても、本市としましては、制度の動向を注視しつつ、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
田畑議員。
12番(田畑 仁)
何でこの質問を入れるというと、あまりよその市長のこととか、よそのまちのことは言いたくないんですけれども、恐らく泉佐野市長の市長選挙は来年ですかね。来年のマニフェストにはもう市町村合併ははっきり載ってくるでしょう。  ですので、今我々が構えている、その「さのぽ」「はなポ」の差が出るふるさと納税で爆発的に行っている泉佐野市のトップが、市町村合併を市民に訴えるということについては、来年については、我々にとっては、ああそうなんじゃないんだろうな。この泉州南未来像研究会も踏まえた上でね。  ですので、今テレビで同じ大阪府民の我々が、副首都構想すごいな、どないなるねんやろうでは恐らく駄目やと思うし、先日、山本市長も、りんくう湘南高校の存続の要望ですか、行っていただいたと思うんですけれども、これも当時の橋下 徹知事が、校区を撤廃した時点でもう明らかにこの北高南低、この辺のところの岬高校から、和泉鳥取高校から、砂川高校から、当時の泉南高校、今のりんくう湘南高校等が、必ずボディブローを食らうと、やはりきっちりきましたからね、これが現実なんですよ。  都会のほうの政治が、田舎のほう、田舎という言い方は語弊ありますけれども、南のほうのまちづくりに影響があるというのは、明らかに今の現実的にこの校区撤廃のこのことだけでも、地域の枠組みが変わってくるということに関しては、副首都構想も大きな目玉に私はなっていると思いますし、大阪市だけの問題ではなくて、この南地域の我々泉州地域の皆さんにも大きく関わってくることやと思っています。  清野部長、その辺は、またこれから私の一般質問、一旦今日で区切りを入れると言いましたけれども、この副首都構想から合併の、市町村合併のメリット・デメリット等々も、あと私が議員バッジをつけている間は、少しずつ勉強がてら、市民の皆さんに分かりやすいように、僕自身も勉強しながら、この財政のこの副首都構想についても勉強していきたいなというふうに思っています。  財政シミュレーション、具体的にどれぐらいから厳しくなっていくのかという質問とかもやろうと思ったんですけれども、もう何度も言いますけれども、山本市長がおっしゃったとおり、今本当にやらなければならない公共工事、公共施設の再編と、将来的にやらなければいけないというところの、社会情勢を巻き込んだシミュレーションが、本当に2年先が闇やということが、もう私は物すごいバズーカを撃たれたので、もうこの質問はやめておきます。  しかしながら、こういう財政シミュレーションで、近隣の市町村の動きも大事ですけれども、我々の泉南市の財政シミュレーションの動きも、議会サイドも勉強しながら、推移を見ていかなあかんのかなというところは、これから財政部局と一緒に勉強させてもらえたらなと。そして市民の皆さんにも、人気投票、人気投票という言い方は語弊がありますけれども、そのもやっとした高市早苗みたいな、そんなのだけじゃなくて、中身が一体度どうなんだ、どういう政治なんだというところで、政治家が評価されるような、我々も訴えもしていきたいなと思っています。  財政については以上です。  そうしたら、次が3番目、順番で行きましょう。教育に行きましょうか。  これも同じですね。前回の一般質問で指摘した進学率について、この後、明日以降ですか、質問事項にも入っていたので、あえて具体的には言いません。  先ほども私が言ったとおり、今私のやっている質問というのは、今が悪いのではなくて、今まで触れなかった部分を、触れなかった部分を山本市長がおっしゃっているように、新しい将来像を迎えるために、蓋を開けていかなければいけないのよと。それが議会サイドの人間が、誰も開けなかったとしても、この田畑は開けに行くんだよという質問をやっているわけなんですよね。  ですので、財政のところでも今回は大型宗教団体のことも、進捗状況も聞く予定やったんだけれども、自分の中では恐らくここまでが限界なんだろうなと、今の時点では。  次の段階では、田畑個人として、大型宗教団体とどう関わっていくかということは、もう1回整理していかなければ、ここでパフォーマンスをやっているわけではなくて、敵対心を持っているわけでもないので、その辺りはここの辺りで線を引いていかなければいけないのかなというところで、私はその蓋を開けるために、教育についても前回の一般質問で指摘した進学率、これについては、あえて聞いているわけです。  もう1回聞きますね、もう1回。今まで過去、私は、平島市政は分からないので、向井市政並びに竹中市政の市政運営の中で、教育委員会に関わる進学率については、大阪府、また、全国的に泉南市の数字が低い、これは、私はある意味、人口減少にも関わってくることだろうなと。今までは思っていますよ。  だって、進学率、子どもたちの子育てで進学率が低いところに引っ越して住もうと思うかなというところも踏まえた上で、だからこそ、現実的に、今まで向井市政と竹中市政で示されていた進学率が、私の言っているように、高校に受験をしないという選択をしている時代があったのか、それとも違う意味合いで、高等学校進学に、進学できない、できないという言い方も語弊があるのか、進学を望まない子どもたちの環境があったのか、これが私は今、教育長が大型宗教団体の子どもたちが、勉学を学んだ学校の比率が高い小中学校の教頭・校長をなさっているからこそ、現実的にそのことがあったのかどうかを聞きたいんです。  前回のところは、私はちょっとリアルに言い過ぎたのか、もやっとした答弁だったんですけれども、今までの進学率については、そういう進学をしない、望まないというような一線引きのことが含まれた進学率やったのかどうかということをお答えください。
副議長(井上 実)
上中教育長。
教育長(上中和則)
お答えいたします。国が今まで実施しております中学校卒業後の状況調査において、高等学校等進学、専修学校進学・入学、そして公共職業能力開発施設等入学、就職、その他という分類で、本市の進学率に関しては、ここ数年80%台後半を推移しているというふうな認識でございます。  令和4年度は82.5%、令和5年度は88%、令和6年度は87.4%というふうに、これらの結果を踏まえると、その他の分類に含まれる生徒については、大型宗教団体の影響がないとは言い切れません。  しかし、このことを差し引いて、その他を差し引いて考えると、泉南市の進学率は決して低くないと考えられると思います。  進学を希望している子どもについては、ほぼ100%進学できているという認識でございます。
副議長(井上 実)
田畑議員。
12番(田畑 仁)
ということは、それは20年前でも言えたことであるんですよね。それなんですよ。今初めて公のこの今、世界各国のインターネットがこれを見られる、この状況の中で初めてそれを言っているわけですよね。  泉南市の進学率は悪くないんですよ。悪くないの。でも、どれもこれもひっくるめてやってしまうと悪いんですよ。数字的にそうなんですよ。  ということは、今教育長がおっしゃったのが現実だということは、市民の皆さん、これを聞いていらっしゃる皆さんも理解できたということなんです。  宗教的に学校に、宗教的に学校に行かせない、行かせないじゃないな。宗教的に学校以外のところで何かを学ぶという選択の数字が的確に入っていたから、進学率が低い。だけど、その他を除けば100%に近いということを今おっしゃいましたよね。  ということは、このことに関しては今に始まったことじゃなくて、もう古きよき歴史の中でも同じことがあったということなんですよ。  何でそのときに鉢をよう割らんかったか、鉢を割るという言い方はおかしいけれども、現実的な事実を市民の皆さんに公表しなかったのかというのが、これがまさに古い体質の行政運営の中の、言うたら負の遺産やと思っているんです。負の遺産やと思っています。最初から言うておったらいいんですよ。大型宗教の兼ね合いがあるから、進学率がこんだけ低いんやと。  だけど、その他を抜いたら泉南市の進学率は100%に近いんやということを、もっと早い段階で世の中に示していくべきなんじゃないか。1つだけ成長したんじゃないんですか。教育長も腹くくったと思いますよ、その数字を言えるのは。今はそれが差別なのか、区別なのかというところと、大型宗教団体に触りに行ったらあかんというような向井市政、竹中市政の流れもあったのは間違いないんですよ。  だから、このことについて1つだけ私が、この今、議員についている間、僕も腹くくっていますから、簡単にパフォーマンスでやっているわけじゃなくて、3つのうちの財政のこと、非課税世帯が何で多いんやということ、進学率のこと、3つの柱を僕も言っていたと思うんですけれども、その1つが、今、教育長が御答弁なさったことで解決じゃなくて、事実が分かったということに関して、これから泉南市の教育を語るときには、その数字を追うごとに、新たなビジョンをやっていこうということでいいんじゃないですかね。私はそれで納得します。  この後、もう少し中に入ったところがうちの同じ会派の添田議員の項目にも入っていたと思うので、そこはそこで教育長と添田議員のほうでやり取りして、僕はこれで満足はしないですけれども、その答えを聞けたというのは、非常に私にとっては納得していますし、これからそれを踏まえて、どうしていかなければならないかというところと、社会的に大型宗教団体も、今までの従来のやり方ではなくて、少しずつ大型宗教団体の中の宗教の在り方についても、変わってき出しているから88%台まで来ているはずなんですよ。  このことを明確にしていかないといけないし、昭和50年代、60年代では必ず、修行と言ったらまた駄目なのかな、これは。業界用語があるのかな。分からない、ごめんなさい。そこに何かを学んでいくということも、中で言えば、今の88%台まできているということは、これは最初から100%に近い泉南市の進学率が、82%から88%に上がっているということは、ある意味、大型宗教団体の中の社会情勢も踏まえた上で変わりつつありながら、宗教運営をやって、宗教活動をやってはるということも明らかに出てきているんじゃなかろうかなと私は思っています。  これも引き続きこれからの将来の教育、進学率のことも踏まえた上で、これで終わりじゃなくて、その過去の歴史の事実をもっと理解した中で、泉南市の教育をこれから同じように教育長、教育部長、考えていったらいいのかなというふうに思っていますので、またよろしくお願いします。引き続き、子どもたちの教育についてこの数字を基に、一緒に考えていきましょう。  次に、いじめ・暴力の認識、これはもうやめておきます。石橋議員に入っていましたね。動画のやつね、動画のやつ。恐らく僕、石橋議員と真逆なんですよ。今日言おうと思っていたことが。  石橋議員は、動画のことを規制をかけて、ある意味、その影響を子どもたちの悪い影響につながったらあかんという、多分質問なんじゃないのかなという、僕勝手で。  僕の場合は違うんですよ。被害者を守るより加害者をたたきのめしていかないと変わっていかないよという、真逆のことを言っていた、言おうと思って、これ、動画も流そうと思っていたんですけれども。  僕の今の思っている石橋議員が質問なさっている被害者と、ほかの影響力ではなくて、加害者がどれだけ今、弱い者をいじめる動画が出回って、その被害者を守るんじゃなくて、加害者を隠すのではなくて、加害者をたたきのめさなあかんというのが私の今の考えなんですよ。これをとめるには。  今ツイッターやSNSで、かなりリアルな動画が出ている。あれを親御さんが見ているのは物すごい、恐らく普通の感情ではないんだろうなと。特に沖縄、特に関東、残念ながら大阪市の小学校も、小学生も海際で、思い切りヘッドロックをかまして、意識飛ばして海へそのまま投げ込んで溺れているというんで、それをみんなで動画を撮っている大阪市の小学校のやつ、出ていたよね。  あれを見ると、僕は今までそのSNSの在り方というのは石橋議員がこれからやってくれる影響があってはならんという部分と、被害者を守らなあかんという部分と、また、これは社会的に加害者の将来もというような、北海道の旭川市のときのような変な解釈もあるので、私はここで、加害者についてはSNSでは大いに社会現象として、こういうことをすればこういう目に遭うんだ、死ぬまであなたはさらされるんだというような、罰則ではないけれども、SNSの怖さを知らすべきことやというような質問にしようと思っていました。  石橋議員の質問にきっちり、そういう社会的影響力のことがあると思うので、この部分についても、もう今日はやめておきます。  学校給食に行きましょうか。  何やろうな、何遍読んでもアンケートは悪くないよね。何遍読んでもアンケートは悪くないんよ。満足やねん。おいしいねん。量もあるねんな。何であんな保護者がばっばっと言うてくるねんやろうな。このギャップがよく分からない。恐らく、何やろう、子どもを愛し過ぎているからか、どうなんだろうね。  だから、あのアンケートを信用したらって、信用せなあかんねんけれども、それとたまにSNSにばっと上がってくるやん。何か本当にちくわ1個、もやしちょっとみたいな。何かそんなのが、何でこのギャップがあるのかなというところが、非常にアンケートに、何であんな数字がええのに、保護者の皆さんが本当に物足りんという声が多いのかなというところがあるんです。  アンケートの採り方について何かありますか。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
児童生徒の給食のアンケートについては、小学校4年生から中学校3年生までを対象として、学習用タブレット端末を利用して行っておりまして、保護者につきましては、各学校で行っております試食会を実施した後に、紙ベースでアンケートを実施して、それぞれの意見を得ているものでございます。  いずれのアンケートにつきましても、周囲の意見に影響されるとかというようなバイアスがかかるということは少ないと考えておりますので、その結果、出てきた結果の信頼性は高いものと考えておりますけれども。  ただ、アンケートにつきましては、年間を通じて一定期間やるものですので、給食に関する総体的というか、総合的な評価をいただいていると思っておりますけれども、それぞれ各子どもとか、保護者の方から給食に対する個別の要望とかに関しましては、出されたその日の給食に関する部分だと考えておりますので、それは全て意見が異なっているんではなくて、総合的には認めていただいておりますけれども、それを一個一個見てみると、不満足な部分も出てきているというふうな理解をしております。  以上です。
副議長(井上 実)
田畑議員。
12番(田畑 仁)
なるほど、総合的にはええねんけれども、好き嫌いもあるし、量の多い、少ないもあるから、その辺のところのアンケートの何かバランスの悪さが出てくる。まだ何かこれまたちょっと考えたらええかも分かんないすね。やり方の方法をね。  学校給食については進めていきましょう。前回も言ったとおり、給食会の在り方とか、例えば野菜とか、肉とか、豚肉とか、牛肉の入札のやり方とか、いろんなこれは今までの長き歴史があるので、一発に変えようがないし、僕は結局、魚食普及よりもアメリカンビーフでもええから腹一杯食わせてやってくれというのはここで言ったとおりです。  そんな思いもあるんですけれども、国・政府も、これもまた語弊があるんですけれども、僕は給食の無償化は、正直一議員として党の人間ではなくて、一議員としては大反対なんですよ。絶対に触ったらあかんところに国は触ってしもたなと。  給食の無償化に走った。これは人気取りの、何ていうのかな、施策に走ったな、強い日本で給食の無償化、何言うてるねんという話なんですけれども、給食の無償化はすごくまた、これから市町村格差も出てくるだろうし、ここからさらに、給食が無償化になった中で、新たに各地方自治体が新たな予算を組んでグレードアップ、また保護者からプラスアルファの部分をもらってバージョンアップ、そのまま行くとこ、いろんなパターンが出てくると思うんです。  その辺り、いろんな格差が出てくるし、国はこの給食の無償化は、私は触りに行ったらあかんところを触ってしまったなというところが、若干思いであります。  そんな中で、どうですか、前回もいろいろ例を出して各市町村の泉大津市の米とか、いろんなところを言いましたけれども、今何か魚食普及で取りかかっていることはあるんですか。
副議長(井上 実)
桐岡教育部長。
教育部長(桐岡秀明)
来年度からの小学校給食の無償化に向けまして、午前中も答えさせていただいたとおり、物価の高騰対策と併せて、栄養価の充実に向けた予算のほうも計上しております。  それについては、単にカロリーベースでの予算を増やすのではなくて、その中で、日によっては、給食を1品増やしたり、それとか、先ほど御指摘ありました牛肉のほうの量を増やしたりするような取組を進めていきたいと思っております。  その工夫の一環として、野菜や魚についても地元のものを使えるように取り組んでいきたいと考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
田畑議員。
12番(田畑 仁)
去年やったか、サワラかな、地域の、大阪湾で取れたお魚ということでサワラを提供されて、この前ちょっと僕、漁業組合のほうの冷凍庫に見学に行ったら、ボラの切り身がどっさりあったんですけれども、ボラね、ボラ、マボラを食べたことありますか、マボラ。川端部長はあるかな。マボラ、ボラよ。なかなかやでボラ。  でも、ボラやから言うてあかんじゃなくて、やはりお金のかかることで、結局、魚食普及の下にやってしまうと、サワラのときは、漁業組合は結局損をしているんよね。加工賃が高くなるし、グラム数にきっちり切っていかなあかんというところが、物すごい密に、給食のところがあるので、片一方、80グラムで、片一方、60グラムやったらあかんとか、120グラムとか、ただ、いろんな規制があるから、サワラのときは、漁業組合は損しているんです。  でも、構わない。この魚食普及やからね。だけど、今回ボラのあの切り身がぎょうさんあって、一生懸命職員さんはやってはりましたけれども、マボラというのはちゃんとれっきとした魚やけれども、でも、保護者のイメージとしてはボラやもんね、ボラ。中々グロテスクな名前、ボラやからね。  これがもしもっと予算があったら、ボラじゃなかったのかなと思いながらも、そういう魚食普及も踏まえた上で、魚食普及も大切やし、僕は海手育ちの人間なので、そうやって魚が魚食普及で出てくるということは、すばらしいことやと思うんです。  こういった予算化しながら、無償化に向けてまた予算化しながら、魚食普及も踏まえた上で、量をたくさん食べながら、保護者も子どもたちも納得できるような給食も目指してもらいたいなと思っています。  ちょっとまた6月議会ぐらいから、入札の在り方とか、その具体的に牛乳がどうなのかとか、オレンジジュースがどうなのかとか、リンゴジュースがどうなのかとか、瓶がええのか、パックがええのかとか、注いだほうがええのかとか、いろんなところもちょっと具体的に給食については、やっていきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いします。  5番に飛びます。観光に行きましょう。サザンぴあの復活に向けた対策ということです。  今回の議会も議案に出ていましたとおり、輝光さんが新たにということで、これから審議されながら決まっていくわけなんですけれども、すごく、何ていうんですか、農家の方が非常に敏感で、議員の田畑が1人、旗振ってサザンぴあを閉めろと、わあわあ言うているみたいな、農家の方で非常に回ったみたいで、私の言い方も語弊があったんか分からないんですけれども。  僕は、決してサザンぴあが駄目だと言っているんじゃなくて、もう一化けするためには、一旦ビジョンを、方向性を変えながら、泉南市の農家の方が売れるような状況を、人が集まる状況をつくってやらなければいけない。だからこそという意味合いがなかなか伝わらなかったと思うんです。  でも、今回の議案がどうなるか分からないですけれども、新たにサザンぴあが、令和8年4月から、また12年3末ですか、ということなので、議案に関わることなのであれですけれども、サザンぴあが存続するのであれば、僕はチーム泉南でやっていかなければいけないですし、少し気になったのが、僕のこのヒアリングのときに、3担当課かな、何かこうぎくしゃくするね、ぎくしゃく。何かサザンぴあとSENNAN LONG PARKの議論になると、物すごい俺の前で言い合いするわけね。それはそっちやろう、俺はこっちやろうとか言うて。  あれ見ながら、僕、5分か10分黙ってその言い合いを聞いているわけなんですけれども、私は何が言いたいかというと、サザンぴあの復活については、必ずSENNAN LONG PARKも関わってくることなんですよね。  今まで向井元市長のときにできて、宝くじの補助事業というて、1億円ちょっと突っ込んで建物を建てたけれども、やっぱりビジョンが薄いんですよね。  というのは、道の駅ではなくて、道の駅的施設、総合拠点施設か、道の駅的施設なんですよね。道の駅ではないんですよ。道の駅的施設なんですよ。  全国でバスが止まれへんような道の駅、道の駅的施設なんてないと思うんですけれども、あまりね。やっぱりそういうところを、私はヒアリングのときの、何ていうのか、担当課同士のなすり合いという言い方は語弊がありますけれども、これは、答弁はそっちやろう、あっちやろうというんじゃなくて、SENNAN LONG PARKの活性化を踏まえた中では、サザンぴあも大きな中心であるということを、担当課に理解してほしい。  そこも横のつながりというか、情報共有、観光バスを止めるためには、あのポールを抜かなあかんよね。あのロータリーを突っ切っていかなあかんよね。SENNAN LONG PARKの駐車場は、この棒の端っこの棒を抜かなあかんよね。その後、大和リース管理の駐車場に入っていかなあかんよね。駐車場を入っていったらアスファルトが、観光バス用の強度じゃないんだよね。じゃあ、観光バスをどこに止めたらいいのかな。どこでUターンさせたらいいのかな。どこでこうやって歩いて来てもらったらいいのかな。こういう議論をしていかなあかんと私は思っているんですよ。  だから、このサザンぴあに向けては、今の既存で3年間行くと、輝光さん、これから議案で決まりますけれども、輝光さんが行くのであっても、もう3年間しゃあないやんかじゃなくて、SENNAN LONG PARKの皆さんと大和リースさんと行政と、どうやって密になってサザンぴあを中心的にSENNAN LONG PARKの活性化につながるような、つながりをつくっていかなあかんというところが必要やと思うんです。  だからこそ、サザンぴあの復活に向けた議論を深めてもらいたいと思うんですけれども、その辺りの議論はどうでしょう。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
ただいま御紹介がありましたサザンぴあにつきましては、本年1月に指定管理者を選定するための選定委員会を開催いたしまして、基準点に達したことで、株式会社輝光を指定管理者とする議案を、今議会に上程させていただいておるところでございます。  今回は、初めて一般公募を行いましたが、問合せは2件しかなく、申請に至ったのは株式会社輝光であったと。  審査会におきましては、現状の条例の目的に基づきながら、内部のテナントやレイアウトの変更、また様々な関係機関と連携を図るなどの事業内容が提案され、指定候補者の決定に至ったところではございます。  この期間、3年間でありますが、条例に基づいた総合交流拠点としての機能を十分発揮していただくのは、もうもちろんでありますけれども、先ほども田畑議員のほうから紹介がありました担当課間の押しつけ合い、ちょっとどういう状況かは実際に見ていないので分からないですけれども、恐らく隣接するSENNAN LONG PARK、これについてはPFI事業であると。こちらのこのサザンぴあについては指定管理者、指定管理制度であるというところの、この制度の違いがあって、なおかつ隣接していると。  ただ、どちらの施設につきましても、泉南市のメイン、目玉として、にぎわいを創出していくというところで、重要な拠点になっているといったところであるものの、制度の違いがあるというところで、いや、それは無理だ、これは無理だ、できるというようなところの争いがありますので、そういったところになっているのかなというふうには感じております。  ただ、このサザンぴあにつきまして、この3年間でSENNAN LONG PARKも含めて、そういった制度の違いも含めてしっかりと、にぎわいを創出できていくような形で、検討していきたいというふうに考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
山本市長。
市長(山本優真)
争いがあるのはちょっと初めて聞いたんですけれども、すみません、ちょっと今の制度のいろいろその狭間というところがあります。  その中でサザンぴあ、議案で上げさせていただいておりますけれども、長い目で見ていくと、やはりあそこをどうにかしていきたいという思いがありまして、1つのSENNAN LONG PARKというならば、あそこの海のマルシェも含めたあそこの北エリアの部分の核として、どのような位置づけをなせばいいかというところは、積極的な議論を横断的にしていくべきであります。  そうすると、各担当課に任せてしまうと、やはり交渉が難しくなりますので、そこは市長部局がしっかり入って調整をしていきます。  また、観光バスに関しましても、今すぐに触ろうと思えば、当然今のサザンぴあの位置を、逆に北のほうに少しずらしていく形でないと、その転回と、入るバスの規格によってなかなか難しくなりますので、そこら辺も今いろんなシミュレーションをしながら、まだ本当にこれからではありますけれども、どういうふうにしたら、あそこがさらによくなるのかというのを、検討を内部でもしておりますので、これは皆さんから御意見をいただきながら、進めてまいりたいなというふうに考えてございます。
副議長(井上 実)
田畑議員。
12番(田畑 仁)
何か、ちょっと僕の言い方に語弊があった。別になすり合いとか、けんかしているわけではなくて、真面目だからこそ、そういう担当課でどっちが答弁するんだというような感じになっているんだろうと思います。  私がちょっと例を出すと、例えば市川都市政策課長代理さんがおっしゃっていたみたいに、大阪城公園ですか、機関車が走っていますよね。すごい人気があるんですよね、あの機関車が。  でも、あれは都市公園法でいうと我々のええのか悪いのかでいうたら、なかなか都市公園法で機関車を走らすのはグレーなんじゃないかと思ってしまうんだけれども、それがええのか悪いのかというたら、大阪市さんのほうでは、都市公園法に基づいて、あの機関車を認めるような方法があったんでしょう。  ですので、駄目、あかんことをやっているんではなくて、微妙なところを行けるようにしているという、ここの部分が活性化には必ず必要になってくると思うんです。  私は、次にSENNAN LONG PARKのてこ入れの進捗状況を書いていますけれども、同じことです。今回も大和リースさんと市長も会うてくれると言うてくれています。担当課も公園課も絡んでくる。もちろんサザンぴあの観光振興課も絡んでくる。成長戦略室も絡んでくる。いろんな担当課が絡んでくる中で、僕は眞田部長が御答弁いただいたとおり、横の連携だけとにかくつながっておいてもらって、もう1回、令和8年4月にリニューアルオープンを迎えるんだというような雰囲気づくりにもっていってほしいなと思っていますので、よろしくお願いしたいなと思っています。  これも6月議会で、また本当に様々な議員さんが、今SENNAN LONG PARKの危機的状況というのを御指摘なさっておりますし、それをどう回避していくかという前向きな議論は、どこまでもってこられるかというところを、6月議会で少し突っ込んでやっていきたいなと思っています。  最後に行きましょう。農林に行きましょうか。市町村をまたぐ漁協合併の進捗状況及び今後の展開、いかがでしょうか。
副議長(井上 実)
眞田市民生活環境部長併農業委員会事務局長。
市民生活環境部長併農業委員会事務局長(眞田知彦)
漁業協同組合の合併についてでございます。  令和7年4月1日に合併契約に調印した泉大津、田尻、樽井、小島の4漁協につきましては、設立委員会を立ち上げ、合併に向けた様々な協議を行い、令和8年4月1日付での合併を目指しておりましたが、現時点では調整がついておらず、期日での合併については間に合わないため、期日の延長等の契約内容の変更が検討されているというふうに伺っております。  今後も継続して合併に向けての協議が行われるものと思われますが、今のところ合併の期日は未定というふうに伺っております。  合併契約の効力は、水産業協同組合法第69条の2項の規定による、知事の許可があったときに効力が生じると規定されておりますので、現時点では、知事の許可はされていないというふうに聞いております。  かねてから申し上げていますとおり、漁協の合併につきましては、それぞれの漁協の考えがあり、その合意形成に基づき実施されているものであるというふうに考えておりますので、市が主導することはなじまないとの考えにつきましては、変わりはないといった状況でございます。  漁協の経営に関する運営については、個々の組合で行われるものと認識しており、行政的な監督指導は、許可を行った大阪府となります。市内2漁協におきましては、市水産業に大きく寄与していただいておりまして、今後も両漁業組合に対し、引き続き漁業の振興に資する協力を行っていきたいと考えております。  以上です。
副議長(井上 実)
田畑議員。
12番(田畑 仁)
今回のこの件に関しても結局そうなんですよ。先ほど教育長が御答弁なさったとおり、進学率はどうですか、こういうことです、私が言っているとおり向井・竹中市政のときからずっときている。  僕が幾つかの蓋をよう開けんかった分を開けていきますよというところは、まさにこの漁業組合の合併のところも一緒なんですよ。今まで分かっているんです。  でも、これ、決して前回の議会、前々回の議会のときに、漁業組合の存続、漁業組合として存続が人数的に厳しい状況になるからこそ、合併をして、その合併については、飛び地の漁協同士がやるというのはおかしいんじゃないですか。泉南でやるんだったら、泉南漁業協同組合でいいじゃないですか。岡田と樽井でいいじゃないですかというようなところからの始まりやったんですよね。  でも、この合併の協議会で、この合併の話が止まってしまっていますよということになれば、もうここも、もういやきちじゃなくて、泉南市の将来、漁業者の将来、また泉南市のSENNAN LONG PARKに向けた海辺の活性化、また泉南市の大きな将来ビジョンに関わることなので、関わることなので、この辺りも眞田部長がおっしゃっているとおり、行政主導で、あなたたち人数おらんのでしょう、おかしいじゃないんですか。このことをやってくれと言うているわけじゃなくて、大阪府はきっちり、このことについては明確にしていかなければいけないです。  排除の論理ではなくて、泉南という1つの枠組みで大きなポテンシャルを持った漁業組合としてやっていかなければいけないよ。これは岡田浦の漁業組合にも理解をしてもらわなあかん部分なんですよね。  岡田浦にこだわるというよりは、泉南にこだわっていかなあかんということは、両漁協の、何ていうのか、理解が必要なので、眞田部長がおっしゃったとおり、行政サイドが主導でやっていくというのは、僕も理解している。  しかしながら、1つだけ言えるなら、今回の物価高騰の施策のように、国の補助金であったり、市の財源を使うという施策については、ルールに基づいて、漁業組合としては20人が正組合員、1年365日のうち指定出漁日数が決まっていて、なおかつ漁業組合の正組合員が20人以上でなければいけないという水産法、水産の条例の中で認められる漁業組合かどうかということになってくる議論の中で、国の予算であったり、市の財源を何というか、助成していく、補助していくという、この議論については変わってくるので、その継続して助成金なり、補助金を今の樽井の漁業協同組合に充てるということになるのであれば、大きな枠組みで、泉南漁業組合として、今までどおり補助対象とした団体として認められると思うんです。  しかしながら、今までみたいに、ずっと長きにわたり、いやもう人数おれへんねん、おれへんねん、いや、これやったらまずい、水産課が鉢割ってきたときに、認められへん、まずいぞ、じゃあ合併しよう、岡田を飛ばして、北中を飛ばして、佐野を飛ばして、いきなりばっと上のほうと、また岬町のあの辺と。  この合併については、現実的におかしな話なんですよね。漁業者同士の話やと思うんですけれども。  だから、私はルール的なことを主導して改善していくのを泉南市長やってください、行政やってくださいじゃなくて、ある意味、関わってくる部分については、これから考えていっていただいたら、もしかすると岡田の漁業組合も樽井の漁業組合も気づくというところが出てくるんではなかろうかなというところなので、ぜひともこれから、この合併のところについては重視して、またいろんな議論、情報共有をやっていきましょう。  今回、山本市長がおっしゃったとおり、山本市長の最後の、最後というか、この期の最後の定例会ということで、私自身も一旦、この3月で、この一般質問の進捗状況の中での一般質問は、ここで一旦線引いて、また新たな課題に取り組んで、また進捗状況が、今、教育長が今日御答弁いただいたとおりのような答えが戻ってきていることに対して、さらに次のステップアップはどうですかというようなところで、また、引き続き、バッジのある限りは一般質問を続けていきたいと思います。  本当に今日は御協力ありがとうございました。(拍手)
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